相鉄ホールディングス【9003】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値3,140 円
1年安値2,215 円
出来高226 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC3.4 %
β0.55
決算3月末
設立日1917/12/18
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向33.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-4.0 %
純利5y CAGR・実績:1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、2020年3月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社32社の合計33社で構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)運輸業(2社)

事業の内容

主な会社名

鉄道業

相模鉄道㈱

バス業

相鉄バス㈱

 

(2)流通業(5社)

事業の内容

主な会社名

スーパーマーケット業

相鉄ローゼン㈱

その他流通業

相鉄ステーションリテール㈱

 

その他3社

 

(3)不動産業(7社)

事業の内容

主な会社名

不動産分譲業

相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱

不動産賃貸業

㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)

 

その他3社

 

(4)ホテル業(9社)

事業の内容

主な会社名

ホテル業

相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、

㈱相鉄ホテル開発

 

その他5社

 

(5)その他(9社)

事業の内容

主な会社名

ビルメンテナンス業

相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱

熱供給事業

横浜熱供給㈱

建設業

相鉄リフォーム㈱

その他サービス業

相鉄ビジネスサービス㈱(B)

 

その他4社

 (注) 上記(A)~(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

 

事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業収益が高水準で推移したものの、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各国で深刻さを増すなか、景気は急速に悪化いたしました。同感染症の拡大が収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっています。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、運輸業については新造車両の償却費負担や相鉄・JR直通線関連費用の発生、さらには同感染症の拡大に伴って、内外の移動制限や自粛要請等によって輸送人員の減少があり、また、ホテル業においては外国人宿泊客の減少や国内の外出自粛要請等の影響による客室稼働率の低下等によって減益傾向となりました。

結果といたしまして、当社グループでは鋭意業績の向上に努めました結果、当期の連結営業収益は2,651億円(前年同期比1.8%増)となり、連結営業利益は264億2千3百万円(前年同期比16.4%減)、連結経常利益は239億3百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億3千1百万円(前年同期比20.2%減)を計上するにいたりました。

 

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

 

(運輸業)

鉄道業におきましては、輸送面では、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、同日付でダイヤ改正を実施したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両(うち10両は前期新造、当期取得)を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工したほか、多様化するライフスタイルに対応するため、オープン型宅配便ロッカーを12駅に設置し、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。営業面では、相鉄・JR直通線と羽沢横浜国大駅の開業を記念して「羽沢横浜国大駅 開業記念 全駅入場券セット」を数量限定で発売したほか、記念イベントとして「ハザコクフェスタ」を開催いたしました。

バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたASV(先進安全自動車)仕様の高速バス4両を導入いたしました。また、相鉄線全駅の券売機で「ICトクトクていき」を発売するとともに、モバイルPASMOサービスの開始に伴い、スマートフォンで利用できる「ICトクトクていき」の販売を開始し、サービスの向上に努めました。そのほか、群馬大学と共同で、日本初となる大型バスを利用した営業運行での自動運転の実証実験を、よこはま動物園正門と里山ガーデン正面入口間で実施いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は397億9千4百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は58億4千4百万円(前年同期比30.3%減)となりました。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年3月期の影響といたしましては、営業収益は約11億円の減、営業利益は約8億5千万円の減と分析しております。

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減率

 (%)

鉄道業営業収益

百万円

33,490

33,668

0.5

バス業営業収益

百万円

6,150

6,162

0.2

合計

百万円

39,640

39,831

0.5

消去

百万円

△36

△37

営業収益

百万円

39,604

39,794

0.5

 (注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

(鉄道業)

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業日数

365

366

営業キロ

38.1

40.2

客車走行キロ

千㎞

48,178

49,423

1日平均延人キロ

人キロ

7,103,653

7,058,944

輸送

人員

定期

千人

152,246

153,642

定期外

千人

80,970

80,009

合計

千人

233,216

233,651

旅客

運輸

収入

定期

百万円

15,752

15,861

定期外

百万円

15,822

15,646

小計

百万円

31,575

31,508

運輸雑収

百万円

1,915

2,160

収入合計

百万円

33,490

33,668

乗車効率

38.4

37.3

 (注) 乗車効率=延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)

 

(バス業)

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

乗合業

営業日数

365

366

免許キロ

625

626

走行キロ

千㎞

10,255

10,388

輸送

人員

定期

千人

12,596

13,129

定期外

千人

20,816

20,429

合計

千人

33,413

33,558

旅客

運送

収入

定期

百万円

2,053

2,160

定期外

百万円

3,946

3,833

小計

百万円

5,999

5,993

運輸雑収

百万円

77

74

収入小計

百万円

6,077

6,068

貸切業収入

百万円

73

94

収入合計

百万円

6,150

6,162

 (注) 乗合業収入、貸切業収入は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

 

(流通業)

スーパーマーケット業におきましては、神奈川県大和市に「そうてつローゼン大和駅前店」を開業したほか、横浜市泉区の「そうてつローゼン緑園都市店」をはじめ、18店舗において改装等、店舗の活性化を実施し、収益力の向上に努めました。また、セミセルフレジを全店舗に導入し、省力化を図ったほか、キャッシュレス化の推進として、54店舗でQRコード決済のPayPayを導入するとともに、消費税増税の反動による消費停滞に対応するため、曜日サービスポイント10倍セールを実施し、利便性及び集客力の向上に努めました。

その他流通業におきましても、競争が激化する厳しい事業環境のなか、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は1,020億6千8百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は17億3千1百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減率

 (%)

スーパーマーケット業

営業収益

百万円

90,669

92,774

2.3

その他流通業営業収益

百万円

6,841

9,293

35.8

合計

百万円

97,510

102,068

4.7

消去

百万円

営業収益

百万円

97,510

102,068

4.7

 (注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

 

(不動産業)

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、三鷹市の「グレーシアタワー三鷹」及び横浜市旭区の「グレーシアみなまきみらい」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」、横浜市泉区の「グレーシアライフ緑園五丁目」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ中希望が丘」等の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅358戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました。また、弥生台駅前の再開発において、「KNOCKS横浜弥生台」の1階商業区画をオープンし、これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が竣工いたしました。さらに、「相鉄ジョイナス」をはじめとした商業施設において、魅力あるテナントを誘致する等、収益力の向上に努めたほか、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通路の全面供用を開始いたしました。

そのほか、横浜駅西口及び相鉄線沿線の価値向上に寄与するため、地域の皆さまと連携した各種イベントの開催及び「みなまきラボ」等におけるエリアマネジメントへの取り組みを実施いたしました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は717億9千7百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は161億6千3百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減率

 (%)

分譲業営業収益

百万円

28,943

30,783

6.4

賃貸業営業収益

百万円

40,969

41,241

0.7

合計

百万円

69,912

72,025

3.0

消去

百万円

△212

△228

営業収益

百万円

69,699

71,797

3.0

 (注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

 

(ホテル業)

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室第4期及び第5期並びにメインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、ラグビーワールドカップ2019出場チームを受け入れたほか、ディナーショーをはじめとしたさまざまなイベントを開催する等、ニーズを捉えた多様な商品やメニューの提供を行い、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、「相鉄フレッサイン 神戸三宮」をはじめ4店舗を開業したほか、「相鉄フレッサイン」ブランドとして海外初となる「相鉄フレッサイン ソウル明洞」を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、セルフチェックイン・チェックアウト端末等、ICT(情報通信技術)を活用した機器を導入し、利便性の向上を図ったほか、「ホテルサンルート」の直営店舗を順次「相鉄フレッサイン」にリブランドし、シナジー(相乗効果)創出やスケールメリットの発揮による運営効率化を推進いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は422億6千6百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は16億8千7百万円(前年同期比59.7%減)となりました。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年3月期の影響といたしましては、営業収益は約37億円の減、営業利益は約21億1千万円の減と分析しております。

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減率

 (%)

ホテル業営業収益

百万円

44,604

42,266

△5.2

 (注) 営業収益は、内部取引高を消去した金額であります。

 

(その他)

ビルメンテナンス業におきましては、ICTを活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進いたしました。また、ダイバーシティの観点から外国人技能実習生を採用する等、多様な人材を活用したほか、積極的な営業活動により東京都内及び神奈川県内において新規物件及び既存物件における周辺業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は232億3千万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は9億6千8百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

 種別

 単位

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減率

 (%)

ビルメンテナンス業

営業収益

百万円

16,702

16,780

0.5

その他の営業収益

百万円

7,039

7,253

3.0

合計

百万円

23,741

24,033

1.2

消去

百万円

△788

△803

営業収益

百万円

22,952

23,230

1.2

 (注) 各業の営業収益は、それぞれの内部取引高を消去した金額であります。

 

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (財政状態)」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,497

34,322

11,824

(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,428

△28,648

779

(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,138

△9,440

△12,578

(百万円)

現金及び現金同等物の期末残高

27,931

24,145

△3,786

(百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ37億8千6百万円減少し、241億4千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、343億2千2百万円の収入(前年同期比52.6%増)となり、仕入債務の減少額が小さかったこと等により、前年同期に比べ118億2千4百万円収入が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、286億4千8百万円の支出(前年同期比2.6%減)となり、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、工事負担金等受入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ7億7千9百万円支出が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、94億4千万円の支出(前年同期は31億3千8百万円の収入)となりました。これは、社債の償還による支出があったこと等によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

(ア)営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は2,651億円で前年同期比1.8%(45億9千8百万円)の増加、営業利益は264億2千3百万円で前年同期比16.4%(51億9千8百万円)の減少となりました。

各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。

運輸業は、相鉄・JR直通線の開業等により1億8千9百万円の増収となりましたが、関連した費用の増加等により25億4千3百万円の減益となりました。

流通業は、新店が寄与し45億5千7百万円の増収となりましたが、人件費の増加等により3千6百万円の減益となりました。

不動産業は、分譲業において一戸当たりの販売価格が前年と比べて上昇したこと等により20億9千8百万円の増収となりましたが、粗利益率の低下や経費の増加により2億2千3百万円の減益となりました。

ホテル業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により23億3千7百万円の減収、25億5百万円の減益となりました。

その他の事業は、ビルメンテナンス業において新規契約が増加したこと等により、2億7千7百万円の増収5千8百万円の増益となりました。

 

(イ)営業外収益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益は5億3千8百万円で、前年同期比10.5%(6千3百万円)の減少となりました。営業外費用は30億5千9百万円で、リース債務に係る支払利息が新たに計上されたことにより、前年同期比16.4%(4億3千万円)の増加となりました。

この結果、経常利益は239億3百万円で前年同期比19.2%(56億9千2百万円)の減少となりました。

 

(ウ)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額99億円を主なものとして総額114億7千8百万円となり、特別損失は固定資産圧縮損108億6百万円を主なものとして総額123億2千7百万円となりました。

以上から税金等調整前当期純利益は230億5千4百万円で前年同期比19.1%(54億5千8百万円)の減少となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は146億3千1百万円で前年同期比20.2%(37億9百万円)の減少となりました。

 

(財政状態)

総資産は、使用権資産の計上等により、前連結会計年度末に比べて93億7千4百万円増加し、6,209億2千9百万円となりました。

負債は、リース債務の増加等により83億1千7百万円増加し、4,688億9千8百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,260億1千4百万円となり、45億3千2百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により10億5千6百万円増加し、1,520億3千1百万円となりました。なお、自己資本比率は24.5%、1株当たり純資産は1,550円74銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア)資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

 

(イ)資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム(CMS)の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

 

(ウ)設備投資による資本の投下

各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、中期経営計画の基本方針として「選ばれる沿線の創造」「さらなる事業基盤の拡大」を掲げ、継続的な設備投資を行っております。当連結会計年度においては、総額325億7千7百万円の設備投資を実施しました。

運輸業における東急線との相互直通運転計画の推進、流通業における店舗網拡大、不動産業における沿線再開発、ホテル業における海外展開など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

19.7

21.7

22.9

24.2

24.5

時価ベースの

自己資本比率(%)

60.0

43.7

46.0

54.6

43.8

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率(年)

9.6

7.9

6.3

14.3

9.5

インタレスト

・カバレッジ・レシオ(倍)

9.5

13.0

19.8

9.3

12.7

 

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額

 

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(エ)新型コロナウイルス感染症への対応策

 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う鉄道収入、ホテル収入減少に対応し、当面の流動性資金を手当てするため、新規借入約300億円の実行、社債発行300億円(2020年5月発行)、当座貸越枠約400億円増額の他、役員報酬自主返上などの対応を行っており、安全投資や将来に向けた設備投資は予定通り進める方針であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症に関して前提とした主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(ア)固定資産の減損

固定資産の減損の兆候の有無の検討、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画などを考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※9 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(9億3千7百万円)を計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値の算定の用いられる税引前の割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(イ)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。当該見積りには、売上高に影響する各事業の市場成長率の見込などの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

  運輸業………鉄道業、バス業

  流通業………スーパーマーケット業等

  不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

  ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営

  業収益

39,071

97,508

66,039

44,220

13,661

260,502

260,502

(2) セグメント間の

  内部営業収益又

  は振替高

533

1

3,659

383

9,291

13,869

13,869

 計

39,604

97,510

69,699

44,604

22,952

274,371

13,869

260,502

セグメント利益

8,387

1,768

16,386

4,193

909

31,646

23

31,622

セグメント資産

137,429

31,057

350,509

87,319

27,797

634,113

22,558

611,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,654

964

7,412

2,382

256

17,672

112

17,559

のれんの償却額

141

68

83

293

293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,063

1,701

11,466

5,787

240

30,259

44

30,214

 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営

  業収益

39,283

102,066

67,977

41,892

13,881

265,100

265,100

(2) セグメント間の

  内部営業収益又

  は振替高

510

2

3,819

374

9,348

14,055

14,055

 計

39,794

102,068

71,797

42,266

23,230

279,156

14,055

265,100

セグメント利益

5,844

1,731

16,163

1,687

968

26,394

29

26,423

セグメント資産

146,711

28,445

346,796

96,022

29,395

647,370

26,440

620,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,012

1,119

7,249

3,487

254

20,123

96

20,026

のれんの償却額

141

68

48

258

258

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,231

1,458

4,969

5,466

451

32,577

32,577

 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,164百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,723百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)及び当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

140

199

339

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

6

14

916

937

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

1,416

431

119

1,967

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

1,274

363

66

1,704

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

① 2021年3月期連結業績予想について

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況において、当社グループの鉄道・バス事業における輸送人員の状況及びショッピングセンター並びに国内外ホテルの営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える不確定要素が多く、業績予想の算出が非常に困難な状況にあります。

このような状況から、2021年3月期の連結業績予想につきましては、未定としております。合理的な算出が可能となった段階ですみやかに公表いたします。

 

② 新中期経営計画

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その収束後の事業環境は、拡大以前とは異なるものに変化をすると想定されます。新中期経営計画には、こうした事業環境の変化を織り込み、改めて各事業の施策、数値目標等を検討する必要があることから、これらを精査のうえ、新中期経営計画を策定し、公表いたします。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

相鉄グループは、2010年に純粋持株会社体制に移行し、事業の選択と集中を通じて強靭な財務・収益構造を築き上げてまいりました。その結果、2018年度決算では営業利益・経常利益は2期連続、当期純利益は6期連続で最高益を更新するに至りました。これは、従来からの基幹事業である運輸業及び不動産業に加え、流通業及びホテル業がこの10年で大きく成長し、相鉄グループの4つのコア事業として経営体制を確立することができたためであります。

一方で、相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。

また、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業における競合の急激な増加による価格競争の激化と労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰、鉄道業における輸送の安全の確保のための全駅へのホームドア設置による投資負担の発生等、今後はさらに厳しい状況に置かれることとなります。

これまでは、相鉄グループ一丸となってコスト削減、業務効率化に注力することで価格競争力を高め、これを強みに成長を遂げてまいりましたが、もはやそれだけでは持続的な成長が見込めない状況となっております。市場の成熟や競争の激化など、事業環境が大きく変化する中で、相鉄グループがお客様から選ばれ、今後も成長し続けるためには、時代の変化の芽をいち早く捉え、お客様や社会にとって付加価値の高い商品・サービスを効率的に提供し続ける体制を確立することが必要となります。

このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ着実に準備を進め、2019年11月には東京都心への乗り入れ第一弾となる相鉄・JR直通線が開業いたしました。引き続き、相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進してまいります。

また、将来の沿線価値向上に資する相鉄線沿線の大規模再開発を着実に推進し、お客様から選ばれる沿線を創造するとともに、沿線外においても宿泊特化型ホテル業の全国展開及び海外展開を推進することで、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を実現し、収益基盤と財務体質のさらなる強化改善を図るべく、以下の項目に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテル業をはじめ運輸業、不動産賃貸業においてその影響を強く受ける見込みではありますが、人々の毎日の生活に必要不可欠なサービスを提供する企業グループとして、さらに安全かつ安心してご利用いただける高品質のサービスを提供すべく「今できること」を確実に実行するとともに、相鉄グループ一丸となってこの逆境に立ち向かうことで、さらなる成長への力に変えてまいります。

 

① 選ばれる沿線の創造

相鉄線沿線のブランド価値の向上を図るべく、2019年11月に開業した相鉄・JR直通線のさらなる利便性の向上と、2022年度下期に開業予定の東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区開発計画をはじめとする沿線開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。

② 事業領域の拡大

事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。

③ 事業の選択と集中

グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。

④ 財務体質の改善

キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。

⑤ 企業の社会的責任の遂行

単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任(CSR)を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足(CS)及び社会貢献等についてグループを挙げて取り組んでまいります。

 

(4)相鉄グループ各事業の取り組み

相鉄グループでは、沿線価値の向上を実現するために多用な付加価値を提供する複合企業体として「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献する」ことを経営理念とし、現在下記の取り組みを行っております。

 

① 運輸業

 ・相互直通運転計画  相鉄・東急直通線2022年度下期開業予定

 ・新型車両の導入  東急直通用

 ・ホームドア整備  2023年3月期末までに全駅設置

② 流通業

 ・スーパーマーケット業  新規出店 年間2店舗以上を目標

③ 不動産業

 ・横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画

 ・ゆめが丘地区開発計画

④ ホテル業

 ・直営ホテル100店舗展開を目標

 ・海外展開  韓国、ベトナムに続きアジア圏への出店を検討

⑤ ICTへの取り組み

 ・バス業  バスの自動運転のシステム開発、実証実験の実施

 ・不動産賃貸業  商業施設相鉄ジョイナスに「AIインフォメーション」を導入

 ・ホテル業  セルフチェックイン・チェックアウト端末の全店導入を推進

 ・ビルメンテナンス業  自動清掃ロボットの導入

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

 

リスク分類

影響のある事業等

リスクの具体的イメージ

主な取り組み

金利変動リスク

主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業

 

 

 

当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、有利子負債残高は2020年3月末で総資産の52.5%に相当する3,260億1千4百万円となっております。そのため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施

法的規制

鉄道業

鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・関係法規類の教育

・法律変更等の情報収集の徹底

・内部監査の確実な実施

その他各事業

当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・関係法規類の教育

・法律変更等の情報収集の徹底

 

少子高齢化

主に鉄道業・バス業

今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想されます。

鉄道業・バス業の輸送人員の減少により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開

・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資

・沿線顧客に対する新たな付加価値(新サービス)の提供

自然災害等

全事業

運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・事業継続計画(BCP)の策定

・災害・大地震発生時における訓練の実施

・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化

・情報連絡・復旧体制の確立

 

 

 

リスク分類

影響のある事業等

リスクの具体的イメージ

主な取り組み

感染症等リスク

(注)

全事業

感染症等の流行により、鉄道・バス業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底

食品の安全性

主に流通業

当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・品質管理の徹底

・保健所等との平時からの連携、情報収集

個人情報管理

全事業

当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施

不動産市況悪化のリスク

不動産に関連する各事業

当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減

保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施

 

(注)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道業においては、3月の輸送人員が前年同月に対して19.6%の減、国内の宿泊特化型ホテルにおいては、3月の客室稼働率が32.6%と、前年同月に対して57.5ポイント減少しております。4月以降についても、政府による緊急事態宣言の発出に伴い、4月の鉄道・バス業の輸送人員は、対前年同月約40%減、国内宿泊特化型ホテルの客室稼働率は20%を下回る水準、不動産業において運営するショッピングセンターでは、臨時休業や営業時間短縮等の対応をとるなど、当社グループの業績に大きな影響を与えております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1918年1月

相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)

1923年4月

(当社)砂利採取販売業を開始

1931年4月

(当社)茅ヶ崎~橋本間全線開通

1943年4月

(当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併

1944年6月

(当社)茅ヶ崎~橋本間を運輸通信省に譲渡

1945年6月

(当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託

1947年5月

(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除

1949年5月

(当社)東京証券取引所に上場

1950年4月

(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始

1950年6月

(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始

1953年10月

(当社)石油製品販売業を開始

1961年11月

相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立

1962年9月

(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始

1963年2月

横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立

1964年11月

㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立

1973年11月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業

1976年4月

(当社)いずみ野線(二俣川~いずみ野間)開通

1978年5月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成

1979年12月

相鉄不動産㈱設立

1988年5月

相鉄ホテル㈱設立

1990年4月

(当社)いずみ野線(いずみ野~いずみ中央間)開通

1998年9月

横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ開業

1999年3月

(当社)いずみ野線(いずみ中央~湘南台間)開通

1999年10月

(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併

2000年12月

相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立

2001年1月

相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立

2001年4月

相鉄バス㈱設立

2001年10月

(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡

2002年3月

相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併

2004年1月

相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併

2006年6月

相鉄イン㈱設立

2008年4月

横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始

2009年4月

相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立

2009年9月

(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更

(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)

2010年1月

㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)

2011年3月

㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)

2014年9月

2016年3月

2017年12月

2019年11月

(当社)㈱サンルートの全株式を取得

(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡

(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡

(相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷~羽沢横浜国大間)開通、JR線との相互直通運転開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

58

25

276

185

23

33,445

34,013

所有株式数

(単元)

341

350,977

3,491

144,374

70,834

185

408,376

978,578

287,699

所有株式数

の割合(%)

0.03

35.86

0.35

14.75

7.23

0.01

41.73

100.00

 (注)1.自己株式は165,334株であり、このうち165,300株(1,653単元)は「個人その他」の欄に、34株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式165,334株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は164,934株であります。

2.証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(3単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。

 また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

 これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり50円としております。

 内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

 なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

2,449

25.00

取締役会

2020年6月26日

2,449

25.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

林   英 一

1949年1月15日

 

1972年4月

当社入社

1998年7月

当社経営企画室部長(関連事業担当)

2000年6月

当社取締役(現)

2005年4月

当社常務執行役員

2005年4月

当社グループ経営戦略室副室長委嘱

2007年6月

当社専務執行役員

2007年6月

当社グループ経営戦略室長委嘱

2010年7月

当社経営戦略室長委嘱

2011年6月

当社副社長執行役員

2012年6月

当社代表取締役(現)

2013年6月

当社社長

2013年6月

当社社長執行役員

2019年6月

当社会長(現)

 

(注)3

235

代表取締役

社長

社長執行役員

滝 澤 秀 之

1959年10月5日

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役

2011年6月

当社執行役員

2011年7月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)委嘱

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱

2015年6月

相模鉄道株式会社専務取締役

2016年6月

同社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社代表取締役(現)

2019年6月

当社社長(現)

2019年6月

当社社長執行役員(現)

 

(注)3

107

取締役

執行役員

吉 田   修

1958年4月20日

 

1982年4月

当社入社

2010年6月

相鉄バス株式会社常務取締役

2015年6月

株式会社相鉄イン開発(現株式会社相鉄ホテル開発)取締役社長

2017年7月

株式会社相鉄ホテルマネジメント取締役社長

2020年6月

当社執行役員(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

34

取締役

執行役員

 

経営戦略室長

平 野 雅 之

1965年2月22日

 

1987年4月

当社入社

2010年7月

当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)

2012年6月

株式会社イスト常務取締役

2014年6月

相模鉄道株式会社取締役

2017年6月

同社常務取締役

2018年6月

当社執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社経営戦略室部長(第三統括担当)委嘱

2019年6月

当社経営戦略室長委嘱(現)

 

(注)3

54

取締役

加々美 光 子

1958年5月18日

 

1985年4月

東京地方裁判所判事補

1995年1月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

恩 地 祥 光

1954年11月1日

 

1977年4月

株式会社ダイエー入社

1994年4月

同社経営企画本部長

1998年9月

株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長

1999年12月

有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現)

2000年3月

株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員

2007年6月

同社取締役兼主席執行役員

2010年6月

同社代表取締役社長兼CEO

2016年10月

同社代表取締役会長

2016年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社取締役

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

藤 川 裕紀子

1965年3月16日

 

1988年10月

中央新光監査法人入所

1998年6月

金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官

2000年7月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現)

2012年1月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現)

2020年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

常勤監査役

小 島   弘

1954年6月11日

 

1979年4月

当社入社

2001年7月

相鉄企業株式会社転籍

2001年7月

同社総務人事部長

2006年7月

当社入社

2007年6月

相鉄企業株式会社取締役

2008年6月

当社常勤監査役

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

176

常勤監査役

橋 本 暁 彦

1959年1月22日

 

1981年4月

当社入社

2008年6月

相鉄不動産株式会社常務取締役

2012年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

94

監査役

米 田 誠 一

1956年9月11日

 

1979年4月

株式会社横浜銀行入行

2006年4月

同行執行役員

2008年6月

同行取締役

2010年4月

同行常務執行役員

2013年6月

浜銀ファイナンス株式会社専務取締役

2014年4月

同社取締役社長

2015年6月

当社監査役(現)

2017年4月

浜銀ファイナンス株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

株式会社産業貿易センター取締役社長

2020年6月

株式会社朋栄監査役(現)

 

(注)4

監査役

三 木 章 平

1960年3月30日

 

1982年4月

日本生命保険相互会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年7月

同社取締役

2012年3月

同社常務執行役員

2014年7月

同社取締役

2015年3月

同社専務執行役員

2016年3月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)副社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役

2018年4月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2018年6月

同会理事長(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

中 西   智

1953年8月31日

 

1976年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

同行取締役兼専務執行役員

2009年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年4月

株式会社SMFGカード&クレジット取締役

2013年6月

株式会社セディナ取締役社長

2013年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社取締役

2019年4月

株式会社セディナ特別顧問(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

706

 (注)1.取締役 加々美光子、取締役 恩地祥光及び取締役 藤川裕紀子は、社外取締役であります。

2.監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)

 峯岸恭博

8.当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の13名であります。

 長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武 宏、杉原正義、加藤尊正、森村幹夫、阿部眞一、

 鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一、左藤 誠、曽我清隆

9.社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役(代表)であります。同氏は株式会社レコフの出身であり、当社は同社に対しアドバイザリー報酬を支払っておりますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 米田誠一氏は、株式会社朋栄の監査役であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 中西 智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

なお、株式会社セディナは、2020年7月1日付でSMBCファイナンスサービス株式会社と合併し、商号をSMBCファイナンスサービス株式会社に変更する予定です。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,919百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,275百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

274,596

276,529

 

 期中増減額

1,933

157

 

 期末残高

276,529

276,686

 期末時価

412,536

419,655

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,383百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,838百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

当社職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相模鉄道㈱

神奈川県

横浜市西区

100

運輸業

100.0

3

1

長期貸付金

被債務保証

60,600

相鉄バス㈱

神奈川県

横浜市西区

100

運輸業

100.0

1

3

相鉄ローゼン㈱

神奈川県

横浜市西区

100

流通業

100.0

2

1

相鉄ステーションリテール㈱

神奈川県

横浜市西区

10

流通業

100.0

1

2

相鉄不動産㈱

神奈川県

横浜市西区

100

不動産業

100.0

2

3

長期貸付金

13,000

相鉄不動産販売㈱

神奈川県

横浜市西区

100

不動産業

100.0

1

1

㈱相鉄アーバンクリエイツ

神奈川県

横浜市西区

923

不動産業

100.0

2

0

長期貸付金

140,800

債務保証

㈱相鉄ビルマネジメント

神奈川県

横浜市西区

40

不動産業

100.0

1

3

ビル施設賃借

(100.0)

相鉄ホテル㈱

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

4

1

㈱相鉄ホテルマネジメント

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

3

2

㈱相鉄インターナショナル韓国

大韓民国

ソウル特別市

5,000

百万ウォン

ホテル業

100.0

(100.0)

1

1

長期貸付金

6,500

百万ウォン

債務保証

㈱相鉄ホテル開発

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

1

4

長期貸付金

28,497

相鉄企業㈱

神奈川県

横浜市西区

100

その他

100.0

2

2

建物総合管理業務の発注

第一相美㈱

神奈川県

横浜市西区

40

その他

100.0

0

2

(100.0)

横浜熱供給㈱

神奈川県

横浜市西区

490

その他

100.0

1

2

相鉄リフォーム㈱

神奈川県

横浜市泉区

100

その他

100.0

0

3

相鉄ビジネスサービス㈱

神奈川県

横浜市西区

30

その他

100.0

1

2

グループ間の資金集中管理業務委託

その他15社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

子会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

相模鉄道㈱

33,668

5,213

3,659

52,096

139,329

相鉄ローゼン㈱

92,773

1,386

448

6,096

21,530

㈱相鉄ビルマネジメント

40,292

549

358

1,612

31,122

㈱相鉄ホテルマネジメント

31,123

△426

348

1,255

6,651

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

人件費(※3の引当金繰入額等を含む)

27,283

百万円

27,802

百万円

経費(※3の引当金繰入額等を含む)

34,975

 

34,066

 

諸税

1,109

 

1,184

 

減価償却費

1,692

 

2,712

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

運輸業

11,063

20,231

9,168

82.9

流通業

1,701

1,458

△243

△14.3

不動産業

11,466

4,969

△6,496

△56.7

ホテル業

5,787

5,466

△320

△5.5

その他

240

451

210

87.5

小計

30,259

32,577

2,318

7.7

消去又は全社

△44

44

合計

30,214

32,577

2,362

7.8

 (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度の設備投資額は325億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ7.8%増となりました。

 

(運輸業)

鉄道業(相模鉄道㈱)では、輸送面では、11月30日に相鉄・JR直通線が開業し、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系60両(うち10両は前期新造、当期取得)を新造いたしました。施設面では、西横浜駅のリニューアル工事が竣工する等、「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、ホームドアの全駅整備に向けたホーム補強工事並びに天王町駅及び星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事を引き続き推進いたしました。また、東急線との相互直通運転計画につきましても鋭意推進しております。

バス業(相鉄バス㈱)では、環境に配慮したハイブリッドバス及び安全性に配慮しドライバー異常時対応システムを装備した車両を含む22両を導入したほか、衝突被害軽減ブレーキ等を装備し、より安全性を高めたASV(先進安全自動車)仕様の高速バス4両を導入いたしました。

運輸業全体の設備投資額は、202億3千1百万円となりました。

 

(流通業)

新規店舗の開設に向けた投資や既存店舗の改装のほか、省力化を図るためのセミセルフレジを全店舗に導入する(相鉄ローゼン㈱)等、流通業全体の設備投資額は、14億5千8百万円となりました。

 

(不動産業)

弥生台駅前の再開発において、賃貸マンション「KNOCKS横浜弥生台」が竣工(相鉄不動産㈱)し、1階に商業区画をオープンしました。これにより弥生台駅前街区リノベーション計画が全面竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事を推進し、地下階での連絡通路の全面供用を開始いたしました。さらに、横浜市西区の「相鉄南幸第12ビル」を取得したほか、大和市に商業施設「相鉄大和南ビル」をオープンし、事業基盤の拡充に努めました(㈱相鉄アーバンクリエイツ)。

不動産業全体の設備投資額は、49億6千9百万円となりました。

 

(ホテル業)

「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室第4期及び第5期並びにメインロビー及びラウンジ「シーウインド」等の改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えた(相鉄ホテル㈱)ほか、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン ソウル明洞」の新規店舗開設(㈱相鉄インターナショナル韓国)を主なものとして、ホテル業全体の設備投資額は、54億6千6百万円となりました。

 

これらの設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,840

19,840

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

23,305

26,013

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

111,336

115,161

0.7

 2021年4月

~2035年3月

1年以内に返済予定のリース債務

393

736

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,047

14,034

 2021年4月

~2046年11月

その他有利子負債

合計

167,922

175,785

 (注)1.当連結会計年度より、一部の在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期首残高に適用による累積的影響額を加算しております。詳細は「注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。

2.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

20,249

16,608

12,112

19,386

リース債務

773

790

787

806

【社債明細表】

種類

発行会社

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(年%)

償還期限

普通社債

相鉄ホール

ディングス㈱

第28回無担保社債

2013年

4月24日

10,000

10,000

(10,000)

0.800

2020年

4月24日

相鉄ホール

ディングス㈱

第29回無担保社債

2013年

6月25日

10,000

10,000

(10,000)

0.910

2020年

6月25日

相鉄ホール

ディングス㈱

第30回無担保社債

2014年

4月22日

10,000

10,000

0.610

2021年

4月22日

相鉄ホール

ディングス㈱

第31回無担保社債

2014年

4月22日

10,000

10,000

0.970

2024年

4月22日

相鉄ホール

ディングス㈱

第32回無担保社債

2015年

1月28日

10,000

10,000

0.580

2025年

1月28日

相鉄ホール

ディングス㈱

第33回無担保社債

2016年

1月28日

10,000

10,000

0.430

2023年

1月27日

相鉄ホール

ディングス㈱

第34回無担保社債

2016年

1月28日

10,000

10,000

0.680

2026年

1月28日

相鉄ホール

ディングス㈱

第35回無担保社債

2016年

6月28日

15,000

15,000

0.733

2031年

6月27日

相鉄ホール

ディングス㈱

第36回無担保社債

2017年

1月30日

15,000

15,000

0.700

2032年

1月30日

相鉄ホール

ディングス㈱

第37回無担保社債

2018年

3月5日

10,000

10,000

0.681

2033年

3月4日

相鉄ホール

ディングス㈱

第38回無担保社債

2018年

9月20日

10,000

10,000

0.778

2033年

9月20日

相鉄ホール

ディングス㈱

第39回無担保社債

2019年

1月25日

10,000

10,000

0.495

2029年

1月25日

相鉄ホール

ディングス㈱

第40回無担保社債

2019年

6月20日

15,000

0.619

2034年

6月20日

相鉄ホール

ディングス㈱

第41回無担保社債

2019年

10月25日

20,000

0.710

2039年

10月25日

合計

 

130,000

165,000

(20,000)

 

 (注)1.未償還残高のうち( )書は1年以内に償還する金額(内数)であり、連結貸借対照表の流動負債の部に掲記しております。

        2.連結決算日後5年以内における償還予定金額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値608,265 百万円
純有利子負債322,652 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)97,980,356 株
設備投資額32,577 百万円
減価償却費20,026 百万円
のれん償却費258 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  滝澤 秀之
資本金38,803 百万円
住所横浜市西区北幸二丁目9番14号
会社HPhttps://www.sotetsu.co.jp/

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