1年高値1,305 円
1年安値925 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC3.8 %
β0.51
決算3月末
設立日1942/11/10
上場日2001/3/7
配当・会予35 円
配当性向24.8 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の4社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。

 

(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一区分であります。

 

区分

事業内容

会社

貨物自動車運送事業

顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。

南総通運株式会社

倉庫事業

自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。

南総通運株式会社
南総総業株式会社

附帯事業

得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。

南総通運株式会社
南総総業株式会社

不動産事業

自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。

南総通運株式会社
南総総業株式会社
南総建設株式会社

建設事業

当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。

南総建設株式会社

その他事業

旅客自動車運送事業

タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。

南総通運株式会社
南総タクシー株式会社

保険代理店業

損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。

南総通運株式会社

 

 

 

(2) 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 子会社3社は、すべて連結しております。

2 矢印は役務の提供を示しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、英国のEU離脱問題等、海外の地政学的リスク要因に加え、消費税の引き上げ、新型コロナウイルス感染症の影響から停滞や混乱が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増しました。また、働き方改革に伴う人件費の上昇等により、依然として厳しい環境下にあります。
 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。


①財政状態
流動資産
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%増加し、6,027百万円となりました。これは、現金及び預金が282百万円増加したことなどが要因であります。
  

  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、23,146百万円となりました。これは、建設仮勘定が860百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。 

 

   流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、5,922百万円となりました。これは、短期借入金が571百万円増加したことなどが要因であります。
  

   固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて△7.6%減少し、4,981百万円となりました。これは、長期借入金が409百万円減少したことなどが要因であります。
  

   純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し、18,270百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
 
②経営成績
 当連結会計年度の営業収入は、14,427百万円(前期比5.4%増)となりましたが、営業利益は1,429百万円(前期比△3.9%減)、経常利益は1,419百万円(前期比△3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は903百万円(前期比△3.5%減)となりました。
 当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は5,460百万円、前期比418百万円、8.3%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は415百万円、前期比118百万円、39.8%の増益となりました。

 

  倉庫事業

   倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は3,655百万円、前期比378百万円、 

  11.5%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は1,003百万円、前期比△9百万円、△0.9%の減益と 

  なりました。

 

   附帯事業

附帯事業については、一部製造関連が回復したことから、営業収入は3,893百万円、前期比31百万円、0.8%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は217百万円、前期比86百万円、65.9%の増益となりました。

 

   不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が落ち込んだことから、営業収入は956百万円、前期比△68百万円、△6.7%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は427百万円、前期比△223百万円、△34.3%の減益となりました。

 

  建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は626百万円、前期比△284百万円、△31.2%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円、前期比△18百万円、△38.7%の減益となりました。

 

  その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、

  営業収入は405百万円、前期比3百万円、0.8%の増収となりましたが、1百万円のセグメント損失(営業損失)(前連

  結会計年度は7百万円の営業利益)となりました。

    

 当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業

 の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な

 一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8%以上の確保を目指しております。このことにより

  その効果が徐々に成果として表れてきております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、3,472百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が43百万円減少したことなどから、得られた資金は1,795百万円と前連結会計年度に比べ△77百万円、△4.1%の減少となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、使用した資金は1,363百万円と前連結会計年度に比べ246百万円、15.3%の減少となりました。

 

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる返済が進んだことなどにより、使用した資金は148百万円と前連結会計年度に比べ471百万円の増加となりました。

 

   当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして

  おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長

   期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

 

  (3) 生産、受注及び販売の実績

  生産実績

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

265,663

132.3

合計

265,663

132.3

 

(注) 1 金額は、販売価格によっております。

2 セグメント間取引については相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

  受注実績

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

建設事業

265,844

77.4

合計

265,844

77.4

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 販売実績

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

貨物自動車運送事業

5,270,732

106.9

倉庫事業

3,655,593

111.5

附帯事業

3,887,461

100.7

不動産事業

951,540

93.3

建設事業

265,844

131.5

その他

395,873

99.5

合計

14,427,045

105.4

 

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ジャパンフーズ株式会社

 2,017,381

 14.7

2,162,373

15.0

 

 

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 ①繰延税金資産の回収可能性

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可

 能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将

 来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資

 産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 ②退職給付債務の算定

  従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計

 上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお

 ります。

 

 ③減損会計における将来キャッシュ・フロー

  当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・

 フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

 しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市

 場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能

 能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の5事業に分類し、当該5事業を報告セグメントとしております。

「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。

当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。

 

3  報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への 営業収入

4,928,425

3,277,431

3,860,814

1,019,974

202,115

13,288,760

397,666

13,686,427

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

113,170

1,637

5,340

708,779

828,927

4,390

833,317

5,041,595

3,277,431

3,862,451

1,025,314

910,894

14,117,687

402,057

14,519,744

セグメント利益

296,934

1,012,418

130,787

650,512

47,384

2,138,038

7,337

2,145,376

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

240,051

428,395

2,622

97,801

926

769,797

17,205

787,003

 減損損失

55,263

55,263

55,263

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

貨物自動車運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

建設事業

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への 営業収入

5,270,732

3,655,593

3,887,461

951,540

265,844

14,031,171

395,873

14,427,045

 セグメント間の内部営業収入
又は振替高

189,580

6,023

5,280

361,012

561,896

9,370

571,267

5,460,313

3,655,593

3,893,484

956,820

626,856

14,593,068

405,244

14,998,312

セグメント利益又は損失(△)

415,204

1,003,252

217,017

427,380

29,063

2,091,918

△1,730

2,090,187

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

263,409

444,937

3,851

99,308

1,344

812,851

25,685

838,536

 減損損失

49,921

49,921

49,921

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

 2 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

営業収入

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,117,687

14,593,068

「その他」の区分の営業収入

 402,057

405,244

セグメント間取引消去

△833,317

△571,267

連結財務諸表の営業収入

 13,686,427

14,427,045

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,138,038

2,091,918

「その他」の区分の利益又は損失(△)

 7,337

△1,730

セグメント間取引消去

 △5,804

△816

全社費用(注)

 △652,033

△660,226

連結財務諸表の営業利益

 1,487,538

1,429,144

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

 769,797

812,851

 17,205

25,685

17,166

19,664

 804,169

858,200

減損損失

55,263

49,921

 ―

 ―

 55,263

49,921

 

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

2,017,381

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収入

連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収入

関連するセグメント名

ジャパンフーズ株式会社

2,162,373

貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの認識

今後の経済情勢につきましては、米中の貿易摩擦問題、英国のEU離脱問題に加え、期末の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府による外出自粛要請、休業要請等の影響により、消費が急激に減退するなど、想定を上回る厳しい事業環境が続いております。このような予測が難しいリスクが存在することで、世界の経済環境の不確実性が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

 

(2) 当面の対処すべき課題

物流業界におきましては、ドライバーや技能スタッフなどの人材不足が慢性化してきており、また、働き方改革に伴う人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続くものと見られます。企業間競争のさらなる激化や顧客コスト削減による低運賃・低価格、雇用環境の悪化等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

   このような厳しい経営環境下において、当社グループとして、事業継続の根幹である「安全」を第1に掲げ、さ

  らに業務運営力の向上による顧客満足度を高める「品質」による差別化戦略を図ってまいります。

 

(3) 対処方針

 当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
 
①事業拡大
 ・事業収入の拡大を図ってまいります。
 ・営業開発体制の強化を推進してまいります。
 ・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
 ・資産の有効活用と稼働率を向上させてまいります。
②収益化構造の構築
 ・高品質なサービスの提供を向上させてまいります。
 ・業務運営力(現場力)を向上させてまいります。
 ・ローコスト体質の構築を推進してまいります。
③人材育成と採用

  ・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成してまいります。    

  ・OJT・OFFJT教育を強化してまいります。

 ・物流のエキスパートを育成してまいります。
 ・技能職社員・営業事務職社員の採用を確保してまいります。

  ・女性社員の能力開発と職域を拡大させてまいります。

④働き方改革の実現 

 ・ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場を創り上げてまいります。 

 ・各業務の効率化・生産性向上に向けた業務内容について見直しを行ってまいります。  

 ・長時間労働の改革に向けた勤務の弾力化施策を推進してまいります。

 ・休日出勤を削減してまいります。

 ・年次有給休暇取得の推進に向けて取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
 ・自動車事故・荷物事故・労災事故の撲滅に向けた月別施策の展開を推進してまいります。
 ・生活習慣病の予防に向けた健康生活習慣の啓蒙を推進してまいります。
 

 

 
 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 金利変動の影響

当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。

   金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努

  めております。

 

(2) 法的規制

当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。

     法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えており

   ます。

 

(3) 受注先の変動

当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。

   当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らな

   いようにしております。

 

(4) 原油価格の高騰

当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

   原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。

 

(5) 重大な事故発生

当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。

   重大事故の発生を防ぐため、「事故0会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を

   認識させております。

 

(6) 自然災害等

地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。

   また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定め

  ることでリスクを最小限に抑えております。

 

(7) 情報漏洩等によるリスク

当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 賃貸不動産等価格の下落によるリスク

当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫(土地を含む)を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があります。

   賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。

 

 (9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月26日

  には全面解除となりました。

   この間、営業収入の減少リスクが生じております。また、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、当社の業

  績に影響を与えるリスク、感染者が社内に発生した場合、本社または支店が閉鎖され、事業に影響を与えるリスク

  があります。

   これらのリスクに対応するため、コロナウイルス対策本部を設置し、各支店、事業所の新型コロナウイルス感染

  症が当社業績に影響する金額を調査するとともに、今後、第二波による感染拡大が生じた場合、BCPとして、本

  社業務の2分割、支店の一部人員の分離勤務体制により、感染拡大対策を行ってまいります。
 
 

 

2 【沿革】

1942年11月

千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始

1943年1月

大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受

1950年9月

一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる

1951年1月

千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年4月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)

1953年3月

一般乗用旅客自動車運送事業者となる

1955年7月

千葉県東金市東金587番地の6に本社を移転

1961年12月

倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始

1971年1月

一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張

1972年12月

関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡

1974年1月

関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出

1979年10月

関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出

1982年3月

関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出

1983年4月

軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出

1990年9月

自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録

1990年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張

1992年12月

千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年9月

千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年10月

埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1995年3月

一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張

1995年12月

茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1997年10月

千葉県東金市東金582番地に本社を移転

1998年3月

株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100%出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9%出資子会社とする

1998年12月

宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始

1999年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張

2000年11月

一般労働者派遣事業許可証を取得
一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得

2001年3月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

2001年8月

警備事業許可証を取得

2002年1月

茂原サンヴェルビル取得

2004年5月

ISO9001、14001同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2010年8月

南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更

2014年12月

整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定

2015年7月

南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

15

21

13

488

542

所有株式数
(単元)

4,315

315

5,265

2,470

37,613

49,978

2,200

所有株式数
の割合(%)

8.63

0.63

10.53

4.94

75.26

100.00

 

(注) 1 自己株式20,600株、206単元株は「個人その他」に含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

この方針のもとに、当期は普通配当35円に、第110期が創立77周年であることを勘案し、記念配当10円を加え、1株当たり45円の配当を実施しております。

なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

224,073

45

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

中 村 隆 則

1939年10月29日生

1958年4月

当社入社

1985年6月

当社取締役総務部長

1992年6月

当社常務取締役総務部長

1997年7月

当社常務取締役東金支店長

2001年6月

当社専務取締役東金支店長

2003年6月

当社取締役副社長営業本部長

2006年8月

当社代表取締役社長

南総建設株式会社代表取締役社長

2007年6月

株式会社南総デマンドサポート代表取締役社長

2015年6月

南総総業株式会社取締役

2016年6月

南総タクシー株式会社取締役

2016年8月

南総タクシー株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社代表取締役会長(現任)

2019年6月

南総建設株式会社代表取締役会長
 (現任)

(注)2

132,875

代表取締役社長

今 井 利 彦

1959年3月22日生

1982年4月

日本通運株式会社入社

2002年6月

同社東京ペリカンアロー支店次長

2004年2月

同社埼玉支店次長

2005年2月

当社入社

2005年5月

当社常務執行役員

2005年6月

当社取締役常務執行役員茂原支店長

2012年5月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2013年6月

当社専務取締役管理本部長

2015年6月

当社取締役副社長管理本部長

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

191,750

専務取締役
営業本部長

今 関 仁 孝

1960年3月24日生

1983年4月

当社入社

1995年6月

当社東金支店営業課長

2000年9月

当社佐倉配送センター所長

2001年7月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2005年5月

当社常務執行役員佐倉配送センター所長

2009年3月

当社常務執行役員東金支店業務部長

2013年4月

当社常務執行役員佐倉支店長

2015年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2017年6月

当社専務取締役営業本部長(現任)

(注)2

64,000

専務取締役
茂原中央支店長

伊 藤 和 久

1959年2月23日生

1985年10月

当社入社

1998年5月

当社茂原支店営業課長

2003年7月

当社本社管理部次長

2005年5月

当社執行役員総務担当部長

2009年3月

当社執行役員佐倉配送センター所長

2012年5月

当社執行役員茂原支店長

2013年4月

当社執行役員茂原中央支店長

2015年6月

当社取締役常務執行役員茂原中央支店長

2017年6月

当社専務取締役茂原中央支店長
(現任)

(注)2

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役
常務執行役員
佐倉支店長

平 原 裕 之

1961年8月14日生

1980年4月

当社入社

1997年7月

当社茂原支店業務課長

1998年9月

当社総務部経理課課長

1999年7月

当社管理部経理課長

2003年7月

当社管理部次長

2005年5月

当社執行役員財務担当部長

2013年4月

当社執行役員千葉支店長

2015年6月

当社執行役員佐倉支店長

2017年6月

当社取締役執行役員佐倉支店長

2019年6月

 

当社取締役常務執行役員佐倉支店長

(現任)

(注)2

   21,000

取締役
 執行役員
 茂原支店長

青 木 勝 也

1963年3月14日生

1987年4月

日本通運株式会社入社

2012年10月

同社埼玉支店移転引越次長

2014年5月

日通東京警備株式会社営業部長

2015年1月

当社入社

2015年10月

当社東金支店副支店長

2017年4月

当社茂原支店長

2019年6月

 

当社取締役執行役員茂原支店長 

(現任)

注)2

7,200

取締役
社外

菅 野 茂 徳

1959年12月23日生

1989年4月

弁護士登録

1994年4月

菅野法律事務所設立

2001年11月

 

アストライ債権回収会社取締役
(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)2

0

取締役
社外

矢 野 政 信

1958年6月25日生

1982年4月

東金市役所入庁

2014年4月

同市総務部収税課長

2016年4月

同市企画政策部長

2019年3月

同市退職

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

職歴

任期

所有株式数

監査役
常勤

鶴 岡 和 雄

1943年6月9日生

1962年8月

当社入社

1983年11月

当社東金支店営業課長

2001年5月

当社路線事業所長

2003年6月

南総電子工業株式会社取締役

2010年8月

株式会社南総デマンドサポート取締役

2013年6月

当社常勤監査役(現任)
株式会社南総デマンドサポート監査役

2015年6月

南総総業株式会社監査役

(注)5

52,000

監査役
社外

能 川 浩 二

1941年4月1日生

1974年6月

金沢大学医学部講師

1980年7月

金沢医科大学教授

1989年7月

千葉大学医学部衛生学講座教授

2006年4月

千葉大学大学院医学研究院名誉教授
独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進センター所長

2007年6月

当社監査役(現任)

2013年4月

独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健推進連絡事務所代表

2014年4月

独立行政法人労働者健康福祉機構
千葉産業保健総合支援センター所長

2016年4月

独立行政法人労働者健康安全機構
千葉産業保健総合支援センター所長
(現任)

(注)6

9,000

監査役
社外

大 坪 照 康

1971年5月21日生

1994年4月

 

株式会社新千葉カントリー倶楽部
入社

2001年1月

同社代表取締役社長(現任)

2011年6月

 

認定NPO法人ラブ&ハーモニー基金
理事

2014年6月 

株式会社ファンティック監査役
 

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

5,400

監査役
社外

菊 地   豊

1948年4月18日生

1971年4月

日本通運株式会社入社

2001年5月

同社京浜自動車支店長

2004年6月

株式会社日通総合研究所取締役

2007年3月

台湾宅配通股份有限公司副総経理

2011年4月

同社顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1,000

509,225

 

(注) 1 取締役菅野茂徳、矢野政信は、社外取締役であります。

2 取締役中村隆則、今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、平原裕之、青木勝也、菅野茂徳の任期は、2019年3月
期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役矢野政信の任期は、2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役能川浩二、大坪照康、菊地豊は、社外監査役であります。

    5 監査役鶴岡和雄、大坪照康の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
      定時株主総会終結の時までであります。

    6 監査役能川浩二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
      総会終結の時までであります。 

    7 監査役菊地豊の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総
      会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるアストライ債権回収会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は3名であります。能川浩二監査役及び同監査役の兼職先である独立行政法人労働者健康安全機構千葉産業保健総合支援センターと当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。
 

当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役4名のうち3名は社外監査役であります。
第111期事業年度におきましても、社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。

 

  ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係

        社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、

   内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って

   おります。

     社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監

   査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま

   す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携

   を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,215,435千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は55,263千円(特別損失に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は953,884千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。減損損失は49,921千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

16,578,027

16,826,987

期中増減額

 248,959

△387,445

期末残高

 16,826,987

16,439,542

期末時価

 15,885,956

15,798,346

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  主な変動

 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は千葉県成田市の土地取得及び千葉県山武郡芝山町の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
  当連結会計年度の主な減少は資産減価償却であります。

3  時価の算定方法

 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

 

 

南総総業株式会社  (注3)


  

千葉県東金市

10,000

倉庫事業
附帯事業
不動産事業

100

①営業上の取引
 両社間で作業の請負
②設備の賃貸借
 (土地建物の貸借)

③銀行借入に対する債務保

 証

南総建設株式会社

千葉県東金市

20,000

不動産事業
建設事業

100

①役員の兼任1名
②営業上の取引
 当社グループの建物等の
 建築及び修繕

南総タクシー株式会社

千葉県東金市

10,000

その他事業
(旅客自動車
運送事業)

99.9

①役員の兼任1名
②営業上の取引
 当社の従業員等の送迎
③設備の賃貸借
 (建物の貸与)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

      南総総業株式会社

(1) 営業収入

2,878,868千円

(2) 経常利益

262,858千円

(3) 当期純利益

170,558千円

(4) 純資産額

2,402,328千円

(5) 総資産額

3,797,837千円

 

 

   

  

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に東金市の新倉庫建設、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は1,407百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。

 

当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 1,963,024

2,534,880

0.5

1年以内に返済予定の
長期借入金

 777,204

640,987

0.8

1年以内に返済予定の
リース債務

 ―

長期借入金(1年以内に
返済予定のものを除く)

 4,184,641

3,774,760

0.7

     2021年~
     2038年

リース債務(1年以内に
返済予定のものを除く)

その他有利子負債

 

 

 

 

 従業員預り金

 133,319

145,773

1.5

合計

 7,058,188

7,096,400

 

(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

554,133

525,732

476,996

432,025

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,419 百万円
純有利子負債2,793 百万円
EBITDA・会予2,103 百万円
株数(自己株控除後)4,979,400 株
設備投資額1,407 百万円
減価償却費858 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  今 井 利 彦
資本金539 百万円
住所千葉県東金市東金582番地
会社HPhttp://www.nanso.co.jp/

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