1年高値6,060 円
1年安値3,585 円
出来高335 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA5.7 %
ROIC9.9 %
β0.84
決算3月末
設立日1918/10/1
上場日1962/3/1
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.5 %
純利5y CAGR・実績:18.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社、関連会社18社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

  (1) 物流事業

:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。

 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。

 c. 寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。

 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。

 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。

 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。

<主な関係会社>

㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱

Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.Sankyu Indonesia International、

上海経貿山九儲運有限公司

 

  (2) 機工事業

:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。

 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。

 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。

 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。

 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。

<主な関係会社>

山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A

 

  (3) その他

:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。

 b. プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。

 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。

<主な関係会社>

㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦などを背景に不透明な状況で推移してきましたが、更に今年に入ってからは世界的に感染が広がる新型コロナウイルスの影響により、経済活動が急減速しており、景気の落ち込みが確実に実感される状況となりました。国内経済は、中国経済の低迷による輸出の減少に加え、コロナウイルス影響によるインバウンド需要やサービス消費の低下があり、それに伴う企業収益の悪化懸念から、年度末に向けた設備投資も縮小基調で推移する結果となりました。

このような経済情勢の下、当社連結グループは、動員力の更なる強化に向け、人財の確保と育成、ならびに協力会社との良好な関係の構築を図るとともに「働き方改革」の着実な実行のため、生産性の向上や、スキルアップに向けた時間の創出、ワークライフバランスの確保などの視点に立った施策を積極的に進めて来ました。

その結果、当連結会計年度における売上高は5,694億61百万円前連結会計年度に比べ0.5%の減収となりました。また、利益面においては、営業利益が403億74百万円2.9%経常利益は401億19百万円2.4%のそれぞれ増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により256億19百万円6.7%の減益となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

①物流事業

港湾事業では主要船社、特に中国航路のコンテナ取扱量や船内・沿岸荷役量の減少とコンテナ輸送、機械梱包作業等の減少により減収となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件の剥落に加え、中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。3PL事業でも中国の内需減退に伴う部品・材料輸送等は減少しましたが、国内や東南アジアでの化成品取扱いや消費財輸送の増加に輸送効率と単価の改善が伴ったことにより、増収増益となりました。構内作業では、一部客先の生産・出荷量減や移管影響はあるものの、通信インフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、物流事業全体では減収増益となりました。

売上高は2,839億32百万円前連結会計年度と比べ1.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は108億49百万円7.2%の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は49.8%であります。

 

②機工事業

保全作業では、石油・石化構内の秋期から冬期にかけてのSDMが追加付帯工事も含めて増加したことに加え、国内外での年間を通じた常例保全作業の増加等はありましたが、今年度は国内外におけるSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差をカバーするに至らず、減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得、子会社合併に伴う前年期間差等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、機工事業全体では増収増益となりました。

売上高は2,583億84百万円前連結会計年度と比べ0.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は273億69百万円0.6%の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は45.4%であります。

 

③その他

道路ならびにその付帯設備等の交通インフラ整備・補修工事や機材賃貸事業が増加したことに加え、物流関連システムの開発案件増加等により増収増益となりました。

売上高は271億44百万円前連結会計年度と比べ6.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は19億43百万円14.2%の増益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.8%であります。

 

 

 

(2) 財政状態の状況

 ①資産

当連結会計年度末における総資産は4,340億52百万円であり、前連結会計年度末に比べ245億38百万円増加しました。この増加の主な要因は、債権流動化の実行を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加と、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。

 

 ②負債

当連結会計年度末における負債の部は2,198億47百万円であり、前連結会計年度末に比べ86億90百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS16号「リース」の適用によるその他負債の増加等によるものです。

 

 ③純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、2,142億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ158億48百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少との差等によるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.8ポイント上回る48.7%、D/Eレシオについては前連結会計年度末と同様、0.20倍となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、当連結会計年度末残高は345億56百万円となりました。

 

 ①営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、223億17百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、売上債権が増加したことに加え、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が増加したこと等により、資金の収入は272億70百万円減少しました。

 

 ②投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、127億72百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、有価証券および固定資産の売却による収入が減少したこと等により、資金の支出は29億59百万円増加しました。

 

 ③財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、107億21百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、国内無担保普通社債の償還がなかったこと、長期借入金の調達を行ったこと等により、資金の支出は210億36百万円減少しました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

 

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント名称

受注高
(百万円)

前年同期比(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比(%)

物流事業

283,610

△2.0

677

△32.2

機工事業

248,812

△6.2

70,432

△12.0

その他

27,255

4.1

1,409

8.5

合計

559,677

△3.7

72,520

△11.9

 

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント名称

売上高(百万円)

前年同期比(%)

物流事業

283,932

△1.8

機工事業

258,384

0.2

その他

27,144

6.7

合計

569,461

△0.5

 

(注)1. 当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。

2. 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

78,005

13.6

76,260

13.4

 

     3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は5,694億61百万円前連結会計年度に比べ0.5%の減収となりました。

 

物流事業の売上高は、2,839億32百万円前連結会計年度に比べ1.8%の減収となりました。

港湾事業では主要船社、特に中国航路のコンテナ取扱量や船内・沿岸荷役量の減少とコンテナ輸送、機械梱包作業等の減少により減収となりましたが、港頭倉庫での保管・荷役作業の増加に、作業効率化や単価改善が伴い、増益となりました。国際物流事業では、前期大型プロジェクト輸送案件の剥落に加え、中国での国際貨物の取扱量等が減少となりました。3PL事業でも中国の内需減退に伴う部品・材料輸送等は減少しましたが、国内や東南アジアでの化成品取扱いや消費財輸送の増加に輸送効率と単価の改善が伴ったことにより、増収増益となりました。構内作業では、一部客先の生産・出荷量減や移管影響はあるものの、通信インフラ関連資機材の生産量増加に加え、構内作業単価の改善も進み、グループ全体では減収増益となりました。

 

機工事業の売上高は、2,583億84百万円前連結会計年度に比べ0.2%の増収となりました。

保全作業では、石油・石化構内の秋期から冬期にかけてのSDMが追加付帯工事も含めて増加したことに加え、国内外での年間を通じた常例保全作業の増加等はありましたが、今年度は国内外におけるSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差をカバーするに至らず、減収減益となりました。一方、設備工事では、前期の鉄鋼関連大型解体工事、電力関連定検工事、構内設備増強工事等の減少はあったものの、国内での大型環境関連工事や公共施設の土建工事獲得、子会社合併に伴う前年期間差等に加え、海外の設備解体・生産基盤増強工事の獲得や製造ライン追加付帯工事等の増加があり、グループ全体では増収増益となりました。

 

その他の売上高は、271億44百万円前連結会計年度に比べ6.7%の増収となりました。

道路ならびにその付帯設備等の交通インフラ整備・補修工事や機材賃貸事業が増加したことに加え、物流関連システムの開発案件増加等により増収増益となりました。

 

②売上原価・販売費及び一般管理費

売上原価は、5,081億72百万円前連結会計年度に比べ42億7百万円減少し、売上高に対する売上原価の比率は0.3ポイント低下し、89.2%となっております。

物流事業では既存作業の収益力向上、機工事業では工程効率化等により、グループ全体の原価率を改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、209億14百万円前連結会計年度に比べ25百万円増加しております。これは、主として新規連結子会社の追加による費用負担の増加とのれん償却額の減少等が影響しております。

 

③営業利益

営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、403億74百万円前連結会計年度に比べ11億27百万円の増益増益率は2.9%となりました。

営業利益率は7.1%と前連結会計年度の6.9%から0.2ポイント上昇しております。

 

④営業外収益・営業外費用

営業外収益は、受取利息3億37百万円、受取配当金6億1百万円、持分法による投資利益1億22百万円等、総額で21億円を計上しております。

営業外費用は、支払利息7億34百万円、為替差損3億39百万円等、総額で23億55百万円を計上しております。

 

 

⑤経常利益

経常利益は、営業利益の増加等により401億19百万円前連結会計年度に比べ9億34百万円の増益増益率は2.4%となりました。

経常利益率は7.0%と前連結会計年度の6.8%から0.2ポイント上昇しております。

 

⑥特別利益・特別損失

特別利益は、当連結会計年度においては該当はありません。

特別損失は、当連結会計年度においては投資有価証券評価損17億1百万円計上しております。

 

⑦法人税等

当連結会計年度の法人税等の計上額は、124億67百万円で法人税等の負担率は32.5%となっております。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が1.4ポイント増加しております。

 

⑧非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は3億30百万円を計上しております。

 

⑨親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、256億19百万円前連結会計年度に比べ18億51百万円の減益減益率は6.7%となりました。

その結果、1株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ30.58円減少し、423.44円となっております。

 

当期の連結業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ減少したものの、営業利益、経常利益で過去最高を更新いたしました。これは、お客様のグローバルニーズに柔軟に対応し、「中期経営計画2020」で掲げた4つの中心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げたものと評価しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なM&Aや、AI・IoT等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠400億円のコミットメントライン契約(契約期間3年)を金融機関と締結しております。

当連結会計年度につきましては、好調な業績を背景とした売上債権の増加に加え、前連結会計年度と比較して法人税等の税金支払額および投資支出が増加したこと等により、フリーキャッシュフローは9544百万円と、前連結会計年度から30230百万円減少しました。このフリーキャッシュフローの減少を、長期借入金の調達等で賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高(リース債務除く)は419億2百万円と、前連結会計年度末から1910百万円増加しておりますが、DEレシオは0.20倍と、前連結会計年度末の水準を維持しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

 

(3) 財政状態

当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の1つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、3PLや3PM(一括メンテナンス)の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。
 また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。
 

 

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は2,230億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ182億88百万円8.9%増加しました。主な要因は、債権流動化の実行を抑えたことによる受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

 

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,109億69百万円であり、前連結会計年度末に比べ62億50百万円3.1%増加しました。主な要因は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS16号「リース」の適用による使用権資産の増加等によるものです。

 

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,446億68百万円であり、前連結会計年度末に比べ60億34百万円4.4%増加しました。主な要因は、1年内に償還期日が到来する社債の増加と、借入金の返済や法人税の納付額の増加に伴う減少との差等によるものです。

 

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は751億79百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億56百万円3.7%増加しました。主な要因は、長期借入金の増加およびIFRS16号「リース」の適用による負債の増加と、1年内に償還期日が到来する社債の流動負債への振替による減少との差等によるものです。

 

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は2,142億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ158億48百万円8.0%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の減少との差等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.8ポイント上回る48.7%となっております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

①繰延税金資産

当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 

 

②退職給付債務および退職給付費用

退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金を計上することとしております。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

④完成工事高および完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の2つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

289,181

257,893

547,074

25,441

572,516

572,516

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,134

4,086

8,221

9,534

17,755

△17,755

293,316

261,979

555,296

34,976

590,272

△17,755

572,516

セグメント利益

10,121

27,217

37,338

1,702

39,041

206

39,247

セグメント資産

208,552

137,600

346,152

15,206

361,358

48,154

409,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,147

3,568

12,716

1,740

14,456

14,456

  持分法適用会社への
  投資額

1,358

1,358

1,358

1,358

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,326

6,455

14,781

1,615

16,396

16,396

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2.セグメント利益の調整額206百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、48,657百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

物流事業

機工事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

283,932

258,384

542,316

27,144

569,461

569,461

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,408

4,236

8,644

9,964

18,609

△18,609

288,340

262,620

550,961

37,109

588,071

△18,609

569,461

セグメント利益

10,849

27,369

38,218

1,943

40,162

212

40,374

セグメント資産

223,188

150,464

373,652

16,931

390,583

43,468

434,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

11,889

4,173

16,063

1,478

17,541

17,541

  持分法適用会社への
  投資額

852

852

852

852

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

11,843

5,933

17,776

1,861

19,637

19,637

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。

2.セグメント利益の調整額 212百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、44,053百万円であります。

その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
  これに伴い、当連結会計年度末のセグメント資産は物流事業で8,056百万円、機工事業で637百万円、その他事業で17百万円増加しております。減価償却費は物流事業で3,037百万円、機工事業で292百万円、その他事業で8百万円増加しております。有形固定資産の増加額は物流事業で2,027百万円、機工事業で272百万円、その他事業で26百万円増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北・南米

その他の地域

合計

473,709

86,149

12,657

572,516

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

  アジア       ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
           インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中近東
           (サウジアラビア他) 

  北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金㈱

78,005

物流事業、機工事業

 

 (注) 「新日鐵住金㈱」は2019年4月1日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

北・南米

その他の地域

合計

484,829

77,182

7,449

569,461

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.各区分に属する主な国または地域

  アジア       ・・・東アジア(中国、香港、台湾他)、東南アジア(シンガポール、
           インドネシア、マレーシア、タイ他)、南アジア(インド)、中近東
           (サウジアラビア他) 

  北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

北・南米

合計

134,240

22,927

402

157,570

 

 

 

(注) 1.各区分に属する主な国又は地域

  アジア       ・・・東アジア(中国、香港、台湾)、東南アジア(シンガポール、インドネシア、
            マレーシア、タイ、ベトナム)、南アジア(インド)、中近東(サウジアラビア
             他)

  北・南米      ・・・米国、ブラジル

2.会計方針の変更に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、当連結会計年度末のアジアで11,964百万円、北・南米で65百万円増加しています。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄㈱

76,260

物流事業、機工事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流事業

機工事業

当期償却額

148

996

1,144

1,144

当期末残高

246

2,236

2,482

2,482

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

物流事業

機工事業

当期償却額

109

526

636

636

当期末残高

135

1,709

1,845

1,845

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会(地域)から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画2020(2017~2020)において、「営業利益率5.0%以上」「D/Eレシオ0.6以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。

 

 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の4点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります

 

 ① 収益力向上

国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。

物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。

 

  ② 人財強化

当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。

特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。

 

  ③ 事業拡大

長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング(機工)」、「オペレーション・サポート(工場構内サービス)」、「ロジスティクス(物流)」、3事業のそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。

プラント・エンジニアリング事業においては、EPCに重量物輸送のT(Transport)を加えた独自のEPTCビジネスモデルを武器に、お客様のFS(事業性検証)段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、3PM(一括メンテナンス)のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第3の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。

オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。

ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。

 

  ④ 基盤強化

当社グループのすべての事業基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。

 

  (4) 新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の方針

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の社会生活や経済活動を一変させる中、多くの製造業でサプライチェーンの寸断と混乱が続くことが予想されます。また、差し迫る気候変動リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。

当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、お客様の要望に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築を目指してまいります。お客様のご要望に対し、対応できるだけの人財を国内外で確保し、育成することにより新型コロナウイルスの影響が収束した世界においても、ソリューション企業として国内外のお客様に選ばれ続ける体制を構築してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 海外事業

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 特定業界・特定取引先への依存

当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業免許・法的規制

当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 重大災害、事故等

当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面(設備対策)、ソフト面(社員教育、ルール策定等)において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利変動

当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員に係る退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。

 

(7) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

 

  (8) 保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (9) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。

これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります

 

 (10) 自然災害等

当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

 

1932年1月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年3月

通運事業を開始

1952年7月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年7月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年3月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

1964年4月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年9月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年5月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年1月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年4月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年8月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年6月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年6月

内航海運業を開始

1979年5月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年8月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年7月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年5月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年2月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年4月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年3月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年3月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年6月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年1月

新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動

2000年1月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年4月

郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2006年4月

グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年7月
 
2010年9月
 

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年6月

東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年6月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立

2015年4月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年7月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱)を設立

 

2016年4月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

67

39

157

327

6

9,718

10,314

所有株式数
(単元)

272,699

2,768

63,736

187,332

19

123,830

650,384

177,206

所有株式数
の割合(%)

42.0

0.4

9.8

28.8

0.0

19.0

100.0

 

(注)1. 自己株式4,713,843株は、「個人その他」欄に47,138単元、「単元未満株式の状況」欄に43株含まれております。

     なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、4,713,443株であります。

2. 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

  

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

当社は会社法第454条の第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて1株当たり普通配当55.0円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想の通り、1株当たり50.0円とすることといたします。年間配当金は、1株当たり105.0円となります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

3,327

55.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

3,025

50.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

 男性20名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役
会長
CEO

中 村 公 一

1949年9月30日

1973年4月

当社入社

1981年6月

当社取締役

1984年6月

当社常務取締役

1985年6月

当社代表取締役副社長

1986年3月

当社代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役会長 CEO(現在)

(注)3

2,257

代表取締役
社長
COO

中 村 公 大

1976年8月16日

2002年4月

当社入社

2011年6月

当社執行役員

2012年4月

当社経営企画副担当兼経営企画部長

兼事業・エリア管掌補佐

2013年4月

当社エリア統括

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

 

当社事業・エリア管掌兼エリア統括

2016年4月

当社代表取締役社長 COO(現在)

(注)3

272

代表取締役
副社長

吾 郷 康 人

1958年2月2日

1982年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

同社執行役員(大分製鐵所長委嘱)

2013年4月

当社入社

 

当社顧問

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

 

当社経営企画担当付(特命事項担当)

2014年4月

当社代表取締役専務取締役

 

当社管理管掌兼安全・環境統括

2015年4月

当社管理管掌兼技術・開発本部長
CTO兼安全・環境統括

2016年4月

当社代表取締役副社長(現在)

 

当社CTO兼技術・開発本部長

2018年4月

当社CTO兼技術・開発本部長を解く

(注)3

59

代表取締役専務取締役
事業・エリア管掌
兼エリア統括
兼安全・環境統括

美 好 秀 樹

1956年1月6日

1978年4月

当社入社

1999年4月

当社周南支店 山口西支店長

2001年4月

当社千葉支店長

2005年4月

当社周南支店長

2008年4月

当社プラント・エンジニアリング
事業本部副本部長兼メンテナンス
事業部長

2008年6月

当社執行役員

2011年6月

当社中・四国エリア長

2013年4月

当社常務執行役員
当社プラント・エンジニアリング
事業本部長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務取締役(現在)

 

当社事業・エリア管掌兼エリア統括

兼安全・環境統括(現在)

(注)3

62

代表取締役専務取締役
管理管掌

小 川    隆 

1956年9月7日

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社経営企画部長

2011年5月

当社関西エリア長

2011年6月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

 

当社経営企画担当

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員

2016年4月

当社代表取締役専務取締役(現在)

 

当社管理管掌(現在)

(注)4

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
兼常務執行役員
人事・労政担当

米 子 哲 朗

1955年7月3日

1978年4月

当社入社

2002年4月

当社横浜支店長

2007年4月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長

2007年6月

当社執行役員

2009年4月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長兼港運部長

2010年4月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長

2013年4月

当社事業・エリア管掌付

(特命事項担当)

2013年6月

当社取締役兼執行役員

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

 

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部長

2017年4月

当社人事・労政担当(現在)

(注)3

64

取締役
兼常務執行役員
プラント・エンジニアリング事業本部長

井 上 正 夫

1956年12月9日

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社千葉支店長

2009年4月

当社君津支店長

2012年4月

当社東日本エリア長

2012年6月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

 

当社プラント・エンジニアリング
事業本部長(現在)

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)4

28

取締役
兼常務執行役員
ロジスティクス・ソリューション事業本部長

奥 田 雅 彦

1956年12月31日

1980年4月

当社入社

2003年7月

上海経貿山九儲運有限公司社長

 

(当社海外エリア統括部海外出向)

2008年4月

当社航空貨物部長

2008年7月

JPサンキュウグローバルロジスティクス㈱

(現サンキュウエアロジスティクス㈱)社長(当社人事部出向)

2012年6月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長兼中国事業部長

2012年6月

当社執行役員

2014年4月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長兼中国事業部長兼
華東統括

2015年4月

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部副本部長兼中国・東アジア
事業部長兼華東統括

2017年4月

当社常務執行役員

 

当社ロジスティクス・ソリューション

事業本部長(現在)

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)3

29

取締役
兼常務執行役員
経営企画担当

結 城 俊 雄

1959年6月10日

1983年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社

2009年5月

みずほ証券㈱国際部部長(出向)

2012年1月

当社入社

2012年4月

山九東南アジアホールディングス㈱

取締役(海外出向)

2016年4月

当社経営企画担当(現在)

2016年6月

当社取締役兼執行役員

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)4

37

取締役
兼常務執行役員
財務担当CFO

諸 藤 克 明

1960年4月10日

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社経理部長

2011年5月

当社東京支店長

2016年4月

当社関西エリア長

2016年6月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員
当社財務担当CFO(現在)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)3

28

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
兼常務執行役員
ビジネス・ソリューション事業本部長

武 田 政 文

1961年8月8日

1986年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年7月

同社監査役事務局部長

2018年4月

当社入社

 

当社ビジネス・ソリューション

事業本部部長付(特命事項担当)

2018年6月

当社執行役員

 

当社ビジネス・ソリューション

事業本部副本部長(特命事項担当)

2019年4月

当社常務執行役員

 

当社ビジネス・ソリューション
事業本部長(現在)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

(注)3

14

取締役
兼常務執行役員
海外統括本部長
兼ビジネス・ソリューション事業本部副本部長

有 馬 俊 明

1956年9月24日

1979年4月

当社入社

2005年4月

山九シンガポール(私人)有限公司社長

(当社海外エリア統括部海外出向)

2010年4月

当社東南アジアエリア長

2010年6月

当社執行役員

2010年10月

当社東南アジアエリア長兼山九東南アジアホールディングス㈱社長

2012年4月

当社ビジネス・ソリューション

事業本部副本部長

2018年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員(現在)

当社海外統括本部長兼ビジネス・ソリューション事業本部副本部長(現在)

(注)4

29

取締役
兼執行役員
CTO兼技術・開発本部長

乙 部 裕 史

1960年2月13日

1983年4月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年10月

同社設備・保全技術センター 部長

2016年4月

当社入社

 

当社技術・開発本部副本部長

2016年6月

当社執行役員

2018年4月

当社CTO兼技術・開発本部長(現在)

2018年6月

当社取締役兼執行役員(現在)

(注)4

46

取締役

岡 橋 輝 和

1949年11月25日

1972年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社執行役員

 

同社関西支社副支社長

2009年4月

カナダ三井物産㈱社長 

2011年5月

セイコーホールディングス㈱ 顧問

(現在)

2012年3月

㈱インフォマート 社外取締役(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

2016年3月

㈱マーキュリアインベストメント

社外取締役(現在)

(注)4

取締役

堀  啓 二 郎

1945年5月16日

1968年4月

岩井産業㈱(現 双日㈱)入社

1999年6月

日商岩井㈱(現 双日㈱)監査役

2001年6月

同社執行役員主計部長

2002年6月

同社常務執行役員

2003年4月

同社代表取締役専務執行役員 CFO

2015年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

小 川  誠

1961年3月24日

1983年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

2016年6月

厚生労働省中央労働委員会事務局長

2017年7月

厚生労働省職業安定局長

2018年7月

同省退官

2020年6月

当社取締役(現在)

(注)4

監査役
常勤

吉 田 信 之

1958年6月29日

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社経理部長

2008年4月

当社九州エリア統括部長

2012年4月

当社資金部長

2013年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社総務・CSR部長

2017年4月

当社管理管掌付

2017年6月

当社監査役(現在)

(注)5

28

監査役
常勤

有 田  浩

1959年3月12日

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社首都圏エリア統括部長

2009年4月

当社福岡支店長

2012年4月

当社労政部長

2017年4月

当社人事部長

2019年4月

当社管理管掌付

2019年6月

当社監査役(現在)

(注)6

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
常勤

武 田 敬 一 郎

1957年4月18日

1980年4月

三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2012年6月

同社常務執行役員

2013年6月

当社監査役(現在)

(注)5

48

監査役

小 川 憲 久

1951年1月7日

1987年10月

小川憲久法律事務所(現 紀尾井坂
テーミス綜合法律事務所)開設(現在)

1994年6月

当社監査役(現在)

2014年6月

㈱セゾン情報システムズ 社外監査役(現在)

(注)6

88

3,151

 

 

 

(注)1. 取締役 岡橋輝和および堀啓二郎、小川誠は、社外取締役であります。

2. 監査役 武田敬一郎および小川憲久は、社外監査役であります。

3. 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4. 任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5. 任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6. 任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7. 代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。

8. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

   上記に記載した以外の執行役員は19名で、以下で構成されております。

役職名

氏名

プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼メンテナンス事業部長

大 庭 政 博

事業・エリア管掌付特命事項担当兼ビジネス・ソリューション事業本部副本部長

吉 冨   均

プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼プロジェクト事業部長

倉 重   納

ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼中国・東アジア事業部長兼海外統括本部

桑 田 文 雄

東南アジアエリア長兼山九東南アジアホールディングス㈱社長兼海外統括本部

松 村 淳 一

ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼3PL事業部長

國 清 嘉 人

九州エリア長

内 山 一 仁

プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼プラント事業部長

山 口 隆 嗣

東日本エリア長

青 木 信 之

首都圏エリア長

早 川 有 彦

ビジネス・ソリューション事業本部副本部長

名 越 信 清

中部エリア長

橋 本 和 典

東南アジアエリア副エリア長兼山九インドネシア国際㈱社長

原 田 幸 一

関西エリア長

秋 友 雅 浩

ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼国際・港運事業部長

伊 藤 茂 雄

中・四国エリア長

大 中 健 児

ビジネス・ソリューション事業本部副本部長兼鉄鋼第二部長

河 田 忠 宏

安全衛生・環境担当兼安全衛生部長

松 下   誠

財務副担当兼資金部長兼山九クリアリングカンパニー㈱社長

米 田 和 敬

 

 

9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。

   補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

西  芳 宏

1972年5月4日

 

 

(注)

 

 

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

第一協同法律事務所入所(現在)

2016年6月

当社補欠監査役(現在)

 

 

 

     (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役堀啓二郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である双日株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役小川誠氏は、労働省(現厚生労働省)出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営に関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を有しており、社外取締役として、当社の人事・労政、安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において適格なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役武田敬一郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。

同氏は当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は出資比率0.99%の当社の株主であり、金融取引等が存在しておりますが、その取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外監査役小川憲久氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有しており、その経験を生かし社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。

また、社外監査役武田敬一郎氏は、当社株式4,800株、社外監査役小川憲久氏は、当社株式8,800株を所有しております。

上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

山九プラントテクノ㈱

 

 

東京都中央区

450

機工事業

100.0

1 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電力・環境などの分野における基本計画・設計・工場製作・配管・据付・電気計装・保全までの一貫施工等を行っております。

2 当社執行役員2名が役員を兼任しております。また、顧問1名、従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東京

東京都中央区

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。

    また従業員1名が役員を兼任しております。

㈱スリーエス・サンキ
ュウ

東京都中央区

97

物流事業

100.0

1 消費者物流および百貨店等の各店への商品供給、在庫管理等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。また、従業員1名が監査役を兼任しております。

サンキュウエアロジスティクス㈱

東京都中央区

300

物流事業

100.0

1. 日本と中国・アジアを中心に国際小口貨物から一般航空貨物まで、幅広い航空貨物事業を行っております。

2.当社従業員2名が役員を兼任しております。また、顧問1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウシッピング

東京都中央区

70

物流事業

100.0

1 海上貨物全般の集荷・プロジェクト関連業務・対船社折衝・配船傭船業務・海貨乙仲営業・国内海上現地一貫作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。

サンキュウ
ビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

その他

100.0

1 ビル管理事業・業務サービス事業・トラベル業務を行っております。

2 当社従業員1名が監査役を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・東日本

千葉県市原市

99

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。

   また当社従業員2名が役員を兼任しております。

山九東日本サービス㈱
  (注)3

千葉県袖ヶ浦市

46

その他

96.9

(34.9)

1 当社東日本地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。

  また当社執行役員1名、当社従業員1名が役員を兼任しております。

日本工業検査㈱

川崎市川崎区

90

機工事業

100.0

1 非破壊検査およびこれに関連する補修業務ならびに土木工事、橋梁、建築物等に関する騒音、強度、振動、劣化等の計測診断業務等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、顧問1名が監査役を兼任しております。

 

㈱山九海陸
(注)3

 

横浜市中区

51

物流事業

91.2

(2.6)

1 君津・千葉・東京・横浜支店の船内・沿岸荷役および構内作業を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。また従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

山九近畿サービス㈱

堺市堺区

30

その他

100.0

1 当社関西地区の各支店の顧客工場構内作業の専門会社として、事業を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任しております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

㈱サンキュウ・トランスポート・中国

山口県下松市

50

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員1名が役員を兼任しております。

㈱サンキュウ・トランスポート・九州

北九州市小倉北区

40

物流事業

100.0

1 当社の国内物流の一翼を担う陸運事業に従事しております。

2 当社従業員2名が役員を兼任しております。

㈱インフォセンス

福岡市博多区

100

その他

100.0

1 情報システムのコンサルタント、設計、開発ならびに情報処理等を行っております。

2 当社従業員1名が出向して役員となっております。当社従業員1名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

平和扶桑テクノ㈱

大分県大分市

46

機工事業

94.5

1 製油所・石油化学工場での設備補修・建設工事・配管工事およびタンク開放点検を行っております。

2 当社従業員2名が役員を兼任し、従業員1名が監査役を兼任しております。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte. Ltd. 
  (注)5

シンガポール
トアス

94,078

千シンガ

ポールドル

その他

100.0

1 東南アジア、インド、中東の関係会社を統括する地域統括会社であります。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員4名が出向して役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

P.T. Sankyu
Indonesia
International
  (注)3

インドネシア
ジャカルタ

15,200

千USドル

物流事業

62.6

(62.6)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社執行役員2名が役員・監査役を兼任し、従業員3名が出向して役員となっております。

3 当社は同社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

4 当社は同社に対し貸付を行っております。

Sankyu
(Singapore) Pte.Ltd.
  (注)3

シンガポール
クレメンティ

5,000

 千シンガ
ポールドル

物流事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

Sankyu-Thai Co., Ltd.  
  (注)3

タイ
バンコク

32,000

千タイバーツ

機工事業

70.0

(70.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設および国際複合輸送作業を行っております。

2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Saudi Arabia Co.  
    (注)3               

サウジアラビア
ジェッダ

3,000

千サウジリヤル

機工事業

100.0

(100.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の据付、建設、保全および国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名が役員を兼任し、従業員3名が出向して役員となっております。

Sankyu ARCC Saudi Co.
  (注)3

サウジアラビア
アルコバール

7,500

千サウジリヤル

機工事業

51.0

      (51.0)

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全作業等を行っております。

2 当社従業員2名が出向し、役員となっております。

Sankyu Eastern
International (H.K.)
Co., Ltd.

中華人民共和国
香港

32,000

千HKドル

物流事業

98.8

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社従業員1名が役員を兼任し、従業員2名が出向して役員となっております。

広州山九物流有限公司
  (注)3

中華人民共和国
広州市

16,000

千人民元

物流事業

99.8

   (19.8)

1 当社の海外ネットワークの中国・華南地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また従業員2名が出向して役員となっております。

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

上海経貿山九儲運
有限公司

中華人民共和国
上海市

4,710

千USドル

物流事業

90.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華東地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員3名が出向して役員となっております。

北京山九物流有限公司

中華人民共和国
北京市

7,000

千USドル

物流事業

100.0

1 当社の海外ネットワークの中国・華北地区における拠点として国際複合輸送作業等を行っております。

2 当社執行役員1名、従業員1名が役員を兼任し、また、従業員2名が出向して役員となっております。

Sankyu S/A

ブラジル
ベロホリゾンテ

58,005

千ブラジル

レアル

機工事業

100.0

1 当社の海外ネットワーク拠点として、産業機械の保全および顧客工場内での構内作業を行っております。

2 当社従業員3名が出向し、役員となっております。

3 当社は同社に対し貸付を行っております。

その他 31社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

サンネット物流㈱

千葉県市原市

84

物流事業

50.0

1 東日本地区における顧客に対して、樹脂輸送業務等を行っております。

2 当社顧問1名が監査役を兼任しております。

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

4. 上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

5. 特定子会社であります。

1.※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

人件費

10,545

百万円

10,564

百万円

退職給付費用

117

 〃

121

  〃

賞与引当金繰入額

686

 〃

690

 〃

役員賞与引当金繰入額

468

  〃

501

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

48

  〃

47

  〃

減価償却費

1,123

  〃

1,349

  〃

貸倒引当金繰入額

△35

 〃

73

 〃

のれん償却額

1,144

  〃

636

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、物流事業では機械装置、車両運搬具、倉庫設備の改修等の新規投資をしております。

機工事業におきましては、事業拡大に向けた鉄鋼エンジニアリング拠点の整備、機械装置の増強等の新規投資が主な内容であり、総額で19,637百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 物流事業

クローラークレーン等の機械装置ならびに重量品搬送用等の車両運搬具の導入、既存倉庫設備の改修など総額で11,843百万円の設備投資を実施いたしました。

 

(2) 機工事業

お客様のニーズに応じた総合エンジニアリング機能向上を目的として、君津地区にエンジ総合センターを設立いたしました。当設備投資を含め、機械装置の増強等に、5,933百万円の設備投資を実施いたしました。

当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。

会社名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資額

(百万円)

完了年月

完成後の増加能力

山九㈱

千葉県
君津市

機工事業

君津支店・設備土建部
東日本事業所
エンジ総合センター

1,314

2019年
6月

 延床面積:4,739.87㎡
建屋:鉄骨造3階建

 

 

(3) その他

賃貸事業における工具器具備品ならびにシステム開発用のソフトウェア購入等にあたり、1,861百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,196

2,918

4.03

1年以内に返済予定の長期借入金

6,810

4,939

1.06

1年以内に返済予定のリース債務

3,067

2,903

(注3)

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,985

14,045

0.93

2021年6月30日~

2026年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,638

4,719

(注3)

2021年4月1日~

2028年10月21日

合計

27,698

29,525

 

(注)1. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,763

2,785

2,639

2,489

リース債務

2,178

1,459

768

256

 

2. 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

3. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

山九(株)

第2回無担保
普通社債

2015年
9月25日

10,000

10,000

(10,000)

0.336

なし

2020年
9月25日

山九(株)

第3回無担保
普通社債

2015年
9月25日

10,000

10,000

0.632

なし

2022年
9月22日

合計

 20,000

20,000

(10,000)

 

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値292,137 百万円
純有利子負債34,096 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)60,502,023 株
設備投資額19,637 百万円
減価償却費17,541 百万円
のれん償却費636 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中 村 公 大
資本金28,619 百万円
住所東京都中央区勝どき六丁目5番23号(本社事務所)
会社HPhttp://www.sankyu.co.jp/

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