1年高値2,200 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場東証2
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.6 %
ROIC3.4 %
β0.14
決算3月末
設立日1943/12
上場日2000/3/1
配当・会予10.0 円
配当性向4.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.2 %
純利5y CAGR・予想:-11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社8社および関連会社2社で構成

されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

 なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

 ① 運輸事業部門(4社)

事業の内容

会社名

 

 

旅客自動車運送業

 

 

      ※1(A)

※1(A)

当社 新潟交通観光バス㈱

新潟交通佐渡㈱

 

 

 

タクシー業

 

 

※1(A)

※2

新潟交通佐渡㈱

㈱港タクシー

 

    ② 不動産事業部門(1社)

事業の内容

会社名

 

不動産賃貸業

 

 

当社

 

 

不動産売買業

 

 

当社

 

     ③ 商品販売事業部門(2社)

事業の内容

会社名

 

 

物品販売業

 

 

 

※1(A)

 

 

当社

新潟交通商事㈱

 

 

 

      ④ 旅館事業部門(2社)

事業の内容

会社名

 

 

ホテル・旅館業

 

 

※1(A)

※1

 

 

㈱シルバーホテル

国際佐渡観光ホテル㈱

 

 

 

     ⑤ その他事業部門(6社)

事業の内容

会社名

 

 

一般旅行業

 

 

      ※1(A)

※2

当社 新潟交通佐渡㈱

㈱新潟交通サービスセンター

 

 

 

航空運送代理業

 

 

      ※1(A)

当社 新潟航空サービス㈱

 

 

 

広告代理業

 

 

※1(A)

㈱新交企画

 

 

 

清掃業

 

 

※1(A)

新潟交友事業㈱

 

 (注)1.※1 連結子会社 8社

2.※2 関連会社 2社(うち持分法適用 1社)

3.上記部門の子会社には、当社他子会社1社が重複して含まれております。

4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

5.㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の4つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅館事業            旅館業、ホテル業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

運輸事業

不動産事業

商品販売

事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,839,526

3,054,664

2,054,636

1,872,710

16,821,539

3,094,382

19,915,921

19,915,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

157,461

444,625

38,292

28,056

668,434

682,032

1,350,466

1,350,466

9,996,987

3,499,289

2,092,928

1,900,766

17,489,973

3,776,414

21,266,387

1,350,466

19,915,921

セグメント利益

390,393

1,327,034

48,505

30,140

1,796,074

381,230

2,177,304

14,923

2,162,381

セグメント資産

17,635,651

32,343,733

834,714

1,380,253

52,194,351

1,917,873

54,112,225

2,005,767

56,117,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

868,227

584,552

13,464

95,507

1,561,751

39,190

1,600,941

28,742

1,629,683

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

921,847

302,607

4,887

29,528

1,258,870

20,696

1,279,567

9,492

1,289,060

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      2.調整額は以下のとおりであります。

         (1)セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。

         (2)セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。

         (3)減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は

            本社建物等に係るものであります。

      3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

運輸事業

不動産事業

商品販売

事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,637,996

3,045,609

2,228,259

1,889,219

16,801,085

3,016,738

19,817,824

19,817,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

153,205

439,884

41,530

19,038

653,657

696,445

1,350,102

1,350,102

9,791,201

3,485,493

2,269,789

1,908,257

17,454,742

3,713,183

21,167,926

1,350,102

19,817,824

セグメント利益

177,095

1,296,911

61,906

47,538

1,583,452

369,435

1,952,888

1,367

1,954,255

セグメント資産

17,337,802

31,966,011

871,340

1,424,777

51,599,931

1,851,441

53,451,372

2,390,216

55,841,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

871,300

598,234

13,248

97,576

1,580,360

38,221

1,618,581

25,977

1,644,558

減損損失

5,013

5,013

5,013

5,013

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

688,676

271,838

30,717

98,782

1,090,014

46,907

1,136,921

105,103

1,242,025

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      2.調整額は以下のとおりであります。

         (1)セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。

         (2)セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

            の余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、および管理部門に係る資産です。

         (3)減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は

            本社建物等に係るものであります。

      3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

          前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

その他

合計

外部顧客への売上高

9,839,526

3,054,664

2,054,636

1,872,710

3,094,382

19,915,921

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

          当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

その他

合計

外部顧客への売上高

9,637,996

3,045,609

2,228,259

1,889,219

3,016,738

19,817,824

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

その他

合計

当期償却額

200

200

当期末残高

83

83

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

その他

合計

当期償却額

83

83

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成29年4月1日  至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日  至平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、地域社会の発展に寄与するとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

 

〈企業理念(社是)〉

 和衷協力

 

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

 

〈令和元年度 経営方針〉

「成長に向けた事業基盤の確立」

一、労働生産性の向上と増益への挑戦

一、環境変化を捉えた企業集団への変化

一、法令遵守による「安全と信頼」の確立

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、キャッシュ・フローの安定的確保と有利子負債の更なる圧縮を進めております。

 

(3)中長期的な会社の経営環境及び会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。

 こうした事業環境の中、当社グループでは「第6次中期経営計画」の2年目となる令和元年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。

 

 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。

 

 基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許取得補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや、広告媒体等を活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。

 高速バス部門においては、県外高速バス路線でのウェブ環境の整備を図るとともに、多需要期の続行便を効果的に運行すること等で、増収に努めてまいります

 貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります

 不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、本年度から万代シテイ中心エリアのリニューアル工事を実施します。完成は令和3年度を予定しておりますが、完成までの期間も、来街者増加のために例年以上に幅広い年齢層に支持される各種イベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります

 商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。

 旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インターネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります

 その他の事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」においては、明確な企画意図、あるいはテーマ性を持った商品の造成を推進し、インバウンドをはじめ県外から訪れるお客様向けの商品開発による新たな需要の開拓と、環境整備を行ったウェブ申込を推進することでお客様の利便性向上に努め、また、教育旅行の販路拡大を行うことで旅行収入の増加に努めてまいります。

 また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)有利子負債の金利変動について

当社グループは、平成30年度において有利子負債を1,026,711千円圧縮いたしましたが、平成31年3月期末で25,702,697千円の有利子負債があり、毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して、財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)燃油費の影響について

当社グループの基幹事業は運輸事業であることから、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)固定資産の減損等について

当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)資金調達に伴う財務制限条項について

当社グループの一部の借入金および社債には財務制限条項が定められております。

これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末日において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

2【沿革】

 

 

沿革

昭和18年12月

新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。

24年7月

新潟証券取引所へ上場する。

24年8月

一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。

25年12月

国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。

29年4月

佐渡で定期観光バスの運行を開始する。

38年1月

株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変更。

39年6月

新潟地震発生、当社被害甚大。

40年2月

新潟交友事業株式会社(現 連結子会社)を設立。

43年5月

株式会社シルバーホテル(現 連結子会社)を設立。

47年7月

シルバーボウル竣工、営業を開始する。

48年11月

本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。

53年9月

新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

56年7月

万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。

59年3月

都市新バスシステムの運行を開始する。

59年4月

万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。

60年12月

新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。

61年3月

新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。

61年12月

株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。

平成4年3月

新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。

4年10月

新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。

5年8月

月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。

6年3月

佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。

8年10月

万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。

11年4月

新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。)

12年3月

新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。

13年7月

15年11月

万代シテイBP2ビル営業を開始する。

万代シテイ開業30周年を迎える。

19年3月

27年9月

30年11月

ラブラ万代、営業を開始する。

新バスシステム開業。

万代シテイ開業45周年を迎える。

3【配当政策】

 当社では、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつも、継

続して配当を実施していく考えであります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、1株あたり10円00銭といたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年6月26日

38,425

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

星野 佳人

昭和39年12月21日

 

昭和62年4月

当社入社

平成19年4月

当社経営管理室部長

平成23年7月

当社乗合バス部長

平成24年10月

当社執行役員乗合バス部担当

平成26年6月

当社取締役

平成28年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

1,000

代表取締役常務

古川 公一

昭和38年9月1日

 

昭和62年4月

当社入社

平成19年4月

当社乗合バス部長

平成23年7月

当社経営管理室部長

平成24年10月

当社執行役員経営管理室部長

平成26年6月

当社取締役

平成27年6月

新潟交通観光バス株式会社

代表取締役社長

平成28年6月

当社代表取締役常務(現任)

 

(注)3

700

常務取締役総務部長

長沼 哲男

昭和38年5月9日

 

昭和62年4月

当社入社

平成28年6月

当社執行役員総務部長

平成29年6月

当社取締役

令和元年6月

当社常務取締役総務部長(現任)

 

(注)3

200

常務取締役

斎藤 敏之

昭和42年9月22日

 

平成3年2月

当社入社

平成28年6月

当社執行役員乗合バス部担当

平成29年6月

当社取締役

令和元年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

200

取締役経営管理室長

竹内 正喜

昭和44年3月17日

 

平成3年4月

当社入社

平成24年10月

当社事業部長

平成28年6月

新潟交通観光バス㈱取締役

平成29年4月

当社経営管理室長

令和元年6月

当社取締役経営管理室長(現任)

 

(注)3

138

取締役事業部長

髙井 俊幸

昭和42年3月16日

 

平成3年4月

当社入社

平成24年10月

当社旅行部長

平成29年12月

当社事業部長

令和元年6月

当社取締役事業部長(現任)

 

(注)3

400

取締役

馬場 伸行

昭和24年4月22日

 

昭和47年4月

株式会社新潟さくらカラー 入社

平成13年6月

コニカNC株式会社 社長

平成26年6月

コニカミノルタNC株式会社

会長 (現任)

平成27年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1.3

取締役

三部 正歳

昭和37年5月9日

 

平成4年4月

鎌田又市法律事務所入所

平成5年4月

伴法律事務所入所

平成17年3月

りゅーと法律税務会計事務所

所長(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

1.3

常勤監査役

田中 信也

昭和31年7月12日

 

昭和54年4月

株式会社第四銀行入行

平成26年6月

同 常勤監査役

平成28年6月

同 取締役(監査等委員会)

平成30年6月

株式会社エヌ・シー・エス

代表取締役社長

令和元年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

2.4.5

監査役

八木 慶太

昭和51年3月25日

 

平成11年4月

竹谷会計事務所入所

平成17年4月

八木税務経理事務所入所

平成31年1月

税理士法人八木税務経理事務所

代表社員(現任)

令和元年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

2.4.5

監査役

大塩 和弘

昭和28年1月8日

 

昭和46年3月

当社入社

平成25年6月

当社内部監査室長

平成29年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

100

2,738

 

(注)1.取締役 馬場伸行および三部正歳は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

    2.監査役 田中信也および八木慶太は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

    3.令和元年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.平成29年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.監査役 田中信也および八木慶太は、令和元年6月26日開催の定時株主総会において選任されましたが、任期は当社定款の定めのとおり前任の監査役の前任期間であり、他の監査役と同一であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタNC株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は監査役会制度を採用し、3名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する2名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役田中信也は、他社での監査役実務経験者の見地から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しています。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,173,815千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,146,807千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

26,531,748

26,274,126

 

期中増減額

△257,621

△267,701

 

期末残高

26,274,126

26,006,425

期末時価

21,340,265

20,128,746

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(433,441千円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(431,463千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社(8社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱シルバーホテル

新潟市中央区

75,000

旅館事業

100

不動産賃貸

新潟交友事業㈱

新潟市東区

10,000

その他事業

100

清掃業務委託

新潟交通商事㈱

新潟市中央区

30,000

商品販売事業

100

不動産賃貸

国際佐渡観光ホテル㈱

新潟県佐渡市

75,000

旅館事業

100

観光客の斡旋

新潟交通観光バス㈱

新潟市東区

75,000

運輸事業

100

不動産賃貸

新潟交通佐渡㈱

新潟県佐渡市

77,500

運輸事業他

98.9

㈱新交企画

新潟市中央区

40,000

その他事業

100

広告業務委託

新潟航空サービス㈱

50,000

その他事業

100

不動産賃貸

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.新潟交通観光バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,811,006千円

 

(2)経常利益

28,998千円

 

(3)当期純利益

32,790千円

 

(4)純資産額

422,184千円

 

(5)総資産額

1,139,312千円

3.新潟交通商事㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

2,126,134千円

 

(2)経常利益

46,868千円

 

(3)当期純利益

26,989千円

 

(4)純資産額

247,931千円

 

(5)総資産額

850,112千円

 

(2)持分法適用関連会社(1社)

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱新潟交通サービスセンター

東京都台東区

10,000

その他事業

26.6

(4.4)

観光客斡旋

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 一般旅客自動車運送事業運送費

 

 

 

 

 

 

 

1.人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

2,001,917

 

 

1,994,871

 

 

賞与

 

362,832

 

 

372,318

 

 

退職給付費用

 

30,296

 

 

27,228

 

 

法定福利費

 

354,802

 

 

356,646

 

 

その他

 

782

 

 

556

 

 

 

2,750,631

 

 

2,751,621

 

 

2.燃料油脂費

 

574,634

 

 

628,609

 

 

3.車両修繕費

 

726,979

 

 

736,953

 

 

4.減価償却費

 

598,108

 

 

636,027

 

 

5.支払リース料

 

7,311

 

 

3,372

 

 

6.その他

 

1,089,729

5,747,394

81.6

1,092,925

5,849,510

81.8

Ⅱ 兼業事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃貸不動産売上原価

 

1,262,142

 

 

1,268,716

 

 

2.商品売上原価

 

35,994

1,298,136

18.4

33,064

1,301,781

18.2

売上原価合計

 

 

7,045,531

100

 

7,151,292

100

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

  至 平成31年3月31日)

給料・手当等

2,083,363千円

2,087,252千円

減価償却費

145,210

146,218

退職給付費用

30,273

25,932

役員退職慰労引当金繰入額

34,312

32,600

貸倒引当金繰入額

683

595

その他

1,948,685

1,965,274

4,242,530

4,257,873

1【設備投資等の概要】

  当社グループは、運輸事業の車両購入を中心に1,242,025千円の設備投資を実施しました。
 なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

運輸事業

688,676

千円

△25.3

不動産事業

271,838

 

△10.2

 

商品販売事業

30,717

 

528.4

 

旅館事業

98,782

 

234.5

 

その他事業

46,907

 

126.6

 

全社

105,103

 

1007.2

 

合計

1,242,025

 

△3.7

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,213,435

4,778,035

1.113

1年以内に返済予定の長期借入金

9,647,929

1,177,825

1.425

1年以内に返済予定のリース債務

681,266

663,891

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,199,244

13,436,837

1.607

令和2年~5年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,804,317

1,582,952

令和2年~9年

合計

22,546,192

21,639,541

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,052,092

7,775,710

4,606,434

2,601

リース債務

565,439

468,119

326,787

169,971

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

新潟交通商事株式会社

第8回信用保証付私募債

平成28年3月10日

60,000

(20,000)

40,000

(20,000)

0.12

なし

令和3年3月10日

新潟交友事業株式会社

第13回信用保証付私募債

平成28年3月10日

28,800

(28,800)

0

0.12

なし

平成31年3月10日

新潟交通商事株式会社

第9回信用保証付私募債

平成28年3月25日

60,000

(60,000)

0

0.68

なし

平成31年3月25日

株式会社シルバーホテル

第2回信用保証付私募債

平成28年3月25日

30,000

(10,000)

20,000

(10.000)

0.82

なし

令和3年3月25日

新潟交通商事株式会社

第10回信用保証付私募債

平成28年3月31日

90,000

(90,000)

0

0.20

なし

平成31年3月31日

新潟交通商事株式会社

第11回信用保証付私募債

平成28年9月23日

50,000

50,000

(50,000)

0.20

なし

令和元年9月23日

新潟交通商事株式会社

第12回信用保証付私募債

平成28年9月26日

30,000

30,000

(30,000)

0.68

なし

令和元年9月26日

新潟交友事業株式会社

第14回信用保証付私募債

平成29年2月27日

80,000

(80,000)

0

0.68

なし

平成31年2月27日

新潟交友事業株式会社

第15回信用保証付私募債

平成29年3月27日

80,000

(80,000)

0

0.25

なし

平成31年3月27日

 新潟交通株式会社

第1回信用保証付私募債

 平成29年3月27日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.68

 なし

 令和2年3月27日

 新潟交通株式会社

第2回信用保証付私募債

 平成29年3月27日

500,000

500,000

(500,000)

0.68

 なし

 令和2年3月27日

 新潟交通株式会社

第3回信用保証付私募債

 平成29年3月30日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.25

 なし

 令和2年3月30日

 新潟交通株式会社

第4回信用保証付私募債

 平成29年3月31日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.25

 なし

 令和2年3月31日

 新潟交通株式会社

第5回信用保証付私募債

 平成29年3月31日

950,000

(50,000)

900,000

(900,000)

0.23

 なし

 令和2年3月31日

 新潟交通株式会社

第6回信用保証付私募債

 平成29年3月31日

950,000

(50,000)

900,000

(900,000)

0.23

 なし

 令和2年3月31日

 新潟交通株式会社

第7回信用保証付私募債

 平成29年3月31日

760,000

(40,000)

720,000

(720,000)

0.10

 なし

 令和2年3月31日

 新潟交通商事株式会社

第13回信用保証付私募債

 平成31年3月25日

60,000

0.68

 なし

 令和4年3月25日

 新潟交通商事株式会社

第14回信用保証付私募債

 平成31年3月31日

90,000

0.20

 なし

 令和4年3月31日

合計

6,668,800

(508,800)

6,310,000

(6,130,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

6,130,000

30,000

150,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,652 百万円
純有利子負債23,075 百万円
EBITDA・会予3,245 百万円
株数(自己株控除後)3,842,323 株
設備投資額1,090 百万円
減価償却費1,645 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 星野 佳人  
資本金4,220 百万円
住所新潟市中央区万代1丁目6番1号
電話番号(025)246-6335

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