1年高値1,877 円
1年安値587 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.2 %
ROIC7.3 %
営利率9.2 %
決算3月末
設立日1992/7/1
上場日2005/3/3
配当・会予5.0 円
配当性向2.8 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:82.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループでは東京都多摩北部・西部地域(東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等)、埼玉県南部地域(入間市・所沢市等)を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。また、同事業で培った経験、ノウハウを活用し

国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。

 さらに新規事業として、今後成長の見込める病院関連事業への取り組みをしております。

 

 

 期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。

<不動産賃貸関連事業>

(株式会社ロジコム)

 第3四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(Harbour Pointe Limited Partnership)

 第3四半期連結会計期間において、清算しております。

 

<不動産ファンド事業>

(メディカルアセット投資法人)

 第2四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

<病院関連事業>

(グローム・コネクト株式会社、グローム・プラス株式会社)

 第2四半期連結会計期間において、新規設立しております。

(グローム・ステイ株式会社)

 第3四半期連結会計期間において、新規設立しております。

(豊島高田合同会社)

 第4四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

<SPC関連事業>

(合同会社広岡二丁目計画)

 第1四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。

 

<その他事業>

(LCホテル運営準備株式会社)

 第1四半期連結会計期間において、清算しております。

 

1)  病院関連事業

 当社グループでは医療法人向けの病院運営に関する経営支援業務と周辺サービスの提供を行い手数料を収受すております。

2)  不動産賃貸関連事業

 当社グループ企業が所有する不動産をテナントに賃貸することを主たる業務内容としております。

3)不動産ファンド事業

 投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。

 

4)クラウドファンディング業務

  クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り(募集は免許の関係で別会社が行っております)、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

 当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産ファンド事業、病院関連事業及びSPC関連事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より従来の単一セグメントから、「不動産賃貸関連事業」、「不動産ファンド事業」、「病院関連事業」及び「SPC関連事業」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産賃貸

不動産ファンド

病院関連

SPC関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,399

1,412

550

5,953

13,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

75

788

0

231

1,096

5,474

2,201

550

6,185

14,412

セグメント利益

610

511

513

789

2,424

セグメント資産

12,690

1,732

1,734

6,510

22,667

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

339

18

0

301

658

減損損失

-

-

-

-

-

持分法適用会社への投資額

-

-

1,254

-

1,254

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

3,188

93

0

-

3,282

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸表計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

458

13,774

13,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

235

1,331

1,331

693

15,106

1,331

13,774

セグメント利益

533

2,958

1,454

1,504

セグメント資産

8,872

31,540

235

31,304

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4

663

-

663

減損損失

-

-

-

-

持分法適用会社への投資額

-

1,254

-

1,254

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

10

3,292

-

3,292

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△1,454百万円には、セグメント間取引消去△1,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

不動産賃貸

不動産ファンド

病院関連

SPC関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,470

796

905

5,210

14,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

132

2

173

347

7,509

928

907

5,384

14,731

セグメント利益又は損失(△)

670

225

105

961

1,511

セグメント資産

6,367

1,273

4,492

5,234

17,368

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

373

18

1

243

637

減損損失

21

-

-

-

21

持分法適用会社への投資額

-

-

1,239

-

1,239

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

253

20

25

-

299

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸表計上額

(注)4

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

445

14,829

14,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

207

554

554

652

15,383

554

14,829

セグメント利益又は損失(△)

518

2,029

668

1,361

セグメント資産

5,166

22,535

119

22,415

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

4

641

-

641

減損損失

-

21

-

21

持分法適用会社への投資額

-

1,239

-

1,239

有形固定資産及び無形固定資産の増減額

0

299

-

299

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はSPC関連事業であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はSPC関連事業であります。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1)当社グループの経営の基本方針

  当社グループは、『Simple & Concentrate』をグループの新スローガンとして、今後成長の見込める病院関連事業に特化する方針の基、事業に取り組んでまいりました。経営資源を同事業に集中するため、保有する物流・商業施設は外部売却を推進します。

 

(2)目標とする経営指標

当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において管理対象となる病院の増加(=ベッド数の増加)を重要指標として注視しております。

 

(3)経営環境

今後の当社グループの経営環境につきましては、引き続き現政権による経済政策(アベノミクス)が、わが国の経済活動を活発化させることができるか、が大きなポイントとなるだろうと考えております。特に、消費税率10%への引き上げ及び東京オリンピックの開催が経済にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。

病院関連事業としては、社会的な意義がある一方で、様々な解決すべき問題を抱えております。特に、事業継承及び社会的ニーズを背景とした「地域包括ケアシステム」の構築については、重大かつ差し迫った課題として挙げられております。また、建物の老朽化、適正な設備投資、IT化への速やかかつ適切な対応が必要とされております。

 当社グループは、病院関連事業については、医療法人によるオフバランスや病院周辺事業及び病院建物の適正な管理など、長年のノウハウを有し、社会的な役割を果たせると考えております。今後病院関連事業については、成長が見込める有望な分野であり、当社グループとしては、引き続き主たる事業として発展させたいと考えております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、経営方針を遵守しつつ、以下の中長期的ビジョンを具現化してまいります。

① 病院関連事業

 新たな病院施設及び関連施設の事業承継を実現し、経営支援やサービスの提供を拡大していきます。また、新設した子会社3社によるにより周辺業務のサポートに注力してまいります。

② 不動産賃貸関連事業

 所有する不動産の早期売却を目指します。

③ 不動産ファンド関連事業

 病院不動産のオフバランス化の実現を目指します。

④ クラウドファンディング事業

 個別事業の推進を資金面から助けます。

 

 

(5)会社の対処すべき課題

ⅰ.病院関連事業の促進

① 事業継承の更なる促進

本事業年度は12医療法人の事業継承を目標としており、前事業年度において未達成であった中期経営計画の実現に向け、全社一丸となって邁進する所存であります。

② 医療法人の経営に対するバックアップ強化

事業継承した後の医療法人等の経営支援につき、効率的かつ安定的な経営が行えるよう一層の支援を行ってまいります

③ 病院不動産のオフバランス化の実現

前事業年度では実現できなかった病院不動産のオフバランス化について、本事業年度では必ず実現し、病院関連事業の実績を積み上げていくことが重要と認識しております。

④ アライアンス医療機関への人材紹介、訪問看護、メディカルツーリズム等周辺ビジネスの促進

上記課題と同時並行して、上記の事業に資する周辺ビジネスである人材紹介、訪問看護ステーションの設立・運営、外国から人間ドック等の受診を呼び込むメディカルツーリズム、などの実績を作ることが重要と認識しております。

 

ⅱ.ノンコア事業の整理

ノンコア(非主要)事業である不動産賃貸関連事業については、国内・国外を問わず、当社グループが保有する賃貸用不動産を売却し、いち早く病院関連事業への経営資源の集中を図ることが必須であると認識しております。

 

ⅲ. 持株会社制について

当社グループは、収益事業の強化。グループ全体のマネジメントを実践する部門を独立させ、各社の役割を果たすことに専念できる環境。組織的、機動的かつ効率的なグループ経営の実施。を目的として持株会社制(ホールディング制)に移行しました。今般の事業方針変換により新たな体制構築にむけた取り組みが依然継続しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの発生する可能性を十分認識したうえで、発生の回避あるいは発生した場合の適切な対処に努める所存であります。なお、以下に記載された内容は、現在当社が判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

1) 不動産賃貸関連事業について

不動産を保有又は賃借により賃貸業務を行っており、主に次のようなリスクが存在しております。

ア.テナントの退去による空床の発生

イ.賃貸料の未回収の発生

ウ.賃貸料の下落、賃借料の上昇

エ.差入敷金・保証金の未回収の発生

 賃貸に付す不動産は、保有や賃借という形態にかかわらず、コストが発生しております。賃貸料はそれらのコストの支払いの源泉になっているため、空床による賃貸料の未発生や未回収が発生した場合、コストを支払う源泉を失うこととなります。当社グループでは、賃貸借契約においてこれらのリスクを回避するための様々な工夫をしておりますが、空床が大量かつ長期間に発生した場合、賃料相場が大きく下落した場合、賃貸料の下落を余儀なくされるケースが多くなった場合には、当社グループの業績に影響が発生する可能性があります。

 また、当社グループは不動産を賃借する際に、ほぼ全ての契約において不動産所有者(オーナー)に対して敷金や保証金等の名目で金員をお預けします。これは当社グループの賃借料支払債務を担保する目的で差し入れるもので、当社グループが支払いを契約通りに履行している限り、契約終了時に返還される類の金員です。万が一、オーナーが破産等法的な整理をする状況に陥った事態においては、当社グループが差し入れた敷金や保証金等の一部又は全額の回収が不可能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 不動産ファンド事業について

当該事業においては、次のようなリスクが存在しております。

①特別目的会社(以下、SPC)の物件購入のための借入金に対する連帯保証債務について

 当社連結子会社であるLCP社がアセット・マネジャー(AM)となって設立するSPCでは、物件購入資金の大部分は借入金により調達することになります。この借入金について、通常SPCは、物件から生ずる価値のみが返済義務の対象となるノンリコースローンにて調達しますが、物件に回復可能な瑕疵がある場合、あるいは物件の収益が安定的な状態ではないときなどの場合、当社が連帯保証を行った方が機動的に資金調達できる場合があり、そのような場合、当社が連帯保証を行い、SPCの資金調達を行うケースがあります。そのため、当社が連帯保証を行ったSPCが借入金の返済を滞らせた場合、当社はSPCの借入金の返済を連帯して履行する義務があります。(なお、このような資金調達手段を取ることが機動的な物件取得に繋がっており、当社グループの業容拡大における強みとなっております。)

②不動産ファンドの連結範囲について

 当社グループが手掛ける不動産ファンドには、SPCやその親ファンド等の運用主体に対する支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、その判断に至る解釈に変更が生じ、会計監査人等の連結範囲に係る見解に変化が生じた場合、当社グループの連結、非連結範囲に変更が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③クラウドファンディングについて

 当社連結子会社であるLCL社が、投資家からWebサイトを通じて資金を調達(募集は他社にて実施)し、主に当社グループが手掛ける不動産ファンドへ資金を貸し付ける「融資型クラウドファンディング」事業において、貸付先からの返済が滞る場合、当社グループの業績及び投資家への配当に影響を及ぼす可能性があります。また、その結果、投資家からクラウドファンディング事業に対する信頼を失い、不動産ファンドの資金調達に影響をきたし、同ファンド事業の進展に影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 当社グループに影響を及ぼす外部環境について

 当社グループは事業方針の変換により保有不動産の売却を進めておりますが、経済環境の悪化等により、物流施設、商業施設等の需給ギャップ等による物件周辺の不動産賃貸相場や不動産価格の下落が発生した場合、資産価値の低減となり減損処理や売却時の損失計上の可能性があり当社グループの業績に影響が出る可能性があります。

 

4) 米国子会社について

 子会社が米国にあることから、円・ドル為替の大幅な変動や米国における不動産市況に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5) 法的規制について

 不動産関連に関しては、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法等の不動産関連法規及び金融商品取引法等の金融関連法規、貸金業法等に直接的又は間接的に規制を受けています。

 病院関連に関しては、医療法人においては医療法、医師法他多岐にわたる医療関連法規の遵守は絶対であり、これら医療に関する法規制への対応が加わります。また、周辺事業として海外からの患者の受け入れや医療スタッフの受け入れ・派遣等に関連する法規への対応があります。

 当社グループでは、専門家にチェックを受け、これらの法規を遵守して事業を行っていますが、社会情勢の変化に応じて法改正や法的解釈の変更等があった場合やチェック依頼漏れ等による取引が判明した場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

6) 災害について

 当社グループは、従来からの賃貸関連事業及びファンド関連事業における管理物件に加え、病院関連事業において事業承継した病院は全国レベルに点在しております。近年の異常気象による水害や雪害、想定外規模の地震等何らかの災害に見舞われて、事業活動や収益構造に支障をきたす状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら災害による損害に備え保険を付保していますが、その補償範囲は限定されており、カバーできない災害が発生した場合、当社グループが損害を被る可能性があります。

 

 

 

 

 

2【沿革】

1987年6月

当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立

1992年7月

商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘(現㈱エステート開発)の不動産賃貸事業より、サブリース(転貸)部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始

1995年7月

商号を㈱ロジコムに変更

1996年1月

宅地建物取引業者の免許を取得

1999年6月

事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital, Inc.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)が子会社となる

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

2007年7月

子会社 ㈱ファニチャープランニングを設立

2008年7月

㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化

2008年9月

一級建築士事務所として登録

2009年2月

第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録

2009年4月

2009年8月

2009年9月

2009年11月

一般建設業の許可を取得

子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立

子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱LCパートナーズへ商号変更

第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額

2012年1月

第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額

2013年7月

子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場

2014年8月

ロジコム本社 東大和市立野へ移転

2014年12月

子会社 株式会社LCレンディングを設立

2016年3月

第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額

 

㈱ダヴィンチ・ホールディングス(現㈱DAホールディングス)と不動産ファンド事業等において資本・業務提携

2016年4月

子会社 ロジコム分割準備株式会社(現㈱ロジコム)を設立

2016年10月

持株会社制へ移行

 

㈱ロジコムからLCホールディングス㈱に商号を変更

 

会社分割により収益事業部門を新生 ㈱ロジコムへ承継

2017年10月

2018年7月

2018年8月

2018年9月

2018年12月

 

 

子会社 ㈱LCメディコムを設立

LCホールディングス本社 港区赤坂へ移転(現社屋)

子会社 グローム・コネクト㈱を設立

子会社 グローム・プラス㈱を設立

子会社 グローム・ステイ㈱を設立

子会社 ㈱ロジコムを譲渡

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

19

16

18

3

975

1,032

所有株式数(単元)

444

2,520

7,242

376

123

44,891

55,596

800

所有株式数の割合(%)

0.80

4.53

13.03

0.68

0.22

80.74

100.00

 (注)自己株式478株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に400株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金につきましては、利益剰余金を原資として1株当たり5円の期末配当を実施することを決定いたしました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月27日

27

5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

金 子   修

1947年6月21日

 

1971年9月

株式会社パシフィック・トレーディング入社

1972年10月

Overseas Land Corporation(Hawaii)設立 代表取締役就任

1976年9月

長谷川工務店(現株式会社長谷工コーポレーション)(USA),Inc.入社

1986年10月

KOAR Group,Inc.設立 代表取締役就任

1992年6月

Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation)設立 代表取締役会長就任

1998年8月

ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社(現株式会社DAホールディングス)設立 取締役社長就任

1998年10月

Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation) 社外取締役就任

2000年1月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス) 代表取締役社長就任

2008年2月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社(現株式会社DAインベストメンツ) 取締役会長就任

2016年2月

株式会社LCパートナーズ 特別顧問就任(現)

2018年4月

当社顧問就任

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現)

 

注2

1,068,800

取締役会長

青 山 英 男

1939年2月16日

 

1964年4月

大阪学院大学 商学部専任講師

1967年10月

東京税理士会登録

青山会計事務所(現税理士法人青山&パートナーズ) 所長就任

1979年4月

大阪学院大学 経済学部教授

1981年11月

公認会計士協会東京会登録

1987年4月

静岡県立大学 経営情報学部教授

1987年6月

株式会社フォルザインターナショナル(現当社)監査役就任

1989年4月

静岡県立大学 評議員

1990年5月

株式会社本荘(現株式会社エステート開発)監査役就任

1992年5月

当社代表取締役社長就任

2007年6月

当社取締役会長就任(現)

2016年8月

ロジコム分割準備株式会社(現)

株式会社ロジコム取締役会長就任(現)

2016年10月

株式会社LCパートナーズ 取締役会長就任(現)

2017年10月

株式会社LCメディコム取締役社長就任(現)

2018年4月

当社代表取締役社長就任

 

注2

172,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

小 山  努

1966年8月3日

 

2002年9月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAホールディングス)

2007年11月

株式会社コロンブス 代表取締役兼 Chief Investment Officer

就任

2009年9月

株式会社LCパートナーズ 代表取締役就任(現)

2014年12月

株式会社LCレンディング取締役就任

2015年6月

当社取締役就任(現)

2016年3月

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス(現株式会社DAホールディングス)代表取締役就任

 

注2

11,800

取締役

橋 本 和 久

1975年8月1日

 

1999年4月

麻生商事株式会社

2003年4月

株式会社麻生

2008年6月

アスメディックス株式会社取締役

2011年5月

社会福祉法人宇治病院理事・評議員

2013年5月

株式会社キューブリンク

2014年6月

医療法人弥栄病院

2016年2月

有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント)

2016年4月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社DAインベストメンツ)

2017年4月

株式会社LCパートナーズ メディカル事業本部長(現)

2017年11月

株式会社LCメディコム取締役(現)

2018年6月

当社取締役就任(現)

 

注2

取締役

鬼 木 康 男

1967年1月10日

 

1992年4月

株式会社出江建築事務所

1994年4月

石本建築事務所株式会社

2000年7月

株式会社クリード

2002年5月

レンドリース・ジャパン株式会社

2003年5月

日本GE株式会社

2008年6月

ブロードリーチ・キャピタル・パートナーズ

2008年12月

ドイツ証券株式会社

2009年8月

株式会社東京スター銀行

2010年1月

ドイツ証券株式会社

2012年4月

HTLキャピタル・アドバイザーズ

2014年11月

株式会社LCパートナーズ

2016年10月

株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現 株式会社DAインベストメンツ)代表取締役社長(現)

2017年3月

株式会社DAホールディングス代表取締役社長(現)

2018年5月

株式会社ロジコム取締役(現)

2018年8月

グローム・プラス株式会社 代表取締役(現)

2019年6月

当社 取締役就任(現)

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

守 重 知 量

1947年11月21日

 

1963年4月

守重商店 勤務

1968年4月

㈱守重商店(現インパック㈱)

専務取締役就任

1996年6月

インパック㈱

代表取締役社長就任(現)

2006年1月

有限責任中間法人フローラルマーケティング協会 副会長(現)

2007年9月

当社監査役就任

2011年2月

株式会社自由が丘フラワーズ取締役就任(現)

2014年6月

一般社団法人花の国日本協議会

理事就任

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

注3

取締役

(監査等委員)

野 中 明 人

1947年4月21日

 

1975年3月

株式会社大和調剤センター設立

代表取締役就任(現)

1999年6月

株式会社健晴設立 代表取締役

就任 (現)

2012年6月

当社監査役就任

2013年4月

一般社団法人昭和薬学研修協会 代表理事(理事長)就任(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2016年4月

学校法人昭和大学理事就任(現)

 

注3

取締役

(監査等委員)

福 島 満 則

1965年11月29日

 

1995年8月

2017年1月

2018年6月

当社入社

当社管理部部長(現)

当社取締役就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

注3

7,800

取締役

(監査等委員)

金 重 凱 之

1945年4月5日

 

1969年4月

警察庁 採用

1980年5月

外務省 在米日本大使館一等書記官

1990年8月

防衛庁(原防衛省)防衛局調査第一課長

1993年8月

内閣総理大臣秘書官

1997年4月

警察庁 総務審議官

1999年1月

警察庁 警備局長

2001年5月

退官

2003年5月

株式会社国際基金管理機構 代表取締役社長

2014年12月

株式会社LCレンディング 社外取締役(現)

2015年8月

タマホーム株式会社 社外取締役(現)

2017年9月

株式会社国際危機管理機構 オーナー&取締役(現)

 

注3

1,260,800

 

 (注)1 取締役守重知量、野中明人及び金重凱之は、社外取締役であります。

   2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4 各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2019年3月31日)現在の株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。

監査等委員である社外取締役守重知量氏は、インパック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には生花販売に関する取引関係があります。なお、当社と同社との間に人的並びに資本的関係はございません。

監査等委員である社外取締役野中明人氏は、株式会社大和調剤センターの代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。

当社は、社外取締役がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外取締役には独立性が強く求められることから、社外取締役である守重知量氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。監査等委員である社外取締役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任することにより、取締役会に対する十分な牽制機能を果たすことができると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸倉庫

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,310

3,683

 

期中増減額

2,373

△3,683

 

期末残高

3,683

 期末時価

5,029

賃貸店舗

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,754

2,336

 

期中増減額

581

△2,061

 

期末残高

2,336

274

 期末時価

3,216

576

賃貸住宅

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

535

525

 

期中増減額

△9

△525

 

期末残高

525

 期末時価

485

その他

 

 

 連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,603

1,578

 

期中増減額

△25

△1,578

 

期末残高

1,578

 期末時価

1,947

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

増加

賃貸倉庫

LOGPORT132

新規取得

2,430百万円

 

賃貸店舗

本巣2号店舗

新規取得

729百万円

 

その他

2601Nメイン

新規取得

49百万円

 

3.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

増加

その他

261Nメイン

新規取得

63百万円

 

 

減少

賃貸倉庫

LOGPORT107

売却

308百万

 

4.期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸倉庫

 

 

賃貸収益

573

564

賃貸費用

400

446

差額

130

20

その他(売却損益等)

賃貸店舗

 

 

賃貸収益

917

664

賃貸費用

767

529

差額

68

19

その他(売却損益等)

△2

賃貸住宅

 

 

賃貸収益

42

38

賃貸費用

22

15

差額

16

16

その他(売却損益等)

その他

 

 

賃貸収益

236

169

賃貸費用

110

89

差額

57

16

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

2.その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Clay Street

Capital, Inc.

米国

カリフォルニア州

エル・セグンド市

5千USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

当社へのファイナンス機能を持っています。

株式会社LCパートナーズ

東京都港区

100

不動産ファンド

事業

100.0

役員の兼任 4名

株式会社LCレンディング

東京都港区

99

貸金業

100.0

役員の兼任 1名

株式会社LCメディコム

東京都港区

60

医療

コンサルタント業

100.0

役員の兼任 3名

グローム・コネクト株式会社

(注5)

東京都港区

50

病院関連事業

100.0

 

グローム・プラス株式会社

(注5)

東京都港区

50

病院関連事業

100.0

役員の兼任 1名

グローム・ステイ株式会社

(注5)

東京都港区

10

在宅医療

100.0

 

合同会社シアトル525

東京都港区

0

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

LC West Coast,Inc.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

943,515USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

LC Seattle 1 LLC.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

2,205,528USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

合同会社LCRF12

東京都港区

0

不動産の保有

 

合同会社LCRF13

東京都港区

0

不動産の保有

 

合同会社PBTF1

東京都港区

0

不動産の保有

 

メディカル・アセット投資法人(注6)

東京都港区

200

不動産投資・保有

 

豊島高田合同会社(注6).

東京都港区

0

不動産の保有

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社DAホールディングス(注2)

東京都千代田区

100

不動産ファンド

29.5

LCホールディグンス株式会社の

持分法適用関連会社

WC Seattle 1 LLC.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

830万USドル

不動産賃貸

関連事業

24.1

(24.1)

LC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 グローム・コネクト株式会社は2018年8月より、グローム・プラス株式会社は2018年9月より、グローム・ステイ株式会社は2018年12月より新規設立により連結子会社の対象となっております。

6. メディカル・アセット投資法人及び豊島高田合同会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより連結範囲の対象となっております。

7. 株式会社ロジコムは2018年12月に株式譲渡により、LCホテル運営準備会社は2018年7月に清算結了したことにより、連結子会社の対象外となっております。

8. 合同会社広岡二丁目計画は2018年3月に支配に該当する取引が終了したため、連結子会社の対象外となっております。

9. Harbour Pointe Limited Partnershipは2018年7月に清算したことにより持分法適用関連会社の対象外となっております。

10. 株式会社ロジコム及び合同会社広岡二丁目計画については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

株式会社ロジコム

合同会社広岡二丁目計画

主要な損益情報等

①売上高

6,087百円

4,917百円

 

②経常利益

416百円

883百円

 

③当期純利益

416百円

48百円

 

④純資産額

505百円

0百円

 

⑤総資産額

3,640百円

868百円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

賃借料

 

337

48.2

336

32.9

減価償却費

 

224

32.1

220

21.6

不動産販売原価

 

-

-

301

29.5

その他

 

137

19.7

162

16.0

合計

 

700

100.0

1,020

100.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、総額290百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,186

1,932

2.4

1年内返済予定の長期借入金

3,192

343

2.1

1年内返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,960

4,656

1.6

2020年10月10日~

2024年1月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

合計

11,347

6,932

(注)1 「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

290

264

1,230

156

 

 

 

【社債明細表】

 社債の発行がないため、記載を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,745 百万円
純有利子負債3,270 百万円
EBITDA・会予3,041 百万円
株数(自己株控除後)5,559,922 株
設備投資額- 百万円
減価償却費641 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  金子 修
資本金1,199 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号
電話番号03(5545)8101(代表)

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