1年高値799 円
1年安値241 円
出来高57 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA16.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA0.7 %
ROIC1.8 %
β0.72
決算9月末
設立日1985/2/13
上場日2005/7/29
配当・会予6 円
配当性向35.6 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.3 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。

① 賃貸事業(不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業)

 当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。

 不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

 アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。

② 投資その他事業(オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)

 当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。

 既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 (注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年12月19日)において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社の経営理念

①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。

②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。

③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。

当社の行動規範

①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。

②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。

③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。

④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。

⑤常に変革を考える。

を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。

 

(2)経営戦略等

 東京都心部のオフィスビル市況は、都心5区を中心に空室率が緩やかに低下し低水準が続いており、賃料も一年を通し小幅な上昇となりました。今後も東京都心部で大型物件の大量供給が予定されていますが、来年竣工予定の大型ビルも順調にテナント集客が進んでいます。また、東京23区の賃貸マンションの賃料は地域によって差異はあるものの上昇しており、空室率も緩やかに減少しています。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。

 当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。

 美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、EBITDA等の指標を考慮しながら経営を行っております。

 

(4)経営環境

 今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米国大統領の政策運営や中国経済の先行きなど、海外の政治・経済動向の不安定さから、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

 収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。

 このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。

 また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。

 慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。

 当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。

 こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日(2019年12月19日)において当社が判断したものであります。

(1)業界環境について

 当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社においてもこれらの経済情勢の変化により各事業の業績は影響を受けます。地価下落の影響を受け、たな卸資産の評価損や固定資産の減損が発生する可能性があります。

(2)賃貸不動産の稼働状況について

 当社は、賃貸事業において当社が所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入を売上計上しております。また、投資その他事業においては、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入を売上計上しております。

 これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、また投資その他事業において売却目的で保有する賃貸不動産については、賃貸収入の減少による販売価格の低下が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)建築工事等について

 当社は、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております。外注先は品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しておりません。

 当社は、品質維持及び工期の遅延防止のため、当社の建築設計部の人員により現場視察を行い、外注先との定例会議を毎週開催し施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)有利子負債依存度について

 当社は、用地及び物件の取得資金、建築資金等を主に借入金等の有利子負債で賄っていることから、当社の有利子負債残高の総資産額に占める割合は2018年9月期:58.1%、2019年9月期:58.5%となっております。

 今後においては、ポートフォリオの見直しにより有利子負債の圧縮に努めますが、今後の金利変動により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2018年9月期

2019年9月期

有利子負債残高 (千円)

31,832,199

32,265,736

総資産     (千円)

54,826,374

55,172,982

有利子負債依存度

58.1%

58.5%

 (注)有利子負債は、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金及び社債を含んでおります。

(5)財務制限条項について

 当社の2019年9月期末時点の借入金のうち、3件2,133百万円については、①各年度決算期末の貸借対照表における純資産を一定水準以上に維持すること、②年度決算の損益計算書において経常損失を2期連続して計上しないこと等の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、各項の変更につき金融機関と新たな合意がなされなければ、当社は、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対し借入金を一括返済することとなっており、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達等について

 当社の資金調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資実行を受けております。しかしながら、何等かの理由により計画どおりの資金調達が不調に終わった場合、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)法的規制・許認可等の取得状況

 当社の属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「借地借家法」等による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制等の改正が行われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、各事業活動に際して、以下のような許認可及び登録を受けております。当社は、当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において、宅地建物取引業法第5条・第66条等、建設業法第29条等及び建築士法第23条の4・第26条等に定める許認可及び登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、万一法令違反等により、当該許認可及び登録が取り消された場合には、当社の事業運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 宅地建物取引業法免許

[当社]番号:東京都知事(9)第46428号

有効期間:2017年12月14日から2022年12月13日まで

② 特定建設業許可

[当社]番号:東京都知事 許可(特-28)第84034号

有効期間:2016年9月14日から2021年9月13日まで

③ 一級建築士事務所登録

[当社]番号:東京都知事登録第28931号

有効期間:2018年4月16日から2023年4月15日まで

(8)訴訟等の可能性について

 当社は、本報告書提出日(2019年12月19日)において当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、当社が建築請負又は販売した物件における瑕疵の発生、建築に際しての近隣住民からのクレーム、受託する賃貸マンション等の居住者又はテナントによる賃料不払い発生等、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)小規模組織であることについて

 当社の組織は、2019年11月30日現在、取締役5名、監査役3名、従業員22名と小規模であります。

 そのため、現在在籍する役職員の当社の業務遂行への貢献度は大きいものと認識しており、これらの在籍する役職員が社外に流出した場合、当社の事業運営及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10)顧客情報管理について

 当社は、当社が管理業務を受託している賃貸マンション等のオーナー、テナント及び入居者、用地及び物件の売主等の個人情報を有しております。当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに個人情報の紛失、漏えい、破壊、改ざん等を防止するため、適切な安全管理対策を行なうとともに、必要な是正措置を講じます。

当社が認識している限り、これまでにおいて顧客等の個人情報が外部に流出した事実はありません。しかしながら、今後、上記施策にもかかわらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社の信用の低下、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害の発生及び地域偏在について

 地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が所有する不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する不動産は、経済規模や投資家需要の趣向等を考慮に入れ、東京を中心とする首都圏所在の比率が高い状況にあり、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年2月

総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)。

1985年8月

東京都渋谷区に本社を移転。

1985年12月

宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。

1988年4月

一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。

1989年7月

資本金を2,800万円に増資。

1989年8月

資本金を5,000万円に増資。

1992年4月

特定建設業の登録を行い建築事業を開始。

1994年1月

東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。

1996年6月

東京都千代田区に本社を移転。

2001年5月

不動産賃貸事業を開始。

2001年8月

戸建開発販売事業を開始。

2002年5月

オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。

2004年1月

マンション開発販売事業を開始。

2004年7月

資本金を9,750万円に増資。

2004年9月

資本金を1億1,220万円に増資。

2004年12月

資本金を1億1,470万円に増資。

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

 

資本金を5億1,632万円に増資。

2006年3月

資本金を31億9,361万円に増資。

2006年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
資本金を32億1,280万円に増資。

2007年2月

資本金を49億6,919万円に増資。

2007年9月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

15

20

26

26

3

2,070

2,160

所有株式数

(単元)

11,723

13,046

33,271

1,060

335

208,363

267,798

1,000

所有株式数の割合(%)

4.38

4.87

12.42

0.40

0.13

77.80

100.0

(注)1.自己株式2,609,185株は、「個人その他」に26,091単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3.単元未満株式のみを有する株主数は60人であります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。

 剰余金配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

 当期の剰余金配当につきましては、1株当たり6円とすることにいたしました。その結果、配当性向は35.7%となります。

 内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。

  なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 (注)基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月19日

145,029

6

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

亀井 正通

1949年9月27日

 

1980年3月

住友不動産販売株式会社入社

住友不動産株式会社住宅第2事業部に出向

1983年7月

住友不動産販売株式会社営業企画部副長

1985年2月

当社設立取締役

1985年8月

当社代表取締役社長

2011年12月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

7,690,600

代表取締役社長

森作 哲朗

1958年2月12日

 

1983年4月

東京興産株式会社入社

1987年4月

当社入社

1997年10月

当社取締役

2000年10月

当社常務取締役

2006年12月

当社管理部部長兼務

2011年12月

当社専務取締役

2012年5月

当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当

2013年12月

当社専務取締役管理部担当

兼管理部部長

2017年3月

当社専務取締役管理部担当

2017年11月

当社代表取締役専務管理部担当

2017年12月

当社代表取締役専務建築設計部担当

2018年7月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長

2019年4月

当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年5月

当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長

2019年7月

当社代表取締役専務管理部担当

2019年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

260,000

取締役建築設計部担当

兼建築設計部部長

兼都市開発部担当

兼都市開発部部長

佐々木 廣明

1966年7月26日

 

2002年8月

当社入社

2017年4月

当社都市開発部長

2019年4月

当社執行役員都市開発部部長

2019年12月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当兼都市開発部部長(現任)

 

(注)2

78,000

取締役管理部担当

兼管理部部長

加藤  毅

1974年6月18日

 

2007年4月

当社入社

2018年10月

当社管理部副部長

2019年7月

当社執行役員管理部部長

2019年12月

当社取締役管理部担当兼管理部部長(現任)

 

(注)2

23,100

常勤監査役

柴田  享

1951年4月7日

 

1974年4月

住友不動産株式会社入社

2006年9月

当社入社

2006年10月

当社経営企画室長

2017年3月

当社執行役員管理部部長

2017年12月

当社取締役管理部担当兼執行役員管理部部長

2019年5月

当社取締役建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当

2019年12月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

80,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

井嶋 一友

1932年10月7日

 

1988年6月

法務大臣官房長

1990年6月

法務省刑事局長

1993年7月

最高検察庁次長検事

1995年8月

最高裁判所判事

2002年10月

同退官

2002年11月

弁護士登録

2005年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

長尾 謙太

1958年12月25日

 

1986年10月

監査法人中央会計事務所入所

1990年8月

公認会計士登録

1996年2月

長尾公認会計士事務所開設

1997年7月

税理士登録

2004年12月

当社監査役(現任)

2011年8月

税理士法人東京国際会計(現税理士法人グローイング)代表社員(現任)

 

(注)5

12,000

8,144,600

(注)1.監査役井嶋一友氏及び監査役長尾謙太氏は、社外監査役であります。

2.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

3.2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2017年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2016年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

イ.コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 当社は、社外監査役2名を選任しております。

 監査役井嶋一友氏は、元最高裁判事、現弁護士の視点によるコンプライアンスの強化を図るために選任しております。

 監査役長尾謙太氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外監査役の長尾謙太氏は、当事業年度末現在で当社株式を12,000株所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の井嶋一友氏は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ.当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。

ニ.社外取締役を選任していない場合における、それに代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由

 当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役3名のうち2名を社外監査役としております。

 社外監査役は取締役会への出席や監査役会を通じて内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、独立した立場から取締役の職務執行状況について監査し、必要に応じて意見を述べることにより、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治及び企業価値の向上に資する役割を果たしております。これによりコーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観性・中立性が確保されており、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

 今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて、検討を行ってまいります。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監

査、監査役監査及び会計監査の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。

 また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換を行うなど、連携強化に努めております。

4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.賃貸事業原価

 

 

 

 

 

業務委託費

 

86,194

3.5

86,623

3.4

賃借料

 

874,459

35.1

867,042

34.2

減価償却費

 

790,040

31.7

830,203

32.8

経費

 

742,120

29.7

749,792

29.6

合計

 

2,492,815

100.0

2,533,662

100.0

2.投資その他事業原価

 

 

 

 

 

建築費及び改修費

 

49,030

90.1

120,919

99.8

経費

 

5,403

9.9

184

0.2

合計

 

54,433

100.0

121,103

100.0

 (注)投資その他事業原価については、プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

役員報酬

85,410千円

71,208千円

給料手当

101,369

99,300

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中において実施いたしました設備投資総額は1,215百万円であり、その主なものは賃貸事業用不動産の取得であります。

 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値30,207 百万円
純有利子負債22,562 百万円
EBITDA・会予1,835 百万円
株数(自己株控除後)22,096,415 株
設備投資額1,215 百万円
減価償却費851 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 森作 哲朗
資本金4,969 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング
会社HPhttp://www.lbca.co.jp/

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