1年高値3,040 円
1年安値1,990 円
出来高1,369 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA2.2 %
ROIC3.5 %
β0.41
決算3月末
設立日1925/3/26
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向17.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.2 %
純利5y CAGR・実績:13.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社67社及び関連会社6社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1)運輸業(35社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

当社 泉北高速鉄道株式会社※1

軌道事業

阪堺電気軌道株式会社※1

バス事業

南海バス株式会社※1 和歌山バス株式会社※1 関西空港交通株式会社※1

熊野御坊南海バス株式会社※1 徳島バス株式会社※1

海運業

南海フェリー株式会社※1

貨物運送業

サザントランスポートサービス株式会社※1 株式会社南海エクスプレス※1

車両整備業

南海車両工業株式会社※1(A)

その他23社

 

(2)不動産業(4社)

事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社 泉北高速鉄道株式会社※1

不動産販売業

当社 南海不動産株式会社※1(A)

その他1社

 

(3)流通業(10社)

事業の内容

会社名

ショッピングセンターの経営

当社 株式会社パンジョ※1(A)

駅ビジネス事業

南海商事株式会社※1

 

その他7社

 

(4)レジャー・サービス業(22社)

事業の内容

会社名

遊園事業

当社

旅行業

株式会社南海国際旅行※1(A)

ホテル・旅館業

株式会社中の島※1

ボートレース施設賃貸業

住之江興業株式会社※1

ビル管理メンテナンス業

南海ビルサービス株式会社※1(A)

葬祭事業

南海グリーフサポート株式会社※1

 

その他16社

 

(5)建設業(4社)

事業の内容

会社名

建設業

南海辰村建設株式会社※1 株式会社日電商会※1

その他2社

 

(6)その他の事業(3社)

事業の内容

会社名

経理・情報処理業務代行業

南海マネジメントサービス株式会社※1(A)

その他2社

(注)1.※1 連結子会社

2.上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。

3.当社は(A)の会社に対し業務の委託を行っております。

4.当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期の終盤にかけて大幅に下押しされ、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。

このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、2年目に入った中期経営計画「共創136計画」に基づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 

①  財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、9,250億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億72百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の減少等により流動資産その他が58億3百万円減少した一方で、「難波御堂筋センタービル」の取得等により有形固定資産が141億39百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、6,690億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億69百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が20億96百万円増加した一方で、有利子負債残高が106億99百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、2,560億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億42百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益208億11百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は25.1%)となりました。

 

②  経営成績

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、不動産業において、なんばスカイオが通年で寄与したことやマンション販売が増加したこと等により、営業収益は2,280億15百万円(前期比0.3%増)となりました。また、前期に住宅開発事業等の見直しに伴う販売用不動産評価損を計上した反動等により、営業利益は352億23百万円(前期比27.0%増)、経常利益は316億77百万円(前期比32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208億11百万円(前期比59.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<運輸業>

鉄道事業におきましては、営業面では、昨年4月、南海線のダイヤ改正を実施し、平日朝の特急ラピートを増発するなど、空港アクセスの利便性向上をはかりました。また、昨年10月、消費税率改定に伴う運賃・料金改定を実施するとともに、鋼索線の収支改善を目的とした運賃改定を実施いたしました。沿線活性化施策では、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を契機とした旅客需要を喚起するため、国内外向けのプロモーションを実施いたしましたほか、世界遺産高野山と高野山麓エリアへの来訪者層の拡大と回遊性向上をめざし、橋本駅から高野山駅に至る区間を現代の参詣道と位置づけ各駅の付加価値を高めるべく、第一弾として九度山駅におむすびスタンド「くど」を、高野下駅に駅舎ホテル「NIPPONIA HOTEL 高野山 参詣鉄道」を、それぞれ開業するとともに、観光列車「天空」運行開始10周年記念イベントを実施いたしました。さらに、列車の運行情報等をスマートフォンで確認できる「南海アプリ」の配信を開始したほか、高野線における多言語列車放送システムの導入や駅及び一部特急列車への携帯通訳機の配備等、国内外からのお客さまに対する情報発信体制の強化に努めました。施設・車両面では、駅トイレのリニューアルを計画的に推進したほか、南海線において、車両づくりをお客さまと一緒に考える「NANKAI マイトレイン」プロジェクトによりリニューアルした9000系車両の運行を開始するとともに、南海線及び高野線において8300系新造車両30両を投入するなど、旅客サービスの向上に取り組みました。また、特急ラピートの台車にき裂が発見された重大インシデントにつきましては、台車の緊急点検をはじめ、お客さまの信頼の回復に向けた取組みを速やかに実施したほか、踏切道のさらなる安全性向上をはかるため、障害物の検知能力に優れた平面式踏切障害物検知装置を新たに導入いたしました。

バス事業におきましては、関西国際空港において増加するインバウンド関連需要に対応し、空港リムジンバス路線の増便や空港島内輸送の増強を実施したほか、関西国際空港第1ターミナルの券売所において、インバウンド向けモバイル決済サービスを導入いたしました。また、昨年9月から11月までの間、他社との共同運行により京都駅前と高野山とを結ぶ高速バスを試験運行し、行楽シーズンの旅客需要の取込みに努めました。このほか、一般乗合バス路線では、和歌山バス株式会社が運行する路線を対象としてバスロケーションシステムを導入したほか、南海りんかんバス株式会社において、PiTaPaをはじめとする交通系ICカードによる乗車サービスを開始いたしました。

海運業におきましては、和歌山・徳島航路において、昨年12月に新造船「フェリーあい」を就航させ、旅客の安全・安心と快適性の向上をはかりました。

以上のような諸施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、運輸業の営業収益は1,009億80百万円(前期比1.0%減)となり、営業利益は129億53百万円(前期比13.8%減)となりました。

提出会社の運輸成績

区分

単位

当連結会計年度

(2019.4~2020.3)

対前連結会計年度増減率

 

営業日数

 

 

366

0.3

営業キロ

キロ

154.8

0.0

客車走行キロ

千キロ

100,212

2.6

旅客人員

定期外

千人

97,774

△1.1

定期

千人

141,680

0.5

千人

239,454

△0.2

運輸収入

旅客収入

定期外

百万円

35,073

△2.4

定期

百万円

22,562

0.2

百万円

57,636

△1.4

運輸雑収

百万円

2,982

6.8

収入合計

百万円

60,618

△1.0

乗車効率

31.3

(注) 乗車効率の算出は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)によります。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

鉄道事業

68,439

△1.0

軌道事業

1,547

△2.7

バス事業

27,001

△1.3

海運業

2,055

0.4

貨物運送業

4,246

△3.3

車両整備業

5,025

3.8

調整額

△7,336

営業収益計

100,980

△1.0

 

<不動産業>

不動産賃貸業におきましては、なんばスカイオ、パークスタワーをはじめとする沿線の各物件や東大阪及び北大阪流通センター内各施設の収益性の維持向上に努めましたほか、今春の開業に向け、北大阪流通センター再開発の第1期計画を推進いたしました。また、業容の拡大をはかるため、なんばエリアにおいて収益物件の取得を進めたほか、昨年9月、新今宮において日本初の外国人就労支援・交流施設「YOLO BASE」を開業するなど、なんばターミナルエリアと新今宮エリアを結ぶ南北軸の形成・充実に注力いたしました。一方、駅を拠点としたまちづくりを進めるため、南海堺東ビル北館7階及び8階フロアのリニューアルを実施し、利便性・目的性の高い店舗の集積をはかりました。

不動産販売業におきましては、南海橋本林間田園都市において、新街区「三石台ソラトモリ」の街びらきを行ったほか、南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めました。また、当社沿線にあっては北野田及び和歌山大学前、沿線外では大阪市淀川区、堺市西区及び大阪府富田林市において、当社グループの分譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開いたしました。

この結果、不動産業の営業収益は、なんばスカイオが通年で寄与したことやマンション販売が増加したこと等により、434億86百万円(前期比17.7%増)となり、営業利益は、前期に住宅開発事業等の見直しに伴う販売用不動産評価損を計上した反動等もあり、138億32百万円(前期比189.6%増)となりました。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

不動産賃貸業

31,056

12.8

不動産販売業

12,855

24.7

調整額

△426

営業収益計

43,486

17.7

 

<流通業>

ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、本年3月、リニューアルを実施し、商業施設初出店を含む新たな店舗を誘致するとともに、パークスガーデンにおいて、ウッドデッキスペースの新設をはじめ、周辺のオフィスワーカーにもご利用いただけるようWi-Fiのアクセスポイントを増設するなど、既存顧客の来館頻度の維持向上と新規顧客の獲得をはかりました。このほか、各施設において、時季に適した多様な集客イベントを開催し、国内外からの来館者数の増加に努めました。

駅ビジネス事業におきましては、N.KLASS及びショップ南海等の各施設において、施設ごとの立地・特色に応じた店舗の誘致をはかり、鮮度及び魅力の維持向上に努めました。

以上のような諸施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、流通業の営業収益は323億48百万円(前期比3.4%減)となりましたものの、前期にはショッピングセンターのリニューアル関連費用の計上があったこともあり、営業利益は38億35百万円(前期比3.2%増)となりました。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

ショッピングセンターの経営

14,944

△0.9

駅ビジネス事業

19,167

△2.3

その他

879

△41.9

調整額

△2,642

営業収益計

32,348

△3.4

 

<レジャー・サービス業>

遊園事業におきましては、みさき公園において、昨年3月の事業撤退発表後、お客さまに同園での最後の思い出を残していただけるよう各種施策に取り組み、本年3月31日をもって同園の運営を終了いたしました。

ホテル・旅館業におきましては、昨年4月、旧ホテル中の島を個人向け小規模高級和風リゾート「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」としてリブランドオープンいたしました。

ビル管理メンテナンス業におきましては、既存管理物件において提供するサービスの品質向上に努めるとともに、商業施設、ホテル及び公共施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。

ボートレース施設賃貸業におきましては、大型ビジョンを更新するなど、来場者へのサービスの向上に努める一方、購買者層の拡大をはかるため、インターネット投票による舟券販売に注力いたしました。

この結果、レジャー・サービス業の営業収益は429億81百万円(前期比8.4%増)となり、営業利益は27億62百万円(前期比43.7%増)となりました。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

遊園事業

1,154

13.3

旅行業

2,066

1.6

ホテル・旅館業

485

89.1

ボートレース施設賃貸業

5,380

0.5

ビル管理メンテナンス業

27,592

10.0

葬祭事業

3,070

4.4

その他

5,556

7.4

調整額

△2,324

営業収益計

42,981

8.4

 

<建設業>

建設業におきましては、民間住宅工事のほか、ホテル、高齢者向け施設等の民間非住宅工事や公共工事の受注活動に注力いたしました。

以上のような諸施策を進めましたが、完成工事高の減少により、営業収益は411億11百万円(前期比9.0%減)となり、営業利益は23億4百万円(前期比13.2%減)となりました。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

建設業

41,154

△9.0

調整額

△43

営業収益計

41,111

△9.0

 

<その他の事業>

その他の事業におきましては、営業収益は35億3百万円(前期比30.7%増)となり、営業利益は2億12百万円(前期比37.9%増)となりました。

営業成績

業種

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

対前連結会計年度増減率

 

百万円

その他

3,508

30.5

調整額

△4

営業収益計

3,503

30.7

 

以上のほか、上記各事業の基盤づくりの一環として、加太線沿線の遊休不動産をリノベーションし、新たなまちづくりを実践していくワークショップ「リノベーションスクール@加太」を開催いたしましたほか、南海沿線の若手後継者による事業承継や起業の意識を醸成するため、自治体、経済団体、大学及び金融機関等との連携による支援のフレームワーク構築の一環として、「南海沿線アトツギソン」を主催するなど、沿線価値の向上に注力いたしました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は以下の通りです。

セグメント

当連結会計年度(2019.4~2020.3)

営業収益

(百万円)

営業利益

(百万円)

主な内訳(百万円)

運輸業

△2,910

△2,756

(営業収益)鉄道事業 △1,958  バス事業 △812

(営業利益)鉄道事業 △1,919  バス事業 △693

不動産業

△131

△116

(営業収益)不動産賃貸業 △131

(営業利益)不動産賃貸業 △116

流通業

△606

△217

(営業収益)駅ビジネス事業 △436  ショッピングセンターの経営 △169

(営業利益)駅ビジネス事業 △ 82  ショッピングセンターの経営 △134

レジャー・

サービス業

△418

△250

(営業収益)ボートレース施設賃貸業 △220  旅行業 △124

(営業利益)ボートレース施設賃貸業 △110  旅行業 △ 92

合計

△4,067

△3,341

 

 

 

 

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48億33百万円減少し、170億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は589億35百万円(連結会計年度は387億29百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益305億27百万円のほか、減価償却費287億86百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は489億15百万円(前連結会計年度は452億19百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出559億81百万円のほか、工事負担金等受入による収入60億47百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用し資金は148億53百万円(前連結会計年度は86億32百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入215億55百万円のほか、長期借入金の返済による支出303億54百万円等によるものであります。

 

④  生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「②経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 

① 経営成績等に重要な影響を与える要因

経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

「南海グループ経営ビジョン2027」の第一段階として、2018年度からの3年間を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、さまざまなステークホルダーと連携し新たな価値を「共に創っていく」ことをめざした中期経営計画「共創136計画」を推進しております。

本計画においては、「営業利益」、「有利子負債残高/EBITDA倍率」を重要な経営指標として位置づけ、各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度において、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績」に記載の各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度末における各指標の進捗状況は以下のとおりとなりました。

 

経営指標

前連結会計年度

(2018年度)

当連結会計年度

(2019年度)

営業利益(※1)

287億円

361億円

有利子負債残高/EBITDA(※2)倍率

8.5倍

7.2倍

(※1)営業利益+受取配当金

(※2)営業利益+受取配当金+減価償却費

 

当連結会計年度につきましては、運輸業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きかったものの、不動産業においてなんばスカイオが通年で寄与したことや、第3四半期まで空港関連輸送が好調に推移したこともあり、記載の結果となりました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化が懸念されるなど不透明な要素があり、業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点において2020年度の業績予想は未定としております。

 

③  資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資金調達の方法及び状況

資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。

また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。

さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。

足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年3月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。

 

b.資金需要の動向

「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間(2018年度~2027年度)は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。

なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。

配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております(配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご覧下さい。)。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

当社グループで特に重要であると考える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。

a.固定資産の減損損失

当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しております(当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。)。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

b.退職給付に係る資産・負債

当社グループは、退職給付債務および費用について、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております(当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。)。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.完成工事高及び完成工事原価

完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の6つを報告セグメントとし、その構成は次のとおりであります。

「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。

「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。

「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。

「レジャー・サービス業」は、遊園事業、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。

「建設業」は、建設業より構成しております。

「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

100,656

35,935

32,849

25,779

31,987

215

227,424

227,424

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

1,394

1,020

633

13,860

13,214

2,464

32,587

32,587

102,051

36,956

33,482

39,640

45,201

2,680

260,012

32,587

227,424

セグメント利益

15,033

4,776

3,715

1,922

2,655

153

28,257

511

27,745

セグメント資産

387,230

372,422

75,154

41,820

29,271

468

906,368

12,017

918,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,087

6,727

4,637

1,583

175

14

28,225

784

27,440

のれんの償却額

66

282

115

6

471

471

減損損失

362

5,198

5,560

5,560

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,307

24,028

1,786

2,288

113

13

43,538

43,538

(注)1.(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△20,569百万円と全社資産32,586百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

99,494

42,281

31,698

27,412

26,940

187

228,015

228,015

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

1,486

1,204

649

15,568

14,170

3,316

36,396

36,396

100,980

43,486

32,348

42,981

41,111

3,503

264,411

36,396

228,015

セグメント利益

12,953

13,832

3,835

2,762

2,304

212

35,901

677

35,223

セグメント資産

395,925

386,515

72,575

40,938

26,133

540

922,629

2,428

925,058

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,975

7,427

4,386

1,656

155

14

29,615

829

28,786

のれんの償却額

66

282

52

401

401

減損損失

86

107

209

403

403

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

20,928

22,682

2,515

1,650

117

23

47,917

47,917

(注)1.(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,589百万円と全社資産25,017百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

66

282

115

6

471

471

当期末残高

1,018

2,600

117

3,736

3,736

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・

サービス業

建設業

その他の

事業

全社・消去

合計

当期償却額

66

282

52

401

401

当期末残高

951

2,318

71

3,341

3,341

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。

また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」として位置づけております。

<グループ経営方針>

・安全・安心の徹底

鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します

・環境重視

「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します

・コンプライアンスの徹底

法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います

・顧客志向の追求

地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します

 

(2)経営環境

当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております(当社グループの事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧下さい。)。

当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)の開催や大阪・夢洲へのIR(統合型リゾート)の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業(2031年春目標)により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。一方、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入(2020年4月)が72.8%減少(対前年同月比)するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。

 

(3)対処すべき課題

当社グループでは、2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2018年度を初年度とする「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2027年までを「沿線を磨く10年間」と位置づけ、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを2027年の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の2つの事業戦略に基づく諸施策に取り組んでおります。また、同戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めております。

この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当社グループでは、当初3年間(2018年度~2020年度)を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定いたしました。同期間を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として計画を推進中であります。一方、現下の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内における外出自粛やインバウンド旅客の急減のほか、在宅勤務の拡大等、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。このような認識の下、お客さま及び役職員のリスク対策を適切に講じたうえで、公共交通機関としての社会的使命を継続的に果たしていく一方、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくために、デジタル技術等を活用しながら、提供する商品やサービス、ビジネスモデルの変革を加速させるとともに、組織風土改革や業務プロセスの見直しによる効率化と生産性向上に注力してまいります。また、2025年大阪・関西万博の開催及びIR(統合型リゾート)の誘致実現に備え、関連需要の取込施策の準備を進めるなど、インバウンド需要の回復に期待しつつ、これに過度に依存することのない事業基盤の再構築と急激な環境変化にも耐えうる安定した財務基盤の確立に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、行政、地域社会、他企業と協働して、短期的・中長期的な取組みを推進してまいります。

以上により、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、「共創136計画」に基づく諸施策を極力停滞させることなく、この難局を乗り切ることにより、「南海グループ経営ビジョン2027」の実現による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。

 

中期経営計画「共創136計画」/基本方針

 

ア、安全・安心で良質な交通サービスの提供

鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、昨年7月、国土交通大臣より、正式になにわ筋線に係る第2種鉄道事業許可を受けましたので、2031年春予定の開業に向け、なにわ筋線計画を着実に推進してまいります。

 

イ、なんばのまちづくり

「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんばエリアでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんばEKIKANプロジェクトを核とした周辺エリアの開発や、昨年9月に開業した外国人就労支援・交流施設の活用等により、なんば~新今宮・新世界の南北軸を形成し、「グレーターなんば」の創造に取り組みます。

 

ウ、インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大

東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要の確実な取込みをめざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向上施策の実施や魅力ある観光メニューの充実等を行います。また、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群等、沿線各所の特長を活かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。

 

エ、駅を拠点としたまちづくり

周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。

 

オ、不動産事業の拡充

本年4月に完成した北大阪流通センター再開発の第1期計画に続き、第2期以降の計画に着手します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」では、営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標(連結ベース)を、以下のとおり設定しております。

 

収益性指標として、「営業利益」を採用しております。なお、成長戦略として共同出資等のアライアンスを積極的に活用するため、経営指標の「営業利益」は、受取配当金を含めた総額としております。

 

経営指標である「営業利益」の算出方法は、以下のとおりであります。

「営業利益」=営業利益+受取配当金

 

財務健全性指標として、「有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しております。

 

「有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。

EBITDA=営業利益+受取配当金+減価償却費

 

なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧ください。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、年度毎に「南海グループリスク対策計画」を策定し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。

本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)経済情勢等

少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合

鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。

バス事業におきましては、2002年2月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークスShops&Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア(梅田、天王寺等)の大型商業施設と競合関係にあります。

(3)法的規制

鉄道事業におきましては、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず(第3条)、さらに旅客運賃及び料金(上限)の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない(第16条)こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。

また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる(第30条)こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の1年前までに国土交通大臣に届出を行う(第28条の2)こととなっております。

現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模販売用不動産

大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。

(5)グループ会社に関する事項

当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)人事政策

鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人材の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人材の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)投資

鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわたりかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。

(8)M&A

成長戦略としてのM&Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディリジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)退職給付会計

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年から11年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)有利子負債

当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM&A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)重要な訴訟

現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。

今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)事故・システム障害等の発生

安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント(事故が発生する恐れがあると認められる事態)が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。

また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。

(13)第三者行為やテロ活動等

第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。

(14)自然災害等

南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。

なお、(12)、(13)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第3種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る可能性があります。

このほか、新型コロナウイルス等の感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の各項目に関連付けて示しております。

(15)コンプライアンス

当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)情報資産の管理

当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥

当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

  1884年6月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波~大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。

  1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年3月難波~和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年9月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年7月汐見橋~高野下間を開通いたしました。

  一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年3月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年6月に高野下~高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。

  1944年6月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年3月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年6月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。

  その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。

1948年12月

南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足

1949年5月

大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場

1950年10月

南海航空観光株式会社を設立(1973年7月  株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行(現・連結子会社)に商号変更)

1952年5月

大阪競艇施設株式会社を設立(1968年5月  住之江興業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)

1957年10月

南海自動車興業株式会社を設立(1981年7月  南海車両工業株式会社(現・連結子会社)に商号変更)

1968年6月

初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始

1969年8月

南海親和商事株式会社を設立(1982年1月  南海商事株式会社(現・連結子会社)に商号変更)

1971年4月

泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始

1975年8月

南海フェリー株式会社(現・連結子会社)を設立

1975年12月

和歌山バス株式会社(現・連結子会社)を設立

1976年4月

和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡

1978年4月

南海ビルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1980年3月

なんばCITY全館営業開始

1980年6月

南海線玉出駅・大和川北岸間(大阪市内)連続立体交差化工事完成

1980年7月

阪堺電気軌道株式会社(現・連結子会社)を設立

1980年11月

難波駅改造整備建設工事完成

1980年12月

軌道事業(阪堺線・上町線)を阪堺電気軌道株式会社に譲渡

1985年5月

南海線大和川南岸・石津川北岸間(堺市内)連続立体交差化工事完成

1987年4月

株式会社南海ホームを設立(2001年2月  株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社(現・連結子会社)に商号変更)

1990年3月

南海サウスタワーホテル大阪(現・スイスホテル南海大阪)開業

1991年4月

関西空港交通株式会社(現・連結子会社)を設立

1994年6月

空港線の営業を開始

1995年8月

高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成

1996年3月

南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間(岸和田市内)連続立体交差化工事完成

1998年10月

大阪スタヂアム興業株式会社と合併

2000年3月

南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間(大阪市内)連続立体交差化工事完成

2000年9月

南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成

2001年5月

南海バス株式会社(現・連結子会社)を設立

2001年10月

自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡

2001年12月

南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

 

 

2003年9月

南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継

2004年5月

南海都市創造株式会社(2010年10月  当社と合併し解散)を設立

2005年4月

難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割

2007年3月

空港線高架化工事完成

2007年4月

なんばパークス全館営業開始

2008年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2009年3月

2009年4月

2010年10月

南海線井原里駅・羽倉崎駅間(泉佐野市内)連続立体交差化工事完成

徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加

南海都市創造株式会社と合併

2014年7月

2015年9月

大阪府都市開発株式会社(現・泉北高速鉄道株式会社)の株式を取得し同社を連結子会社に追加

南海線北助松駅・忠岡駅間(泉大津市内)連続立体交差化工事完成

2018年10月

なんばスカイオ開業

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

56

24

454

226

19

47,033

47,813

所有株式数

(単元)

46

327,191

7,826

87,446

113,810

388

592,547

1,129,254

477,046

所有株式数の割合(%)

0.00

28.98

0.69

7.74

10.08

0.04

52.47

100.00

  (注)1.自己株式64,405株は、「個人その他」に644単元及び「単元未満株式の状況」に5株含めて記載しております。なお、自己株式64,405株は、株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有株式残高は、63,605株であります。

2.「金融機関」には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式669単元が含まれております。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び90株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。

配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、以下のとおりといたしました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月31日

1,700

15.0

取締役会決議

2020年6月18日

1,983

17.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)

代表取締役兼CEO

遠北  光彦

1954年9月9日

 

1978年4月

当社入社

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社代表取締役兼CEO(現)

2015年6月

当社取締役社長

2019年6月

当社社長(現)

2019年6月

当社リスク管理室担当(現)

2020年6月

当社デジタル戦略室長(現)

 

注3

149

(38)

代表取締役

高木  俊之

1960年6月5日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2017年6月

当社代表取締役(現)

2017年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社専務執行役員(現)

2019年6月

当社都市創造本部担当(現)

2020年6月

当社まちづくり創造室担当(現)

 

注3

116

(19)

取締役

芦辺 直人

1962年1月23日

 

1984年4月

当社入社

2006年6月

当社グループ事業部長

2011年6月

南海フェリー株式会社取締役社長

2013年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社総務部・人事部担当(現)

 

  和歌山支社長(現)

2020年6月

当社グループ統括室担当(現)

 

注3

59

(16)

取締役

浦地  紅陽

1963年10月16日

 

1986年4月

当社入社

2011年6月

当社人事部長

2015年6月

当社取締役

2015年6月

当社東京支社長(現)

2017年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社常務執行役員(現)

2019年6月

当社社長室長(現)

 

  経理部担当(現)

2020年6月

当社経営政策室担当(現)

 

注3

53

(16)

取締役

梶谷 知志

1964年3月11日

 

1987年4月

当社入社

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役(現)

2019年6月

当社上席執行役員

2019年6月

当社鉄道営業本部長(現)

2020年6月

当社常務執行役員(現)

 

注3

42

(14)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)

取締役

園     潔

1953年4月18日

 

1976年4月

株式会社三和銀行入行

2004年5月

株式会社UFJ銀行取締役執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

2006年5月

同行常務執行役員

2010年5月

同行専務執行役員

2012年5月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ常務執行役員

2012年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行副頭取

2014年5月

同行取締役副会長

2014年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役会長

2015年6月

同社取締役代表執行役会長

2017年6月

当社取締役(現)

2017年6月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役副会長執行役員

2019年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ取締役執行役常務

2019年4月

株式会社三菱UFJ銀行取締役会長(現)

2019年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・

グループ常務執行役員(現)

 

注3

取締役

常陰  均

1954年8月6日

 

1977年4月

住友信託銀行株式会社入社

2004年6月

同社執行役員

2005年6月

同社取締役兼常務執行役員

2008年1月

同社取締役社長

2011年4月

同社取締役会長兼取締役社長

2011年4月

三井住友トラスト・ホールディングス

株式会社取締役会長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

2017年4月

同社取締役

2017年6月

同社取締役会長(現)

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス

株式会社取締役(現)

2019年6月

当社取締役(現)

 

注3

取締役

肥塚 見春

1955年9月2日

 

1979年4月

株式会社髙島屋入社

2013年9月

同社専務取締役

2016年3月

同社取締役

2016年5月

同社顧問(2020年3月退任)

2019年6月

当社取締役(現)

2020年3月

株式会社髙島屋参与(現)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)(百株)

常任監査役

(常勤)

岩井 啓一

1960年4月2日

 

1983年4月

当社入社

2009年6月

当社経理部長

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社常務取締役

2019年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

注4

91

常任監査役

(常勤)

浦井 啓至

1963年7月18日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社お客さまサービス部長

2018年6月

当社計画管理部長兼IT推進部長

2019年6月

当社執行役員

2019年6月

当社リスク管理室長

2020年6月

当社常任監査役(常勤)(現)

 

注5

18

監査役

荒尾  幸三

1946年1月20日

 

1971年7月

弁護士登録

1996年4月

大阪弁護士会副会長(1997年3月退任)

2010年6月

当社監査役(現)

 

注5

2

監査役

饗庭  浩二

1954年10月8日

 

1978年4月

2010年3月

日本生命保険相互会社入社

同社専務執行役員(2013年3月退任)

2013年6月

当社監査役(現)

2013年6月

星光ビル管理株式会社代表取締役社長(現)

 

注6

監査役

國部  毅

1954年3月8日

 

1976年4月

株式会社住友銀行入行

2003年6月

株式会社三井住友銀行執行役員

2006年10月

同行常務執行役員

2007年4月

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ常務執行役員

2007年6月

同社取締役

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼

専務執行役員

2011年4月

同行頭取兼最高執行役員(2017年4月

退任)

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャル

グループ取締役社長

2017年6月

同社取締役執行役社長

2019年4月

同社取締役会長(現)

2020年6月

当社監査役(現)

 

注5

531

(104)

  (注)1.取締役  園    潔、同  常陰  均及び同  肥塚見春は、社外取締役であります。

2.監査役 荒尾幸三、同  饗庭浩二及び同  國部  毅は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年3月期に関する定時株主総会終結の時から2023年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月期に関する定時株主総会終結の時から2024年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年3月期に関する定時株主総会終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

7.所有株式数には、( )内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30%に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。

 

8.当社は、上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

(*印は取締役兼務者)

地位

氏名

担当業務

社長*

遠北  光彦

デジタル戦略室長、リスク管理室担当

専務執行役員*

高木  俊之

まちづくり創造室・都市創造本部担当

常務執行役員*

芦辺  直人

グループ統括室・総務部・人事部担当、和歌山支社長

常務執行役員*

浦地  紅陽

社長室長、経営政策室・経理部担当、東京支社長

常務執行役員*

梶谷  知志

鉄道営業本部長

上席執行役員

佃    吉朗

グループ統括室長

上席執行役員

清原  康仁

インバウンド・万博IR推進室長

上席執行役員

西山  哲弘

都市創造本部長

上席執行役員

大塚  貴裕

経理部長

執行役員

岡本  圭祐

リスク管理室長

執行役員

吉田  行成

鉄道営業本部副本部長、安全推進部長

執行役員

和田  真治

まちづくり創造室長

執行役員

二栢  義典

経営政策室長、デジタル戦略室副室長

執行役員

西川  孝彦

交通政策室長

執行役員

川田    均

都市創造本部副本部長

執行役員

岡嶋  信行

鉄道営業本部副本部長、運輸部長

執行役員

斉藤  裕典

総務部長、業務改革推進部長、グループ事業部長

 

② 社外役員の状況

ア、企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、企業経営者としての見識や経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の効率性と透明性の向上に資する機能を担っていただいております。

社外監査役には、企業経営者や弁護士としての見識、経験、専門性を監査に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の透明性確保と監査の質的向上に資する機能を担っていただいております。

 

イ、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方

当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、次のとおりであります。

(独立性に関する基準)

 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。

これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

 

ウ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」において記載のとおりであります。

(ア)社外取締役  園  潔は、株式会社三菱UFJ銀行の取締役会長及び同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの常務執行役員であります。当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2020年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、34,377百万円であります。

また、同行は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 

(イ)社外取締役  常陰 均は、三井住友信託銀行株式会社の取締役会長及び同社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の取締役であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2020年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、28,540百万円であります。

また、同社は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 

(ウ)社外取締役  肥塚見春は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。

また、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。

 その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 

(エ)社外監査役  荒尾幸三は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。

なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外監査役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。

 

(オ)社外監査役  饗庭浩二は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2020年3月31日現在における当社の同社からの借入残高は、15,208百万円であります。

また、同社は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

 

(カ)社外監査役  國部  毅は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2020年3月31日現在における当社の同行からの借入残高は、26,682百万円であります。

また、同行は、当社の大株主であり、2020年3月31日現在における所有株式数等は、上記「1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」において記載のとおりであります。

一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「(5)株式の保有状況」において記載のとおりであります。

その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

エ、監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

(ア)監督又は監査と内部監査の相互連携

監査役会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画及び監査結果について意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門に対し説明を求めることとしております。

 

(イ)監督と監査役監査(社外監査役による監査を含む。)の相互連携

社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)間での情報交換と認識共有をはかる機会を設けることにより、社外取締役の情報収集力の強化をはじめ、社外役員としての活動をサポートするとともに、監査役監査の実効性の確保をはかるため、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

 

(ウ)監督又は監査と会計監査の相互連携

監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役(社外監査役を含む。)は、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。

 

オ、監督又は監査と内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務部長は、取締役会の事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。また、社外取締役に対しては、取締役会開会前に、事務局から、議案及び報告事項の要旨を説明することとしております。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,448百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、工事負担金等受入額等は2,251百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は2,407百万円(特別損失に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,941百万円(賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。)、受取保険金等は360百万円(特別利益に計上。)、固定資産除却損等は907百万円(特別損失に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

333,888

385,615

 

期中増減額

51,726

6,381

 

期末残高

385,615

391,997

期末時価

485,070

509,578

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,623百万円)であり、主な減少額は減価償却費(9,803百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(12,735百万円)であり、主な減少額は減価償却費(10,256百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の兼務等

事業上の関係

 

 

百万円

 

 

泉北高速鉄道株式会社

大阪府和泉市

4,000

鉄道事業

不動産賃貸業

99.99

(0.06)

出向 2

転籍 4

高野線との相互直通運転

南海バス株式会社

堺市堺区

100

バス事業

100.0

兼任 1

出向 4

転籍 3

地域旅客運輸の相互補完

関西空港交通株式会社

大阪府泉佐野市

96

バス事業

100.0

出向 3

地域旅客運輸の相互補完

徳島バス株式会社

徳島県徳島市

144

バス事業

51.8

兼任 2

出向 1

転籍 1

地域旅客運輸の相互補完

南海フェリー株式会社

和歌山県和歌山市

100

海運業

100.0

兼任 1

出向 2

転籍 1

地域旅客運輸の相互補完

資金の貸付

南海車両工業株式会社

堺市堺区

80

車両整備業

100.0

出向 4

転籍 1

車両整備の委託

債務の保証

資金の貸付

阪堺電気軌道株式会社

大阪市住吉区

90

軌道事業

100.0

兼任 1

出向 2

転籍 1

地域旅客運輸の相互補完

資金の貸付

和歌山バス株式会社

和歌山県和歌山市

100

バス事業

100.0

出向 4

地域旅客運輸の相互補完

南海りんかんバス

株式会社

和歌山県橋本市

100

バス事業

100.0

出向 3

地域旅客運輸の相互補完

熊野御坊南海バス

株式会社

和歌山県新宮市

90

バス事業

97.5

(97.5)

出向 3

債務の保証

サザントランスポートサービス株式会社

堺市堺区

40

貨物運送業

100.0

出向 2

転籍 1

商品・資材等の運送委託

資金の貸付

株式会社

南海エクスプレス

大阪市浪速区

100

貨物運送業

100.0

(100.0)

出向 4

転籍 1

資金の貸付

南海不動産株式会社

大阪市浪速区

100

不動産販売業

100.0

兼任 1

出向 5

転籍 1

当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注

資金の貸付

南海商事株式会社

大阪市浪速区

70

駅ビジネス事業

100.0

兼任 1

出向 6

転籍 1

店舗敷地及び建物の賃貸

株式会社パンジョ※3

堺市南区

300

ショッピング

センターの経営

48.6

(48.6)

出向 1

転籍 3

当社施設の運営委託

株式会社南海国際旅行

大阪市浪速区

100

旅行業

99.4

出向 3

乗車券代行販売

債務の保証

住之江興業株式会社

大阪市住之江区

400

ボートレース

施設賃貸業

91.4

兼任 1

出向 3

転籍 1

用地の賃貸

資金の貸付

南海ビルサービス

株式会社※2

大阪市浪速区

100

ビル管理

メンテナンス業

100.0

(9.9)

兼任 1

出向 5

転籍 4

当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託

株式会社中の島

和歌山県東牟婁郡

那智勝浦町

100

ホテル・旅館業

100.0

(100.0)

出向 3

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の兼務等

事業上の関係

 

 

百万円

 

 

南海グリーフサポート株式会社

大阪市住之江区

35

葬祭事業

100.0

出向 2

建物及び敷地の賃貸

資金の貸付

南海ゴルフマネジメント株式会社

和歌山県橋本市

20

ゴルフ場の経営

100.0

出向 2

転籍 1

用地施設の賃貸

資金の貸付

株式会社アド南海

大阪市浪速区

30

広告代理業

100.0

出向 1

転籍 1

広告媒体の販売委託

南海印刷株式会社

大阪市浪速区

16

印刷業

100.0

出向 1

転籍 1

乗車券類の代行印刷

南海保険サービス

株式会社

大阪市浪速区

50

損害保険代理業

100.0

出向 1

転籍 1

南海辰村建設株式会社

※1※2※4

大阪市浪速区

2,000

建設業

63.2

(5.5)

出向 2

転籍 4

建築工事の発注

債務の保証

株式会社日電商会

堺市堺区

30

建設業

100.0

出向 1

転籍 2

電気通信工事の発注

OA機器の賃借

南海マネジメント

サービス株式会社

大阪市浪速区

40

経理・情報処理業務代行業

100.0

兼任 1

出向 6

情報処理業務の委託

その他27社

 

 

 

 

 

 

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

関係内容

役員の兼務等

事業上の関係

 

 

百万円

 

 

株式会社新南海ストア

大阪市浪速区

48

百貨小売業

50.0

兼任 1

出向 1

(注)1.「議決権の所有割合」欄の下段(内書)は間接所有割合であります。

2.※1  有価証券報告書を提出している会社であります。

3.※2  特定子会社であります。

4.※3  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.※4  南海辰村建設株式会社の営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。

 

【営業費明細表】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ  鉄道事業営業費

※1

 

 

 

 

 

 

1  運送営業費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

16,851

 

 

16,331

 

 

(2)経費

 

16,708

 

 

17,139

 

 

 

 

33,559

 

 

33,471

 

2  一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

1,952

 

 

1,874

 

 

(2)経費

 

1,200

 

 

1,232

 

 

 

 

3,152

 

 

3,107

 

3  諸税

 

 

2,516

 

 

2,535

 

4  減価償却費

 

 

11,526

 

 

12,291

 

鉄道事業営業費合計

 

 

 

50,755

 

 

51,406

Ⅱ  付帯事業営業費

※2

 

 

 

 

 

 

1  売上原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)土地建物分譲売上原価

 

9,023

 

 

3,853

 

 

(2)流通事業売上原価

 

51

 

 

48

 

 

(3)その他の事業売上原価

 

86

 

 

96

 

 

 

 

9,161

 

 

3,998

 

2  販売費及び一般管理費

 

 

 

 

 

 

 

(1)人件費

 

2,061

 

 

2,044

 

 

(2)経費

 

10,744

 

 

11,005

 

 

 

 

12,806

 

 

13,050

 

3  諸税

 

 

3,892

 

 

4,237

 

4  減価償却費

 

 

9,155

 

 

9,852

 

付帯事業営業費合計

 

 

 

35,016

 

 

31,139

全事業営業費合計

 

 

 

85,771

 

 

82,545

 

 

 

 

 

 

 

 

  事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用、並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで

あります。

前事業年度

当事業年度

 

(注)※1  鉄道事業営業費

 

百万円

運送営業費

給与

13,016

 

動力費

2,704

 

修繕費

4,389

 

 

(注)※1  鉄道事業営業費

 

百万円

運送営業費

給与

13,237

 

動力費

2,706

 

修繕費

4,899

 

※2  付帯事業営業費

※2  付帯事業営業費

 

販売費及び一般管理費

 

 

委託料

3,016

 

諸費

2,344

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

委託料

3,210

 

諸費

2,477

 

  3  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

  3  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

 

賞与引当金繰入額

1,014

退職給付費用

1,767

 

 

賞与引当金繰入額

1,051

退職給付費用

688

 

※2.販売費及び一般管理費内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

人件費

3,926百万円

3,822百万円

経費

2,439 〃

2,376 〃

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に20,928百万円、不動産業におきましては、難波御堂筋センタービル信託受益権取得等に22,682百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に2,515百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に1,650百万円、建設業におきましては117百万円、その他の事業におきましては23百万円、合わせて47,917百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

37,111

40,211

0.487

1年以内に返済予定の長期借入金

30,315

51,315

1.069

1年以内に返済予定のリース債務

577

533

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

301,227

271,426

0.952

2021年~2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

693

311

2021年~2027年

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

 

 

5,000

 

0.049

 

369,923

368,798

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「1年以内に返済予定のリース債務」は、流動負債の「その他」に、「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」は、固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

37,325

37,329

45,143

32,943

リース債務

117

81

65

31

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

 南海電気鉄道㈱

第35回

無担保社債

2012.6.4

10,000

1.04

なし

2019.6.4

第36回

無担保社債

2013.3.15

10,000

0.80

2020.3.13

第37回

無担保社債

2014.7.29

10,000

10,000

0.87

2024.7.29

第38回

無担保社債

2014.7.29

10,000

10,000

(10,000)

0.41

2020.7.29

第39回

無担保社債

2016.1.21

10,000

10,000

0.75

2026.1.21

第40回

無担保社債

2016.6.3

10,000

10,000

0.841

2031.6.3

第41回

無担保社債

2016.12.8

10,000

10,000

0.70

2031.12.8

第42回

無担保社債

2017.5.30

10,000

10,000

0.647

2032.5.28

第43回

無担保社債

2017.11.30

10,000

10,000

0.941

2037.11.30

第44回

無担保社債

2018.5.23

10,000

10,000

0.878

2038.5.21

第45回

無担保社債

2018.12.6

10,000

10,000

0.871

2033.12.6

第46回

無担保社債

2019.11.28

10,000

0.69

2039.11.28

合計

110,000

100,000

(10,000)

(注)1.当期末残高欄の( )内の金額は、1年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として表示しております。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値723,329 百万円
純有利子負債453,063 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)113,271,588 株
設備投資額47,917 百万円
減価償却費28,786 百万円
のれん償却費401 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    遠北  光彦
資本金72,983 百万円
住所 東京都中央区銀座五丁目15番1号  南海東京ビルディング8階 東京支社
会社HPhttp://www.nankai.co.jp/

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