1年高値8,350 円
1年安値6,080 円
出来高12 千株
市場東証1
業種倉庫・運輸関連業
会計日本
EV/EBITDA6.6 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA8.2 %
ROIC12.3 %
β0.92
決算3月末
設立日1959/6/22
上場日1995/4/11
配当・会予110 円
配当性向20.7 %
PEGレシオ1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.7 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トランコム株式会社)、連結子会社15社及び持分法適用関連会社1社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分

事業内容

会社名

ロジスティクスマネジメント

事業

顧客企業の物流機能の一括受託業務

当社

貨物の配送業務

トランコムDS㈱

物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務

トランコムEX東日本㈱

トランコムEX中日本㈱

トランコムEX西日本㈱

物流情報サービス事業

空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務

当社

幹線輸送業務

トランコムMA㈱(注1)

インダストリアルサポート

事業

生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務

トランコムSC㈱

タイ王国における生産請負業務

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

その他

情報システム開発業務

トランコムITS㈱

シンフォニアソリューションズ㈱

車両の整備業務及び損害保険の代理店業務

メカノス㈱

中華人民共和国における物流業務

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(注2)

タイ王国における物流業務

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

海外事業統括業務

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

海外フォワーディング業務

TRANCOM (HK) LIMITED

シンガポール共和国におけるビルクリーニング

業務

Sergent Services Pte Ltd

(持分法適用関連会社)

トラックのリース及び保守管理業務

TTS㈱

 (注)1.トランコムMA株式会社は、2020年4月1日に、トランコムトランスポートサービス株式会社に商号を変更しております。

    2.Transfreight China Logistics Ltd.は、2020年2月1日に、TRNCOM CHINA LOGISTICS LTD.に商号を変更しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 

財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,587百万円増加し、59,545百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し、21,294百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,069百万円増加し、38,250百万円となりました。

 

(経営成績)

当連結会計年度の経営成績は、売上高163,463百万円(前連結会計年度比 8.2%増)、営業利益7,566百万円(同 12.4%増)、経常利益7,417百万円(同 11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,909百万円(同13.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

(ロジスティクスマネジメント事業)

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様の物流機能への関心の高まりとニーズの多様化がますます進む中、2019年10月には、東・中・西日本のエリアごとで事業会社化し、環境変化にスピード感をもって柔軟に対応できる組織体制を構築、盤石な事業基盤の強化に向けた取り組みを推進いたしました。

具体的には、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案・センター運営の実施、料金適正化による収益性改善、人材育成の強化、労働環境の整備、安全・品質の徹底に加え、省人化を目的とした物流センター業務自動化の検討などこれまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。また、メーカー3社の販促物物流やインダストリアルサポート事業とのシナジー創出による「つくってはこぶ」の実現など、新たな物流分野へも展開し事業価値を高めてまいりました。

以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、前期稼働拠点の通期寄与及び新規業務の稼働、既存拠点の物量増などにより、55,024百万円(前連結会計年度比 7.6%増)となりました。

営業利益は、今期新規拠点の早期安定稼働及び既存拠点の収益性改善により、3,642百万円(同 20.1%増)となりました。

 

取り扱い品目別売上高構成比

 

 

2019年3月期(%)

2020年3月期(%)

薬粧品・生活衛生品

38.1

41.2

食品

33.8

32.0

一般雑貨品

17.7

17.0

家具・住設機器

2.5

2.2

家電・電子機器・機械

2.3

2.1

その他

5.6

5.5

合計

100.0

100.0

 

(物流情報サービス事業)

物流情報サービス事業につきましては、日本国内の荷動き低迷による厳しい事業環境の中、幹線輸送における求貨求車サービスの更なる事業強化と高度な輸送サービスの仕組み化を実現するべく取り組みを推進いたしました。

具体的には、新規情報センター開設によりカバーエリアを拡充し全国39拠点のネットワーク構築、貨物情報獲得に向けたメーカーへの積極営業展開、パートナー企業との更なる連携強化など、事業競争力に更に磨きをかけてまいりました。また、中ロット貨物の混載輸送の拡大、アライアンスによる新しい輸送スキームの確立、自動車部品輸送やドレージ輸送への展開による事業領域の拡大など、マーケットにおける地位の更なる向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、成約件数が増加したこと、また、オートモーティブロジスティクスの伸長により、92,418百万円(前連結会計年度比 10.4%増)となりました。

営業利益につきましては、下半期以降の荷動き低迷の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大により荷動きが更に鈍化するなどの影響もあり、3,272百万円(同 1.2%減)となりました。

 

取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2019年

3月期

2020年

3月期

増減率

(%)

2019年

3月期

2020年

3月期

増減率

(%)

2019年

3月期

2020年

3月期

増減率

(%)

2019年

3月期

2020年

3月期

増減率

(%)

貨物情報数

(千件)

630

636

0.9

747

706

△5.4

806

717

△11.1

671

569

△15.1

空車情報数

(千件)

776

772

△0.5

615

745

21.1

647

798

23.4

676

858

26.9

成約件数

(千件)

344

352

2.2

323

364

12.6

351

387

10.3

335

355

6.0

 

(インダストリアルサポート事業)

インダストリアルサポート事業につきましては、盤石な事業基盤の再構築に向けて取り組みを推進いたしました。

具体的には、料金適正化による粗利率改善、人材募集費を中心としたコスト管理徹底、新規顧客営業の強化など、収益性改善と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、お客様の生産減少や新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車関連などの工場閉鎖・減産の影響により、7,302百万円(前連結会計年度比 5.0%減)となりました。

営業利益につきましては、売上高が減少したものの、収益性の改善により、231百万円(同 63.2%増)となりました。

 

(その他)

その他の売上高は、海外事業の安定化及び国内でのシステム部門での売上高の増加になどに伴い、10,321百万円(前連結会計年度比 4.2%増)となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、561百万円(同 44.5%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、14,575百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,391百万円、減価償却費2,242百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額1,583百万円、法人税等の支払額2,533百万円などの資金の減少等により、結果として、7,287百万円の収入(前連結会計年度 6,592百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,296百万円、無形固定資産の取得による支出595百万円、投資有価証券の取得による支出105百万円などの資金の減少等により、結果として、5,141百万円の支出(前連結会計年度 2,567百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入115百万円の資金の増加と、配当金の支払額984百万円などの資金の減少等により、結果として、1,243百万円の支出(前連結会計年度 564百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績および受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

2019年3月期

(百万円)

2020年3月期

(百万円)

対前期増減額

(百万円)

対前期増減率

(%)

ロジスティクスマネジメント事業

51,118

55,024

3,906

7.6

物流情報サービス事業

83,750

92,418

8,668

10.4

インダストリアルサポート事業

7,687

7,302

△384

△5.0

その他

9,906

10,321

415

4.2

連結消去

△1,350

△1,605

△254

連結合計

151,111

163,463

12,351

8.2

 

最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ユニ・チャームグループ

19,776

13.1

21,521

13.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.財政状態

流動資産は、現金及び預金が899百万円、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い1,332百万円、それぞれ増加したことなどにより、2,899百万円増加し40,568百万円となりました。

固定資産は、Sergent Services社の子会社化及び設備投資などにより2,539百万円、無形固定資産が608百万円、投資その他の資産が投資有価証券の取得などにより540百万円、それぞれ増加したことにより、3,688百万円増加し18,976百万円となりました。これらにより資産合計は、6,587百万円増加し59,545百万円となりました。

流動負債は、買掛金が取引の増加に伴い1,607百万円増加したことなどにより、2,099百万円増加し18,344百万円となりました。

固定負債は、リース債務が273百万円増加したことなどにより、418百万円増加し2,950百万円となりました。これらにより負債合計は、2,518百万円増加し21,294百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が3,924百万円増加したことなどにより、4,069百万円増加し38,250百万円となり、自己資本比率は63.7%となりました。

 

b.売上高・売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べて12,351百万円増加し、163,463百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

売上高が増加した主な要因は、ロジスティクスマネジメント事業で3,906百万円の増収、物流情報サービス事業で8,668百万円と大幅に増収になったためです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて921百万円増加し、10,290百万円となり、売上高に対する比率は6.2%から6.3%へと0.1ポイント増加しました。これは主に既存物流センター運営拠点の収益改善により、ロジスティクスマネジメント事業の売上総利益率が増加したしたことによります。

 

c.販売費及び一般管理費・営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて89百万円増加し2,724百万円となり、売上高に対する比率は1.7%となり前年と同等でありました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて832百万円増加し、7,566百万円となりました。

 

d.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて580百万円増加し4,909百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,723百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,575百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2021年3月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。

売上高につきましては、計画比863百万円増(0.5%増)と達成いたしましたが、営業利益につきましては、133百万円減(1.7%減)と未達成となりました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント減の未達成となりました。

 

指標

計画

2020年3月期

実績

2020年3月期

対計画増減

売上高        (百万円)

162,600

163,463

863

営業利益       (百万円)

7,700

7,566

△133

売上高営業利益率     (%)

4.7

4.6

△0.1ポイント

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,116

83,673

7,648

142,438

8,673

151,111

151,111

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

77

38

117

1,232

1,350

1,350

51,118

83,750

7,687

142,555

9,906

152,462

1,350

151,111

セグメント利益

3,033

3,312

141

6,487

388

6,875

141

6,733

セグメント資産

23,197

20,279

1,791

45,268

4,981

50,250

2,707

52,957

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,231

230

17

1,479

167

1,647

124

1,772

のれんの償却額

57

57

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,307

405

60

1,774

61

1,835

105

1,941

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、のれんの償却額△57百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額2,707百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、全社資産3,638百万円が含まれております。

5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,024

92,362

7,290

154,676

8,786

163,463

163,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

56

12

69

1,535

1,605

1,605

55,024

92,418

7,302

154,746

10,321

165,068

1,605

163,463

セグメント利益

3,642

3,272

231

7,145

561

7,706

140

7,566

セグメント資産

30,555

20,745

1,557

52,858

7,026

59,885

339

59,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,410

432

14

1,857

324

2,181

61

2,242

のれんの償却額

49

49

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,043

630

2

3,676

410

4,086

671

4,758

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。

2.セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、のれんの償却額△49百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△61百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額△339百万円には、セグメント間取引消去△4,784百万円、全社資産4,444百万円が含まれております。

5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームグループ

19,776

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報サービス事業

その他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームグループ

21,521

ロジスティクスマネジメント事業

物流情報サービス事業

その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

30

96

126

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

57

57

当期末残高

367

367

(注)当連結会計年度において、「その他」セグメントで、のれんの減損損失28百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ロジスティク

スマネジメン

ト事業

物流情報

サービス

事業

インダストリアルサポート事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

49

49

当期末残高

892

892

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター(協働者)としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。

 

(3)経営戦略等

当社グループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに革新し継続的な事業拡大を図るべく、長期ビジョン「トランコムならではの高度な「はこぶ」仕組み=日本最大の輸配送プラットフォームを持つロジスティクスカンパニー」を掲げ、「はこびかた」「はこぶもの」を充実し、「はこぶ」ことの最適化を追求したサービスの構築の実現に取り組んでまいります。

 

(4)経営環境、対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの対応は、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活や活動の根幹として物流を止めないという使命を持ち顧客やパートナー事業者と一体となって社会的責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。当社グループは、社会環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。

このような状況の中、日々変化する状況に対し、スピード感をもった柔軟な対応を進めております。そして、新型コロナウイルス感染の終息後には、物流構造が変化し、様々な社会変革が加速することが想定されます。トランコムグループは、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、トランコムならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社グループにとっての事業機会と捉えております。

トランコムグループは「トランコムならではの高度な「はこぶ」仕組み=日本最大の輸配送プラットフォームを持つロジスティクスカンパニー」を長期ビジョンに掲げました。物流情報サービス事業の幹線輸送領域における求貨求車サービスを基盤に、圧倒的な情報量、全国ネットワーク、ノウハウなどのソフト力を駆使し、「はこびかた」「はこぶもの」「はこぶ大きさ」を組み合わせた輸送バリエーションを充実し、「はこぶ」ことの最適化を追求したサービスの構築実現を目指してまいります。

今後、新型コロナウイルス影響が終息した際に飛躍的な成長を遂げられるよう、成長力・収益力・変化対応力に一層の磨きをかけてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (特に重要なリスク)

 

1)新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについて

新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が低迷しております。当社グループにおいては、感染及びその拡大を防止するために、手洗い・うがい等の衛生管理の徹底やWEB会議システム・時差出勤・在宅勤務の導入等、対策を実施しておりますが、今後、当社事業所・情報センター及び本社にて感染者が確認された場合、顧客の物流や本社機能が停止する事態に陥る可能性があり、復旧までに時間を要する場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制のリスクについて

当社グループは、事業を遂行するうえで関係する各種法令に基づく登録や許認可(第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など)を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規定」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)大口取引先との契約リスクについて

当社グループでは、取引先との契約における契約期間は1年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが1年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)重大な事故によるリスクについて

当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)重大な災害発生によるリスクについて

当社グループは、顧客企業から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (重要なリスク)

 

(1)輸配送コスト上昇によるリスクについて

当社グループは貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有しており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い(外注費)に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先(荷主等)から収受することは難しく、貨物運送業務の採算が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外への事業展開によるリスクについて

当社グループは、中国、タイ、シンガポールに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の確保及び育成リスクについて

当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)情報システム障害によるリスクについて

当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)情報漏洩によるリスクについて

当社グループは、物流業務などの受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1955年3月

武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受

1959年6月

名古屋市中区大津町2丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター(現・トランコム株式会社)を設立し、自動車運送取扱事業を開始

1976年8月

愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社(現・メカノス株式会社(現・連結子会社))を共同設立

1979年3月

アイコー倉庫株式会社を設立

1980年3月

中部物流サービス株式会社を設立

1981年3月

アイコーシステム輸送株式会社を設立

1985年7月

エイド株式会社を設立

1989年6月

アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更

1991年4月

愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社(現・連結子会社)を子会社化

1995年4月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1996年4月

エイド株式会社を吸収合併

2000年4月

株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立

2002年2月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2002年4月

株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100%取得

2002年10月

株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シー

シーケーを吸収合併

2003年2月

株式会社豊田自動織機と資本・業務提携

2003年3月

株式会社アクシスの株式を50%取得

2003年4月

株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立

2003年7月

湖栄運送株式会社の株式を100%取得

2005年9月

株式会社ジージェイライン(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))を設立

2006年10月

トランコムDS東日本株式会社(現・トランコムDS株式会社(現・連結子会社))を設立

トランコムDS西日本株式会社を設立

トランコムDS関東株式会社を設立

2007年2月

高末株式会社との合弁会社として株式会社CLIPを設立

2007年3月

株式会社アクシスを完全子会社化

2007年4月

湖栄運送株式会社の事業を譲受

2008年9月

株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.(現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社))を共同設立

2008年9月

連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))へ社名変更

2008年9月

トランコムDS関東株式会社を清算

2009年2月

トランコムEX東日本株式会社(現・連結子会社)を設立

2009年6月

アルトラン株式会社を清算

2009年7月

株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))の株式70%を取得し、同時に同社100%子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得

2009年7月

株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更

2010年1月

永得利有限公司(エバーゲイン社)(香港)と業務提携

2010年1月

インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA(子会社)を設立

2010年4月

株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併

2010年7月

香港にTRANCOM (HK) LIMITED(現・連結子会社)を設立

2010年10月

トランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムDS西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムDS株式会社(現・連結子会社)に変更

2011年2月

トレーディア株式会社と資本・業務提携

2011年4月

株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムISS株式会社に変更

2011年5月

中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2011年10月

日本ユニシス株式会社と業務提携

 

 

2012年1月

名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転

2012年1月

株式会社エコロジラインの商号をトランコムMA株式会社(現・トランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社))に変更

2012年2月

中国大連市に特蘭科姆物流(大連)有限公司を設立

2012年3月

株式会社CLIPへの出資を解消

2012年4月

株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社(現・連結子会社)に変更

2012年7月

中国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場

2013年1月

C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社)に変更

2013年2月

株式会社スマイルスタッフ(現・トランコムSC株式会社(現・連結子会社))の株式100%を取得

2014年7月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))への資本参加

2014年11月

タイ王国バンコクにTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年6月

特蘭科姆物流(大連)有限公司を譲渡

2015年10月

株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムISS株式会社の事業を統合し、商号をトランコムSC株式会社(現・連結子会社)に変更

2016年3月

TTS株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2016年4月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分55%を追加取得し子会社化

2016年4月

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2017年5月

特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を清算

2017年9月

Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分10%を追加取得し完全子会社化

2017年10月

特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を譲渡

2018年1月

シンフォニアソリューションズ株式会社(現・連結子会社)の株式90%を取得し子会社化

2018年9月

株式会社丸和運輸機関と資本・業務提携

2019年6月

トランコムEX中日本株式会社(現・連結子会社)及びトランコムEX西日本株式会社(現・連結子会社)を設立

2019年10月

3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社及びトランコムEX西日本株式会社へ継承

2019年10月

Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式90%を取得し子会社化

2019年11月

日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携

2019年12月

NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携

2020年2月

Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社)に変更

2020年4月

トランコムMA株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社)に変更

2020年5月

Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

21

80

153

1

2,532

2,815

所有株式数

(単元)

17,448

360

28,153

39,436

1

17,812

103,210

3,150

所有株式数の

割合(%)

16.90

0.34

27.27

38.20

0.00

17.29

100.0

(注)1.自己株式454,677株は、「個人その他」に4,546単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式850単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の1株当たり配当金を104円(中間配当52円、期末配当52円)で決定しました。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配当の決定機関は、取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月24日

取締役会決議

512

52

2020年6月18日

定時株主総会決議

513

52

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式に対する配当金が、2019年10月24日取締役会決議には3百万円、2020年6月18日定時株主総会決議には4百万円、それぞれ含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

清水 正久

1950年6月23日

 

1976年7月

愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社

1989年6月

当社取締役

1994年6月

当社常務取締役

2000年4月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役社長執行役員

2016年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)5

30,500

代表取締役

社長執行役員

恒川 穣

1961年4月29日

 

2000年4月

トシン電機株式会社(現トシン・グループ株式会社)入社

2002年8月

同社取締役

2008年1月

当社入社

2009年8月

当社執行役員 経営企画グループ マネージャー 兼 総務人事グループ担当

2010年6月

当社執行役員 管理部門担当

2011年6月

当社取締役執行役員 管理部門担当

2012年4月

当社取締役常務執行役員 管理部門担当

2015年3月

当社取締役常務執行役員 管理・システム部門担当

2016年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)5

3,300

取締役

専務執行役員

神野 裕弘

1971年3月8日

 

1995年3月

当社入社

2005年6月

当社執行役員 運輸グループ 統括マネージャー

2012年2月

当社執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括

2014年6月

当社取締役執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当

2016年4月

当社取締役上席執行役員 ロジスティクスマネジメントグループ担当

2016年12月

当社取締役上席執行役員 事業統括補佐

2017年4月

当社取締役常務執行役員

2018年10月

2020年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

トランコムSC株式会社 代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1,600

取締役

常務執行役員

Transport本部管掌

上林 亮

1974年4月1日

 

1997年3月

当社入社

2012年2月

当社物流情報サービスグループ 統括マネージャー

2014年4月

当社執行役員 物流情報サービスグループ 統括マネージャー

2016年3月

TTS株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年4月

当社上席執行役員 物流情報サービスグループ担当

2019年4月

当社常務執行役員 物流情報サービスグループ担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 物流情報サービスグループ担当

2020年2月

当社取締役常務執行役員 Transport本部管掌(現任)

 

(注)5

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

経営企画グループ担当

中澤 圭亮

1959年12月12日

 

2017年4月

当社入社

2018年4月

当社執行役員 経営企画グループ担当

2018年10月

当社上席執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当

2019年4月

当社常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当

2019年6月

当社取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当

2019年10月

当社取締役常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ・営業開発グループ担当

2020年2月

当社取締役常務執行役員 経営企画グループ担当(現任)

 

(注)5

400

取締役

上席執行役員

コーポレートアカウント

ディベロップメント担当

兼 オートモーティブ

ロジスティクス

グループ担当

兼 海外グループ担当

武部 篤紀

1974年7月30日

 

1999年7月

当社入社

2003年2月

当社ロジスティクスマネジメントグループ 第1ブロック ブロック長

2010年2月

当社経営企画グループ マネージャー

2014年4月

Transfreight China Logistics Ltd.(現 TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.) 副総経理として出向

2015年11月

当社海外グループ ゼネラルマネージャー

2015年11月

Transfreight China Logistics Ltd.(現 TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.) 董事長(現任)

2016年4月

当社執行役員 海外グループ担当

2016年6月

当社取締役執行役員 海外グループ担当

2019年2月

当社取締役執行役員 オートモーティブロジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当(現任)

2019年10月

Sergent Services Pte Ltd Chaieman(現任)

2020年2月

当社取締役執行役員 コーポレートアカウントディベロップメント担当 兼 オートモーティブロジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当

2020年4月

当社取締役上席執行役員 コーポレートアカウントディベロップメント担当 兼 オートモーティブロジスティクスグループ担当 兼 海外グループ担当(現任)

 

(注)5

76,800

社外取締役

佐藤 敬

1965年6月1日

 

1988年4月

国際商業出版株式会社 入社

1990年12月

株式会社日刊工業新聞社 入社

2003年11月

フェニックス・キャピタル株式会社 マネージングディレクター

2004年2月

株式会社近商ストア 取締役

2004年6月

株式会社さくらや 取締役

2007年5月

株式会社パレ 代表取締役

2008年8月

株式会社カジタク 取締役 共同創業者

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

ライフネットワーク株式会社 社外取締役(現任)

2019年11月

株式会社COKIA 取締役共同代表(現任)

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

長嶺 久敏

1948年3月30日

 

1967年1月

愛知小型運輸株式会社(現ラネット株式会社)入社

1994年6月

当社取締役 事業部長

2005年6月

湖栄運送株式会社 代表取締役社長

2006年10月

当社取締役執行役員 営業統括・渉外担当

2009年6月

当社取締役執行役員 東京駐在

2012年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

 

(注)6

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

(監査等委員)

川村 和夫

1953年2月13日

 

1978年4月

名古屋弁護士会登録

1983年4月

川村法律事務所所長(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)6

社外取締役

(監査等委員)

早川 惠久

1951年2月10日

 

1969年4月

名古屋国税局入局

2004年7月

鳥栖税務署長(福岡国税局)

2006年7月

国税庁長官官房名古屋派遣首席国税庁監察官

2009年7月

名古屋国税局課税第二部部長

2011年8月

名古屋税理士会岐阜北支部税理士登録

2011年9月

早川税理士事務所所長(現任)

2012年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)6

社外取締役

(監査等委員)

露本 一夫

1960年1月2日

 

1982年4月

株式会社島津製作所 入社

1993年10月

ソニー生命保険株式会社 入社

1999年9月

社会保険労務士事務所 人事マネジメントR&Dとして独立

2006年10月

株式会社ラポールコンサルティング 代表取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)7

117,500

(注)1.佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫

なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

3.当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の11名であります。

執行役員   内川  俊治  物流情報サービスグループ担当

執行役員   新堀  聡   物流情報サービスグループ営業推進担当

執行役員   新田  大輔  ロジスティクスマネジメントグループ担当

執行役員   白木  稚也  ロジスティクスマネジメントグループ担当

執行役員   和田  拓也  ロジスティクスマネジメントグループ営業推進担当

執行役員   松葉  純也  トランコムDS株式会社代表取締役社長

執行役員   山田  直樹  事業戦略グループ担当

執行役員   古賀  啓士  事業戦略グループ Re_solnetサービス担当

執行役員   石山  耕一  ICT推進グループ担当 兼

               トランコムITS株式会社 代表取締役社長

執行役員   岩尾  徹   人事・総務グループ担当

執行役員   川村  晋一  財務経理・法務グループ担当

4.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在4名で、1名の監査等委員でない非常勤の取締役と、3名の監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員でない社外取締役には、企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識、豊富な経験、多様な視点と専門性を有した者を、監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしております。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士1名が含まれております。

また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月1回開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間においても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制の強化に努めることとしております。

当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき選任しております。

なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の4名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会(又は監査等委員)と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

また、監査等委員会(又は監査等委員)、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

トランコムDS㈱

名古屋市東区

94百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

トランコムSC㈱

名古屋市東区

99百万円

インダストリアル

サポート事業

100.0

当社の人材派遣を行っております。

トランコムITS㈱

(注)1

名古屋市東区

90百万円

その他

100.0

当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。

メカノス㈱

(注)1

名古屋市西区

35百万円

その他

100.0

当社の車両の整備を行っております。

トランコムEX東日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

トランコムEX中日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

トランコムEX西日本㈱

愛知県稲沢市

30百万円

ロジスティクス

マネジメント事業

100.0

当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。

トランコムMA㈱

(注)4

愛知県一宮市

20百万円

物流情報サービス

事業

100.0

当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。

シンフォニアソリューションズ㈱

東京都港区

12百万円

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

(注)1.2

タイ王国バンコク市

20百万

タイバーツ

インダストリアル

サポート事業

その他

74.0

(25.2)

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

(注)1.2

タイ王国バンコク市

16百万

タイバーツ

その他

74.0

(26.0)

当社との営業上の取引等はありません。

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

(注)3

タイ王国バンコク市

2百万

タイバーツ

その他

49.0

当社との営業上の取引等はありません。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

(注)1、5

中華人民共和国

広州市

5百万USドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

TRANCOM (HK) LIMITED

中華人民共和国

香港特別行政区

90万USドル

その他

100.0

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

Sergent Services Pte Ltd

シンガポール共和国

2百万SGドル

その他

90.0

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

TTS㈱

名古屋市東

100百万円

50.0

当社との営業上の取引等はありません。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.トランコムMA株式会社は、2020年4月1日に、トランコムトランスポートサービス株式会社に商号を変更しております。

5.Transfreight China Logistics Ltd.は、2020年2月1日に、TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.に商号を変更しております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.特定子会社に該当する会社はありません。

【売上原価明細書】

イ.ロジスティクスマネジメント事業

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.人件費

12,517

31.4

7,359

16.2

(うち賞与引当金繰入額)

189

 

94

 

2.経費

 

 

 

 

燃料油脂費

152

 

73

 

修繕費

121

 

85

 

減価償却費

1,021

 

966

 

輸配送費

17,549

 

21,367

 

荷役・保管料

5,194

 

14,278

 

施設使用料

1,457

 

1,975

 

施設賦課税

56

 

59

 

事故賠償費

68

 

84

 

道路使用料

168

 

90

 

旅費交通費

150

 

103

 

水道光熱費

170

 

157

 

リース料

298

 

42

 

業務負担金

 

△2,277

 

その他

878

 

1,025

 

経費計

27,288

68.6

38,033

83.8

売上原価計

39,805

100.0

45,392

100.0

 

ロ.物流情報サービス事業

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.人件費

3,279

4.1

3,694

4.2

(うち賞与引当金繰入額)

188

 

205

 

2.経費

 

 

 

 

減価償却費

226

 

428

 

輸配送費

74,146

 

81,622

 

荷役・保管料

822

 

959

 

施設使用料

207

 

237

 

道路使用料

399

 

898

 

通信費

184

 

185

 

保守料

185

 

198

 

業務負担金

 

△41

 

その他

243

 

236

 

経費計

76,416

95.9

84,724

95.8

売上原価計

79,696

100.0

88,418

100.0

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給料手当及び福利費

518百万円

534百万円

役員報酬

109

133

賞与引当金繰入額

36

41

役員賞与引当金繰入額

18

16

株式給付引当金繰入額

6

9

役員株式給付引当金繰入額

25

29

退職給付費用

△0

5

減価償却費

81

97

のれんの償却額

24

64

貸倒引当金繰入額

0

△0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,758百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

 

(1)ロジスティクスマネジメント事業

ロジスティクスセンター開設に伴う土地や建物の他、車両運搬具や機械及び装置、工具、器具及び備品を中心とする総額3,043百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)物流情報サービス事業

幹線輸送業務の車両購入やソフトウェア開発を中心とする総額630百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)インダストリアルサポート事業

工具、器具及び備品やソフトウエア開発を中心とする総額2百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4)その他

車両運搬具や機械及び装置、Sergent Services Pte Ltdの株式取得に伴う顧客関連資産を中心とする総額410百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5)全社共通

Sergent Services Pte ltdの株式取得に伴うのれん、当社管理部門におけるソフトウエア開発やライセンス購入を中心とする総額671百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

246

447

5.91

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,002

1,275

6.81

2021~2026年

合計

1,249

1,723

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

384

350

324

216

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値65,713 百万円
純有利子負債-15,998 百万円
EBITDA・会予9,931 百万円
株数(自己株控除後)9,785,733 株
設備投資額4,758 百万円
減価償却費2,242 百万円
のれん償却費49 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  恒川 穣
資本金1,080 百万円
住所名古屋市東区葵一丁目19番30号
会社HPhttps://www.trancom.co.jp

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