相鉄ホールディングス【9003】

直近本決算の有報
株価:11月15日時点

1年高値3,495 円
1年安値2,734 円
出来高97 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA3.0 %
ROIC4.5 %
営利率12.1 %
決算3月末
設立日1917/12/18
上場日1949/5/14
配当・会予50.0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ-5.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.0 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、純粋持株会社である当社及び子会社31社の合計32社で構成されております。

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)運輸業(2社)

事業の内容

主な会社名

鉄道業

相模鉄道㈱

バス業

相鉄バス㈱

 

(2)流通業(5社)

事業の内容

主な会社名

スーパーマーケット業

相鉄ローゼン㈱

その他流通業

相鉄ステーションリテール㈱

 

その他3社

 

(3)不動産業(7社)

事業の内容

主な会社名

不動産分譲業

相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱

不動産賃貸業

㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A)

 

その他3社

 

(4)ホテル業(8社)

事業の内容

主な会社名

ホテル業

相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、

㈱相鉄ホテル開発

 

その他4社

 

(5)その他(9社)

事業の内容

主な会社名

ビルメンテナンス業

相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱

熱供給事業

横浜熱供給㈱

建設業

相鉄リフォーム㈱

その他サービス業

相鉄ビジネスサービス㈱(B)

 

その他4社

 (注) 上記(A)~(B)は、以下の内容の会社であります。

(A)当社が施設を賃借している会社

(B)当社が業務を委託している会社

 

事業系統図は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。

 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

  運輸業………鉄道業、バス業

  流通業………スーパーマーケット業等

  不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等

  ホテル業……ホテル業(宿泊特化型)、ホテル業(シティ)

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営

  業収益

38,765

105,383

62,764

40,531

13,118

260,562

260,562

(2) セグメント間の

  内部営業収益又

  は振替高

496

196

3,271

386

8,829

13,181

13,181

 計

39,262

105,580

66,035

40,917

21,947

273,743

13,181

260,562

セグメント利益

8,173

2,218

15,832

4,514

495

31,235

31

31,266

セグメント資産

132,427

30,972

354,366

85,033

28,243

631,044

28,778

602,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,455

894

6,854

1,922

205

16,333

122

16,210

のれんの償却額

141

68

71

3

284

284

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,543

1,059

16,672

5,295

613

33,183

33,183

 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△36,721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,942百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.税効果会計基準一部改正を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への営

  業収益

39,071

97,508

66,039

44,220

13,661

260,502

260,502

(2) セグメント間の

  内部営業収益又

  は振替高

533

1

3,659

383

9,291

13,869

13,869

 計

39,604

97,510

69,699

44,604

22,952

274,371

13,869

260,502

セグメント利益

8,387

1,768

16,386

4,193

909

31,646

23

31,622

セグメント資産

137,429

31,057

350,509

87,319

27,797

634,113

22,558

611,555

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,654

964

7,412

2,382

256

17,672

112

17,559

のれんの償却額

141

68

83

293

293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,063

1,701

11,466

5,787

240

30,259

44

30,214

 (注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△29,442百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,884百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)及び当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

36

270

306

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

減損損失

140

199

339

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

1,557

499

100

2,158

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

ホテル業

その他

全社

・消去

合計

当期末残高

1,416

431

119

1,967

 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

相鉄グループは、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、地域社会のお客様に対し、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた裾野の広い各種サービスを提供するとともに、その高度化に努めることにより地域社会の発展に貢献することを目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

2019年度の業績予想の経営指標は、次のとおりであります。

 

2018年度

(実績)

2019年度

(予想)

増減

営業利益

316億円

290億円

△26億円

親会社株主に帰属する当期純利益

183億円

168億円

△15億円

ROA (営業利益 / 総資産)

5.2%

4.6%

△0.6

自己資本

 (自己資本比率)

1,482億円

(24.2%)

1,601億円

(25.1%)

+119億円

(+0.9%)

有利子負債 / EBITDA倍率

6.5倍

6.5倍

 

(3)経営環境

相鉄グループを取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少の影響により、地域間競争が激化しており、民鉄業界においても新たな付加価値の提供や沿線ブランドの向上による沿線流入者の獲得に向けた競争が続いております。このような状況のなか、相鉄線の東京都心への乗り入れについては、「相鉄」ブランドの価値を高め、沿線への人口誘致を図っていくための絶好の機会ととらえ、着実に準備を進めております。

このほか、近年のグループ業績向上の大きな原動力となってきた流通業・ホテル業をめぐる環境について、競合の急激な増加に加え、労働力不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の高騰等、変化が生じております。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、景気浮揚効果が期待できるものの、工事費の高騰により、開発案件の投資採算性の確保が難しい状況が続いております。

このように厳しい経営環境が続いておりますが、「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」及び「ブランド力を活かした事業領域の拡大」を図るため、相鉄線沿線はもとより、相鉄線沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

相鉄グループは、当社を純粋持株会社とするグループ経営体制のもと、さらなる成長を期すべく、2019年度を目標年度とする長期的な成長戦略ロードマップとして策定したグループビジョン“Vision100”(以下、「Vision100」といいます。)の実現に向けて鋭意取り組んでおります。

また、2017年5月に公表した相鉄グループ中期経営計画(2017年度~2019年度)において重点施策として掲げた「鉄道業の利便性・快適性の向上」「相鉄線沿線ブランド価値向上の取組み」「ホテル業の拡大・成長」「既存事業の拡充と新たな収益基盤の創出」を実現するため、引き続き以下の項目に取り組んでまいります。

 

① 選ばれる沿線の創造

相鉄線沿線ブランド価値の向上を図るべく、鉄道業におけるJR線及び東急線との相互直通運転計画を着実に推進するとともに、横浜駅きた西口鶴屋地区再開発計画及びゆめが丘地区再開発計画をはじめとする沿線再開発の重点プロジェクトに取り組むほか、相鉄グループの認知度向上や新たな付加価値向上のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。

② 事業領域の拡大

事業領域の拡大を図るため、相鉄線沿線はもとより、沿線以外のエリアにおいてもあらゆる機会を的確に捉え、事業の展開を強化してまいります。

③ 事業の選択と集中

グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を厳格に見極め、強化すべき事業に対する経営資源の集中を通じてグループの事業ポートフォリオを最適化するための事業の選択と集中に、引き続き取り組んでまいります。

④ 財務体質の改善

キャッシュマネジメントシステムによるグループ内資金の有効活用及び設備投資効率の一層の重視等によりフリー・キャッシュ・フローの増大に努め、有利子負債を圧縮してまいります。

⑤ 企業の社会的責任の遂行

単に法令順守にとどまらず、企業の社会的責任(CSR)を全うし、我々を取り巻くすべての人々から信頼されるグループになるべく、「相鉄グループ役員・社員行動原則」を制定しております。これに基づき、CSRの主要項目であるコンプライアンス、リスクマネジメント、環境、お客様満足(CS)及び社会貢献等についてグループを挙げて取り組んでまいります。

 

相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、経営の普遍的価値観を(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の4項目に集約し「経営姿勢」として掲げ、各社の自己責任の原則による自立経営を推進するとともに相互の連携を強化し、Vision100の目標達成に向けて、お客様をはじめとするすべてのステークホルダー、そして株主様の期待に応えるべく努力してまいります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の支配に関する基本方針について

当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。)は、以下のとおりであります。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。

当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。

よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取り組みについて

当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み(以下、「本取り組み」といいます。)を実施しております。

相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を中心とし、それを補完するバス路線のネットワーク、そして沿線の宅地、商業施設等の開発をはじめとするさまざまな生活関連サービスを沿線で暮らしているお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。

地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、地域社会はお客様そのものであります。輸送及び食の安全の確保、お客様視点での接遇及びCSの向上、従業員満足度向上のための働きやすさの向上等、日々の仕事の積み重ねや、そこで働く社員を大切に思う気持ちがお客様をはじめとするステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。

現在、相鉄グループは長年にわたる相鉄線沿線地域での事業展開により培ってきたお客様からの信頼を活かして競争力を高め、「地域ナンバーワンの快適生活応援企業グループ」となることをめざし、事業の選択と集中の強化、CS 経営の推進と沿線価値の向上による相鉄ブランドの維持及び形成並びに財務体質の改善等に取り組んでおります。

今後も、コア事業へ経営資源を重点的に投下して成長を図るとともに、低効率な事業については抜本的な改善策を実施する等、事業の選択と集中をさらに強化してまいります。

さらに、2019年11月に予定されております相鉄線とJR線との相互直通運転及び2022年度下期に予定されております相鉄線と東急線との相互直通運転により、相鉄線沿線の利便性が向上し、沿線の将来性及びポテンシャルが大いに高まることが期待されます。Vision100のもと、鉄道業におけるさらなるサービスの充実や、沿線の開発に積極的に取り組み、沿線価値の向上と相鉄ブランドの維持及び形成に努め、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を最大化することで株主の皆様のご期待に応えていくとともに、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。

 

③ 本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

 また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)有利子負債

当社グループは、鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業といった多額の設備投資を要する事業を営んでおり、有利子負債残高は2019年3月末で総資産の52.6%に相当する3,214億8千1百万円となっております。そのため、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2)法的規制

 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第3条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の2)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 また、鉄道事業以外の当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化

 今後少子高齢化の進行により、就学・就業人口が減少することが予想されます。当社グループの業績は鉄道業・バス業の輸送人員の減少による影響を受ける可能性があります。

(4)自然災害等

運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随して発生する諸事象により、事業運営に支障をきたし、収入の一時的減少や復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食品の安全性

 当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報管理

 当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)不動産市況悪化のリスク

 当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。

(8)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥

 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、上記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

2【沿革】

年月

概要

1918年1月

相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円)

1923年4月

(当社)砂利採取販売業を開始

1931年4月

(当社)茅ヶ崎~橋本間全線開通

1943年4月

(当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併

1944年6月

(当社)茅ヶ崎~橋本間を運輸通信省に譲渡

1945年6月

(当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託

1947年5月

(当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除

1949年5月

(当社)東京証券取引所に上場

1950年4月

(当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始

1950年6月

(当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始

1953年10月

(当社)石油製品販売業を開始

1961年11月

相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立

1962年9月

(当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始

1963年2月

横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立

1964年11月

㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立

1973年11月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業

1976年4月

(当社)いずみ野線(二俣川~いずみ野間)開通

1978年5月

(当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成

1979年12月

相鉄不動産㈱設立

1988年5月

相鉄ホテル㈱設立

1990年4月

(当社)いずみ野線(いずみ野~いずみ中央間)開通

1998年9月

横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ開業

1999年3月

(当社)いずみ野線(いずみ中央~湘南台間)開通

1999年10月

(当社)日本市街地開発㈱を吸収合併

2000年12月

相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立

2001年1月

相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立

2001年4月

相鉄バス㈱設立

2001年10月

(当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡

2002年3月

相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併

2004年1月

相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併

2006年6月

相鉄イン㈱設立

2008年4月

横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始

2009年4月

相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立

2009年9月

(当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更

(同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更)

2010年1月

㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更)

2011年3月

㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併
(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更)

2014年9月

2016年3月

2017年12月

(当社)㈱サンルートの全株式を取得

(当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡

(当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

62

25

276

205

19

31,288

31,876

所有株式数

(単元)

341

354,204

6,274

147,095

84,823

136

385,630

978,503

295,199

所有株式数

の割合(%)

0.03

36.19

0.64

15.03

8.66

0.01

39.41

100.00

 (注)1.自己株式は162,847株であり、このうち162,800株(1,628単元)は「個人その他」の欄に、47株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式162,847株は、株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は162,447株であります。

2.証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(3単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30%を目安として、利益配分に努めてまいります。

 また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

 これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として1株当たり25円とし、中間配当金25円と合わせて年間配当金は1株当たり50円としております。

 内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存でありますが、これは将来の利益を確保しつつ、かつ、長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

 なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月1日

2,449

25.00

取締役会

2019年6月27日

2,449

25.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

林   英 一

1949年1月15日

 

1972年4月

当社入社

1998年7月

当社経営企画室部長(関連事業担当)

2000年6月

当社取締役(現)

2005年4月

当社常務執行役員

2005年4月

当社グループ経営戦略室副室長委嘱

2007年6月

当社専務執行役員

2007年6月

当社グループ経営戦略室長委嘱

2010年7月

当社経営戦略室長委嘱

2011年6月

当社副社長執行役員

2012年6月

当社代表取締役(現)

2013年6月

当社社長

2013年6月

当社社長執行役員

2019年6月

当社会長(現)

 

(注)3

225

代表取締役

社長

社長執行役員

滝 澤 秀 之

1959年10月5日

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役

2011年6月

当社執行役員

2011年7月

当社経営戦略室部長(第一統括担当)委嘱

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当)委嘱

2015年6月

相模鉄道株式会社専務取締役

2016年6月

同社取締役社長

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社代表取締役(現)

2019年6月

当社社長(現)

2019年6月

当社社長執行役員(現)

 

(注)3

95

取締役

常務執行役員

加 藤 尊 正

1963年1月30日

 

1985年4月

当社入社

2011年7月

当社経営戦略室部長(第三統括担当)

2013年6月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役(現)

2015年6月

当社経営戦略室長委嘱

2019年6月

当社常務執行役員(現)

 

(注)3

70

取締役

執行役員

 

経営戦略室長

平 野 雅 之

1965年2月22日

 

1987年4月

当社入社

2010年7月

当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当)

2012年6月

株式会社イスト常務取締役

2014年6月

相模鉄道株式会社取締役

2017年6月

同社常務取締役

2018年6月

当社執行役員(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社経営戦略室部長(第三統括担当)委嘱

2019年6月

当社経営戦略室長委嘱(現)

 

(注)3

48

取締役

加々美 光 子

1958年5月18日

 

1985年4月

東京地方裁判所判事補

1995年1月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

2

取締役

山 木 利 満

1947年5月3日

 

1970年4月

小田急電鉄株式会社入社

2001年6月

同社常務取締役

2001年6月

同社執行役員(現)

2003年6月

同社専務取締役

2005年6月

同社取締役副社長

2011年6月

同社取締役社長

2017年4月

同社取締役会長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

小 島   弘

1954年6月11日

 

1979年4月

当社入社

2001年7月

相鉄企業株式会社転籍

2001年7月

同社総務人事部長

2006年7月

当社入社

2007年6月

相鉄企業株式会社取締役

2008年6月

当社常勤監査役

2012年6月

当社取締役

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社常務執行役員

2019年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)4

160

常勤監査役

橋 本 暁 彦

1959年1月22日

 

1981年4月

当社入社

2008年6月

相鉄不動産株式会社常務取締役

2012年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

86

監査役

米 田 誠 一

1956年9月11日

 

1979年4月

株式会社横浜銀行入行

2006年4月

同行執行役員

2008年6月

同行取締役

2010年4月

同行常務執行役員

2013年6月

浜銀ファイナンス株式会社専務取締役

2014年4月

同社取締役社長

2015年6月

当社監査役(現)

2017年4月

浜銀ファイナンス株式会社取締役(非常勤)

2017年6月

株式会社産業貿易センター取締役社長(現)

 

(注)4

監査役

三 木 章 平

1960年3月30日

 

1982年4月

日本生命保険相互会社入社

2009年3月

同社執行役員

2010年7月

同社取締役

2012年3月

同社常務執行役員

2014年7月

同社取締役

2015年3月

同社専務執行役員

2016年3月

三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)副社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役

2018年4月

公益財団法人日本生命済生会顧問

2018年6月

同会理事長(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

(注)6

監査役

中 西   智

1953年8月31日

 

1976年4月

株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年4月

同行取締役兼専務執行役員

2009年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2013年4月

株式会社SMFGカード&クレジット取締役

2013年6月

株式会社セディナ取締役社長

2013年6月

SMBCファイナンスサービス株式会社取締役

2019年4月

株式会社セディナ特別顧問(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

695

 (注)1.取締役 加々美光子及び取締役 山木利満は、社外取締役であります。

2.監査役 米田誠一、監査役 三木章平及び監査役 中西 智は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、グループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策を遂行することを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の1名であります。(取締役兼務者3名を除く)

 峯岸恭博

8.当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の11名であります。

 長谷川正昭、菅谷雅夫、千原広司、佐武 宏、杉原正義、森村幹夫、吉田 修、阿部眞一

 鈴木正宗、斉藤 淳、後藤亮一

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外取締役 山木利満氏は、小田急電鉄株式会社の取締役会長執行役員であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 米田誠一氏は、株式会社産業貿易センターの取締役社長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

社外監査役 中西 智氏は、株式会社セディナの特別顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,835百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,919百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

264,010

274,596

 

 期中増減額

10,585

1,933

 

 期末残高

274,596

276,529

 期末時価

404,008

412,536

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(13,578百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,383百万円)であります。

3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金援助

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

その他

当社役員

当社職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相模鉄道㈱

神奈川県

横浜市西区

100

運輸業

100.0

3

1

長期貸付金

被債務保証

49,000

相鉄バス㈱

神奈川県

横浜市西区

100

運輸業

100.0

2

2

相鉄ローゼン㈱

神奈川県

横浜市西区

100

流通業

80.0

1

0

相鉄ステーションリテール㈱

神奈川県

横浜市西区

10

流通業

100.0

1

2

債務保証

相鉄不動産㈱

神奈川県

横浜市西区

100

不動産業

100.0

2

2

長期貸付金

13,000

相鉄不動産販売㈱

神奈川県

横浜市西区

100

不動産業

100.0

1

1

㈱相鉄アーバンクリエイツ

神奈川県

横浜市西区

923

不動産業

100.0

2

1

長期貸付金

債務保証

142,900

㈱相鉄ビルマネジメント

神奈川県

横浜市西区

40

不動産業

100.0

1

2

ビル施設賃借

(100.0)

相鉄ホテル㈱

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

3

1

㈱相鉄ホテルマネジメント

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

3

2

㈱相鉄インターナショナル韓国

大韓民国

ソウル特別市

5,000

百万ウォン

ホテル業

100.0

(100.0)

1

2

長期貸付金

6,500

百万ウォン

債務保証

㈱相鉄ホテル開発

神奈川県

横浜市西区

100

ホテル業

100.0

2

2

長期貸付金

29,876

相鉄企業㈱

神奈川県

横浜市西区

100

その他

100.0

2

2

建物総合管理業務の発注

第一相美㈱

神奈川県

横浜市西区

40

その他

100.0

1

1

(100.0)

横浜熱供給㈱

神奈川県

横浜市西区

490

その他

100.0

0

2

相鉄リフォーム㈱

神奈川県

横浜市泉区

100

その他

100.0

0

4

相鉄ビジネスサービス㈱

神奈川県

横浜市西区

30

その他

100.0

1

2

グループ間の資金集中管理業務委託

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.相模鉄道㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4.相鉄ローゼン㈱は、2019年6月28日付で自己株式を取得したことにより、当社の完全子会社となりました。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

子会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

相模鉄道㈱

33,490

7,245

4,793

50,886

129,357

相鉄ローゼン㈱

90,669

1,382

801

12,124

24,024

㈱相鉄ビルマネジメント

39,900

532

342

1,579

31,425

㈱相鉄ホテルマネジメント

33,973

2,722

1,752

3,269

8,914

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

人件費(※3の引当金繰入額等を含む)

26,695

百万円

27,283

百万円

経費(※3の引当金繰入額等を含む)

34,240

 

34,975

 

諸税

1,106

 

1,109

 

減価償却費

1,492

 

1,692

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

運輸業

9,543

11,063

1,519

15.9

流通業

1,059

1,701

642

60.7

不動産業

16,672

11,466

△5,206

△31.2

ホテル業

5,295

5,787

492

9.3

その他

613

240

△372

△60.8

小計

33,183

30,259

△2,924

△8.8

消去又は全社

△44

△44

合計

33,183

30,214

△2,968

△8.9

 (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度の設備投資額は302億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ8.9%減となりました。

 

(運輸業)

鉄道業(相模鉄道㈱)では、輸送面で、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映したJR直通線用新型車両12000系10両を新造いたしました。施設面では、二俣川駅、緑園都市駅及び弥生台駅のリニューアル工事が竣工する等、サービスの向上と「人にやさしい」駅づくりに努めました。安全面では、星川・天王町駅付近連続立体交差工事において、全区間の高架化が完了し、同区間の踏切廃止により安全性が向上するとともに、交通渋滞の解消に寄与いたしました。さらに、JR線及び東急線との相互直通運転計画につきましても、鋭意推進いたしております。

バス業(相鉄バス㈱)では、乗り降りのしやすいノンステップバス17両を導入し、そのうち6両については環境に配慮したハイブリッドバスといたしました。

運輸業全体の設備投資額は、110億6千3百万円となりました。

 

(流通業)

新規店舗の開設に向けた投資や既存店舗の改装(相鉄ローゼン㈱)を主なものとして、流通業全体の設備投資額は、17億1百万円となりました。

 

(不動産業)

横浜市西区の「相鉄北幸第3ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。相鉄線沿線においては、二俣川駅と直結した新商業施設「ジョイナステラス二俣川」をオープンするとともに、いずみ野線沿線駅前地区リノベーション計画を推進し、弥生台駅前の再開発において「相鉄ライフ やよい台」第二期をオープンしたほか、「相鉄ライフ 三ツ境」の全館活性化工事が竣工いたしました。また、横浜駅西口においては、利便性の向上を図るため、横浜駅中央自由通路と横浜駅西口地下街との接続工事における地下階での連絡通路の全面供用開始に向け、工事を推進いたしました。(㈱相鉄アーバンクリエイツ)

不動産業全体の設備投資額は、114億6千6百万円となりました。

 

(ホテル業)

「横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ」において、客室の第三期改装を実施し、より快適にお過ごしいただける環境を整えた(相鉄ホテル㈱)ほか、宿泊特化型ホテルの「相鉄フレッサイン 神戸三宮」及び「相鉄フレッサイン 大阪心斎橋」の新規店舗開設(㈱相鉄ホテル開発)を主なものとして、ホテル業全体の設備投資額は、57億8千7百万円となりました。

 

これらの設備投資に要する資金は、自己資金及び借入金によっております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

28,840

20,840

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

20,897

23,305

0.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,541

111,336

0.8

 2020年4月

~2034年3月

1年以内に返済予定のリース債務

159

121

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,378

1,277

 2020年4月

~2046年11月

その他有利子負債

合計

165,816

156,881

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

23,867

17,254

13,613

9,117

リース債務

92

71

68

45

【社債明細表】

種類

発行会社

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(年%)

償還期限

普通社債

相鉄ホール

ディングス㈱

第25回無担保社債

2012年

4月26日

20,000

20,000

(20,000)

1.040

2019年

4月26日

相鉄ホール

ディングス㈱

第27回無担保社債

2013年

1月28日

16,000

16,000

(16,000)

0.810

2020年

1月28日

相鉄ホール

ディングス㈱

第28回無担保社債

2013年

4月24日

10,000

10,000

0.800

2020年

4月24日

相鉄ホール

ディングス㈱

第29回無担保社債

2013年

6月25日

10,000

10,000

0.910

2020年

6月25日

相鉄ホール

ディングス㈱

第30回無担保社債

2014年

4月22日

10,000

10,000

0.610

2021年

4月22日

相鉄ホール

ディングス㈱

第31回無担保社債

2014年

4月22日

10,000

10,000

0.970

2024年

4月22日

相鉄ホール

ディングス㈱

第32回無担保社債

2015年

1月28日

10,000

10,000

0.580

2025年

1月28日

相鉄ホール

ディングス㈱

第33回無担保社債

2016年

1月28日

10,000

10,000

0.430

2023年

1月27日

相鉄ホール

ディングス㈱

第34回無担保社債

2016年

1月28日

10,000

10,000

0.680

2026年

1月28日

相鉄ホール

ディングス㈱

第35回無担保社債

2016年

6月28日

15,000

15,000

0.733

2031年

6月27日

相鉄ホール

ディングス㈱

第36回無担保社債

2017年

1月30日

15,000

15,000

0.700

2032年

1月30日

相鉄ホール

ディングス㈱

第37回無担保社債

2018年

3月5日

10,000

10,000

0.681

2033年

3月4日

相鉄ホール

ディングス㈱

第38回無担保社債

2018年

9月20日

10,000

0.778

2033年

9月20日

相鉄ホール

ディングス㈱

第39回無担保社債

2019年

1月25日

10,000

0.495

2029年

1月25日

合計

 

146,000

166,000

(36,000)

 

 (注)1.未償還残高のうち( )書は1年以内に償還する金額(内数)であり、連結貸借対照表の流動負債の部に掲記しております。

        2.連結決算日後5年以内における償還予定金額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

36,000

20,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値610,228 百万円
純有利子負債314,324 百万円
EBITDA・会予46,552 百万円
株数(自己株控除後)97,981,593 株
設備投資額- 百万円
減価償却費17,559 百万円
のれん償却費293 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  滝澤 秀之
資本金38,803 百万円
住所横浜市西区北幸二丁目9番14号
電話番号(045)319-2043

類似企業比較