1年高値1,635 円
1年安値990 円
出来高643 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA5.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC3.6 %
β0.74
決算3月末
設立日1946/11/1
上場日1971/11/1
配当・会予0 円
配当性向29.8 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社81社、非連結子会社2社及び関連会社21社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。

 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(輸送事業)

 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社39社、持分法適用関連会社2社及び関連会社10社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社6社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社及び関連会社1社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。

<主な関係会社>

 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、S&Nロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、GENie㈱、㈱インテンツ、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics

(自動車販売事業)

 自動車販売事業には、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社及び関連会社1社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。

<主な関係会社>

 トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、㈱ジェームス岐阜、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.

(物品販売事業)

 物品販売事業には、連結子会社2社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。

<主な関係会社>

 ㈱セイノー商事、西濃産業㈱

 

(不動産賃貸事業)

 不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。

<主な関係会社>

 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱

(その他)

 その他として、連結子会社23社、非連結子会社1社及び関連会社3社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。

<主な関係会社>

 ㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、ショーレイフィット㈱、セイノーメンテック㈱、SHSF㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は6,572億43百万円と前連結会計年度末に比べ7億40百万円の減少となりました。負債については2,273億28百万円と前連結会計年度末に比べ44億47百万円の減少となりました。また、純資産については、4,299億14百万円と前連結会計年度末に比べ37億7百万円の増加となりました。

 

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ台風などの自然災害や消費増税、米中貿易摩擦等の影響が懸念されているところに、新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、一段の景気後退感が強まる状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、適正運賃収受に向けた取り組みは継続しているものの国内貨物輸送量は減少傾向が続き、一方で労働需給の逼迫による外注費の上昇や採用難などの経営課題を抱えた経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ~成長へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、お客様へ時間価値の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,271億26百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりましたが、主力の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、特に下期の取扱貨物量減少が影響し営業利益は294億39百万円(前連結会計年度比5.7%減)、経常利益は312億47百万円(前連結会計年度比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、256億77百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

(輸送事業)

当事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様の課題解決に向けて、Webサービスによる時間価値や出荷業務支援の提供、ロジスティクス機能による全体最適化の提案をしてまいりました。

輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、「継続的な」「価値提供」のために適正運賃収受を行うとともに、路線便のダイヤグラム化による安定した輸送ネットワークの提供や、受発注から請求支払までの取引業務をデジタル化する電子データ交換の提案によりお客様の業務効率化や利便性向上に繋げることで、新規荷主の獲得とその継続性をはじめとする取扱貨物の確保に注力してまいりました。

一方、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大や、ダブル連結トラック、AI搭載の大型ハイブリッドトラックの導入など車両の大型化・省力化に取り組み、運び方改革を推進することで労働力不足に対応するとともに、環境負荷軽減にも繋げESGにも取り組んでまいりました。

さらに、労働人口減少下における人材確保のため、免許取得補助制度や従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入など福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィークやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社において成田支店(千葉県成田市)の新設、大阪西支店(大阪市港区)の増築、STC行徳(社員寮61戸:千葉県市川市)の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社において社貨物センター(兵庫県加東市)の拡張移転を行っております。

この結果、売上高は4,664億73百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、営業利益は233億39百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

 

(自動車販売事業)

当事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス体制の充実により一層のCS向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、小型トラックの需要が一巡したこともあって、国内の新車販売台数は前年同期実績を下回りました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社において真正店(岐阜県本巣市)の全面改修、岐阜日野自動車株式会社において安八営業所整備工場(岐阜県安八町)および大垣支店(岐阜県大垣市)の全面改修を行っております。

この結果、売上高は1,046億64百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、営業利益は43億53百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。

 

(物品販売事業)

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は328億67百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、営業利益は8億70百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

当事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。

その結果、売上高は17億32百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は13億82百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

 

(その他)

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は213億89百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、営業利益は6億88百万円(前連結会計年度比23.7%減)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ49億80百万円減少し、934億81百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ130億44百万円減少し、349億63百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加し、仕入債務の増減額が減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ44億77百万円減少し、180億52百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が減少したものの、旧東京支店の土地売却に伴い、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ147億28百万円増加し、219億21百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は6,572億43百万円と前連結会計年度末に比べ7億40百万円(0.1%)の減少となりました。流動資産の残高は2,498億31百万円と前連結会計年度末に比べ18億51百万円(0.7%)減少しました。固定資産売却益の増加により現金及び預金が増加したものの、譲渡性預金の払戻により有価証券が減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,074億12百万円と前連結会計年度末に比べ11億11百万円(0.3%)の増加となりました。時価の下落等により投資有価証券が減少したものの、西濃運輸株式会社において成田支店(千葉県成田市)の新設や大阪西支店(大阪市港区)の増築などの設備投資により有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は2,273億28百万円と前連結会計年度末に比べ44億47百万円(1.9%)の減少となりました。流動負債の残高は1,174億57百万円と前連結会計年度末に比べ129億円(9.9%)の減少となりました。前連結会計年度末が銀行休日であった影響により営業未払金及び買掛金が減少したことや、未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,098億71百万円と前連結会計年度末に比べ84億52百万円(8.3%)の増加となりました。「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により株式給付引当金が増加したことや、退職給付に係る負債が増加したことなどが主な要因であります。

 

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の残高は4,299億14百万円と前連結会計年度末に比べ37億7百万円(0.9%)の増加となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

 

2)経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は6,271億26百万円と前連結会計年度に比べ86億89百万円(1.4%)の増加となりました。輸送事業においては、適正運賃収受に向けた取り組みの効果により運賃単価が上昇したことなどから、売上高は4,664億73百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。自動車販売事業ではトラック販売においては小型トラックの需要が一巡したこともあり国内新車販売台数が減少したものの、乗用車販売においては残価型割賦販売の活用による早期代替提案や新型車の投入効果などにより新車販売台数が増加したことなどから、売上高は1,046億64百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。物品販売事業においては、燃料販売において販売単価が下落したことなどから、売上高は328億67百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は17億32百万円(前連結会計年度比4.9%増)、その他の売上高は213億89百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。

 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は294億39百万円と前連結会計年度に比べ17億69百万円(5.7%)減少しました。特に、輸送事業においては、外注費や人件費の増加により、営業利益は233億39百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の経常利益は312億47百万円と前連結会計年度に比べ23億81百万円(7.1%)減少しました。営業利益が減少したことや、持分法投資損失が増加したことなどが主な要因であります。

 

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は256億77百万円と前連結会計年度に比べ44億60百万円(21.0%)増加しました。経常利益が減少したことや、特別損失において「株式給付信託(J-ESOP)」の導入により株式給付引当金繰入額が増加したことに加え、法人税等調整額が増加したものの、特別利益において固定資産売却益が増加したことなどが主な要因であります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループ業績に対する影響は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにおいても、また、全てのセグメントにおいても軽微であったと判断しております。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ~成長へのテイクオフ~」の2019年度の目標である売上高6,090億円、営業利益300億円、ROE 5.0%に対して、当連結会計年度の売上高は6,271億26百万円、営業利益294億39百万円、ROE 6.1%となっており、売上高及びROEにおいては目標を達成しましたが、営業利益においては未達成となっております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、934億81百万円となっており、有利子負債残高は221億29百万円となっております。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の不安定な状況を考え、財務安全性確保の目的で複数の金融機関との間に総額500億円のコミットメントラインを設定したほか、普通社債600億円の発行登録を行い、影響が長引いた場合に機動的に資金調達を行える環境を整えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。特に、以下の項目については、重要な会計上の見積りが必要と判断しております。

輸送事業における関東運輸株式会社では、当連結会計年度末において多額ののれん(113億67百万円)を計上しております。のれんの減損の判定にあたっては、株式取得時の経緯等に鑑み、関東運輸株式会社及びその子会社(以下、関東運輸グループ)で資産のグルーピングを行うことが適切と判断しております。関東運輸グループにおいては、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候が発生しております。減損の認識の判定にあたり、関東運輸グループの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。この割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、過去の実績、会計上の見積り時点において入手可能な外部機関の客観的データ及び新型コロナウイルスの収束の時期等を考慮し、将来の合理的で説明可能な仮定及び予測に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらの見積りには高い不確実性を伴い、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定や見積りの変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

 したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

462,459

102,233

33,518

1,651

18,574

618,436

618,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,301

11,246

21,490

15,871

50,910

50,910

464,760

113,480

55,008

1,651

34,445

669,346

50,910

618,436

セグメント利益

24,475

4,850

829

1,334

901

32,391

1,182

31,209

セグメント資産

504,189

119,982

15,672

13,751

49,636

703,232

45,248

657,983

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,950

1,761

49

83

529

19,374

373

19,000

のれんの償却額

1,272

0

163

1,436

1,436

持分法適用会社への投資額

15,063

42

15,105

1

15,103

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,398

4,651

118

19

1,779

39,967

525

39,441

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

466,473

104,664

32,867

1,732

21,389

627,126

627,126

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,457

10,488

18,790

16,250

47,987

47,987

468,931

115,152

51,658

1,732

37,640

675,113

47,987

627,126

セグメント利益

23,339

4,353

870

1,382

688

30,634

1,194

29,439

セグメント資産

509,749

119,744

15,497

17,304

49,269

711,565

54,322

657,243

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,890

1,873

59

83

698

20,604

406

20,197

のれんの償却額

1,407

0

228

1,636

1,636

持分法適用会社への投資額

14,521

42

14,564

1

14,562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,602

4,580

129

3,496

1,280

36,090

572

35,517

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

 

2.調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

212

222

全社費用※

△1,394

△1,417

合計

△1,182

△1,194

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

 

セグメント資産                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△117,869

△120,370

全社資産※

72,620

66,047

合計

△45,248

△54,322

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。

 

減価償却費                                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△374

△408

全社費用※

1

1

合計

△373

△406

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。

 

持分法適用会社への投資額                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△1

△1

全社資産

合計

△1

△1

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△525

△572

全社資産※

合計

△525

△572

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

868

301

28

37

1,236

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

減損損失

129

79

65

267

542

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

1,272

0

163

1,436

当期末残高

13,762

2

865

14,629

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

当期償却額

1,407

0

228

1,636

当期末残高

12,355

1

737

13,093

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

輸送事業

自動車販売

事業

物品販売

事業

不動産賃貸

事業

その他

合計

負ののれん発生益

87

87

      (注)新たに連結子会社株式を取得し、新規連結により発生したものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。

今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。

このように先の見通せない状況下において、当社グループは、2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~を策定し、当社を第2次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する一定の効果が継続しているものの、国内貨物輸送量の減少、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や外注費の上昇も見込まれております。このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加えて、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表されるITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に繋げてまいります。

また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人自動仕分機の導入
や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に実施してまいりま
す。

自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、顧客情報管理システム(i-CROP)による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA(営業支援ツール)の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上を図ってまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営計画の達成、即ち、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、Web会議やテレワークといったIT技術活用が広がりを見せており、デジタルトランスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、ECの一層の成長が想定されます。当社グループにおいてもITを活用したサービスを拡充することでお客様の課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

また、当社グループが社会のインフラとして重要な役割を担っていることに誇りとやりがいを感じ、安定的かつ持続的に社会貢献に資する事業活動を続けていくため、お客様及び従業員の健康と安全を優先するなかで、市場環境を注視しながら臨機応変に対応してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 

予想

目標

2020年度

2021年度

2022年度

売上高(連結)

(百万円)

562,000

営業利益(連結)

(百万円)

13,300

2020年度を初年度とする中期経営方針『Connecting our values』~すべてはお客様の繁栄のために~においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により先行きの不透明さが顕著であり、2020年度は業績予想の数字とし、2021年度及び2022年度の目標は現時点では未定とさせていただき、確定後に開示する予定です。

なお、2020年度における業績予想の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。

 

売上高

営業利益

金額(百万円)

2019年度比増減率

金額(百万円)

2019年度比増減率

輸送事業

427,000

△8.5%

9,900

△57.6%

自動車販売事業

83,000

△20.7%

2,100

△51.8%

物品販売事業

31,000

△5.7%

550

△36.8%

不動産賃貸事業

1,800

3.9%

1,400

1.3%

その他

19,200

△10.2%

500

△27.4%

調整額

△1,150

合計

562,000

△10.4%

13,300

△54.8%

輸送事業においては、緊急事態宣言が2020年5月以降段階的に解除されたのち、生産活動が徐々に再開され、同年12月以降は生産及び消費活動が回復に向かうと仮定しており、自動車販売事業においては、2019年度に比べ乗用車は8割、トラック・バスは7割程度の販売台数と仮定し事業計画を策定しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。

 

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。

 

(5) 災害等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラ岐阜㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱は、新車(乗用車)の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車(トラック、バス)の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) のれんの減損損失について

当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の発生について

新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、輸送事業における集荷・配達及び接客時などの就業中のマスク着用をはじめ、国内外出張を極力控え、Web会議、テレワークの活用促進などの感染防止の取り組みを実施したうえで営業を継続しております。この事態が予想以上に長期化し、更なる感染拡大が進行した場合や新たな感染症が発生した場合、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1930年2月

岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業

1933年5月

田口自動車を大垣市に進出移転

1941年1月

西濃トラック運輸株式会社を設立

1942年3月

戦時陸運統制令により集約合同される

1946年11月

合同会社により分散、水都産業株式会社を創立

1948年10月

西濃トラック運輸株式会社に商号変更する

1955年1月

西濃運輸株式会社に商号変更

1969年9月

航空貨物の取扱業務開始

1971年10月

倉庫業務取扱開始

1971年11月

当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場

1972年9月

当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場

1972年11月

当社株式東京証券取引所市場第一部上場

1983年2月

株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)

1984年3月

株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)

1990年1月

VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入

1991年1月

マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)

1992年7月

決算期を3月31日に変更

1996年4月

グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併

1999年10月

独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携

2000年1月

山九株式会社と業務提携

2000年6月

配達サービス部門でISO9001の認証取得

2001年6月

アートコーポレーション株式会社と業務提携

2001年8月

濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする

2001年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携

2002年3月

総本社でISO14001の認証取得

2002年4月

独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

2002年10月

通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)

2003年7月

引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立(現・連結子会社)

2005年2月

業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始

2005年10月

トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2005年10月

純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施

2006年10月

北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする

2006年10月

日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年2月

都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店

2008年4月

当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける

2009年1月

当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする

2009年4月

2010年7月

西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする

当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併

2011年4月

 

西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする

2012年4月

 

九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する

2013年3月

福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結

 

 

2015年4月

セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする

2015年6月

株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2015年8月

タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする

2016年3月

インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics(現・持分法適用関連会社)とPT Seino Indomobil Logistics Services(現・連結子会社)を設立

2016年4月

トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする

2017年12月

阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結

2018年4月

2019年8月

株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする

SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

63

31

374

326

4

4,922

5,720

所有株式数

(単元)

774,135

23,754

524,642

489,783

29

263,692

2,076,035

76,283

所有株式数

の割合(%)

37.29

1.15

25.27

23.59

0.00

12.70

100.00

 (注)1 2020年3月31日現在の自己株式は6,829,769株であり、個人その他欄(68,297単元)及び単元未満株式の状況欄(69株)に含まれております。

2 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式91,500株及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式4,848,000株は「金融機関」に含めて記載しております。

3 2020年3月31日現在の証券保管振替機構名義の失念株式は810株であり、その他の法人欄(8単元)及び単元未満株式の状況欄(10株)に含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的視野に立って株主資本の充実と利益率の向上を図りながら、安定的かつ業績に連動した配当を実施することを基本方針として利益配分を決定してまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 当社の剰余金の配当の決定機関に関しては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議のほか取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、前期実績の1株につき32円から7円増配の1株につき39円としております。

 内部留保資金は、各々の事業ともにCS向上(顧客満足度の向上)をベースとして中・長期的視野に立った投資を企図してまいります。

 主な事業にあたる輸送事業におきましては、輸送効率の向上及びグループ共通の経営基盤整備と強化に資するトラックターミナル・流通拠点の増強、輸送車両の代替更新・増強、情報技術関連投資などがあたります。また、自動車販売事業におきましては、販売拠点の新設、新事業・新サービスへの投資などがあたります。その他の事業におきましても企業体質の充実強化につながり、将来の事業展開に資する投資を適宜進めてまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

2,231

11

2020年6月25日

定時株主総会決議

5,623

28

(注)1. 2019年11月8日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めて表示しております。

   2. 2020年6月25日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金2百万円及び株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金135百万円を含めて表示しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田 口 義 隆

1961年4月20日

 

1985年3月

当社入社

1989年5月

当社社長付部長

1989年7月

当社取締役秘書室担当兼総務部長・グループ企画室長・西濃総合研究所長

1991年7月

当社常務取締役

1991年8月

セイノーロジックス株式会社代表取締役(現在)

1996年6月

当社専務取締役

1998年10月

当社代表取締役副社長

2003年6月

当社代表取締役社長に就任

現在に至る

2005年10月

西濃運輸株式会社代表取締役社長

2009年4月

2018年6月

同社代表取締役(現在)

株式会社丸井グループ社外取締役(現在)

 

(注)

5

676

代表取締役

田 口 隆 男

1962年2月2日

 

1984年4月

日清製粉株式会社入社

1992年7月

岐阜日野自動車株式会社入社

1994年4月

同社総務部長

1995年6月

同社取締役営業副本部長

1998年4月

同社専務取締役

1999年6月

当社入社代表取締役副社長付部長

1999年6月

当社取締役

2000年4月

当社常務取締役

2003年6月

当社専務取締役

2005年10月

当社取締役に就任

2007年6月

岐阜日野自動車株式会社代表取締役社長(現在)

2007年6月

トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役会長

2008年6月

ネッツトヨタ岐阜株式会社代表取締役会長

2015年6月

同社代表取締役社長(現在)

2015年6月

2019年6月

当社代表取締役に就任現在に至る

トヨタカローラ岐阜株式会社代表取締役社長(現在)

 

(注)

5

438

取締役

丸 田 秀 実

1963年3月4日

 

1985年4月

国税庁入庁

1992年7月

紋別税務署長

1995年7月

札幌国税局総務課長

1996年5月

外務省在香港総領事館領事

1997年10月

当社入社経営企画室長

2001年6月

当社取締役に就任現在に至る

 

(注)

5

35

取締役

古 橋 治 美

1957年4月13日

 

1981年3月

当社入社

2003年7月

当社エコビジネス部長

2005年10月

西濃運輸株式会社業務部長

2007年4月

同社営業部長中部地区駐在

2009年4月

同社執行役員静岡三河エリア統括マネージャー

2011年4月

同社執行役員名東エリア統括マネージャー

2012年4月

同社取締役人事部担当

2012年4月

当社人事部長

2013年6月

当社取締役に就任現在に至る

 

(注)

5

26

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

野 津 信 行

1961年5月24日

 

1985年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2014年1月

当社入社経営企画室長

2014年7月

当社経理部・財務IR部統括部長

2014年7月

西濃運輸株式会社財務部長

2015年4月

同社執行役員財務部長

2016年4月

同社取締役経理部担当兼財務部担当

2016年6月

当社取締役に就任現在に至る

2018年4月

西濃運輸株式会社取締役財務部担当(現在)

 

(注)

5

10

取締役

小 寺 康 久

1959年8月7日

 

1982年3月

当社入社

1997年4月

当社加西支店支店長

2002年4月

当社松原支店支店長

2004年7月

当社山陽ブロック長兼岡山支店支店長

2009年4月

西濃運輸株式会社堺支店支店長

2010年4月

同社執行役員営業管理部部長

2013年4月

同社取締役営業管理部担当

2015年6月

同社常務取締役営業本部担当

2016年4月

同社専務取締役営業本部担当

2017年4月

セイノースーパーエクスプレス株式会社代表取締役社長

2020年4月

西濃運輸株式会社代表取締役社長(現在)

2020年6月

当社取締役に就任現在に至る

 

(注)

5

-

取締役

山 田 メユミ

1972年8月30日

 

1995年4月

香栄興業株式会社入社

1997年5月

株式会社キスミーコスメチックス(現株式会社伊勢半)入社

1999年7月

有限会社アイ・スタイル設立代表取締役

2000年4月

株式会社アイスタイル設立代表取締役

2009年12月

同社取締役(現在)

2012年5月

株式会社サイバースター代表取締役社長

2015年9月

株式会社メディア・グローブ取締役(現在)

2016年3月

株式会社ISパートナーズ代表取締役社長

2016年9月

株式会社Eat Smart取締役

2017年6月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役(現在)

2017年6月

当社取締役に就任現在に至る

2019年10月

学校法人都築学園理事(現在)

2019年12月

株式会社ISパートナーズ取締役(現在)

 

(注)

5

3

取締役

髙 井 伸太郎

1973年1月24日

 

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

2007年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

2010年2月

三起商行株式会社社外監査役(現

在)

2014年9月

株式会社アーク社外取締役(2020年6月退任予定)

2016年6月

高井&パートナーズ法律事務所代

表弁護士(現在)

2016年6月

株式会社ワークスアプリケーショ

ンズ社外取締役

2018年6月

当社取締役に就任現在に至る

 

(注)

5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

一 丸 陽一郎

1948年10月10日

 

1971年7月

トヨタ自動車販売株式会社入社

1996年2月

トヨタ自動車株式会社人材開発部部長

1999年1月

同社カローラ店部部長

2000年1月

同社カローラ店営業部部長

2001年6月

同社取締役カローラ店営業本部本部長

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役国内営業本部本部長兼カスタマーサービス本部本部長

2009年6月

同社代表取締役副社長

2009年6月

あいおい損害保険株式会社監査役

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社監査役

2011年6月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

2015年6月

同社相談役

2015年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2017年3月

中外製薬株式会社社外取締役(現在)

2017年6月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問(2020年6月退任予定)

2019年6月

当社取締役に就任現在に至る

 

(注)

5

-

監査役

(常勤)

寺 田 新 吾

1958年3月16日

 

1980年3月

当社入社

2002年7月

当社経理部長

2008年6月

西濃運輸株式会社取締役経理部担当兼債権管理部担当

2010年4月

同社取締役経理部担当

2012年6月

当社常勤監査役に就任現在に至る

 

(注)

6

2

監査役

(常勤)

伊 藤 信 彦

1962年4月5日

 

1985年3月

当社入社

2004年12月

当社グループ管理部長

2005年10月

西濃運輸株式会社グループ管理部長

2009年4月

西武運輸株式会社(現セイノースーパーエクスプレス株式会社)常務取締役管理本部長

2011年6月

同社常勤監査役

2018年6月

当社常勤監査役に就任現在に至る

 

(注)

6

-

監査役

笠 松 栄 治

1954年1月6日

 

1978年10月

新光監査法人名古屋事務所入所

1984年4月

笠松栄治公認会計士事務所代表

(現在)

1991年7月

高浜市代表監査委員

2004年6月

当社監査役に就任現在に至る

2004年9月

税理士法人笠松&パートナーズ代表(現在)

2005年10月

西濃運輸株式会社社外監査役

2015年6月

株式会社ヤマナカ社外監査役(現在)

2016年4月

西濃運輸株式会社監査役(現在)

 

(注)

6

-

監査役

増 田 宏 之

1958年3月20日

 

1981年4月

名古屋国税局入局

2013年7月

名古屋東税務署長

2014年7月

名古屋国税局課税第一部主任国税訟務官

2015年7月

名古屋国税局調査部国際調査課長

2016年7月

名古屋国税局調査部調査総括課長

2017年7月

半田税務署長

2018年9月

増田宏之税理士事務所代表(現在)

2020年7月

当社監査役(就任予定)

 

(注)

6

-

1,190

 (注)1 取締役丸田秀実は、代表取締役田口隆男の義弟であります。

2 山田メユミ、髙井伸太郎、一丸陽一郎の3氏は、社外取締役であります。

3 笠松栄治、増田宏之の両氏は、社外監査役であります。

4 山田メユミ氏につきましては、その名前が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は、原芽由美(はらめゆみ)であります。

5 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。

6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。なお、社外監査役増田宏之は、2020年7月10日付の就任予定であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に、経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことに加え、豊富な経験、高い識見と専門的知識を有する人材を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は全員、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立委員として届け出ております。

 社外取締役山田メユミ氏は、当社コーポレートガバナンス基本方針「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」に合致し、女性の視点を生かしてさらに多様な価値観を生み出し、当社の持続的な成長に繋がる一助となっていただけると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社アイスタイル、株式会社メディア・グローブ、株式会社ISパートナーズの取締役及び株式会社かんぽ生命保険の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は学校法人都築学園の理事を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役髙井伸太郎氏は、高井&パートナーズ法律事務所の代表を務める弁護士であり、当社コーポレートガバナンスコードに定める「豊富な経験および専門性の高い知識等をもとに、独立かつ客観的な立場から適切な意見、助言および指摘等を行う」ことに資する方であり、自身の国際領域における法務面での造詣の深さは、当社が注力する国際化においてその推進はもとより、ガバナンスの体制強化に繋がる一助となっていただけると判断しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、法律の専門家としての長年の経験を通じて企業法務に精通し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、同氏は株式会社アークの社外取締役(2020年6月退任予定)を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役一丸陽一郎氏は、企業経営者ならびに監査役としての豊富な経験・知識等から当社の掲げる使命「価値創造」実現に向けた助言や「コーポレート・ガバナンス」面での監督に秀でておられるとの見地より、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は中外製薬株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役笠松栄治氏は、公認会計士の資格を有し、様々な企業の会計業務に携わることで培われた豊富な経験を基礎として、適正な会計処理にあたれるようアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、会計・税務の専門家としての長年の経験を通じて企業会計・税務に精通しており、またこれまでの当社社外監査役としての実績を踏まえ、今後とも社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は株式会社ヤマナカの社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役増田宏之氏は、税理士の資格を有し、国税局幹部として長年培われた豊富な税務識見を基礎とし、適切なアドバイスをいただくことで、当社の監査体制の一層の充実が図れると判断し選任しております。なお、同氏は直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、税務の専門家としての長年の経験を通じて企業税務に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

 また、社外監査役の笠松栄治氏は監査役会において、当社の経理システム及び内部監査について適宜必要な提言をされているほか、財務及び会計に関する専門的な知見から内部監査や内部統制について、監査室に対し適切な助言、提言をされております。なお、社外監査役の増田宏之氏は、2020年7月10日付の就任予定であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査人及び常勤監査役による監査状況、監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。

 また、内部監査及び内部統制部門である監査室は、社外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。

 また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,622

13,955

 

期中増減額

△666

3,100

 

期末残高

13,955

17,056

期末時価

18,583

22,040

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結に伴う子会社の保有する不動産(137百万円)であり、主な減少額は減損損失(438百万円)、売却によるもの(402百万円)や減価償却費(87百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出によるもの(3,496百万円)であり、主な減少額は減価償却費(86百万円)、減損損失(65百万円)や売却によるもの(51百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,651

1,732

賃貸費用

329

356

差額

1,321

1,375

その他(売却損益等)

△435

△463

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西濃運輸㈱

*1

岐阜県大垣市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任7名

北海道西濃運輸㈱

札幌市西区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

東北西濃運輸㈱

岩手県奥州市

15

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

㈱こばうん

福島県白河市

10

輸送事業

100.00

役員の兼任1名

㈱二興倉庫

仙台市宮城野区

99

輸送事業

100.00

(1.80)

役員の兼任1名

関東西濃運輸㈱

群馬県安中市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

セイノースーパーエクスプレス㈱

東京都江東区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

神奈川西濃運輸㈱

横浜市金沢区

15

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

伊豆西濃運輸㈱

静岡県賀茂郡

10

輸送事業

51.00

役員の兼任1名

濃飛西濃運輸㈱

岐阜県関市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

東海西濃運輸㈱

岐阜県土岐市

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

三重西濃運輸㈱

三重県鈴鹿市

11

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

日ノ丸西濃運輸㈱

鳥取県鳥取市

100

輸送事業

96.95

役員の兼任2名

四国西濃運輸㈱

愛媛県東温市

100

輸送事業

91.02

役員の兼任3名

九州西濃運輸㈱

福岡市博多区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任3名

沖縄西濃運輸㈱

沖縄県宜野湾市

30

輸送事業

55.00

役員の兼任2名

西濃通運㈱

岐阜県大垣市

10

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃エキスプレス㈱

岐阜県安八郡

10

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

セイノー引越㈱

東京都江東区

100

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃東京エキスプレス㈱

東京都板橋区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃北陸エキスプレス㈱

岐阜県関市

5

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

西濃名古屋エキスプレス㈱

名古屋市中川区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

西濃大阪エキスプレス㈱

大阪市西成区

5

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

セイノーエスティーサービス㈱

岐阜県関市

10

輸送事業

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

S&Nロジスティクス㈱

東京都江東区

20

輸送事業

60.00

役員の兼任1名

㈱トーヨー

千葉市中央区

10

輸送事業

100.00

(100.00)

㈱勝沼運送

山梨県中央市

10

輸送事業

100.00

(100.00)

だるま屋運輸㈱

福井県福井市

10

輸送事業

100.00

(100.00)

セントラル物流㈱

大阪府門真市

15

輸送事業

100.00

(100.00)

エコアライアンス㈱

東京都墨田区

100

輸送事業

66.00

役員の兼任2名

ココネット㈱

東京都中央区

10

輸送事業

100.00

役員の兼任2名

GENie㈱

東京都中央区

10

輸送事業

100.00

(10.00)

役員の兼任2名

㈱インテンツ

大阪市淀川区

56

輸送事業

100.00

(100.00)

朝日梱包㈱

東京都墨田区

10

輸送事業

100.00

関東運輸㈱

*2

群馬県前橋市

90

輸送事業

50.00

役員の兼任3名

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(%)

関係内容

大阪高速乳配㈱

*2

大阪府高槻市

1

輸送事業

100.00

(100.00)

ケーシーエス㈱

*2

群馬県佐波郡

9

輸送事業

100.00

(100.00)

㈱泉川運輸

*2

栃木県栃木市

20

輸送事業

100.00

(100.00)

昭和冷蔵㈱

東京都中央区

100

輸送事業

100.00

(1.00)

役員の兼任2名

セイノーロジックス㈱

横浜市西区

261

輸送事業

66.01

役員の兼任2名

UNITED-SEINO

TRANSPORTATION

(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア

(千マレーシア

リンギット)

44,000

輸送事業

100.00

役員の兼任1名

セイノー通関㈱

東京都中央区

223

輸送事業

66.01

役員の兼任2名

Seino(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

(千タイバーツ)

3,420

輸送事業

82.77

役員の兼任1名

Seino Saha Logistics Co.,Ltd.

タイ

(千タイバーツ)

20,000

輸送事業

51.00

(12.00)

役員の兼任2名

PT Seino Indomobil Logistics Services

インドネシア

(百万インドネシアルピア)

13,639

輸送事業

51.04

役員の兼任2名

トヨタカローラ岐阜㈱

岐阜県岐阜市

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任3名

岐阜日野自動車㈱

岐阜県安八郡

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任3名

ネッツトヨタ岐阜㈱

岐阜県羽島郡

100

自動車販売事業

100.00

役員の兼任3名

旭エンタープライズ㈱

岐阜県安八郡

100

自動車販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任3名

㈱ジェームス岐阜

岐阜県各務原市

30

自動車販売事業

100.00

役員の兼任2名

滋賀日野自動車㈱

滋賀県栗東市

80

自動車販売事業

67.00

(67.00)

役員の兼任2名

セイノーオートサービス関東㈱

群馬県前橋市

8

自動車販売事業

100.00

(100.00)

セイノーオートリース㈱

岐阜県安八郡

67

自動車販売事業

100.00

(44.44)

役員の兼任2名

㈱東京車輌

埼玉県入間市

10

自動車販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任2名

ユニクラ自工㈱

名古屋市港区

5

自動車販売事業

100.00

(100.00)

役員の兼任2名

SUBIC GS AUTO INC.

フィリピン

(千フィリピンペソ)

90,000

自動車販売事業

52.00

(52.00)

役員の兼任1名

㈱セイノー商事

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任3名

西濃産業㈱

岐阜県大垣市

10

物品販売事業

100.00

役員の兼任1名

㈱セイノー情報サービス

岐阜県大垣市

100

その他

100.00

役員の兼任2名

日本物流開発㈱

*2

名古屋市中区

300

その他

50.00

(10.00)

役員の兼任3名

スイトトラベル㈱

岐阜県大垣市

10

その他

100.00

役員の兼任3名

セイノーエンジニアリング㈱

岐阜県大垣市

20

その他

100.00

役員の兼任2名

セイノーファミリー㈱

岐阜県大垣市

14

その他

100.00

役員の兼任1名

㈱セイノースタッフサービス

岐阜県大垣市

45

その他

100.00

役員の兼任2名

トヨタホーム岐阜㈱

岐阜県岐阜市

55

その他

100.00

役員の兼任2名

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合

(%)

関係内容

㈱旭クリエイト

岐阜県大垣市

91

その他

100.00

役員の兼任2名

セイノービジネスサポート㈱

岐阜県大垣市

10

その他

100.00

役員の兼任2名

セイノーエコトレーディング㈱

東京都中央区

0

その他

75.00

役員の兼任1名

日本卸売仕入ネットワーク㈱

東京都中央区

10

その他

100.00

役員の兼任3名

セイノーフィナンシャル㈱

岐阜県大垣市

90

その他

100.00

役員の兼任1名

新太田タクシー㈱

岐阜県美濃加茂市

10

その他

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

可児タクシー㈱

岐阜県可児市

10

その他

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

多治見タクシー㈱

岐阜県多治見市

14

その他

100.00

(100.00)

役員の兼任1名

ショーレイフィット㈱

東京都中央区

40

その他

100.00

(100.00)

役員の兼任2名

セイノーメンテック㈱

東京都中央区

10

その他

100.00

役員の兼任2名

SHSF㈱

東京都中央区

0

その他

99.00

(99.00)

㈱ベクトルワン

大阪市淀川区

187

その他

56.77

(56.77)

役員の兼任2名

㈱西濃自動車学校

岐阜県海津市

10

その他

100.00

(5.00)

役員の兼任1名

㈱二葉工業所

岐阜県岐阜市

80

その他

66.00

役員の兼任2名

㈱フューズ

名古屋市西区

40

その他

100.00

(100.00)

㈱モエ・アグリファーム

熊本県球磨郡

41

その他

99.00

(1.20)

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

埼玉西濃運輸㈱

埼玉県北葛飾郡

45

輸送事業

22.42

役員の兼任2名

東京西濃運輸㈱

東京都荒川区

151

輸送事業

33.40

役員の兼任2名

㈱阪急阪神エクスプレス

大阪市北区

5,417

輸送事業

34.01

西濃シェンカー㈱

東京都品川区

140

輸送事業

40.00

役員の兼任2名

PT Seino Indomobil Logistics

インドネシア

(百万インドネシアルピア)

931,719

輸送事業

25.10

役員の兼任2名

KILTON SEINO HOLDING CO. INC.

フィリピン

(千フィリピンペソ)

50,000

自動車販売事業

40.00

役員の兼任1名

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 *1:特定子会社であります。

4 *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 西濃運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

西濃運輸㈱

 (1)

 売上高

284,251百万円

 (2)

 経常利益

14,288百万円

 (3)

 当期純利益

16,587百万円

 (4)

 純資産額

172,469百万円

 (5)

 総資産額

270,037百万円

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 経費

 

 

 

 

 

施設使用料

 

41

 

41

 

経費計

 

41

100.0

41

100.0

営業原価合計

 

41

100.0

41

100.0

 

 

 

 

 

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

人件費

12,140百万円

11,933百万円

(うち、退職給付費用)

489

487

(うち、役員退職慰労引当金繰入額)

119

131

(うち、役員株式給付引当金繰入額)

27

27

減価償却費

1,052

1,056

貸倒引当金繰入額

1

13

広告宣伝費

667

690

のれん償却額

818

818

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資につきましては、営業拠点の整備充実やネットワーク強化などを中心に投資を実施いたしました。

 その主たるものは、次のとおりであります。

 輸送事業におきましては、西濃運輸㈱における成田支店(千葉県成田市)の新設、大阪西支店(大阪市港区)の増築など営業拠点の整備充実に154億41百万円、車両運搬具については低公害車への代替を含め88億17百万円(1,891台)を実施いたしました。

 セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資額(百万円)

輸送事業

26,138

自動車販売事業

3,759

物品販売事業

129

不動産賃貸事業

3,496

その他

1,090

34,615

消去又は全社

608

合計

34,007

 

 

 また、当連結会計年度における重要な設備の除却等は、次のとおりであります。

 

会社名

セグメントの名称

設備名

帳簿価額

(百万円)

除却等の年月

摘要

西濃運輸㈱

輸送事業

旧東京(ターミナル)

除売却

5,458

2018年10月~

2019年9月

平方米

建物 23,916

土地 36,881

 (注) 上記の金額は、消費税等を含まない額を記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,470

4,130

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

1,390

967

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

1,218

1,375

2.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,370

9,179

1.0

自 2021年4月

至 2030年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,924

6,477

2.8

自 2021年4月

至 2033年9月

合計

25,374

22,129

 (注)1 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

    3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

958

7,748

220

55

リース債務

1,072

912

757

579

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値237,608 百万円
純有利子負債-50,787 百万円
EBITDA・会予42,433 百万円
株数(自己株控除後)182,412,754 株
設備投資額34,007 百万円
減価償却費20,197 百万円
のれん償却費1,636 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田 口 義 隆
資本金42,481 百万円
住所岐阜県大垣市田口町1番地
会社HPhttp://www.seino.co.jp/seino/shd/

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