センコーグループホールディングス【9069】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,014 円
1年安値742 円
出来高286 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.2 %
ROIC4.8 %
β0.40
決算3月末
設立日1946/7
上場日1961/10/2
配当・会予26 円
配当性向32.7 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.3 %
純利5y CAGR・予想:6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、総合物流システム集団として、当社と子会社123社及び関連会社9社(2020年3月31日現在)で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の3部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この3部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

事業内容

 (1)物流事業

貨物自動車運送事業、特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航海運業、外航海運業、利用運送事業)、国内航空事業、港湾運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等

 (2)商事・貿易事業

石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業 等

 (3)その他事業

ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業 等

 

(1)物流事業

① 貨物自動車運送事業

 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

 なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

起点

終点

運行キロ程(㎞)

柏市

小牧市

380.0

岡山市

摂津市

180.0

横浜市

坂戸市

90.0

 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

② 鉄道利用運送事業

第1種及び第2種利用運送事業を下記駅にて行っております。

○ 釧路貨物駅

(根室本線)

○ 名古屋南貨物駅

(名古屋臨海鉄道㈱線)

○ 帯広貨物駅

(根室本線)

○ 岐阜貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○ 北見駅

(石北本線)

○ 京都貨物駅

(東海道本線)

○ 北旭川駅

(宗谷本線)

○ 大阪貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○ 札幌貨物ターミナル駅

(千歳線)

○ 吹田貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○ 小樽築港コンテナ代行基地

(千歳線)

○ 安治川口駅

(桜島線)

○ 苫小牧貨物駅

(室蘭本線)

○ 福知山コンテナ代行基地

(‐)

○ 東室蘭駅

(室蘭本線)

○ 四日市駅

(関西本線)

○ 函館貨物駅

(函館本線)

○ 百済貨物ターミナル駅

(関西本線)

○ 八戸貨物駅

(八戸臨海鉄道㈱線)

○ 新潟貨物ターミナル駅

(白新線)

○ 仙台港駅

(仙台臨海鉄道㈱線)

○ 金沢貨物ターミナル駅

(北陸本線)

○ 仙台貨物ターミナル駅

(東北本線)

○ 南福井駅

(北陸本線)

○ 郡山貨物ターミナル駅

(東北本線)

○ 富山貨物駅

(北陸本線)

○ 宇都宮貨物ターミナル駅

(東北本線)

○ 東水島駅

(水嶋臨海鉄道㈱線)

○ 倉賀野駅

(高崎線)

○ 倉敷貨物ターミナル駅

(水島臨海鉄道㈱線)

○ 熊谷貨物ターミナル駅

(高崎線)

○ 神戸貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○ 小名浜駅

(福島臨海鉄道㈱線)

○ 姫路貨物駅

(山陽本線)

○ 千葉貨物駅

(京葉臨海鉄道㈱線)

○ 岡山貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○ 京葉久保田駅

(京葉臨海鉄道㈱線)

○ 広島貨物ターミナル駅

(山陽本線)

○ 羽生コンテナ代行基地

(‐)

○ 高松貨物ターミナル駅

(予讃線)

○ 越谷貨物ターミナル駅

(武蔵野線)

○ 北九州貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○ 新座貨物ターミナル駅

(武蔵野線)

○ 福岡貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○ 隅田川駅

(常磐線)

○ 大牟田貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○ 千鳥町駅

(神奈川臨海鉄道㈱線)

○ 鳥栖コンテナ代行基地

(鹿児島本線)

○ 東京貨物ターミナル駅

(東海道本線)

○ 熊本駅

(鹿児島本線)

○ 川崎貨物駅

(東海道本線)

○ 八代駅

(鹿児島本線)

○ 横浜羽沢駅

(東海道本線)

○ 鹿児島貨物ターミナル駅

(鹿児島本線)

○ 富士駅

(東海道本線)

○ 西大分駅

(日豊本線)

○ 静岡貨物駅

(東海道本線)

○ 延岡駅

(日豊本線)

○ 西浜松駅

(東海道本線)

○ 南延岡駅

(日豊本線)

○ 名古屋貨物ターミナル駅

(名古屋臨海高速鉄道㈱線)

○ 佐土原コンテナ代行基地

(日豊本線)

 

 

 

 

 

③ 海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業(内航・外航)を営んでおります。

a.内航海運業

 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。

b.外航海運業

 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

c.利用運送事業

 利用運送事業(内航)として九州/京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・RORO船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業(外航)として国内/アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④ 倉庫業

下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

○ 北海道札幌市・北広島市

○ 石川県金沢市・野々市市・白山市

○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・

○ 福井県福井市

黒川郡・岩沼市

○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・

○ 福島県本宮市

東近江市

○ 栃木県河内郡

○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市

○ 群馬県太田市・新田郡・佐波郡

○ 奈良県大和郡山市

○ 茨城県古河市・常総市

○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・

○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・

泉大津市・門真市・寝屋川市・八尾市・

市川市・船橋市・野田市・富里市・習志野市・

泉佐野市・大東市・摂津市・茨木市・

印西市・流山市

高槻市・藤井寺市・岸和田市・堺市

○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・

○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市

狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・

○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市

加須市・久喜市・比企郡

○ 広島県広島市・東広島市

○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市

○ 香川県高松市

○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・

○ 山口県山口市

横浜市・秦野市

○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市

○ 新潟県新潟市・五泉市・三条市

○ 大分県中津市・大分市

○ 富山県射水市

○ 佐賀県鳥栖市・三養基郡

○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市

○ 熊本県熊本市・宇土市

○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市

○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市

○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市

○ 鹿児島県鹿児島市

 なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に307棟を有しております。

 

(2)商事・貿易事業

石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。

 

(3)その他事業

情報処理機器販売業、情報処理受託業、自動車修理事業等を営んでおります。

 事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

区分

事業内容

主要会社

物流事業

一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送、貨物自動車利用運送)

センコー㈱他55社

鉄道利用運送事業

センコー㈱他7社

海上運送事業

センコー㈱他7社

港湾運送事業

センコー㈱他1社

国際運送取扱業

センコー㈱他11社

倉庫業

センコー㈱他40社

荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業

センコー㈱他46社

物流センターの運営

センコー㈱

引越事業

センコー㈱他9社

商事・貿易事業

石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業

センコー㈱他19社

その他事業

情報処理受託業

センコー情報システム㈱

保険代理業

㈱センコー保険サービス他6社

自動車修理事業

埼玉センコーロジサービス㈱他6社

太陽光発電による売電事業

センコー㈱

ライフサポート事業

㈱ブルーアースジャパン他3社

その他

当社及びセンコーフーズ㈱他45社

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当期の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速顕在化、消費増税前の駆け込みと増税後の反動などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。

特に、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、非常に厳しい経営環境となりました。

このような中、当社グループは中期経営5ヵ年計画「センコー・イノベーションプラン 2021(SIP21)」の3年目として、業容の拡大と強化などに取り組んでまいりました。

 当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

 

 物流事業では、センコー株式会社が5月に「印西ロジスティクスセンター」(千葉県印西市)、10月に「大分PDセンター」(大分県大分市)を、2月に「尼崎PDセンター」(兵庫県尼崎市)をそれぞれ稼働させました。

また、株式会社ランテックが7月に「関西支店」(兵庫県西宮市)で冷凍冷蔵倉庫を稼働させました。

 海外では、タイの大手外食チェーングループである「MK Restaurant Group Public Company Limited」との合弁会社である「M-Senko Logistics Co., Ltd.」が10月に3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の「M-SENKO ロジスティクスセンター」を稼働させ、タイ国内でのコールドチェーン展開を図っています。

 

 商事・貿易事業では、アスト株式会社が大手量販店グループ向けの家庭紙製品の取扱いを全国的に開始いたしました。

 

 ライフサポート事業では、新規出店を積極的に進めています。デイサービス店舗などを運営する株式会社ビーナスは11ヵ所、フィットネスジムなどを運営する株式会社ブルーアースジャパンは初めての海外進出となるフィリピンのセブ島を含む6ヵ所、住宅型老人ホームなどを運営する株式会社けいはんなヘルパーステーションは2ヵ所新規出店いたしました。

 ビジネスサポート事業では東京都江東区潮見の本社敷地内で建設を進めていた「東京イーストサイド ホテル櫂会」が2月にグランドオープンいたしました。

 また、環境負荷低減への取り組みについては、日本物流団体連合会から、6月にセンコー株式会社と株式会社ランテックがそれぞれ「物流環境特別賞」を、11月にセンコーグループ4社が「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」を受賞いたしました。

 

 

 当期の連結業績は以下のとおりであります。

(百万円)

 

当期

増減額

増減率

営業収益

529,609

570,030

40,421

7.6%

営業利益

19,631

20,656

1,024

5.2%

経常利益

19,876

20,744

868

4.4%

親会社株主に帰属する

当期純利益

11,681

12,081

399

3.4%

 

 

 当期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、5,700億30百万円と対前期比404億21百万円の増収となりました。

 利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップ及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は206億56百万円と対前期比10億24百万円の増益、連結経常利益は207億44百万円と対前期比8億68百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は120億81百万円と対前期比3億99百万円の増益となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります

 

(物流事業)

(百万円)

 

前期

当期

増減額

増減率

営業収益

375,384

392,728

17,343

4.6%

セグメント利益

16,210

17,847

1,637

10.1%

 

 前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。

 

(商事・貿易事業)

(百万円)

 

前期

当期

増減額

増減率

営業収益

142,294

161,314

19,020

13.4%

セグメント利益

2,280

2,119

△160

△7.0%

 

 大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。

 

(その他事業)

(百万円)

 

前期

当期

増減額

増減率

営業収益

11,930

15,987

4,057

34.0%

セグメント利益

1,679

1,419

△260

△15.5%

 

 飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。

 

 (資産の状況)

 当期末における総資産は、3,563億8百万円となり、前期末に比べ158億17百万円増加いたしました。
 流動資産は1,242億10百万円となり、前期末に比べ69億47百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が32億46百万円、受取手形及び営業未収入金が30億50百万円増加したことなどによるものであります。
 固定資産は、2,313億84百万円となり、前期末に比べ81億89百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が17億6百万円減少したものの、有形固定資産が87億63百万円、無形固定資産が11億31百万円増加したことなどによるものであります。

 

 

 (負債の状況)

 当期末における負債合計は、2,221億27百万円となり、前期末に比べ85億31百万円増加いたしました
 流動負債は、1,116億38百万円となり、前期末に比べ129億69百万円増加いたしました。これは、支払手形及び営業未払金が33億82百万円、短期借入金が76億71百万円増加したことなどによるものであります。
 固定負債は、1,104億89百万円となり、前期末に比べ44億37百万円減少いたしました。これは、リース債務が34億12百万円増加したものの、長期借入金が88億57百万円減少したことなどによるものであります。

 

 (純資産の状況)

 当期末の純資産は、1,341億81百万円となり、前期末に比べ72億85百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が79億18百万円、非支配株主持分が13億24百万円増加したことなどによるものであります。自己資本比率は前期末から0.1ポイント上昇し、35.1%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、43億40百万円増加し、271億42百万円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、310億98百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が196億48百万円、減価償却費が155億65百万円、仕入債務の増加による資金の増加が15億72百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が23億17百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が28億66百万円、法人税等の支払額として76億45百万円支出したことなどによるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローは180億30百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に174億49百万円支出したことなどによるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、91億55百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が52億10百万円あったものの、長期借入金の返済に69億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済に39億24百万円、配当金の支払額に39億64百万円支出したことなどによるものであります。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

32.6

35.1

33.7

35.0

35.1

時価ベースの

自己資本比率(%)

36.4

38.0

37.6

41.0

35.7

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率

5.7

4.1

4.9

4.2

3.6

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

14.7

21.9

25.4

26.2

28.3

 (注)自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りは、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 1)財政状態

 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 2)経営成績

 当連結会計年度の経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

 3)キャッシュ・フローの状況

 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても310億98百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります

 

 物流事業におきましては、前期並びに当期に稼働させた物流センターの開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社7社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は3,927億28百万円と対前期比173億43百万円の増収、セグメント利益は178億47百万円と対前期比16億37百万円の増益となりました。

 セグメント資産は2,780億28百万円と対前期比129億41百万円増加しました。

 

 商事・貿易事業におきましては、大手量販店グループ向けの家庭紙の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は1,613億14百万円と対前期比190億20百万円の増収、セグメント利益は21億19百万円と対前期比1億60百万円の減益となりました。

 セグメント資産は504億8百万円と対前期比35億46百万円増加しました。

 

 その他事業におきましては、飲食事業を展開する株式会社ライフイートを連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店、ホテル開業などによる事業拡大がありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、営業収益は159億87百万円と対前期比40億57百万円の増収、セグメント利益は14億19百万円と対前期比2億60百万円の減益となりました。

 セグメント資産は189億7百万円と対前期比21億53百万円減少しました。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものであります。
 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、フードサービス事業等の事業を展開しております。

従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「その他事業」の3つの区分に分類しております。

「物流事業」は、自動車運送事業、鉄道運送事業、海上運送事業、国際運送事業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営等を主なサービスとしております。

「商事・貿易事業」は、石油販売、商事販売及び貿易事業を主なサービスとしております。

「その他事業」は、ライフサポート事業、フードサービス事業、情報処理受託業等を主なサービスとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

375,384

142,294

11,930

529,609

529,609

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,721

11,853

10,367

24,942

24,942

378,106

154,147

22,298

554,552

24,942

529,609

セグメント利益

16,210

2,280

1,679

20,170

538

19,631

セグメント資産

265,086

46,862

21,061

333,010

7,480

340,491

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,776

250

685

12,712

892

13,604

減損損失

31

31

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,144

207

2,072

44,424

774

45,199

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△538百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額7,480百万円には、管理部門に対する相殺消去△6,566百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,046百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額892百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額774百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

物流事業

商事・貿易

事業

その他事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

392,728

161,314

15,987

570,030

570,030

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,510

12,032

9,796

24,339

24,339

395,238

173,347

25,784

594,370

24,339

570,030

セグメント利益

17,847

2,119

1,419

21,387

730

20,656

セグメント資産

278,028

50,408

18,907

347,344

8,964

356,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,436

262

872

14,571

994

15,565

減損損失

182

27

210

210

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

22,693

288

1,812

24,793

2,319

27,112

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△730百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額8,964百万円には、管理部門に対する相殺消去△6,628百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,592百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額994百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,319百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

275

150

58

484

当期末残高

4,105

1,909

1,430

7,446

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

商事・貿易

事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

394

150

160

705

当期末残高

4,722

1,758

1,280

7,762

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。

 そして、この想いを「Moving Global 物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。

 その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

 

(2)目標とする経営指標

  当社は、2017年度を初年度とする5年間の中期経営計画において、下表の指標を中期的な経営目標として定めております。

 

 

2019年実績

2021年目標

営業収益

5,700億円

7,000億円

営業利益

206億円

280億円

営業利益率

3.6%

4.0%

自己資本当期純利益率(ROE)

9.9%

10.5%

自己資本比率

35.1%

40.2%

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から5年間の中期経営計画「SIP21」(センコー・イノベーションプラン2021)を開始いたします。

 

センコーグループ中期経営計画(2017年度~2021年度)の概要

 

1.めざす企業グループ像

『未来潮流を創る企業グループ』

 

2.コーポレート・スローガン

『Moving Global』

・物流を超える

-従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する

・世界を動かす

-「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する

・ビジネスを変える

-従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する

 

3.グループ中期経営方針

(1)事業領域の拡大

海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート

事業などの新事業領域に進出する。

またそのために、積極的な業務提携やM&Aも推進する。

(2)ブランド価値の向上

グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、

顧客満足度(CS)から顧客感動(CD)へ進化する。

(3)従業員満足度(ES)の向上

幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと

活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。

(4)社会的責任(CSR)の重視

地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。

(5)資本市場の信頼獲得

企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。

 

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

 世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症により、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、当社グループの業績にも大きな影響を与える懸念があります。

 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスへの対応を緊急課題と位置づけ、人命第一・雇用確保を大前提として、社会インフラである事業継続に全社一丸となって取り組みます。

 また、ビジネス環境の変化をチャンスととらえて、新たな事業領域や手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すとともに、労働環境の整備や従業員満足を向上させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。

 このような環境の中、当社グループは中期経営5ヵ年計画に基づき、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、物流・商事事業を核に、「事業の拡大」「収益力の強化」「人材の確保と育成」などに取り組んでまいります。

 「事業の拡大」につきましては、国内需要のさらなる開拓と、海外や商事・貿易、ビジネスサポート、ライフサポート事業の拡大などに取り組んでまいります。物流部門では、既存大手顧客の物量増加への対応や、メーカー系物流の全国再編ニーズ、ファッション業界の構造転換、チェーンストア業界の海外進出などの顧客動向・顧客ニーズへの対応をしっかり行います。海外では、アセアンを中心に、冷凍・冷蔵物流やチェーンストア物流など日本で培った高品質なサービスを展開いたします。ビジネスサポート、ライフサポート事業では、介護・フィットネス・飲食店舗の新規出店や不動産事業の展開を図ります。

 「収益力の強化」につきましては、コスト削減や生産性向上などの自助努力を進めてまいります。

 「人材の確保と育成」につきましては、住宅勤務など多様な働き方の促進、託児所設置、ロボット導入による職場環境の改善など魅力ある職場作りを進め、業種・業界を超えた人材獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保・育成を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1)法規制

当社グループは、運送事業、流通加工事業、その他事業を行い、多様な物流サービスを提供しております。
これらの事業は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等による規制を受けており、業務を行うためには、国土交通大臣の行う登録または許可を受ける必要があり、料金の設定・変更については事後届出制が法定されております。また、トラック排ガス規制など環境関連の法規制も強化されております。当社グループの業績は、今後の法律改正、規制強化・緩和の動向により影響を受ける可能性があります。

 

(2)原油価格の高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。

 

(3)重大な事故の発生

重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)災害等の発生

豪雨・地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(5)システムダウン

当社グループは、IT技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

直近では、2018年に派生した西日本豪雨、台風21号及び北海道胆振東部地震により影響を受けております。

 

(6)顧客情報の管理

当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(7)M&A、資本提携

当社グループは、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてM&Aや資本提携等を行っております。買収や提携後の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)海外での事業展開

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

  当社は1946年7月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。

 

   1946年7月

扇興運輸商事株式会社を設立

   1946年10月

扇興運輸株式会社に社名変更

   1949年10月

海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録

(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)

   1950年12月

宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開

宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始

(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)

   1954年4月

特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始

   1959年7月

倉庫業の認可取得

   1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

   1965年10月

業界に先駆けてコンピュータを導入

1970年10月

物流コンサルティングを開始

1973年10月

センコー株式会社に社名変更

1975年3月

大阪証券取引所市場第1部に上場

1977年8月

日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始

1978年7月

引越事業に本格進出

1980年8月

南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手

1984年11月

「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始

1985年3月

量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始

1987年11月

住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働

1990年2月

東京証券取引所市場第1部に上場

1991年10月

日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始

1996年7月

総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」 (滋賀県東近江市) を開設

1996年10月

神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得

1997年12月

大連(中国)で物流センター事業を開始

1998年2月

船舶の安全管理システムの国際規格である「ISM」の適合証書を取得

2000年5月

ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働

2001年4月

名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得

2004年6月

日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始

2004年7月

「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出

2008年4月

3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立

2009年2月

東京納品代行株式会社を子会社化

2009年7月

株式会社丸藤を子会社化

2010年3月

株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出

2010年11月

バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞

2011年5月

電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞

2011年7月

ケンタッキー物流センター(アメリカ)を開設

2011年9月

株式会社スマイルを子会社化

2013年10月

アスト株式会社を子会社化

2014年3月

KO-SENKO 物流センター(韓国)を開設

2014年10月

株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出

2015年9月

レムチャバン物流センター(タイ)を開設

2016年3月

アクロストランスポート株式会社を子会社化

2016年10月

株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出

2016年10月

ヤンゴン・ロジスティクスセンター(ミャンマー)を開設

2017年4月

センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行

2017年4月

日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大

2017年4月

Skylift Consolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出

2017年9月

株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出

2017年10月

安全輸送株式会社を子会社化

2017年10月

株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出

2018年1月

フォーノイ・ロジスティクスセンター(ベトナム)を開設

2018年5月

青浦物流センター(中国)を開設

2018年7月

鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞

2018年9月

Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化

2018年10月

北京物流センター(中国)を開設

2019年10月

M-SENKOロジスティクスセンター(タイ)を開設

2020年2月

「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

52

28

214

204

7

7,656

8,161

所有株式数(単元)

-

633,568

6,165

374,318

290,983

19

223,026

1,528,079

54,021

所有株式数の割合(%)

-

41.46

0.40

24.50

19.04

0.00

14.60

100

 (注)自己株式196,245株は、「個人その他」に1,962単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

3【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定配当に加え、業績連動を考慮した配当を実施することを利益配分に関する基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期末の配当金につきましては、1株につき13円とし、先に実施いたしました中間配当金(1株につき13円)とあ

わせ、当期の配当金は1株につき26円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.7%となりまし

た。

 また、内部留保資金の使途につきましては、将来の企業価値を高めるために、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資等に充当するものであります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

1,984

13

取締役会決議

2020年6月25日

1,984

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

物流事業担当

福田 泰久

1946年8月23日

 

1969年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役就任

1997年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社取締役副社長就任

2004年6月

当社代表取締役社長就任(現在)

2009年4月

当社生産管理本部長委嘱

2011年6月

全国通運㈱代表取締役会長就任(現在)

2016年4月

センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任(現在)

2017年4月

 

 

当社物流事業担当委嘱(現在)

当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱

2017年10月

当社国際事業担当委嘱

 

(注)3

200

取締役

常務執行役員

ビジネスサポート事業推進

本部長

佐々木 信郎

1957年3月12日

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

当社広報部長

2007年4月

当社社長室長

2009年4月

当社執行役員就任

当社広報担当委嘱

2014年10月

センコー・ファシリティーズ㈱

代表取締役社長就任

2015年4月

当社常務執行役員就任(現在)

2015年6月

2017年4月

2017年11月

2018年4月

 

2019年4月

当社取締役就任(現在)

当社広報・IR担当委嘱

当社不動産事業担当委嘱

センコー不動産㈱代表取締役社長就任

当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱(現在)

 

(注)3

31

取締役

常務執行役員

ライフサポート事業推進本部長

白木 健一

1952年11月8日

 

1975年4月

当社入社

1998年4月

 

2004年4月

当社大阪統括営業部営業推進担当部長

当社生産管理部長

2005年4月

 

2007年4月

 

当社第1営業本部ケミカル物流

第1営業部長

当社名古屋主管支店長

当社ロジスティクス営業本部中部営業部長

2009年4月

当社執行役員就任

2011年4月

当社住宅物流営業本部長委嘱

2014年4月

当社常務執行役員就任(現在)

2016年4月

 

2017年6月

当社ライフサポート事業推進本部長委嘱(現在)

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

財務担当

(兼)財務経理本部長

上中 正敦

1959年11月23日

 

1982年4月

当社入社

2006年4月

当社経理部長

2014年4月

当社国際物流事業本部副本部長

当社国際複合輸送事業部長

2015年4月

当社執行役員就任

2017年4月

 

 

当社常務執行役員就任(現在)

当社経営戦略担当委嘱

当社経営戦略室長委嘱

2017年6月

2019年4月

2020年4月

当社取締役就任(現在)

当社財務担当委嘱(現在)

当社財務経理本部長委嘱(現在)

 

(注)3

31

取締役

常務執行役員

経営戦略本部長

(兼)事業開発部長

村尾 進一

1956年11月18日

 

1980年4月

当社入社

2004年4月

当社西日本営業本部ロジスティ

クス営業部長

2006年4月

当社ロジスティクス・ソリュー

ション事業部コンサルタントチーム第4グループ長

2007年4月

当社ロジスティクス営業本部アパレル物流営業部長

2012年11月

当社札幌主管支店長

当社札幌南支店長

2015年4月

当社執行役員就任

2019年4月

当社常務執行役員就任(現在)

当社経営戦略本部長委嘱(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現在)

2020年4月

当社事業開発部長委嘱(現在)

 

(注)3

22

取締役

冷凍冷蔵物流事業担当

山中 一裕

1949年11月1日

 

1972年4月

当社入社

1994年4月

当社東京南支店長

1998年11月

当社柏支店長

2005年4月

当社執行役員就任

当社北海道・東北地区担当委嘱

2009年4月

当社常務執行役員就任

当社生産管理本部副本部長委嘱

2011年4月

当社関東主管支店長委嘱

2011年6月

当社取締役就任

2014年4月

当社専務執行役員就任

当社中四国・九州地区担当委嘱

当社西日本地区配送ネット構築

担当委嘱

2016年4月

㈱ランテック代表取締役社長就任

(現在)

㈱光輝代表取締役社長就任

2017年6月

当社取締役就任(現在)

当社冷凍冷蔵物流事業担当委嘱(現在)

 

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

商事事業担当

米司 博

1953年9月8日

 

1978年4月

当社入社

2001年4月

当社人事部長

2005年4月

当社東日本営業本部チェーン

ストア物流営業部長

2007年4月

当社ロジスティクス営業本部

副本部長

2009年4月

当社執行役員就任

2013年4月

 

 

 

2013年6月

当社常務執行役員就任

当社3PL事業担当委嘱

当社ロジスティクス営業本部長

委嘱

当社取締役就任

2014年6月

当社チェーンストア物流第1営業部長委嘱

2015年4月

当社専務執行役員就任

当社経営管理・戦略担当委嘱

当社安全品質環境担当委嘱

2017年4月

センコー商事㈱代表取締役社長

就任(現在)

2019年6月

 

2020年4月

当社取締役就任(現在)

当社商事貿易事業担当委嘱

当社商事事業担当委嘱(現在)

 

(注)3

66

取締役

海運事業担当

谷口 玲

1953年10月2日

 

1977年4月

当社入社

2003年4月

当社海運部長

2009年4月

2014年4月

当社執行役員就任

当社常務執行役員就任

当社海運・通運担当委嘱

2015年4月

2015年6月

2019年4月

当社生産管理本部長委嘱

当社取締役就任

センコー汽船㈱取締役会長就任(現在)

日本マリン㈱取締役会長就任

(現在)

2019年6月

当社取締役就任(現在)

当社海運事業担当委嘱(現在)

 

(注)3

42

取締役

飴野 仁子

1971年8月10日

 

2005年4月

西南学院大学商学部助教授

2007年4月

関西大学商学部准教授

2011年6月

当社取締役就任(現在)

2012年4月

関西大学商学部教授(現在)

 

(注)3

0

取締役

杉浦 康之

1953年9月25日

 

1978年4月

三菱商事㈱入社

2009年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

北米三菱商事会社取締役社長就任

2016年4月

三菱商事㈱顧問(現在)

2017年6月

興銀リース㈱(現 みずほリース㈱)社外取締役就任

公益財団法人東洋文庫 専務理事(現在)

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

3

取締役

荒木 葉子

1957年7月4日

 

1982年4月

慶應義塾大学医学部内科学教室

入局

1992年1月

カリフォルニア大学サンフラン

シスコ校留学

2002年4月

NTT東日本首都圏健康管理センタ東京健康管理センタ所長

2006年4月

荒木労働衛生コンサルタント

事務所所長(現在)

2008年9月

東京医科歯科大学女性研究者支援室特任教授

2019年6月

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

松原 圭治

1952年12月9日

 

1975年4月

当社入社

2001年4月

当社法務部長

2004年4月

当社総務部長

2008年4月

当社CSR推進部長

2009年4月

当社監査室長

2015年6月

当社常勤監査役就任(現在)

 

(注)4

30

常勤監査役

鷲田 正己

1956年11月27日

 

1980年4月

当社入社

2008年4月

当社総務部長

2012年4月

2017年4月

当社安全環境管理部長

当社特命担当

2017年6月

当社常勤監査役就任(現在)

 

(注)5

18

常勤監査役

安光 幹治

1957年6月30日

 

1980年4月

積水ハウス㈱入社

2010年8月

同社兵庫工場長

2017年6月

当社常勤監査役就任(現在)

 

(注)5

3

常勤監査役

松友 泰

1960年9月20日

 

1983年4月

チッソ㈱入社

2007年9月

同社液晶事業部営業部長

2011年4月

2012年4月

2013年4月

2015年4月

 

2019年6月

JNC㈱液晶事業部営業統括部長

同社液晶事業部業務部長

韓国JNC㈱社長

JNC石油化学㈱市原製造所事務

部長

当社常勤監査役就任(現在)

 

(注)4

0

542

 

 (注)1. 取締役飴野仁子、取締役杉浦康之及び取締役荒木葉子の三氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役安光幹治及び常勤監査役松友泰の両氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法定に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月26日開催の定時株主総会において、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

吉本 惠一郎

1953年2月27日生

 

1975年4月

チッソ㈱入社

2005年6月

同社水俣本部事務部長

2013年4月

同社水俣本部部長付

2013年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社常勤監査役退任

 

20

 

7. 当社は、「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の各機能を分離し、双方の機能強化と責任の明確化を図ると共に、多様な人材を適材適所に登用するための機会を設けることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員4名のほか、専任の執行役員が5名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

執行役員の地位

氏名

職名

常務執行役員

大野  茂

ASEANエリア事務所長、(兼)SENKO(THAILAND)Co.,Ltd.代表取締役社長、(兼)SMI-SENKO LOGISTICS PTE.,LTD代表取締役社長

常務執行役員

竹谷  聡

管理本部長、(兼)総務部長

執行役員

篠原 信治

ビジネスサポート事業推進本部副本部長、(兼)企画管理部長、(兼)センコー不動産㈱代表取締役社長

執行役員

小久保 悟

広報・IR担当

執行役員

増田 康裕

ライフサポート事業推進本部事業戦略推進部長

 

 

② 社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役の選任については、東京証券取引所等が開示を求める独立役員の基準を参考に、以下のいずれの事項にも該当しないことを独立性の判断基準としております。

ⅰ 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者

ⅱ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

ⅲ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

ⅳ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

ⅴ 最近において、ⅰから前ⅳまでに該当していた者

ⅵ 次のイ)からハ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

イ)ⅰから前ⅳに掲げる者

ロ)当社グループの業務執行者

ハ)最近において前ロ)に該当していた者

・当社の社外取締役は3名であります。

・当社における社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき当社グループの経営全般を監督して頂くことで当社取締役会の経営監督機能の強化を図るために選任するものであり、中立の立場から客観的に意見を表明し、代表取締役及び他の取締役に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。

・当社の社外取締役である飴野仁子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、大学教授として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは同氏の勤務先である関西大学に寄付をおこなっておりますが、その金額は1百万円以下と僅少なものであり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

・当社の社外取締役である杉浦康之氏は、商事・財務・国際分野における豊富な経験や実績、幅広い知識と見識から、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループは、同氏が顧問として在籍する三菱商事株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

・当社の社外取締役である荒木葉子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、医師として専門の知識と経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外取締役として適任と判断し、選任しております。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社グループでは、同氏が所属する組織・団体との取引はないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

・当社の社外監査役は2名であります。

・当社における社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任するものであり、中立の立場から客観的に監査意見を表明し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をするとともに、意見を述べることがその役割であると考えております。

なお、当社の社外監査役は他の監査役と同様に監査室(内部監査部門)並びに会計監査人との連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。

・当社の社外監査役である安光幹治、松友泰の両氏は、大企業における経営者、幹部としての長年の経験を有し、人格、識見ともに優れており、当社の社外監査役として適任と判断し、選任しております。また、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は安光幹治氏を独立役員に指定しておりませんが、同氏が使用人として在籍されていた積水ハウス株式会社と当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の5%以下であり、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと考えております。また、当社グループは、松友泰氏が使用人として在籍されていたJNC石油化学株式会社との間で取引がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の0.1%以下と僅少であり、同氏の独立性に影響するものではないことから、同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

センコー㈱

(注)2.4

大阪市

北区

10,000

物流事業

100.0

業務委託及び運営管理

センコーエーラインアマノ㈱

東京都

江戸川区

300

物流事業

100.0

(100.0)

アクロストランスポート㈱

東京都

港区

20

物流事業

100.0

センコー汽船㈱

東京都

江東区

100

物流事業

100.0

(100.0)

センコー・フォワーディング㈱

東京都

江東区

10

物流事業

100.0

(100.0)

㈱SENKO International Trading

東京都

江東区

10

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

日本マリン㈱

東京都

港区

300

物流事業

60.0

(60.0)

三協物流荷役㈱

北海道

河西郡

芽室町

10

物流事業

100.0

三協ロジスティクス㈱

北海道

河西郡

芽室町

3

物流事業

100.0

北海道センコー㈱

札幌市

白石区

30

物流事業

100.0

(100.0)

東北センコー運輸㈱

宮城県

亘理郡

亘理町

30

物流事業

100.0

(100.0)

関東センコー運輸㈱

茨城県

古河市

90

物流事業

100.0

(100.0)

関越センコーロジ㈱

群馬県

太田市

10

物流事業

100.0

(100.0)

埼玉センコーロジサービス㈱

さいたま市

緑区

30

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

埼玉南センコーロジ㈱

さいたま市

緑区

20

物流事業

100.0

(100.0)

センコー住宅物流㈱

埼玉県

蓮田市

90

物流事業

100.0

(100.0)

千葉センコー運輸整備㈱

千葉県

市原市

30

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

東京納品代行㈱

千葉県

市川市

98

物流事業

100.0

センコーファッション物流㈱

千葉県

市川市

30

物流事業

100.0

柏センコー運輸㈱

千葉県

柏市

30

物流事業

100.0

(100.0)

野田センコーロジサービス㈱

千葉県

野田市

10

物流事業

100.0

(100.0)

神奈川センコー運輸㈱

川崎市

川崎区

10

物流事業

100.0

(100.0)

安全輸送㈱

横浜市

戸塚区

90

物流事業

100.0

(100.0)

厚木センコー運輸㈱

神奈川県

厚木市

70

物流事業

100.0

(100.0)

北陸センコー運輸㈱

福井県

福井市

20

物流事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

富士センコー運輸㈱

静岡県

富士市

30

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

大東センコーアポロ㈱

静岡県

掛川市

10

物流事業

100.0

(100.0)

東海センコー運輸㈱

愛知県

小牧市

30

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

豊橋センコー運輸㈱

愛知県

豊橋市

40

物流事業

100.0

(100.0)

三重センコーロジ㈱

三重県

鈴鹿市

10

物流事業

100.0

(100.0)

滋賀センコー運輸整備㈱

滋賀県

草津市

30

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

京都センコー運輸㈱

京都府

長岡京市

90

物流事業

100.0

(100.0)

大阪センコー運輸㈱

大阪府

摂津市

90

物流事業

100.0

(100.0)

東京納品代行西日本㈱

大阪市

住之江区

30

物流事業

100.0

(100.0)

南大阪センコー運輸整備㈱

大阪府

泉大津市

90

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

阪神センコー運輸㈱

兵庫県

尼崎市

90

物流事業

100.0

(100.0)

江坂運輸㈱

兵庫県

西宮市

20

物流事業

100.0

阪神運送㈱

兵庫県

西宮市

10

物流事業

100.0

奈良センコー物流㈱

奈良県

大和郡山市

50

物流事業

100.0

(100.0)

岡山センコー運輸㈱

岡山県

倉敷市

80

物流事業

100.0

(100.0)

栄吉海運㈱

岡山県

玉野市

36

物流事業

60.0

(60.0)

ハーコブ㈱

広島市

安佐北区

10

物流事業

100.0

(100.0)

三協貨物㈱

広島市

安佐南区

10

物流事業

100.0

(100.0)

山陽センコー運輸㈱

山口県

山口市

20

物流事業

100.0

(100.0)

福岡センコー運輸㈱

福岡市

東区

50

物流事業

100.0

(100.0)

九州センコーロジ㈱

佐賀県

三養基郡

基山町

90

物流事業

100.0

(100.0)

南九州センコー㈱

熊本県

水俣市

25

物流事業

100.0

(100.0)

宮崎センコー運輸整備㈱

宮崎県

延岡市

90

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

宮崎センコーアポロ㈱

宮崎県

延岡市

15

物流事業

100.0

(100.0)

センコープランテック㈱

宮崎県

延岡市

50

物流事業

その他事業

100.0

(100.0)

Osorno Shipholdings S.A.

Panama

US$

1,000

物流事業

100.0

(100.0)

Rupanco Inc.

Marshall

Islands

US$

1,000

物流事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

Senko(USA)Inc.

アメリカ

イリノイ州

千US$

7,800

物流事業

100.0

大連三興物流有限公司

中国

遼寧省

千元

69,973

物流事業

51.0

大連扇拡貿易有限公司

中国

遼寧省

千元

300

物流事業

100.0

(100.0)

青島扇拡物流有限公司

中国

青島市

千元

1,000

物流事業

100.0

(100.0)

上海扇拡国際貨運有限公司

中国

上海市

千US$

3,550

物流事業

100.0

広州扇拡物流有限公司

中国

広東省

千US$

1,320

物流事業

100.0

Senko(Thailand)Co.,

Ltd.

Thailand

Bangkok

千TBH

12,000

物流事業

49.0

M-Senko Logistics

Co.,Ltd.

(注)2

Thailand

Bangkok

億TBH

13

物流事業

49.88

(15.74)

Best Global Logistics Ltd.

Thailand

Bangkok

千TBH

50,000

物流事業

70.0

(34.6)

Best Global Logistics

(Thailand)Ltd.

Thailand

Bangkok

千TBH

16,500

物流事業

70.0

(70.0)

SKC LOGISTICS CO.,Ltd

Cambodia

Banteay

Meanchey

百万KHR

200

物流事業

100.0

Senko International

Logistics Pte. Ltd.

Singapore

Singapore

千SG$

860

物流事業

100.0

Skylift Consolidator(Pte)Ltd,

Singapore

Singapore

千SG$

1,000

物流事業

100.0

Skylift Districentre(Pte)Ltd.

Singapore

Singapore

千SG$

929

物流事業

100.0

(100.0)

㈱ランテック

(注)2

福岡市

博多区

519

物流事業

100.0

(17.93)

運営管理

中四国ロジスティクス㈱

香川県

高松市

90

物流事業

100.0

㈱光輝

福岡市

博多区

10

その他事業

100.0

センコー商事㈱

東京都

江東区

300

商事・貿易事業

100.0

運営管理

㈱オバタ

秋田県

大館市

10

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

㈱丸藤

神戸市

灘区

50

商事・貿易事業

100.0

㈱オクムラ

大阪市

浪速区

16

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

㈱スマイル

東京都

江東区

570

商事・貿易事業

100.0

運営管理

㈱タカノ機械製作所

東京都

江東区

10

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

富士ラベル㈱

群馬県

高崎市

10

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

上海斯美楽貿易有限公司

中国

上海市

百万円

40

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

HONG KONG SMILE CORP

LIMITED

中国

香港特別

行政区

千HK$

1,000

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

SMILECORP VIETNAM CO.,LTD.

Ho Chi Ming

Vietnam

US$

250

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

KOREA

SMILECORPLIMITED

韓国

ソウル

特別市

千KRW

250,000

商事・貿易事業

100.0

(100.0)

アスト㈱

(注)5

大阪市

中央区

100

商事・貿易事業

70.0

運営管理

デリバリーエース㈱

静岡県

富士市

40

物流事業

100.0

(100.0)

センコーフーズ㈱

大阪市

北区

90

その他事業

100.0

㈱センコーリビングプラザ

東京都

江東区

60

物流事業

100.0

㈱ブルーアースジャパン

山梨県

甲府市

10

その他事業

100.0

㈱ビーナス

堺市

堺区

30.95

その他事業

100.0

㈱けいはんなヘルパーステーション

奈良県

奈良市

10

その他事業

100.0

㈱ライフイート

岡山県

倉敷市

10

その他事業

100.0

㈱センコー保険サービス

東京都

江東区

30

その他事業

100.0

(100.0)

ロジ・ソリューション㈱

東京都

江東区

30

物流事業

その他事業

100.0

センコークリエイティブマネジメント㈱

東京都

江東区

50

その他事業

100.0

センコー情報システム㈱

大阪府

八尾市

60

その他事業

100.0

S-TAFF㈱

大阪市

北区

50

物流事業

その他事業

100.0

センコー・アセットマネジメント㈱

大阪市

北区

200

その他事業

100.0

センコービジネスサポート㈱

宮崎県

延岡市

90

その他事業

100.0

(持分法適用会社)

センコー・プライベートリート投資法人

大阪市

北区

-

その他事業

25.2

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

    4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 (1)売上高      233,120百万円

 (2)経常利益       8,394百万円

 (3)当期純利益      6,026百万円

 (4)純資産額      32,420百万円

 (5)総資産額     137,598百万円

    5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 (1)売上高       75,259百万円

 (2)経常利益         306百万円

 (3)当期純利益        177百万円

 (4)純資産額       9,489百万円

 (5)総資産額      20,012百万円

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

人件費

 

 

35

1.9

 

84

3.7

(うち賞与引当金繰入額)

 

 

(10)

 

 

(18)

 

(うち退職給付費用)

 

 

 

 

 

経費

 

 

 

 

 

 

 

燃料油脂費

 

1

 

 

1

 

 

修繕費

 

35

 

 

40

 

 

減価償却費

 

634

 

 

640

 

 

租税公課

 

162

 

 

184

 

 

保険料

 

9

 

 

10

 

 

賃借料

 

200

 

 

577

 

 

下払運賃

 

0

 

 

0

 

 

下請費

 

22

 

 

21

 

 

その他

 

714

1,780

98.1

759

2,236

96.3

営業原価合計

 

 

1,815

100.0

 

2,321

100.0

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与手当

6,394百万円

6,585百万円

賞与引当金繰入額

915

900

役員賞与引当金繰入額

159

176

退職給付費用

139

164

貸倒引当金繰入額

31

10

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において18,205百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容としましては、車輌運搬具等で5,315百万円(主に物流事業)、建物の増設等で4,318百万円(主に物流事業)等であります。

 又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

 所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,610

15,090

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

6,970

14,161

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

3,181

3,673

0.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

64,696

55,839

0.8

2021年4月

2034年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,500

13,912

0.5

2021年4月

2032年3月

その他有利子負債

合計

99,959

102,678

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、流動負債の「短期借入金」として計上しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,993

10,631

9,534

10,858

リース債務

3,432

2,735

2,199

1,560

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

 当社

第6回無担保社債

2014.12.4

7,000

7,000

0.50%

なし

2021.12.3

 当社

第7回無担保社債

2017.10.27

10,000

10,000

0.48%

なし

2027.10.27

 当社

2022年3月28日満期円貨建

転換社債型新株予約権付社債

2017.3.28

10,029

10,019

なし

2022.3.28

 株式会社オクムラ

第4回無担保社債

2017.6.30

168

(48)

120

(48)

0.10%

なし

2022.6.30

合計

27,197

(48)

27,139

(48)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。

 銘柄

2022年3月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

 発行すべき株式

 普通株式

 新株予約権の発行価額(円)

 無償

 株式の発行価格(円)

930.0

 発行価額の総額(百万円)

10,050

 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

(百万円)

 新株予約権の付与割合(%)

100

 新株予約権の行使期間

2017年4月11日から2022年3月14日まで

なお、本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

    3.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

48

17,048

24

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値268,771 百万円
純有利子負債115,121 百万円
EBITDA・会予36,470 百万円
株数(自己株控除後)152,128,515 株
設備投資額27,112 百万円
減価償却費15,565 百万円
のれん償却費705 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福田 泰久
資本金26,564 百万円
住所東京都江東区潮見二丁目8番10号
会社HPhttp://www.senkogrouphd.co.jp/

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