1年高値924 円
1年安値613 円
出来高4,700 株
市場東証2
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA2.1 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.1 %
ROIC5.8 %
β0.75
決算3月末
設立日1964/7/2
上場日1995/9/5
配当・会予20 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.9 %
純利5y CAGR・予想:-14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社の企業集団は、当社と関係会社(子会社24社)で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。

  また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。

 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

 

[電子部品物流事業]……当社、国内子会社2社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。

[商品販売事業]…………当社及び海外子会社4社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。

[消費物流事業]…………国内子会社1社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。

 

(2)事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態の状況

 前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

 資産については、流動資産が、受取手形及び営業未収金が減少し、現金及び預金が増加したことから、78百万円増加しました。固定資産は、中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上などにより2,768百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,847百万円増の78,452百万円となりました。

 負債については、流動負債が、リース債務の計上などによって1,336百万円増加しました。固定負債もリース債務の計上などにより467百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,804百万円増の26,887百万円となりました。

 純資産については、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、為替換算調整勘定の減少などがありましたが、利益確保により、前連結会計年度末比1,043百万円増の51,565百万円となりました。

 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント下降し58.9%となりました。

 

②経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気が底堅く推移しましたが、後半には設備投資や外需の低迷により減速感が出ており、中国でも米中貿易摩擦の長期化の影響で景気の減速が継続しました。国内経済も輸出の低迷により成長が鈍化しています。また、第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、グローバルに厳しい経営環境となりました。

 

 このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大に努めました。

①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。

②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。

③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。

 

 当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

 

電子部品物流事業

 当事業の主要顧客である電子部品業界では、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動きが減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止、各国における様々な規制の強化もあり、2020年2月以降は中国、3月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に影響が出ました。一方で長期的な視点で見ると、5G(次世代通信規格)、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により、半導体や電子部品は、将来の需要の拡大が見込まれております。

 当社グループでは、継続して電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、2019年7月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組みました。

 また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立し、その海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指しております。

 当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。

 当セグメントの売上高は51,400百万円(前期比 3.4%減)、営業利益は2,696百万円(同 19.6%減)となりました。

 翌期以降の業績については、電子部品物流事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は第1四半期を底に、第2四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで取扱い貨物量の回復が見られるものと想定しております。

 

 [商品販売事業]

 商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

 当連結会計年度におきましては、主に米国や中国でスマートフォン向けや車載関連向けの需要減や現地調達化に加え、新型コロナウイルスの影響もあり、売上高が減少しました。

 当セグメントの売上高は24,207百万円(前期比 11.7%減)、営業利益は591百万円(同 18.4%減)となりました。

 翌期以降の業績については、商品販売事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は第1四半期を底に、第2四半期から徐々に収束に向かい、需要も徐々に拡大するものと見込んでおり、期末までには新型コロナウイルス影響度合いは低下するものと想定しております。

 

消費物流事業

 消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

 当連結会計年度の業績は、化粧品関係の商品センター業務の拡販、第4四半期には新型コロナウイルスの影響もあり生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました。

 当セグメントの売上高は25,133百万円(前期比 3.3%増)、営業利益は830百万円(同 29.3%増)となりました。

 翌期以降の業績については、消費物流事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宅配需要が増加しており、第1四半期は堅調に推移していますが、第2四半期から徐々に収束に向かうにつれ、需要も徐々に平常の状態に戻るものと見込んでおります。

 

 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高100,741百万円(前期比 4.0%減)、営業利益4,118百万円(同 12.8%減)、経常利益3,886百万円(同 19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,389百万円(同 4.4%減)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

 現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,476百万円増加の16,646百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益の確保3,946百万円や減価償却費3,363百万円等により6,635百万円(前期比2,027百万円の収入増)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は3,062百万円(前期比2,374百万円の支出減)となりました。主な支出は、倉庫や自働化設備取得など有形固定資産の取得支出1,193百万円、ソフトウエアなど無形固定資産の取得支出1,053百万円、中国にて台湾系企業である兆普電子の持分取得による支出1,046百万円などです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は2,420百万円(前期比742百万円の支出増)となりました。主な支出は、当社の配当金支払671百万円、子会社での外部株主への配当金支払340百万円、リース債務の支払1,093百万円です。

 

④生産、受注及び販売の実績

売上高実績

 当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

電子部品物流事業

51,400

96.6

商品販売事業

24,207

88.3

消費物流事業

25,133

103.3

セグメント間の内部売上高又は振替高

合計

100,741

96.0

 (注)1 外注実績は、次のとおりであります。なお、外注比率は、売上高に対する外注費の割合であります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

外注費(百万円)

前年同期比(%)

外注比率(%)

電子部品物流事業

23,558

95.2

45.8

商品販売事業

382

90.0

1.6

消費物流事業

2,939

114.7

11.7

セグメント間の内部振替高

合計

26,880

97.0

26.7

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

 相手先名

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上高(百万円)

総売上高に対する割合(%)

売上高(百万円)

総売上高に対する割合(%)

アルプスアルパイン株式会社

9,754

9.3

8,154

8.1

TDK株式会社

4,413

4.2

4,877

4.8

アルパイン株式会社

811

0.8

950

0.9

3 上記金額には消費税等は、含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

 当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

a. 繰延税金資産

 繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績等に基づいて算定しています。

 将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

 

b. 退職給付に係る負債

 退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用および退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。

 割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。

 これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率については、「退職給付関係」に記載しております。

 

c. 固定資産の評価

 資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定にあたって見積もられる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高100,741百万円(前期比 4.0%減)、営業利益4,118百万円(同 12.8%減)、経常利益3,886百万円(同 19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,389百万円(同 4.4%減)となりました。

 売上高については、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し減収となりました。利益についても、自働化やTIEなどによる生産性向上に取り組みましたが、売上高の減少により減益となりました。

 電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社23社、そして消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスは、2019年度よりスタートした3カ年の第4次中期経営計画の達成に向けて、それぞれの専門分野における戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図っております。

 なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。

 

[電子部品物流事業・商品販売事業]

 当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で期初に売上高81,000百万円、営業利益3,960百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比6.7%減の75,608百万円、営業利益は計画比17.0%減の3,287百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.4ポイント増の55.2%に、海外売上比率については、電子部品物流において新型コロナウイルスの影響などにより海外売上高の減少が国内売上高の減少よりも大きかったため、前期比1.1ポイント減の36.3%となりました。

 今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より3カ年の第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、グローバルにビジネスの拡大を図っております。

 

[消費物流]

 消費物流分野では、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販、ドライバーや倉庫作業員の人手不足とそれに伴うコストアップが経営課題となっております。期初に売上高25,000百万円、営業利益740百万円の計画を設定しました。化粧品関係の商品センター業務の拡販、第4四半期には新型コロナウイルスの影響もあり生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができ、売上高は計画比0.1%増の25,133百万円、営業利益が12.3%増の830百万円となりました。

 事業の運営体制や営業体制の強化を図り、生協の事業を主力におきながら、メディカル物流等、ビジネスを拡大する複数の領域を明確に定め、活動を集中させていく予定です。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額4,567百万円の投資を行いました。

 当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は2,815百万円(前期末比192百万円減)、現金及び現金同等物の残高は16,646百万円(前期末比1,476百万円増)となりました。

 今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業キャッシュ・フロー、借入金から充当する計画です。また、新型コロナウイルスの感染拡大リスクに備えたバックアップとして金融機関からのコミットメントラインを設定する計画です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。

 したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、全社資産は、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

電子部品

物流事業

商品販売

事業

消費物流

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,200

27,399

24,318

104,919

104,919

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

53,200

27,399

24,318

104,919

104,919

セグメント利益

3,354

725

642

4,722

4,722

セグメント資産

40,289

8,451

15,574

64,316

11,288

75,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,478

99

710

2,287

2,287

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,765

28

1,128

3,922

1,628

5,550

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,288百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,628百万円は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

電子部品

物流事業

商品販売

事業

消費物流

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,400

24,207

25,133

100,741

100,741

セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

51,400

24,207

25,133

100,741

100,741

セグメント利益

2,696

591

830

4,118

4,118

セグメント資産

43,100

7,599

16,739

67,438

11,013

78,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,547

88

726

3,363

3,363

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,912

2

872

3,787

780

4,567

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額780百万円は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米

その他

合計

63,044

20,579

12,350

8,944

104,919

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。

2 その他の区分に属する主な地域

アジア(本邦及び中国を除く)、欧州

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

28,999

3,630

32,629

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルプスアルパイン株式会社

9,754

電子部品物流事業及び商品販売事業

(注)アルプスアルパイン株式会社は、2019年1月1日にアルプス電気株式会社とアルパイン株式会社が

   経営統合し、商号変更したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

北米

その他

合計

62,418

18,667

11,081

8,574

100,741

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし分類しております。

2 その他の区分に属する主な地域

アジア(本邦及び中国を除く)、欧州

 

(2)有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

29,191

6,037

35,228

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルプスアルパイン株式会社

8,154

電子部品物流事業及び商品販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

物流事業

商品販売

事業

消費物流

事業

全社・消去

合計

減損損失

255

255

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子部品

物流事業

商品販売

事業

消費物流

事業

全社・消去

合計

減損損失

160

160

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

当連結会計年度において、電子部品物流事業において93百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2019年7月1日付でZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.へ出資した際に発生したものであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社23社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。

 電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っております。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでまいります。各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

電子部品物流・商品販売

 電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。

 このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より3カ年の第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。

①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。

②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。

③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。

 目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、PDCAのサイクルにより計画達成を図っております。特定顧客依存度及びグローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率(親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率)」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE(自己資本当期純利益率)の向上に取り組んでまいります。

 

<消費物流>

 消費物流分野では、個人宅配を活用したBtoCのマーケットが、人々のライフスタイルの変化やスマートフォン等の普及に伴う利便性の向上によって拡大を続けています。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。

 このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より3カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。

 事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「EC通販物流」の拡販・強化を進めております。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の強化、働き方改革の推進によって、定着率の更なる向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。

 

 当社グループでは、電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。

 

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

 当社の主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグローバル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)景気変動

当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野ではメーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しております。当社の顧客は、各国・地域における景気の変動やそれに伴う消費者需要の変動などによる影響を受ける可能性があり、それは当社グループの受託業務量の変動などとリンクする部分があります。そして、各国・地域における景気の後退などは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォンなどの各種電子機器などの生産・販売動向に影響を受けます。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、顧客の動向を把握することで、需要の変動に対応すべく取り組んでおります。

 

(2)為替変動

当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社におきましても子会社や商品販売事業の顧客等これら子会社等に対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中でも、北米や中国での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品販売事業の一部の顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行っております。

 

(3)法的規制

当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許可を必要としております。また、当社グループが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要な各種認可、ライセンスを取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、国内外の法的規制や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。

 

(4)業界内での競争

顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などにより、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは電子部品物流の強みを活かした分野で事業展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きをかけ、サービスの高度化を図っております。

 

(5)特定顧客(親会社等)の動向

当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の49.0%を所有)を中心としたアルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の総売上高に占める割合は、33.6%となっております。このため、自動車やスマートフォンの販売減少などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産変動によって、当社グループの受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。

 

(6)カントリーリスク

当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン、北米及び欧州において事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。特に事業規模の大きい北米や中国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセアンや欧州地域の拡大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。

 

(7)災害等

当社グループの物流事業は運送、保管及びフォワーダーの物流機能と情報システムによる貨物と情報の一元的な運用により総合物流としての事業運営を行っております。当社グループでは貨物の地震対策やシステムデータのバックアップ体制及び受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保など対策をとっておりますが、施設内外で発生する大規模な災害、停電などによる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

 

(8)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることがリスクとして予想されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年1月下旬に対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバルに展開する現法と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への支援物資の手配や、間接部門での在宅勤務の開始などに取り組んでおります。事業面では、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。

 

(9)機密情報の漏洩・紛失

当社グループでは、業務に関連して多数の個人(従業員を含む)や顧客の機密情報を入手しております。情報管理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)人材の確保等に係るリスク

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの状況が続いております。定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育成、採用効率向上などの対応策を取っております。しかしながら、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)固定資産の処分損失及び減損損失

当社グループは国内外に物流拠点等を有しております。設備投資及び長期賃貸借契約等については、投資効果やキャッシュ・フロー回収見込み等を長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失または減損損失が発生する等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議しています。

 

2【沿革】

年月

概要

1964年7月

神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務(現在の包装資材販売事業)及び貨物取扱業務を開始

1966年1月

宮城県古川市に古川営業所を開設

1967年4月

社名を渡駒運輸株式会社に変更

6月

アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転

12月

一般小型貨物運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を渡部駒喜氏より譲受

1969年4月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

5月

福島県相馬市に福島営業所を開設

11月

福島県いわき市にいわき営業所を開設(1985年6月 小名浜営業所に改称)

1970年3月

社名をアルプス運輸株式会社に変更

1976年3月

自動車運送取扱事業の登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)を受け業務開始

1980年12月

岩手県玉山村に盛岡営業所を開設

1982年2月

埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称

4月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設

1984年3月

横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設

1985年3月

新潟県小出町に新潟営業所を開設

6月

9月

大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充

宮城県古川市に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充

1986年8月

長野県南箕輪村に長野営業所を開設

9月

大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始

11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設

1987年4月

社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始

1988年4月

アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受

8月

福島県安達郡本宮町に郡山営業所を開設

9月

盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充

10月

東京都大田区に東京港センターを開設

福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充

1990年11月

愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設

1992年12月

長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充

1994年4月

香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始

7月

福島県安達郡本宮町に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充

1995年3月

マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立(現・連結子会社)

7月

中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION CO., LTD(現TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.)を設立(現・連結子会社)

9月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年6月

ISO9002:1994認証取得

9月

株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする(現・連結子会社)

1997年6月

群馬県藤岡市に高崎営業所を開設

9月

シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

1998年2月

株式会社流通サービスの子会社3社が合併し、株式会社流通運輸となる

1999年5月

中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANGHAI BRANCH)を開設

9月

中国上海市にALPS LOGISTICS(SHANGHAI) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2000年1月

中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

11月

2001年4月

静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称

千葉県佐倉市に成田営業所を開設

11月

宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立

東京税関より通関業の免許取得

 

 

年月

概要

2002年1月

新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充

3月

IATA(国際航空運送協会)より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得

4月

中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(DALIAN BRANCH)を開設

9月

千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充

12月

アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.を設立(現・連結子会社)

2003年5月

中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2004年10月

当社がTDK物流株式会社と合併

2005年3月

千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成

4月

成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始

5月

静岡県榛原郡相良町に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称

8月

愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称

メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)

中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2006年8月

中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(NINGBO BRANCH)を開設

12月

中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(XIAMEN BRANCH)を開設

2007年1月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

特定労働者派遣事業を開始

10月

アメリカにALPS LOGISTICS (USA), INC.の支店(MCALLEN BRANCH)を開設

2008年8月

10月

11月

2009年4月

2010年3月

タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

デバイス販売事業を開始

新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充

中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(GUANGZHOU BRANCH)を開設

東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得

4月

中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店(YANTAI BRANCH)を開設

9月

台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

10月

TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100%取得(同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更)(現・連結子会社)

2011年3月

韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

4月

岩手県北上市に北上営業所を開設

7月

中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

2013年5月

8月

2014年4月

7月

12月

2017年5月

6月

10月

2018年1月

中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(TAICANG BRANCH)を開設

中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店(SHANZHEN BRANCH)を開設

東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合

ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(IRAPUATO BRANCH)を開設

メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店(QUERETARO BRANCH)を開設

ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立(現・連結子会社)

インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)

5月

10月

2019年4月

7月

10月

埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始

中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立(現・連結子会社)

神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを設立(現・連結子会社)

中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100%取得(現・連結子会社)

インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

11

113

70

3

3,997

4,205

所有株式数

(単元)

17,307

4,434

210,023

89,466

3

33,483

354,716

2,800

所有株式数

の割合(%)

4.9

1.3

59.2

25.2

0.0

9.4

100

 (注)1 自己株式116,856株は、「個人その他」に1,168単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配当につきましては、安定的に配当を行うことを第一に、その水準の向上に努めてまいります。配当の水準につきましては、有利子負債の削減による財務体質の向上を進めるとともに、①株主への利益還元、②将来の成長に向けての投資、③内部留保のバランスを考慮して決定することとしています。

    当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会にて行うこととしております。

 当事業年度につきましては、中間配当として1株につき10円、期末配当として1株につき10円の配当を実施し、年間で20円の配当となっております。

 内部留保資金の使途につきましては、主に設備投資に充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

353

10.00

取締役会決議

2020年6月19日

353

10.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

臼居 賢

1958年1月10日

 

1981年4月

アルプス電気(株)(現アルプスアル

パイン(株))入社

2006年6月

同 取締役

2011年11月

同 取締役 アジア営業担当

2012年4月

同 取締役 営業本部副本部長

2013年6月

当社常務取締役 営業担当

2014年6月

同 代表取締役社長

2020年6月

同 代表取締役社長執行役員

(現任)

 

(注)3

28,400

取締役

常務執行役員

管理本部長

兼 情報システム担当

下廣 克彦

1960年6月9日

 

1986年4月

アルプス電気(株)(現アルプスアル

パイン(株))入社

2003年10月

当社入社

2010年10月

同 理事 中国副担当

2011年6月

同 取締役 中国担当

2012年11月

同 取締役 事業本部副本部長

  海外担当

2017年6月

同 常務取締役 経営企画担当兼

  情報システム担当兼 中国担当

2018年6月

同 常務取締役 管理担当

2019年6月

同 常務取締役 管理本部長兼

  情報システム・中国地域担当

2020年6月

同 取締役常務執行役員管理本部長  兼 情報システム担当(現任)

 

(注)3

9,000

取締役

常務執行役員

事業本部長

吹山 浩司

1960年5月24日

 

1983年4月

アルプス電気(株)(現アルプスアル

パイン(株))入社

2012年5月

当社入社

2012年11月

同 理事 事業本部海外副担当

2013年7月

同 理事 国内事業統括部長

2014年6月

 

2019年6月

同 取締役 事業本部副本部長

  国内事業担当

同 常務取締役 事業本部長

2020年6月

同 取締役常務執行役員事業本部長

(現任)

 

(注)3

20,000

取締役

執行役員

管理本部副本部長

氣賀 洋一郎

1960年5月4日

 

1984年4月

アルプス電気(株)(現アルプスアル
パイン(株))入社

2016年6月

同 取締役

同 経営企画、経理・財務、総務・

  環境担当兼経営企画室長

2019年1月

アルプスアルパイン(株) 取締役
執行役員

同 経営企画・人事総務・法務
  知的財産・貿易管理担当

2019年4月

同 人事総務・法務知的財産・
  貿易管理担当

2019年6月

当社取締役

2020年6月

同 取締役執行役員

同 管理本部副本部長・経営企画・  経理・財務・ESG担当

(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

大橋 進

1951年1月5日

 

1974年4月

長瀬産業(株)入社

1992年4月

アップルコンピュータ・ジャパン㈱入社

1996年6月

ボシュロム・ジャパン㈱入社

1999年9月

カートサーモン・アソシエイツ入社

同 プリンシパル

2005年6月

エクセル・ジャパン㈱入社

同 取締役

2006年6月

バイエルメディカル㈱入社

同 取締役

2008年2月

㈱ロジスティクス・コンセプト設立

同 代表取締役(現任)

2018年6月

当社取締役 監査等委員

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

監査等委員(常勤)

中村 邦彦

1956年5月14日

 

1980年4月

アルプス電気(株)(現アルプスアルパイン(株))入社

2009年1月

当社入社

2009年4月

同 人事総務部長

2013年7月

同 理事 人事総務部長

2015年6月

同 取締役 管理担当

2018年6月

同 取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

14,600

取締役

監査等委員

大山 高

1951年12月13日

 

1976年2月

社団法人日本電子機械工業会

(現・一般社団法人電子情報技術産業協会)入職

2009年6月

同 理事

2011年5月

一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会 理事

2014年6月

当社取締役

2016年6月

同 取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

取締役

 監査等委員

大野 澄子

1962年4月17日

 

1997年4月

弁護士登録、第一東京弁護士会入会
永沢法律事務所(現 永沢総合法律
事務所)入所(現任)

2018年1月

金融庁 自動車損害賠償責任保険
審議会委員就任(現任)

2019年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)5

取締役

 監査等委員

西川 菜緒子

1973年6月14日

 

2007年6月

公認会計士登録

2007年7月

新日本監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)入所

2014年4月

アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所 入所

2016年6月

西川公認会計士事務所設立(現任)

2016年10月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱所属(現任)

2020年6月

当社取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

72,000

 (注)1 取締役 大橋進氏は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役 大山高氏、大野澄子氏及び西川菜緒子氏は、社外取締役であります。

3 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 1)社外取締役

 当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。

 当社の第55回定時株主総会において大野澄子氏が監査等委員である社外取締役に選任されております。また、第56回定時株主総会において大橋進氏が監査等委員でない社外取締役に、大山高氏及び西川菜緒子氏がそれぞれ監査等委員である社外取締役に選任されております。これら社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。

 また、大橋進氏及び大山高氏が役員または使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

 当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に努めております。

 

 大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられました。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事

業である物流関連及び会社経営について豊富な経験・知識を有しております。

 大山高氏は、電子情報技術産業協会等で理事を務めるなど当社の主要顧客が属する電子産業に関し、豊富な知見を有しております。

 大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。

 西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。

 社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

 2)社外取締役の独立性基準

 当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

 

1.当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)

2.当社の大株主(注2)

3.当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先(注

    4)企業等の業務執行者

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理

    士、弁理士等の専門家

6.当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)

7.社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者

8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者

9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

    者

 

注1:現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及

      び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主

      をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額

      が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

注4:主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい

      て当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

 

注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい

     る対価(取締役報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が

     当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるとき

     を多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役

     務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

注6:当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団

      体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者)をいう。

注7:当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の

      社外取締役である関係をいう。

注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

    門との関係

 当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役1名と監査等委員である取締役3名を選任しております。監査等委員である取締役3名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。

 各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルプスアルパイン株式会社

          (注)4

 

東京都大田区

百万円

電子機器及び部品の製造・販売

 

49.0

当社グループが、製品・部品の運送・保管・輸出入関連業務等の受託及び商品販売事業を行っております。

役員の兼任 なし

38,730

 

(2.2)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アルプス物流ファシリティーズ株式会社

茨城県つくば市

百万円

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、国内電子部品物流事業を行っております。

役員の兼任 2名

30

株式会社流通サービス

          (注)3

          (注)6

埼玉県草加市

百万円

消費物流事業

70.6

 

国内消費物流事業を行っております。

役員の兼任 3名

240

株式会社アルプスロジコム

神奈川県横浜市

百万円

持株会社

60.0

 

営業上の取引はありません。

役員の兼任 1名

200

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

香港 九龍

千HKD

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、香港にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

7,000

ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD.

シンガポール

千SGD

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、シンガポールにて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

1,000

ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

          (注)5

マレーシア

ネグリセンビラン

千MYR

電子部品物流

事業

商品販売事業

50.0

 

当社と連携し、マレーシアにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。

役員の兼任 なし

2,200

TIANJIN ALPS TEDA

LOGISTICS CO., LTD.

          (注)3

          (注)5

中国 天津市

千CNY

電子部品物流

事業

50.0

 

当社と連携し、中国天津、上海、大連、無錫にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

51,319

ALPS LOGISTICS(SHANGHAI)

CO., LTD.

          (注)3

中国 上海市

千CNY

電子部品物流

事業

商品販売事業

100.0

 

当社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。

役員の兼任 2名

66,222

(25.0)

 

 

ALPS LOGISTICS (GUANGDONG)

CO., LTD.

 

中国  広東省

東莞市

千CNY

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、中国広東にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

9,934

(100.0)

 

ALPS LOGISTICS (USA), INC.

米国

カリフォルニア

千USD

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、米国にて国際間の総合物流サービスを行っております。また、当社は借入金、倉庫賃貸借契約に関して債務保証をしております。

役員の兼任 2名

1,000

 

DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS

CO., LTD.

          (注)3

          (注)5

 

中国 遼寧省

大連市

千CNY

電子部品物流

事業

商品販売事業

50.0

 

当社と連携し、中国大連にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。また、当社は借入金に保証予約をしております。

役員の兼任 1名

19,864

SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.

中国 上海市

千CNY

電子部品物流

事業

100.0

 

当社中国内の関係会社と連携し、中国華東地区における営業統括・拡販活動を行っております。

役員の兼任 2名

8,081

(100.0)

 

ALPS LOGISTICS MEXICO,

S. A. DE C. V.

メキシコ

レイノサ

千MXN

電子部品物流

事業

100.0

 

当社米国の関係会社と連携し、メキシコにて国際間の総合物流サービスを行っております。また、当社は倉庫賃貸借契約に関して債務保証をしております。

役員の兼任 1名

5,366

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

ALPS LOGISTICS (THAILAND)

CO., LTD.

          (注)5

タイ バンコク

千THB

電子部品物流

事業

商品販売事業

49.0

 

当社と連携し、タイにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。

役員の兼任 2名

15,000

ALPS LOGISTICS TAIWAN

CO., LTD.

台湾 桃園市

千TWD

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、台湾にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 1名

17,500

ALPS LOGISTICS KOREA

CO., LTD.

          (注)3

韓国 ソウル特別市

千KRW

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、韓国にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

3,000,000

ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.

中国 重慶市

千CNY

電子部品物流

事業

100.0

 

当社と連携し、中国重慶にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

6,474

(100.0)

 

ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH

ドイツ

ドルトムント

千EUR

電子部品物流事業

100.0

 

当社と連携し、ドイツにて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 2名

250

ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ハノイ

千VND

電子部品物流事業

89.0

 

当社と連携し、ベトナムにて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 1名

20,000,000

ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V.

メキシコ

レイノサ

千MXN

電子部品物流事業

100.0

 

当社メキシコの関係会社と連携し、メキシコにて電子部品物流事業を行っております。

役員の兼任 1名

12,500

(0.0)

ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED

          (注)3

インド

グルグラム

千INR

電子部品物流事業

100.0

 

当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 1名

208,000

(0.3)

TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.

中国 上海市

千CNY

電子部品物流事業

100.0

 

当社中国内の関係会社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 なし

2,000

(100.0)

ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.

          (注)3

中国 上海市

千CNY

電子部品物流事業

100.0

 

当社中国上海の関係会社に建物を賃貸しております。

役員の兼任 なし

20,857

(100.0)

ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED

インド

グジャラート

千INR

電子部品物流事業

100.0

 

当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。

役員の兼任 なし

110,000

(100.0)

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

6.株式会社流通サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を越えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

25,167

百万円

 

 

(2)経常利益

723

 

 

(3)当期純利益

465

 

 

(4)純資産額

8,305

 

 

(5)総資産額

16,731

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

賃金給与及び諸手当等

3,406百万円

3,112百万円

退職給付費用

100 〃

99 〃

役員退職慰労引当金繰入額

8 〃

7 〃

賞与引当金繰入額

337 〃

318 〃

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,567百万円となりました。主な投資として、中国での中古倉庫取得等により建物及び構築物1,541百万円、自働化などを目的とした機械装置に471百万円、また、オペレーション効率化のためのソフトウエア790百万円、車輌を中心としたリース資産697百万円などの投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,977

1,915

0.51

1年以内に返済予定の長期借入金

129

900

0.48

1年以内に返済予定のリース債務

451

1,247

3.09

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

900

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,440

3,403

3.00

  2021年4月

から

  2031年7月

合計

5,899

7,466

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,062

478

424

388

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,702 百万円
純有利子負債-14,867 百万円
EBITDA・会予6,563 百万円
株数(自己株控除後)35,357,544 株
設備投資額4,567 百万円
減価償却費3,363 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  臼居 賢
資本金2,349 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
会社HPhttps://www.alps-logistics.jp/

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