1年高値3,765 円
1年安値2,265 円
出来高23 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.0 %
ROIC7.8 %
β1.00
決算3月末
設立日1971/2
上場日1997/9/19
配当・会予70 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業グループは、当社及び子会社25社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント

会社

物流センター事業

株式会社ハマキョウレックス(当社)

貨物自動車運送事業

物流センター事業

株式会社スーパーレックス 株式会社ジェイビーエス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン

貨物自動車運送事業

近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 株式会社ロジ・レックス 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 近物ロケーションサービス株式会社

海外物流センター事業

上海濱神物流有限公司  HAMAKYOREX CO., LTD.(バングラデシュ現地法人)

濱協物流通(香港)有限公司 ※

その他事業

株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※

※非連結子会社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(2020年3月31日付)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

 当連結会計年度における当企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月に実施された消費増税等により個人消費が停滞し、足踏み状態となりました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、国内外の経済が大きく影響を受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。

 当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

 こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,224億71百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益101億90百万円(同2.8%増)、経常利益106億18百万円(同2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益62億33百万円(同5.6%増)となりました。

 各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

 

(物流センター事業)

 当連結会計年度の営業収益は、685億95百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は75億34百万円(同14.6%増)となりました。

 増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したこと、2018年12月に㈱HMKロジサービス、2019年12月に㈱シティーラインを子会社化したことによるものであります。

 また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。

 稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残りの1社につきましては、2020年4月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

 物流センターの総数は、前連結会計年度末比2センター増加し、117センターとなりました。

 なお、2021年3月期には愛知県内で自社センター(延床面積3,300坪)の建設を予定しております。

 引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

 

(貨物自動車運送事業)

 当連結会計年度の営業収益は、538億76百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は26億48百万円(同20.4%減)となりました。

 営業収益につきましては、運賃値上げ交渉や連結子会社の増加による効果があったものの、物量の減少や前連結会計年度に連結子会社が決算期変更したことによる影響で5億92百万円減少いたしました。営業利益につきましては、特別積合事業において、幹線便の見直しによる輸送コストの抑制をしたものの、物量減少による営業収益の減少と、配達にかかる外注費の増加にともない、6億80百万円減少しております。

 今後につきましては、営業収益確保にむけ、運賃値上げ交渉及び物量確保等を継続していくとともに、幹線便の見直しによる更なる輸送コストの抑制や、グループ内での取引の拡大を進めてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5億31百万円増加し、148億52百万円になりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、122億76百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円、売上債権の増減額12億78百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額37億16百万円、仕入債務の増減額8億95百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億91百万円資金獲得が減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億44百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46億76百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ46億52百万円資金使用が増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、54億1百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出31億91百万円及び、リース債務の返済による支出21億89百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1億66百万円資金使用が減少しております。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注の実績

 当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。

 

b.営業収益の実績

 当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

物流センター事業

68,595

11.6

貨物自動車運送事業

53,876

△1.1

合計

122,471

5.7

(注)1 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

2 物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

センター数

面積(㎡)

センター数

増減

センター数

面積(㎡)

センター数

増減

物流センター事業

115

1,113,362

12

117

1,132,710

2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

指標

前連結会計年度実績

当連結会計年度目標

当連結会計年度実績

営業収益

115,919

121,000

122,471

営業利益

9,913

10,500

10,190

経常利益

10,362

10,800

10,618

親会社株主に帰属する当期純利益

5,905

6,200

6,233

1株当たり当期純利益

310.71

326.22

328.01

営業収益経常利益率

8.9%

8.9%

8.7%

自己資本当期純利益率(ROE)

10.9%

10%以上

10.6%

 

当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の3つのキーワードを深化させ、物流センター(3PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。

この結果、1株当たり当期純利益は328.01円、営業収益経常利益率8.7%、ROE10.6%となりました。営業収益経常利益率は目標に届きませんでしたが、1株当たり純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。

 

b.営業外損益

 重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

借入金残高(百万円)

30,959

28,221

24,086

22,286

22,025

① 支払利息(百万円)

254

220

193

165

158

② 営業利益(百万円)

8,108

7,948

9,029

9,913

10,190

①÷②(%)

3.1

2.8

2.1

1.7

1.6

営業収益経常利益率(%)

8.7

8.5

9.2

8.9

8.7

 返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。

 

c.特別損益

 特別利益につきましては、固定資産売却益3億85百万円が発生しております。

 また、特別損失につきましては、減損損失1億51百万円、投資有価証券評価損14百万円、災害による損失16百万円が発生しております。

 

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比35億88百万円増加し、1,227億73百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加と設備投資により、有形固定資産が28億28百万円増加したことと、関係会社の増加等により投資その他の資産が6億32百万円増加したことによるものであります。

 負債につきましては、前連結会計年度末比16億21百万円減少し、529億48百万円となりました。これは主に、借入金の返済が進んだことと、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前連結会計年度末比52億9百万円増加し、698億24百万円となりました。これは主に、当期純利益72億56百万円の計上と、剰余金の配当による減少13億30百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4%から49.9%へと増加しております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により122億76百万円増加、投資活動により63億44百万円減少、財務活動により54億1百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加し、148億52百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 税金等調整前当期純利益108億21百万円、減価償却費51億90百万円の計上による増加、貨物自動車運送事業の減収の影響による売上債権の減少が12億78百万円がありましたが、法人税等の支払37億16百万円等があり、122億76百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から2億91百万円の資金獲得減少となります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 新規案件の稼働に伴うマテハンの導入や子会社の営業拠点建て替え等の有形固定資産の取得による46億76百万円の支出、インドでの合弁会社設立等による関係会社株式の取得による7億5百万円の支出などにより63億44百万円の資金使用となりました。設備投資等が順調に進んだことにより前連結会計年度から46億52百万円の資金使用増加となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 長期借入れによる収入20億97百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出31億91百万円、リース債務の返済による支出21億89百万円、配当金の支払い13億30百万円等により54億1百万円の資金使用となりました。

 

 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。

当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借り入れによる資金調達を基本としております。

また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

a.投資有価証券

 当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については1株あたり純資産額が取得原価の50%以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

b.固定資産

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

c.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

d.貸倒引当金

 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

e.退職給付

 従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

 

f.のれん

 当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流センター

事業

貨物自動車

運送事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

61,450

54,468

115,919

-

115,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

2,008

2,192

2,192

-

61,635

56,477

118,112

2,192

115,919

セグメント利益

6,576

3,328

9,905

8

9,913

セグメント資産

50,142

57,002

107,144

12,040

119,184

セグメント負債

11,864

38,677

50,542

4,027

54,570

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,277

2,387

4,665

6

4,671

のれん償却費

33

9

42

-

42

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,965

2,740

4,706

8

4,714

(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流センター

事業

貨物自動車

運送事業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

68,595

53,876

122,471

-

122,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

1,816

1,988

1,988

-

68,767

55,692

124,459

1,988

122,471

セグメント利益

7,534

2,648

10,182

7

10,190

セグメント資産

52,668

56,380

109,049

13,723

122,773

セグメント負債

12,374

36,588

48,962

3,986

52,948

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,348

2,497

4,846

9

4,855

のれん償却費

32

17

50

-

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,013

3,441

8,454

6

8,460

(注)1.営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「物流センター事業」セグメントにおいて、使用用途の変更により一部の固定資産について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において11百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、時価の下落によって所有する土地について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、連結財務諸表において151百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流センター事業

貨物自動車運送事業

合計

当期償却額

33

9

42

当期末残高

211

117

329

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流センター事業

貨物自動車運送事業

合計

当期償却額

32

17

50

当期末残高

205

100

305

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

(経営理念)

 当社は、「心」を経営の基本理念としております。

「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。

(経営方針)

 物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、3PL物流における質的内容の日本一を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、1株当たり当期純利益(EPS)及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を継続的に達成することを目指してまいります。2021年3月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。

 なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

経営目標

2017年

3月期実績

2018年

3月期実績

2019年

3月期実績

2020年

3月期実績

2021年

3月期計画

1.1株当たり当期純利益(EPS)(円)

265.88

293.35

310.71

328.01

315.70

2.営業収益経常利益率(%)

8.5

9.2

8.9

8.7

8.5

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

①既存路線を軸とした事業展開

 物流センター(3PL)事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。

 お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。

②3つのキーワードを中心とした取組みの継続

 当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の3つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。

③物流センター(3PL)事業とグループ会社間の融合

   近物レックスの拠点網が充実している東北・関東・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。

   グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。

④運送事業の取組み

   ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。

   近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。

⑤新規顧客獲得に向けた取組み

 既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。

⑥海外展開について

 海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。

 

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税等による個人消費の停滞や米中貿易摩擦の長期化、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、先行き不透明な状況が一段と増しております。

 物流業界を取り巻く経営環境についても、消費マインドの低迷や新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き厳しい状況が続いております。

 また、EC通販市場の拡大や消費者のニーズの変化に応じた物流の多頻度化、小口化の進展への対応や貨物自動車運送事業におけるドライバー不足をはじめとした将来を担う人材の確保、ロボット・AI導入による省力化への取り組みは業界を通じた課題となっております。

 新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの今後の見通しとしましては、食品や医薬・医療分野では引き続き需要が見込まれますが、アパレルや旅行、自動車関連を中心とした厳しい消費環境が継続することが懸念され、また、今後数か月はこの状況の改善が見通しづらい環境であることを想定しており、2021年3月期の業績の見通しにつきましては、2020年5月11日に決算短信で公表したとおりであります。

 このような日々変化する社会環境の中、当社といたしましては、中長期的な経営戦略を着実に推し進め、お客様の物流利益創出に貢献すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組んでまいります。

 

① 収益体質の強化

 日々収支の取組み強化や、より効率的なシステム提案、ロボット・AIの導入等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。

② 顧客満足度及び物流品質の向上

 全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。

③ 新規顧客の開拓

 営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、全社的な新規営業会議を定期に開催し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。

④ 人材の確保と育成

 従来どおり、OJTを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、運賃是正の推進や労働環境の改善によるドライバーの確保、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。

⑤ 管理体制の充実・強化

 日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。

⑥ 環境問題への取組み

 物流企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷の軽減に取り組みます。当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、LED照明等の省エネルギー設備への更新、環境配慮車輛の導入を促進し、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減に取組んでまいります。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 1年更新の物流契約による影響

 契約期間が1年で、「双方異議申し出がない場合は、更に1年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが1年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10%以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10%以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

 

② 特有の法的規制違反による影響

 過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。

 

③ 災害等による影響

 当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

 

④ 原油価格の変動

 営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、1リットル当たりの単価1円の変動により、年間35百万円となります。

 

⑤ 金利の変動

 当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ システムダウンによる影響

 当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。

 

⑦ 情報漏洩による影響

 当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 経済動向等による影響

 当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 重大な事故等の発生

 当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 環境規制による影響

 当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 人材の確保

 当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ その他

 2019年12月、中国で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染拡大の報告が続いております。また、国内でも「緊急事態宣言」が発令されて以降、観光産業や大型ショッピングモールの休業をはじめ、幅広い分野で自粛の動きが顕著にみられるようになりました。今後の経過によっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

 

1971年2月

株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。

1971年3月

静都運輸株式会社に商号変更。

1971年12月

浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。

1984年6月

自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。

1985年3月

自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。

1990年6月

静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。

1992年8月

本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。

株式会社ハマキョウレックスに商号変更。

1993年4月

神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。

1997年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年10月

株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。

2001年1月

株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。

2001年2月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

2002年2月

中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司(旧 上海濱神服飾整理有限公司)を設立。日本向け製品の検品事業開始。

2002年10月

静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。

2003年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年8月

茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。

2004年10月

静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。

2006年8月

近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2007年4月

高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。

2009年6月

長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

2009年10月

静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。

2010年5月

バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。

2010年10月

東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。

 

2011年11月

中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通(香港)有限公司を設立。

2012年4月

千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2015年10月

千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。

2016年4月

株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。

2016年4月

新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2016年11月

2017年4月

愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。

山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。

2018年12月

 

大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。

2019年12月

福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

30

87

190

1

3,116

3,458

所有株式数

(単元)

48,382

2,688

30,091

66,340

2

42,530

190,033

8,700

所有株式数の割合

(%)

25.46

1.41

15.83

34.90

0.00

22.38

100.00

(注) 自己株式18,515株は、「個人その他」に185単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくために物流センター建設やAI・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であります。

 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

 当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき35円とさせていただき、中間配当金35円を含め、1株当たりの年間配当金を70円とさせていただきました。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月28日

665

35.0

2020年5月11日

664

35.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長

大須賀 正 孝

1941年3月3日

 

1971年2月

浜松協同運送株式会社(現株式会社ハマキョウレックス)代表取締役社長

1984年6月

浜協サービス株式会社代表取締役社長(現任)

2003年4月

株式会社スーパーレックス取締役会長(現任)

2005年7月

静岡県トラック協会会長

2007年6月

当社代表取締役会長(現任)

2012年6月

全日本トラック協会副会長

2013年11月

浜松商工会議所会頭(現任)

 

(注4)

500

代表取締役

社長

大須賀 秀 徳

1967年7月17日

 

1992年4月

当社入社

2001年4月

当社営業一部次長

2003年5月

当社中部営業部長

2003年6月

当社取締役中部営業部長

2006年4月

当社取締役本社営業部長

2007年6月

近物レックス株式会社取締役副社長

2008年6月

当社取締役副社長管理本部長兼経営企画室長

2009年6月

株式会社スーパーレックス取締役(現任)

2010年1月

当社代表取締役社長(現任)

2010年8月

2019年5月

近物レックス株式会社取締役会長(現任)

静岡県トラック協会理事(現任)

 

(注3

・4)

498

専務

取締役

統括

本部長

山 崎 裕 康

1969年12月22日

 

2001年9月

当社入社経理課長

2003年5月

当社管理部次長

2005年6月

株式会社スーパーレックス監査役(現任)

2005年6月

近物レックス株式会社監査役

2005年6月

当社執行役員管理部長兼経営企画室長

2007年4月

当社執行役員経理部長兼経営企画室長

2007年6月

当社取締役経理部長兼経営企画室長

2008年6月

当社取締役開発本部長兼内部統制室長

2009年10月

当社取締役執行役員開発本部長兼内部統制室長

2012年4月

当社常務取締役執行役員管理本部長兼内部統制室長

2013年9月

当社常務取締役執行役員内部統制室長

2014年8月

当社専務取締役執行役員

2015年6月

近物レックス株式会社取締役

2015年8月

当社専務取締役

2017年4月

当社専務取締役統括本部長(現任)

 

(注4)

17

常務

取締役

統括副

本部長

兼中部

支社長

奥 津 靖 雄

1972年1月21日

 

1999年7月

当社入社

2010年4月

当社中部第三営業部次長

2011年4月

当社中部第三営業部部長

2012年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2014年4月

当社執行役員中部支社長

2014年8月

当社常務執行役員中部支社長

2016年6月

当社取締役常務執行役員中部支社長

2017年4月

2020年6月

当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長

当社常務取締役統括副部長兼中部支社長(現任)

 

(注4)

1

取締役

統括本

部営業

担当兼

関東支

社長

有 賀 昭 男

1964年6月8日

 

2003年10月

当社入社

2008年4月

当社関東第三営業部次長

2010年4月

当社執行役員関東第二営業部長

2012年4月

当社執行役員営業本部副本部長

2014年4月

当社執行役員関東支社長

2014年8月

当社常務執行役員関東支社長

2015年6月

当社取締役常務執行役員関東支社長

2018年4月

当社取締役常務執行役員統括本部営業担当兼関東支社長(現任)

 

(注4)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

統括本

部新規

開発担

当兼開

発本部

 

山 岡   毅

1976年4月12日

 

2004年3月

当社入社

2012年4月

当社開発本部国内営業開発課長

2013年4月

当社営業開発部長

2014年6月

当社執行役員開発統括部長

2017年4月

当社執行役員開発本部長兼統括本部補佐

2018年4月

当社執行役員開発本部長兼統括本部新規開発担当

2018年6月

当社取締役執行役員統括本部新規開発担当兼開発本部長

2019年4月

当社取締役執行役員統括本部新規開発担当兼新規営業統括部長

2020年4月

当社取締役執行役員統括本部新規開発担当兼開発本部長(現任)

 

(注4)

1

取締役

統括本

部人材

育成担

当兼関

西支社

那須田 貴 市

1970年4月6日

 

1999年12月

当社入社

2010年4月

当社関西営業部次長

2011年4月

当社関西営業部部長

2012年4月

当社執行役員関西営業部長

2014年4月

当社執行役員関西支社長

2016年4月

当社常務執行役員関西支社長

2016年6月

当社取締役常務執行役員関西支社長

2017年4月

当社取締役常務執行役員統括副本部長兼関西支社長

2019年4月

当社取締役執行役員統括副本部長兼関西支社長

2020年4月

当社取締役執行役員統括本部人材育成担当兼関西支社長(現任)

 

(注4)

2

取締役

宮 川   勇

1942年7月22日

 

1965年4月

鈴木自動車工業株式会社(現:スズキ株式会社)入社

2010年4月

公益財団法人浜松国際交流協会代表理事

2010年11月

浜松商工会議所副会頭

2013年4月

学校法人常葉大学評議員(現任)

2013年11月

浜松商工会議所相談役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注1

・4)

0

取締役

大 津 善 敬

1952年12月11日

 

1975年4月

株式会社静岡銀行浜松支店入行

2003年6月

同行執行役員浜松支店長

2007年4月

同行常務執行役員西部カンパニー長

2016年7月

静甲株式会社社外監査役(非常勤)(現任)

2016年10月

東海澱粉株式会社社外監査役(非常勤)(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注1

・4)

0

取締役

森     猛

1950年8月19日

 

1973年4月

浜松信用金庫 (現:浜松いわた信用金庫)入庫

2012年7月

浜松商工会議所常務理事

2012年11月

浜松商工会議所専務理事

2016年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注1

・4)

0

常勤

監査役

横 原 幸 男

1949年12月18日

 

1968年4月

 

2007年5月

浜松西農業協同組合(現:とぴあ浜松農業協同組合)入組

当社入社

2007年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注5)

7

監査役

杉 山 利 明

1947年11月14日

 

1966年4月

株式会社静岡銀行入行

1994年11月

同行小松支店支店長

2001年6月

同行取締役常務執行役員

2003年6月

静銀ビジネスクリエイト株式会社代表取締役社長

2007年6月

株式会社静岡銀行取締役(非常勤)

2014年6月

当社監査役(現任)

 

(注2

・6)

0

監査役

長谷川 晃 史

1956年5月21日

 

1980年4月

浜北市農業協同組合(現:とぴあ浜松農業協同組合)入組

2014年6月

同組合常務理事

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注2

・7)

0

1,032

(注)1.取締役宮川勇、大津善敬及び森猛は、社外取締役であります。

2.監査役杉山利明及び長谷川晃史は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

4.取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.監査役の任期は、2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.監査役の任期は、2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.監査役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

 

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

藤 田 正 治

1949年11月10日生

1973年4月

株式会社静岡銀行入行

(注)

2

2005年6月

同行取締役副会長

2012年3月

浜名湖観光開発株式会社代表取締役社長(現任)

2013年11月

浜松商工会議所副会頭(現任

2018年4月

 スズキ株式会社参与(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名(取締役宮川勇、大津善敬及び森猛)、社外監査役は2名(監査役杉山利明及び長谷川晃史)であります(提出日現在)。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

 取締役宮川勇は、当社の連結子会社と取引のあるスズキ㈱の出身者でありますが、当社の連結売上高の1%未満であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではありますが、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。2016年7月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますが、ともに弊社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 取締役森猛は、当社と主要な取引のない浜松いわた信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではありますが、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。㈱静岡銀行を2012年6月に退行後は、静岡保険総合サービス㈱、静岡不動産㈱へ監査役として就任しておりますが、共に弊社との主要な取引はない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 監査役長谷川晃史は、当社と取引のあるとぴあ浜松農業協同組合の出身者であります。とぴあ浜松農業協同組合と弊社は取引関係にありますが、主要な取引先に該当せず、当社株式を10%以上所有する主要株主にも該当しておりません。よって、当社と重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査、内部統制部門との相互連携を図っております。

 なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スーパーレックス

神奈川県相模原市中央区

245

物流センター事業

53.4

当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。

役員の兼任有

高塚運送株式会社

茨城県結城郡八千代町

60

貨物自動車運送事業

70.0

当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

近物レックス株式会社

(注)3、5

静岡県駿東郡清水町

800

貨物自動車運送事業

73.0

当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

資金貸付有

東海乳菓運輸株式会社

静岡県静岡市葵区

32

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。

都運輸株式会社

(注)2

大阪府大阪市住之江区

25

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

三重近物通運株式会社

(注)2

三重県伊勢市

20

貨物自動車運送事業

61.0

(61.0)

当社より物流センター配送を委託している。

茨城県貨物自動車運送株式会社(注)2、4

茨城県水戸市

30

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

当社より物流センター配送を委託している。

松本運送株式会社

長野県塩尻市

17

貨物自動車運送事業

93.4

当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。

資金貸付有

大浜運輸株式会社

静岡県掛川市

30

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

浜松興運株式会社

静岡県磐田市

21

貨物自動車運送事業

100.0

当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社ロジ・レックス

千葉県船橋市

144

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社ジェイビーエス

千葉県船橋市

80

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

千葉三港運輸株式会社

千葉県市原市

50

貨物自動車運送事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

シュタープ株式会社

新潟県新潟市

30

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

藤栄運輸株式会社

愛知県名古屋市天白区

35

貨物自動車運送事業

70.0

当社より業務支援及び指導をしている。

千代田運輸株式会社

山口県防府市

100

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

資金貸付有

株式会社スーパーサービス

(注)2

神奈川県相模原市中央区

1

その他事業

100.0

(100.0)

株式会社スーパーレックスより一部の業務を委託している。

株式会社HMKロジサービス

大阪府大阪市中央区

34

物流センター事業

67.6

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

株式会社エービーエクスプレス

(注)2

東京都大田区

10

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。

近物ロケーションサービス株式会社

(注)2

大阪府大阪市住之江区

10

貨物自動車運送事業

100.0

(100.0)

近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。

株式会社シティーライン

福岡県糟屋郡

25

物流センター事業

100.0

当社より業務支援及び指導をしている。

役員の兼任有

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社であります。

4 茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は75百万円であります。

5 近物レックス株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高   41,194百万円

          (2)経常利益   1,577百万円

          (3)当期純利益  1,179百万円

          (4)純資産額   9,784百万円

          (5)総資産額  42,977百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は、8,460百万円であります。

 主な内容としましては、物流センター事業で5,013百万円、貨物自動車運送事業で3,441百万円、全社共通で6百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,780

14,813

0.632

1年以内に返済予定の長期借入金

2,907

1,750

0.474

1年以内に返済予定のリース債務

1,982

2,045

0.267

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,598

5,462

0.518

2021年4月~

2035年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,235

5,074

0.267

2021年4月~

2031年1月

その他有利子負債

合計

29,502

29,144

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,280

1,101

965

640

リース債務

1,669

1,285

928

494

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値64,082 百万円
純有利子負債7,062 百万円
EBITDA・会予15,190 百万円
株数(自己株控除後)18,787,447 株
設備投資額8,460 百万円
減価償却費5,190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  大須賀 秀徳
資本金6,547 百万円
住所静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の1
会社HPhttp://www.hamakyorex.co.jp/

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