1年高値3,750 円
1年安値2,023 円
出来高215 千株
市場東証1
業種陸運業
会計IFRS
EV/EBITDA19.6 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.7 %
ROIC3.8 %
β0.84
決算3月末
設立日1950/2
上場日1989/1/31
配当・会予48 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.8 %
純利5y CAGR・予想:3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社21社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。
 なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱である。

 

事業区分

事業内容

国内物流

・3PL事業〔国内〕

(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)

・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業

・工場・事務所などの大型移転作業

・倉庫業、トランクルームサービス

・産業廃棄物の収集・運搬業

国際物流

・3PL事業〔国際〕

(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)

・海外現地物流業務

・航空運送代理店業

その他

・物流コンサルティング業

・情報システムの開発・設計業務

・情報処理の受託業務

・コンピューターの販売業務

・旅行代理店業務

・自動車の整備・販売・賃貸業務

・不動産賃貸業

・自動車教習事業 等

 

 

 

(画像は省略されました)


 
(注)  1 当社は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間で資本業務提携を行っている。
    2 当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。 
     3 当社は、2020年4月1日に、㈱日立物流東日本流通サービスの全株式を取得し、子会社化している。
    4 ニッシントランスコンソリデーター㈱は、2020年4月1日に、日新運輸㈱に吸収合併されている。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、3.主要な会計方針の概要」に記載のとおりである。

 

(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当連結会計年度末

(2020年3月31日)

増減

流動資産

258,663

267,409

8,746

非流動資産

353,872

611,735

257,863

資産の部合計

612,535

879,144

[621,156]

266,609

[8,621]

流動負債

122,494

167,761

45,267

非流動負債

261,092

472,126

211,034

負債の部合計

383,586

639,887

[380,883]

256,301

[△2,703]

親会社株主持分

222,346

232,861

10,515

非支配持分

6,603

6,396

△207

資本の部合計

228,949

239,257

[240,273]

10,308

[11,324]

 

* [ ]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値

 

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,666億9百万円増加し、8,791億44百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化の影響等により171億25百万円、その他の流動資産がIFRS第16号「リース」適用の影響等により51億64百万円それぞれ減少したものの、現金及び現金同等物が306億9百万円増加した等の結果、87億46百万円増加した。非流動資産は、従来は有形固定資産として報告していたファイナンス・リース資産を使用権資産として独立掲記している影響等により有形固定資産が341億68百万円減少したものの、使用権資産が2,884億41百万円増加した等の結果、2,578億63百万円増加した。

当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,563億1百万円増加し、6,398億87百万円となった。流動負債は、主にIFRS第16号「リース」適用の影響等によりリース負債が332億9百万円増加した等の結果、452億67百万円増加した。非流動負債は、従来は長期債務として報告していたリース債務をリース負債として独立掲記している影響等により長期債務が406億96百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」適用の影響等によりリース負債が2,610億31百万円増加した等の結果、2,110億34百万円増加した。

当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ103億8百万円増加し、2,392億57百万円となり、また、親会社株主持分比率は、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末の36.3%から26.5%へ減少した。

 

(3) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 当連結会計年度において、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(LOGISTEED 2021)では、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現することを掲げている。詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

  以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益 *1

708,831

672,286

[673,253]

△36,545

[△35,578]

95%

[95%]

売上総利益

82,373

84,208

1,835

102%

調整後営業利益 *1 *2

31,192

33,483

[30,507]

2,291

[△685]

107%

[98%]

営業利益

30,353

34,356

4,003

113%

受取利息及び支払利息調整後税引前

当期利益(EBIT) *1 *3

36,180

39,607

[36,534]

3,427

[354]

109%

[101%]

税引前当期利益 *1

35,246

33,829

[35,381]

△1,417

[135]

96%

[100%]

当期利益

24,013

22,485

△1,528

94%

親会社株主に帰属する当期利益 *1

22,786

21,614

[22,570]

△1,172

[△216]

95%

[99%]

 

*1. [ ]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値であり、主な項目のみに記載

*2. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出

*3. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出

 

ⅰ.売上収益、調整後営業利益、営業利益

当連結会計年度の売上収益は、新規立ち上げ案件の寄与等はあったものの、自動車部品物流事業やフォワーディング事業の取り扱い減少及び為替影響等により前連結会計年度に比べ5%減少し、6,722億86百万円となった。調整後営業利益は、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、生産性改善効果及びIFRS第16号「リース」の適用等により前連結会計年度に比べ7%増加し、334億83百万円となった。営業利益は、減損損失を認識したものの、固定資産売却益等により、前連結会計年度に比べ13%増加し、343億56百万円となった。

ⅱ.受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)

当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、為替差損による金融費用が増加したものの、IFRS第16号「リース」適用の影響に加え、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ9%増加し、396億7百万円となった。

ⅲ.税引前当期利益

当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)等が増加したものの、IFRS第16号「リース」適用により支払利息が増加したことを受けて、前連結会計年度に比べ4%減少し、338億29百万円となった。

ⅳ.親会社株主に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、税引前当期利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5%減少し、216億14百万円となった。

 

セグメント別の状況は次のとおりである。

 

ⅰ.国内物流

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

432,793

435,311

2,518

101%

セグメント利益(調整後営業利益)*

22,099

26,063

[23,548]

3,964

[1,449]

118%

[107%]

 

当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等により、前連結会計年度に比べ1%増加し、4,353億11百万円となった。

セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」適用等により、前連結会計年度に比べ18%増加し、260億63百万円となった。

 

ⅱ.国際物流

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

255,828

219,761

△36,067

86%

セグメント利益(調整後営業利益)*

7,108

6,502

[6,059]

△606

[△1,049]

91%

[85%]

 

当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少(日新運輸㈱の非連結化影響含む)や為替影響等により、前連結会計年度に比べ14%減少し、2,197億61百万円となった。

セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことや新型コロナウイルス感染症による影響などにより、前連結会計年度に比べ9%減少し、65億2百万円となった。

 

ⅲ.その他(物流周辺事業等)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

前期比

売上収益

20,210

17,214

△2,996

85%

セグメント利益(調整後営業利益)*

1,985

918

[900]

△1,067

[△1,085]

46%

[45%]

 

当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前連結会計年度に比べ15%減少し、172億14百万円となった。

セグメント利益は、減損影響等により、前連結会計年度に比べ54%減少し、9億18百万円となった。

 

*[ ]内はIFRS第16号「リース」適用の影響を除いた数値

 

なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。

  (単位:億円)

項目

環境変化・

物量増減他

為替影響

日新運輸
非連結化影響

ポートフォリオ戦略実行

新規受注

協創新規

IFRS第16号
適用影響

新型コロナ

感染症影響

国内物流

△93

 

 

△17

100

52

△10

△7

25

国際物流

△152

△72

△172

△1

60

8

 

△32

△361

その他

△6

 

 

△25

 

2

 

△1

△30

△251

△72

△172

△43

160

62

△10

△40

△365

 

 

また、2020年1月31日に㈱東京証券取引所の定めに基づき公表した当社グループの連結業績予想(売上収益6,900億円、調整後営業利益340億円)に対しては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による影響や、自動車部品物流事業及びフォワーディング事業の取り扱い減少の影響等により、計画に比べ3%下振れた。調整後営業利益は、生産性改善効果等の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響等により、計画に比べ2%下振れた。

なお、2021年3月期の連結業績予想については、現段階において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難であることから未定としている。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表の予定である。

 

②生産、受注及び売上収益の実績

ⅰ.生産実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

ⅱ.受注実績

物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。

ⅲ.売上収益

当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内物流

435,311

0.6

国際物流

219,761

△14.1

その他

17,214

△14.8

合計

672,286

△5.2

 

(注) 1  セグメント間の取引については相殺消去している。

2  売上収益合計の10%以上に該当する相手先はない。

3  本表の金額には、消費税等は含まれていない。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,812

78,204

40,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,892

△1,162

12,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,104

△45,707

△66,811

フリー・キャッシュ・フロー

23,920

77,042

53,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

△109

△726

△617

現金及び現金同等物の増減

44,915

30,609

△14,306

現金及び現金同等物の期首残高

63,497

108,412

44,915

現金及び現金同等物の期末残高

108,412

139,021

30,609

 

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ403億92百万円収入が増加し、782億4百万円の収入となった。この主な要因は、IFRS第16号「リース」適用により、従来はオペレーティング・リースのリース料の支払として営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたものが、使用権資産の減価償却費に係る調整となったことによって、減価償却費及び無形資産償却費が528億15百万円と大きく増加したこと及び当期利益224億85百万円等により資金が増加したことによるものである。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ127億30百万円支出が減少し、11億62百万円の支出となった。この主な要因は、資産効率向上を目的とした国内セグメントに関連する事業用地等の売却を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の売却131億5百万円による資金の増加と、物流拠点の拡充及び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得127億9百万円等により資金が減少したことによるものである。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度に比べ668億11百万円支出が増加し、457億7百万円の支出となった。この主な要因は、IFRS第16号「リース」適用により、従来はオペレーティング・リースのリース料の支払として営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたものが、リース負債の支払として財務活動によるキャッシュ・フローに含まれることによって、リース負債の返済が371億3百万円と大きく増加したこと及び配当金の支払46億86百万円等により資金が減少したことによるものである。

 

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ306億円9百万円増加し、1,390億21百万円となった。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、IFRS第16号「リース」適用の影響を主な要因として前連結会計年度に比べて531億22百万円増加し、770億42百万円の収入となった。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。また、設備投資及び研究開発活動などの資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することとしている。なお、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では発行体格付けがA(安定的)となっている。当社はA以上の信用格付け維持をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。当社グループは、2021年3月31日に終了する連結会計年度については、設備投資及び研究開発活動のための十分な資金を、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達する予定である。2019年4月1日から2020年3月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及びに処分に関する情報は、「第3 設備の状況」に記載のとおりである。

 

 

4.セグメント情報

 (1) 報告セグメント情報

   当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である

  執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであ

  る。

   当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位

  として、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して

  いる。

   従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから

  構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービ

  ス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セ

  グメントとしている。

   「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流セン

  ター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手

  続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。

   報告されている事業セグメントの会計方針は、注記3.主要な会計方針の概要で記載している当社グルー

  プの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引

  は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグ

  メントの資産及び負債の情報は利用されていない。

 

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

国内物流

国際物流

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

432,793

255,828

688,621

20,210

708,831

708,831

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

12,025

12,025

△12,025

432,793

255,828

688,621

32,235

720,856

△12,025

708,831

セグメント利益

22,099

7,108

29,207

1,985

31,192

31,192

その他の収益

 

 

 

 

 

 

3,850

その他の費用

 

 

 

 

 

 

△4,689

金融収益

 

 

 

 

 

 

450

金融費用

 

 

 

 

 

 

△1,042

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

6,419

受取利息

 

 

 

 

 

 

1,075

支払利息

 

 

 

 

 

 

△2,009

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

35,246

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び
 無形資産償却費

8,859

7,887

16,746

2,313

19,059

19,059

  減損損失

29

2,016

2,045

2,045

2,045

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

2  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

国内物流

国際物流

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上収益

435,311

219,761

655,072

17,214

672,286

672,286

  セグメント間の内部
  売上収益又は振替高

13,953

13,953

△13,953

435,311

219,761

655,072

31,167

686,239

△13,953

672,286

セグメント利益

26,063

6,502

32,565

918

33,483

33,483

その他の収益

 

 

 

 

 

 

10,579

その他の費用

 

 

 

 

 

 

△9,706

金融収益

 

 

 

 

 

 

88

金融費用

 

 

 

 

 

 

△1,701

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

6,864

受取利息

 

 

 

 

 

 

1,186

支払利息

 

 

 

 

 

 

△6,964

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

33,829

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費及び
 無形資産償却費

36,599

11,952

48,551

4,264

52,815

52,815

  減損損失

323

3,846

4,169

4,169

4,169

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。

2  親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。

 

 

 (2) 地域別情報

   前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

499,932

483,025

 欧州

67,974

64,940

 中国

48,474

39,072

 アジア

45,612

41,839

 北米

40,310

36,236

 その他の地域

6,529

7,174

海外売上収益

208,899

189,261

連結売上収益

708,831

672,286

 

 

  前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

日本

180,520

420,836

欧州

24,656

27,385

アジア

15,154

15,280

北米

13,098

15,104

その他の地域

6,597

9,193

合計

240,025

487,798

 

   非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。

 

 (3) 顧客別情報

   当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは㈱日立製作所グループであり、前連結

  会計年度において102,043百万円(全セグメント)、当連結会計年度において94,908百万円(全セグメント)で

  ある。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「HB Way」として体系化している。

 

HB Way

日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。

 

経営理念

「日立物流グループは 広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」

経営ビジョン

「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」

行動指針

経営理念、経営ビジョンを具現化するために、日立物流グループで働く一人ひとりがとるべき行動の指針を定めたもの。

・コンプライアンス:基本と正道を大切にしよう

・カスタマーフォーカス:お客様に価値を届けよう

・イノベーション&エクセレンス:革新と卓越性を協創しよう

・ダイバーシティ&インクルージョン:多様性を活かし共に成長しよう

・サステナビリティ:地球の未来を考え行動しよう

成功要件

「現場力」×「見える化」

・3つの追求:安全・品質・生産性

・3つのこだわり:細部・顕在化・スピードにこだわる

・3つの信条:顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神

 

 

(2) 中長期的な経営戦略について

当社グループは、2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を策定・公表し、企業価値の向上をめざしている。

 

[経営環境]

当社グループを取り巻く環境は、保護主義・貿易摩擦の影響や地政学的リスク、世界的な感染症拡大(新型コロナウイルス感染症拡大)や自然災害等の影響下にある。特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増している。また、「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく変容している。

 

[基本方針]

当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス(*1))を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションを創出し、エコシステム(経済圏)(*2)の形成・拡大を図る。

(*1) スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現するソリューションをいう。

(*2) エコシステム(経済圏)とは、複数の企業等がパートナーシップを組み、それぞれの強みを生かしながら業界・業種を超えて有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みをいう。

 

LOGISTEED』 :

LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、

ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。

 

 

2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)では、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現する。

当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざす。

 

[重点施策]
ⅰ.強固なコア領域(スマートロジスティクス領域)構築のためのM&Aも含めたポートフォリオ戦略の実行

  <全社共通>

 

ⅱ.コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行

(ⅰ) SGホールディングス㈱との協創によるコア領域強化と対象領域の拡大 <全社共通>

(ⅱ) ㈱近鉄エクスプレス・㈱エーアイテイーとの協創を通じたフォワーディング事業における領域シフト
(コアからエッジへ) <主に国際物流>

(ⅲ) 日立キャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の融合ソリューション創出
<全社共通>

 
ⅲ.物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン <主に国内物流>

(ⅰ) コア領域における「デジタルトランスフォーメーション×実業」の具現化

・スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速

(ⅱ) 協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大

・安全安心のプラットフォーム(SSCV(*1))

・拡大するEC事業でのプラットフォーム(ECPF(*2))

・サプライチェーンマネジメントの可視化・最適化(SCDOS(*3))によるソリューション提供

・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開

・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創

 
ⅳ.次世代につなぐオペレーションオリジン(現場主義)とその継承

(ⅰ) 地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立 <国内物流・国際物流共通>

(ⅱ)「ダイバーシティ&インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・
定着・育成”<全社共通>

(ⅲ) 全社ボトムアップ施策を通じた、わたくしごと化の推進(VC21活動(*4))<全社共通>

 

ⅴ.環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動 <全社共通>

(ⅰ) 企業価値の向上・持続的な成長を実現するためのリスクマネジメントの遂行

(ⅱ) SDGsへの取り組み(注力分野)

  「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」

  「高い品質とレジリエンスの強化」「低炭素な事業プロセスの実現」

(ⅲ)「基本と正道」の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)

(ⅳ)「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進

(ⅴ)「安全第一(Safety First)」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進

 

(*1) SSCVとは、「Smart & Safety Connected Vehicle」の略であり、事故ゼロ社会の実現をめざす「SSCV-Safety」、輸送業界全体の効率化をめざす「SSCV-Smart」、整備作業の効率化、コスト削減をめざす「SSCV-Vehicle」の3つのソリューションで構成された輸送デジタルプラットフォームをいう。

(*2) ECPFとは、「ECプラットフォーム」の略であり、徹底した自動化・省人化を実現し、設備・システム・マンパワー・空間を複数顧客間でシェアリングするためにプラットフォーム化した倉庫(スマートウエアハウス)のうち、EC業界向けのものをいう。

(*3) SCDOSとは、「Supply Chain Design & Optimization Services」の略であり、お客様のサプライチェーン上のデータを一元管理・可視化するサービスをいう。

(*4) VC21活動とは、「Value change & Creation 2021」 の略であり、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。

 

なお、当社は、2016年3月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年5月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20%を66,318百万円で取得した。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、引き続き両社の経営統合の可能性について協議・検討する。

本資本業務提携により、両社の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤、佐川急便㈱の輸配送能力、当社グループのロジスティクス・テクノロジーとを最大限に活用することで、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、当社グループの企業価値の最大化を図れると考えている。

当連結会計年度においては、主に国内物流におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱とのクロスセルの取り組みにより継続的に新規案件の受注・立ち上げを行ったことや、車両・設備の相互利活用を行ったことなどにより、売上収益61億円、調整後営業利益9億円の協創新規積上げ効果が生まれている。

 

また、当社グループは、2019年5月24日に㈱東京証券取引所の定めに基づき、2019年度から2021年度(自2019年4月1日 至2022年3月31日)を対象とした中期経営計画を公表している。

 

[2021年度中期経営計画値]

 

2018年度

(実績値)

2019年度

(実績値)

2021年度

(計画値(*4))

売上収益(億円)

7,088

6,723

7,200

調整後営業利益(*1)(億円)

312

335

360

調整後営業利益率

4.4%

5.0%

5.0%

受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)(*2)(億円)

362

396

400

EBITマージン

5.1%

5.9%

5.5%

ROE(*3)

10.7%

9.5%

10.0%超

 

 

(*1) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。

(*2) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指標である。

(*3) ROEは、「ROE=親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当連結会計年度期首と当連結会計年度末の平均)×100」により算出している。

(*4) 2021年度計画値はIFRS第16号「リース」適用の影響を加味していない。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を実現するために、予見することが難しいリスクや全社横断的に対応が必要となるリスク等への対応として、リスク認識の共有・リスクの可視化・重点リスクの選定・対策の検討等を通じたリスクマネジメントに努めている。

 

 [リスクの定義と分類]

当社グループにおいて、リスクとは「目的に対する不確かさの影響であり、事象が起きた際の戦略達成やビジネス目標に影響を与える可能性」と定義している。

認識したリスクは、下表のとおりリスク種別(戦略リスク・純粋リスク)やリスク要因(内部要因・外部要因)を踏まえて分類したうえで、発生可能性や影響度の大きなリスクを「重点リスク」として選定し、重点的に対策を検討している。

 

 

内部要因

外部要因

当社グループの

対応方針

戦略リスク

<(1)成長リスク>

顧客環境、事業環境(人財、アセット)を踏まえた成長戦略実行を阻害するリスクとして認識した要因

<(2)環境変化リスク>

外部環境(政治、経済、法規制、技術革新、気候変動)の変化に起因し、成長戦略を阻害するリスクとして認識した要因

積極的なリスクテイクで成長に繋げる

純粋リスク

<(3)オペレーショナルリスク>

内部プロセス、人、システムが不適切、もしくは機能しないことにより発生するリスクとして認識した要因

<(4)ハザードリスク>

外的事象で発生した際に損害、危害を与え、事業継続を阻害する不可抗力リスクとして認識した要因

リスクヘッジで損失を極小化する

当社グループ

の対応方針

未然に発生を防止する

発生した場合を想定してダメージコントロールする

 

 

 

 [リスクファクターと当社グループの取り組み状況]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。ただし、以下に記載したリスクは主要なものであり、記載されたリスク以外の予見できないリスクや特記していない全社横断的に対応が必要となるリスク等も存在する。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

また、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な経営戦略について [重点施策]」に記載した内容の番号との関連性を下表の「当社グループの取り組み」の欄中に、括弧書きで示している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 成長リスク

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①特定顧客への注力、依存

[重点リスク]

<リスク>

・案件喪失時の業績、雇用継続への影響

・顧客業績変動による当社グループ事業への影響

・価格交渉力の低下

・新規顧客開拓へのインセンティブ低下

 

<機会>

・効率的な営業展開、スケールメリットの享受

・顧客事業不振による売上、利益の大幅な低下

・事業基盤の縮小

・顧客事業破綻による売掛金未回収の発生

・部門間の連携強化によるアカウントマネジメント

・顧客経営状況のモニタリング

・与信限度額の設定及びモニタリング

・顧客依存度の定期的な確認

・主要事業以外への経営資源配分

 

 

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

②ビジネスモデルの変化(技術革新等)

[重点リスク]

<リスク>

・顧客ニーズの変化

・技術の陳腐化

 

<機会>

・画期的な技術開発による成長機会の獲得

・物流業界での優位性低下

・デジタライゼーションへの対応の遅れによる競争力低下

・新技術及び異業種を含む新たなビジネスモデルの情報収集と他社ベンチマーク

・産官学連携、オープンイノベーションの推進

・IT/デジタル人財の強化
(ⅱ、ⅲ)

③人財確保

[重点リスク]

<リスク>

・競争激化による優秀な人財確保の困難

 

<機会>

・新たなノウハウ獲得、新規事業の創出

・事業の停滞

・競争力の低下

・成長の鈍化

・経営戦略に応じたグローバル人財、デジタル人財、経営人財等の確保

・社内教育プログラムの充実による人財の育成、教育

・人財の定着管理の実施
(ⅳ)

④大規模新規案件の受注

<リスク>

・新規案件の立ち上げ失敗

・事業計画の見誤り

 

<機会>

・事業の拡大、新たなノウハウ獲得

・顧客信用低下による成長の鈍化

・不採算による利益率悪化

・フェーズゲート管理の強化

・トレンドの把握、事業に与える影響の分析、対応計画の策定、実行

・経営層の継続的関与

・組織、仕組みの定期的な見直し
(ⅰ)

⑤自家アセットへの投資促進

<リスク>

・資産価値の下落

 

<機会>

・資産価値の向上、事業の拡大、ノウハウ蓄積

・資産価値の低下による売却損の発生

・倉庫や設備の定期的な価値評価によるアセットマネジメント

・資産設備の流動化

⑥資産の一極集中

<リスク>

・特定地域の経済情勢・環境の変化

 

<機会>

・スケールメリットの享受

・リスク顕在化時の被害甚大化

・事業継続への影響

・資産投資の分散

・投資判定基準に則ったフェーズゲート実施

・投資エリアのハザード認識、地政学的判断

⑦M&Aの推進(資本業務提携等を含む)

<リスク>

・買収先、出資先、提携先企業の業績悪化

・買収先企業のガバナンス低下

 

<機会>

・新たな経営資源獲得やエコシステムの形成、拡大による成長基盤の構築

・低収益化、減損損失の発生

・不祥事、規定違反の惹起による顧客離反

 

(参考)

・2019年度のれん241億円

・2019年度顧客関連資産158億円

・M&A、提携前のデューデリジェンス強化

・本社組織と事業部門によるPMI計画の策定と実施
(ⅰ、ⅱ)

 

 

(2)環境変化リスク

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①コスト上昇

[重点リスク]

<リスク>

・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加

 

<機会>

・調達コスト減少による事業の採算性向上

・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化

・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響

 

(参考)

2019年度外注費・人件費

・外注費3,252億円

・人件費1,620億円

・複数の協力会社との緊密な関係構築

・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化

・デジタル化などによる効率的な運営

②為替レートの急激な変動

[重点リスク]

<リスク>

・為替差損の発生

・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響

 

<機会>

・為替差益の発生

・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響

・為替差損による利益の減少(EBIT以下)

・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少

 

(参考)

2019年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益33%、調整後営業利益19%

・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)

・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引

 

 

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

③働き方の多様化、人財の流動化

<リスク>

・働き方の多様化への対応遅れによる人財の流出、人財確保の困難

・人財の流動化による離職者の増加

 

<機会>

・高度人財、異業種等の多様な人財の確保

・人財の流出、不足によるガバナンス低下と事業運営能力低下

・幅広い人財活用によるダイバーシティ&インクルージョンとワークライフバランスの実現

・活き活きと働き続ける職場作り

・女性、高齢者、障がい者の活躍支援

・従業員意識調査の実施、エンゲージメントの強化

・グループ共通の社内教育プログラムの実践による優秀な人財の確保

 

<今後の検討事項>

・サクセッションプランの作成とそれに基づく人財登用・育成

・成長の機会と場の提供(タレントマネジメント、教育)
(ⅳ)

④退職給付債務

<リスク>

・予期しない市況変動による運用利率の低下

・割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件の変動

 

<機会>

・予期しない市況変動による運用利率の上昇

・掛金、積立金増額による会社負担の増加

 

(参考)

2019年度末退職給付に係る負債348億円

・退職給付債務の将来予測に基づく定期的な資産運用の見直し

 

<今後の検討事項>

・確定拠出型年金の導入

・リスク分担型企業年金への移行

⑤資金調達環境の変化

<リスク>

・金融市場混乱による資金調達環境の悪化

・金融ボラティリティの増大による金融機関の統合、再編、破綻

 

<機会>

・資金調達手段の多様化(サプライチェーンファイナンス、クラウドファンディングなど)

・資金調達時の金利上昇による支払利息の増加

 

(参考)

2019年度末有利子負債4,587億円

・最適資本水準(デット/エクイティファイナンスの最適化)

・借入金の固定、変動調達比率の調整

⑥国際貿易における保護主義の台頭

<リスク>

・自国産業保護、優遇(補助金、減税措置、他国輸入品への関税率引き上げなど)による国際貨物輸送の停滞

 

<機会>

・域内ビジネスの機会増加

・事業展開地域の事業縮小

・情報収集体制の強化、影響の分析

・主要事業展開国のマクロ指標、治安情報のモニタリング

・事業展開地域の見直し

・域内顧客の新規開拓
(ⅳ)

⑦政策、公的規制の強化

<リスク>

・環境アセスメント、許認可取得、SDGsへの対応

 

<機会>

・競争優位性の向上

・新規事業、サービスの開発

・対応長期化による経費発生

・株価の下落

・顧客信用の低下による事業機会の損失

・環境長期目標におけるCO2排出削減目標の設定と達成に向けた取り組み強化

・環境関連法制や制度への適合のための情報把握と具体的対応策の決定、実施

・環境関連の課題に密接な事業、部門における外部認証取得と第三者機関の審査による管理徹底

・SGDsと経営戦略の一体化
(ⅴ)

⑧気候変動

<リスク>

・温室効果ガス排出価格の上昇

・サイクロンや洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加

・平均気温の上昇

 

<機会>

・より効率的な輸送手段や、生産及び流通プロセスの使用

・事業活動を多様化する能力

・資源の代替/多様化

・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加

・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞

・平均気温の上昇による労働環境の悪化が起因となり、人材確保が困難

・環境管理体制の構築と活動の推進

・地球温暖化防止の施策立案実行(省エネ、節電対策)

・グリーンロジスティクスの推進
(ⅴ)

 

 

(3)オペレーショナルリスク

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①コンプライアンス違反(労働法規違反、贈収賄、人権の侵害等)

[重点リスク]

<リスク>

・時間外労働規制などの違反

・同一労働同一賃金に対する当局との解釈の相違

・贈賄、競争法などの各種法令違反

・社会規範の逸脱

・情報漏洩

・人権の侵害(各種ハラスメント、児童労働、低賃金労働)

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・日立物流グループ行動規範を制定し、教育を実施

・各地域の法務部門による調査、教育の実施

・勤怠管理システムの管理体制の整備

・賃金算定の明確化
(ⅴ)

②事故の惹起

[重点リスク]

<リスク>

・労災、火災、車両、製品事故などの惹起

・事故、火災等の惹起による製品や被災者への損失補償、被災者への損害賠償支払い

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・設備の保全計画の策定と実施

・事故発生時の初期対応、報告体制の整備と訓練の実施

・社内での教訓、知見、優良事例の共有

・安全テクノロジー導入による安全職場の確立
(ⅴ)

③サービスの品質低下

[重点リスク]

<リスク>

・サービスの品質悪化、納品遅延等の惹起

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・惹起による弁済等の損失補償

・品質管理部門によるKPI項目の管理

・プロセスマネジメントによる品質管理

・内部統制システムに基づくモニタリング、監査の実施とサポートの強化
(ⅴ)

 

 

(4)ハザードリスク

リスク

ファクター

リスク・機会の内容

リスク顕在化の影響

当社グループの取り組み

①甚大な災害、世界的な感染症拡大(パンデミック)の発生

[重点リスク]

<リスク>

・従業員への被害

・物流網の遮断

・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害

・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少

・復旧にかかる費用の発生及び資産の減損損失

・地域に応じた事業中断リスクの評価と早期の事業復旧に向けたBCP策定

・パンデミック発生時のグローバル組織としての情報収集、就業規則などのルール整備

・BCM(事業継続マネジメント)の遂行
(ⅴ)

②資本に関する脅威

[重点リスク]

<リスク>

・大株主の資本政策の変更

・特定投資者による当社株式の大量取得による経営支配権の異動

・経営の混乱

・現経営陣のイニシアティブ低下

・事業の混乱

・企業価値の向上による株式時価総額の引き上げ

・成長機会への投資

・株主還元の増加

③戦争テロ、政情不安(地政学的リスク)

<リスク>

・従業員への被害

・事業への影響

・当社グループ資産(建物、設備等)、顧客商品への被害

・事業への影響(操業停止等)による売上、利益の減少

・復旧にかかる費用の発生及び資産の減損

・定常的な情勢分析、モニタリング

・異常発生時の意思決定の迅速化

・海外拠点BCP(事業継続計画)の策定
(ⅴ)

④情報の消失、漏洩

<リスク>

・情報セキュリティ事故、サイバー攻撃、大規模なシステム障害等による顧客情報等のデータ消失又は漏洩

・社会的信頼の低下による企業価値の毀損

・顧客の信頼、社会的信用の低下による売上、利益の減少

・復旧にかかる費用の発生

・顧客からの損害賠償の発生

・内部監査や社内研修等を通じた情報資産管理の強化

・情報セキュリティに関するルールの整備と周知

・サイバー攻撃に対応する体制の構築と最新の対応技術への継続的なブラッシュアップ

・定期的なリスクアセスメントと対策の実施
(ⅴ)

⑤事業展開地域の経済停滞

<リスク>

・実体経済の悪化による顧客事業の低迷

・通貨安による資本流失、金融危機の発生

・顧客の事業悪化に起因する物量減少等による売上、利益の減少

・マクロ環境変化が顧客に与える影響を注視、分析

・他地域でのバランスを持ったプレゼンスの活用

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。

 

1950年2月

茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始

1952年12月

商号を日立運輸㈱に変更

1954年11月

㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始

1964年3月

本社を東京都渋谷区に移転

1967年11月

西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年8月が当社の登記上の設立時期となる)

1969年9月

電子計算機センター稼働開始

1976年5月

海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立

1978年12月

「販売物流情報システム」運営開始

1981年5月

東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更

1984年7月

航空運送事業に進出
(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年4月当社と合併)

1984年11月

発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入

1985年4月

物流VAN事業「HBNET」を開始

1985年5月

国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始

1985年7月

創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更

1986年1月

システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開

1986年4月

航空運送代理店業を開始

1987年4月

アメリカに子会社設立

1988年4月

中国に合弁会社設立

1989年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

1989年6月

ヨーロッパに子会社設立

1989年12月

国際利用航空運送事業開始

1990年9月

東京証券取引所市場第一部指定

1994年3月

本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転

1995年11月

千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開

1997年4月

輸出航空貨物業務でISO9002を取得

1999年11月

福山通運㈱と業務提携

2000年3月

日立物流グループ物流技能開発センター開設

2000年4月

陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化

2002年2月

東京モノレール㈱の全株式売却

2002年9月

国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入

2002年12月

郵船航空サービス㈱と業務提携

2003年1月

中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始

2003年2月

民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設

2003年5月

日本郵政公社と業務提携

2003年6月

委員会等設置会社へ移行

2005年12月

システム物流事業でISMS認証を取得

2007年4月

プライバシーマークの認証を取得

2007年4月

㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始

2007年11月

インドに子会社を設立

2007年12月

センコン物流㈱と業務提携

2008年2月

欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化

2008年12月

台湾に子会社を設立

2009年4月

中国河南省に合弁会社を設立

2009年7月

㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱として運営開始

2009年10月

北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化

2010年4月

インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化

2010年12月

中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化

2011年1月

DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始

2011年2月

ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱として運営開始

2011年2月

韓国に子会社を設立

2011年4月

㈱バンテックを連結化

2011年4月

タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化

2011年4月

オーストラリアに子会社を設立

2011年7月

㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立

2011年11月

ベトナムに合弁会社を設立

2012年1月

DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化

2012年4月

㈱バンテックを完全子会社化

2012年7月

グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立

2012年8月

ロシアに子会社を設立

2012年12月

ミャンマーに子会社を設立

2013年3月

日立電線㈱の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱として運営開始

2013年5月

北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化

2013年7月

香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化

2013年10月

トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化

2014年12月

中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立

2016年3月

SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結

2016年5月

㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる
佐川急便㈱を持分法適用関連会社化

2017年8月

本社を東京都江東区から東京都中央区に移転

2018年10月

㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結

2018年10月

㈱ウフルと業務提携契約を締結

2018年12月

日立キャピタル㈱と業務提携契約を締結

2019年3月

㈱エーアイテイーおよび日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化

2019年7月

㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、
持分法適用関連会社化

2019年8月

日立オートモティブシステムズ㈱の子会社であるパレネット㈱を連結化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株  主  数
(人)

-

43

25

133

269

4

4,502

4,976

所有株式数
(単元)

-

161,656

10,908

675,879

208,951

135

60,024

1,117,553

21,414

所有株式数
の割合(%)

-

14.47

0.98

60.48

18.70

0.01

5.37

100.00

 

(注)  自己株式227,790株は、「個人その他」に2,277単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としている。この方針のもと、当事業年度の期末配当については、1株につき22円(前期比1円増)とした。この結果、2019年11月に実施した第2四半期末配当1株につき21円(前期比2円増)と合わせ、年間の配当は1株につき43円(前期比3円増)となった。

また、当社の剰余金の配当は、第2四半期末配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

2,343

21

2020年5月22日

取締役会決議

2,454

22

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。

 

男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8%)

① 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

社外取締役
監査委員

青 木 美 保

1961年4月12日

1983年4月

 ㈱ボストン・コンサルティング・グ
 ループ入社

1987年8月

 ソロモン・ブラザーズ・インク
 (ニューヨーク本社)入社

1990年1月

ファイザー・インク 経営戦略室マネージャー

1995年9月

エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱(現 ELCジャパン㈱)社長室長

2001年6月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱(現 アビームコンサルティング㈱) 執行役員

2005年7月

エスケル・ジャパン・リミテッド㈱代表取締役

2008年3月

日本アムウェイ合同会社 副社長

2017年4月

昭和女子大学 生活科学部 食安全マネジメント学科 非常勤講師

2019年4月

昭和女子大学 生活科学部 食安全マネジメント学科 特命准教授

2020年4月

昭和女子大学 生活科学部 食安全マネジメント学科 准教授(現在)

2020年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

 

社外取締役
報酬委員長
監査委員

泉 本 小夜子

1953年7月8日生

1976年3月
 

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

1995年7月

監査法人トーマツ パートナー

2001年7月

日本公認会計士協会 本部理事

2007年1月

金融庁 企業会計審議会 委員

2008年3月

企業会計基準委員会 退職給付専門委員

2010年7月

日本公認会計士協会 本部常務理事

2015年1月

総務省情報通信審議会 委員(現在)

2016年7月

泉本公認会計士事務所 開設(現在)

2017年4月
 

総務省 情報公開・個人情報保護審査会 委員(現在)

2017年5月
 

フロイント産業㈱ 社外監査役(現在)

2017年6月
 

第一三共㈱ 社外監査役(現在)
当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

社外取締役
指名委員長

浦 野 光 人

1948年3月20日生

1971年4月

日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ) 入社

1995年4月

同社 低温物流企画部長

1999年6月

同社 取締役 経営企画部長

2001年6月

同社 代表取締役社長

2005年1月

㈱ニチレイフーズ 代表取締役社長

2007年4月

同社 取締役会長

2007年6月

㈱ニチレイ 代表取締役会長

2011年6月

横河電機㈱ 社外取締役

2013年6月

㈱ニチレイ 相談役
㈱りそなホールディングス
社外取締役(現在)
HOYA㈱ 社外取締役(現在)

2014年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員
報酬委員

西 島 剛 志

1957年8月12日生

1981年4月

㈱北辰電機製作所(現 横河電機㈱) 入社

2008年10月

同社執行役員 IA事業部プロダクト事業センター長

2010年4月

横河メータ&インスツルメンツ㈱(現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2011年6月

横河電機㈱ 取締役 

横河メータ&インスツルメンツ㈱(現 横河計測㈱) 代表取締役社長

2012年4月

横河電機㈱ 取締役常務執行役員 IAプラットフォーム事業本部長

2013年4月

同社 代表取締役社長

2019年4月

同社 代表取締役会長(現在)

2020年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

社外取締役
指名委員

總 山  哲

1952年6月21日生

1979年4月

検事 任官(東京地方検察庁検事)

2005年4月

名古屋高等検察庁 刑事部長

2006年8月

東京高等検察庁 公安部長

2008年1月

最高検察庁 検事

2008年10月

佐賀地方検察庁 検事正

2010年1月

長野地方検察庁 検事正

2010年10月

福岡地方検察庁 検事正

2012年8月

第一東京弁護士会 弁護士登録、大谷法律事務所 入所

2013年1月

東京エクセル法律事務所 開設 パートナー

2014年4月

公益財団法人日本サッカー協会 不服申立委員会 委員長(現在)

2014年12月

總山法律事務所 開設(現在)

2016年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

社外取締役
監査委員長

丸 田  宏

1953年8月19日生

1978年4月

㈱日立製作所 入社

1999年4月

同社 財務部副部長

1999年8月

日立投資顧問㈱ 代表取締役社長

2004年6月

Hitachi America, Ltd.
Senior Vice President
and Chief Financial Officer

2004年10月

Hitachi America, Ltd.
Executive Vice President
and Chief Financial Officer

2009年10月

㈱日立プラントテクノロジー 財務部長

2011年4月

同社 取締役 常務執行役員 経営戦略、グループ戦略、財務担当

2012年4月

同社 取締役 専務執行役員 経営戦略、グループ戦略、財務、Hitachi Smart Transformation Project担当

2012年6月

同社 代表取締役 専務執行役員

2013年4月

㈱日立製作所 インフラシステム社 財務統括本部長

2014年4月

同社 インフラシステムグループCFO

2015年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査委員

渡 邊  肇

1959年7月28日生

1987年4月

森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所

1994年9月

米国イリノイ州外国法事務弁護士登録

1995年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年4月

末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設(現在)

2007年6月

星光PMC㈱ 社外監査役

2009年6月

フリュー㈱ 社外監査役

2013年6月

明治ホールディングス㈱ 社外監査役(現在)

2020年6月

当社 社外取締役(現在)

(注2)

-

 

取締役

神 宮 司  孝

1955年10月13日生

1979年4月

当社 入社

2001年2月

当社 首都圏第一営業本部 総務部長

2004年5月

当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長

2006年4月

当社 首都圏第一営業本部 副本部長

2008年4月

当社 執行役
当社 アジア代表
日立物流(アジア)社長

2011年4月

当社 執行役常務

2012年4月

当社 西日本営業本部長

2013年4月

当社 執行役専務
当社 グローバル経営戦略室長 

当社 AEO・輸出管理本部長 

当社 UC推進本部副本部長

2014年4月

当社 グローバル経営戦略本部長

2015年6月

㈱日立物流バンテックフォワーディング 代表取締役社長

2015年10月

当社 フォワーディング事業戦略本部長

2016年4月

当社 海外事業統括本部長

2016年6月

当社 取締役(現在)

2019年3月

㈱エーアイテイー 取締役(現在)

2019年4月

当社 代表執行役(現在)
当社 執行役副社長(現在)

2020年4月

当社 海外事業統括本部長(現在)
当社 AEO・輸出管理本部長(現在)

(注2)

3

取締役
指名委員
報酬委員

中 谷 康 夫

1955年11月12日生

1978年4月

当社 入社

1999年2月

日立物流(アメリカ)出向

2003年10月

当社 国際営業本部 営業第二部長

2004年10月

当社 国際営業本部 営業第一部長

2005年4月

当社 国際営業本部 副本部長

2006年4月

当社 執行役
当社 国際営業本部長

2007年4月

当社 海外事業統括本部長
当社 グローバル営業開発本部 副本部長

2008年4月

当社 北米代表
日立物流(アメリカ)社長

2010年4月

当社 執行役常務

2012年4月

当社 執行役専務
当社 グローバル経営戦略室長
当社 AEO・輸出管理本部長

2012年7月

当社 UC推進本部副本部長

2013年4月

当社 代表執行役(現在)
当社 執行役副社長

2013年6月

当社 取締役(現在)
当社 執行役社長(現在)

(注2)

6

12

 

(注)1 取締役青木美保、泉本小夜子、浦野光人、西島剛志、總山哲、丸田宏及び渡邊肇の7氏は社外取締役である。

    2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
執行役社長

中 谷 康 夫

1955年11月12日生

① 取締役の状況参照

(注)

6

 代表執行役
執行役副社長
海外事業統括本部長
AEO・輸出管理本部長

神 宮 司 孝

1955年10月13日生

① 取締役の状況参照

(注)

3

執行役副社長

津 田 義 孝

1955年7月3日生

1979年4月

㈱日立製作所 入社

1998年2月

同社 公共情報営業本部 官庁営業第四部長

2002年4月

同社 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部 公共システム第二営業本部長

2006年4月

同社 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部長

2009年4月

同社 九州支社長

2012年4月

同社 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 CMO 兼 営業統括本部長

2014年4月

同社 執行役常務 情報・通信システムグループ 情報・通信システム社 CMO 兼 情報営業統括本部長

2017年4月

同社 執行役専務
同社 営業統括本部長 兼 社会イノベーション事業推進本部長

2018年4月

同社 代表執行役
同社 CMO 兼 社会イノベーション事業副統括責任者

2020年4月

当社 執行役副社長(現在)

(注)

-

執行役専務

飯 田 邦 夫

1955年4月30日生

1978年4月

㈱日立製作所 入社

2003年12月

同社 電力・電機グループ 日立事業所 技術部長

2007年4月

当社 首都圏第一営業本部 本部長付

2008年4月

当社 首都圏第一営業本部 副本部長

2010年4月

当社 執行役
当社 首都圏第一営業本部長

2013年4月

当社 執行役常務
当社 西日本営業本部長

2014年10月

当社 西日本統括本部長
当社 西日本統括本部 西日本営業本部長

2015年4月

当社 執行役専務(現在)

(注)

3

執行役専務
経営戦略本部長
協創PJ長

佐 藤 清 輝

1960年12月24日生

1984年4月

当社 入社

2003年2月

当社 中部営業本部 営業開発部長

2006年4月

当社 首都圏第一営業本部 神奈川営業部長

2009年10月

当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(アジア)出向)

2012年4月

当社 首都圏第一営業本部員 (日立物流(タイ)社長)

2015年4月

当社 執行役
当社 東日本統括本部 東日本営業本部長

2017年4月

当社 執行役常務
当社 経営戦略本部長(現在)
当社 協創PJ長(現在)
当社 構造改革PJ長

2019年4月

当社 執行役専務(現在)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役専務
東日本統括本部長

畠 山  和 久

1958年3月18日生

1981年4月

当社 入社

2002年8月

当社 システム開発営業本部輸入
システム部長

2009年4月

当社 グローバル第二営業開発本部
副本部長

2010年4月

当社 執行役
当社 グローバル第二営業開発本部長

2013年4月

当社 執行役常務
当社 グローバル第一営業開発本部長

2014年4月

当社 グローバル営業統括本部
グローバル第一営業開発本部長

2015年4月

当社 グローバル営業統括本部 副本部長
当社 PM推進本部長

2016年4月

当社 営業統括本部長

2018年4月

当社 東日本統括本部長(現在)

2019年4月

当社 東日本統括本部 東日本営業本部長
㈱日立物流南関東 代表取締役社長(現在)

2020年4月

当社 執行役専務(現在)

(注)

10

 執行役専務
財務戦略本部長
PM推進本部長

林  伸 和

1958年11月27日生

1981年4月

当社 入社

2002年8月

当社 西日本営業本部 担当部長

2007年4月

当社 西日本営業本部 九州地区営業本部長

2012年4月

当社 執行役
当社 経理部長

2015年4月

当社 執行役常務

2017年4月

当社 財務戦略本部長(現在)

2019年4月

当社 執行役専務(現在)

2020年4月

当社 PM推進本部長(現在)

(注)

4

執行役常務
営業統括本部
副本部長
営業統括本部
営業開発本部長

安 部 賢 司

1960年10月5日生

1984年4月

住友商事㈱ 入社

2005年10月

同社 物流企画営業第一部長

2009年4月

北米住友商事グループ 北米リスクマネジメントグループ(ニューヨーク) 米国住友商事会社 兼 米州総支配人付 兼 Sumisho Global Logistics(USA) Corporation 社長

2014年9月

住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締役執行役員

2015年4月

住友商事㈱ 物流事業部長

2019年6月

同社 物流インフラ 事業本部 参事
住商グローバル・ロジスティクス㈱ 取締役常務執行役員

2020年4月

当社 執行役常務(現在)

当社 営業統括本部 副本部長(現在)

当社 営業統括本部 営業開発本部長(現在)

(注)

-

 執行役常務
西日本統括本部長
西日本統括本部
 西日本営業本部長

坂 口 和 久

1961年11月8日

1980年4月

当社 入社

2006年4月

当社 西日本営業本部 中四国営業部長

2012年4月

当社 西日本営業本部員(西日本日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流西日本)出向)

2014年4月

当社 西日本営業本部 中国地区営業本部長

2019年4月

当社 執行役
当社 西日本統括本部 西日本営業本部長
(現在)

2020年4月

当社 執行役常務(現在)

当社 西日本統括本部長(現在)

(注)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役常務
営業統括本部長
営業統括本部
 ロジスティクスソリューション開発本部長 

長 尾 清 志

1963年3月20日生

1986年4月

当社 入社

2005年4月

当社 システム事業開発本部 流通システム部長

2007年4月

当社 グローバル営業開発本部 産業システム部長

2009年4月

当社 グローバル第一営業開発本部
プラットフォーム推進部長

2013年4月

当社 グローバル第二営業開発本部
副本部長 兼 プラットフォーム推進部長

2014年4月

当社 西日本営業本部 副本部長

2015年4月

当社 執行役
当社 西日本統括本部 中部営業本部長

2020年4月

当社 執行役常務(現在)

当社 営業統括本部長(現在)

当社 営業統括本部 ロジスティクスソリューション開発本部長(現在)

(注)

1

執行役常務
人事総務本部長

萩 原   靖

1959年1月2日生

1982年4月

㈱日立製作所 入社

2004年7月

同社 グループ戦略本部G-経営戦略部門 経営企画室 企画一部担当部長

2007年4月

同社 グループ戦略本部 グループ会社室員(日立アジア社出向)

2009年4月

同社 都市開発システムグループ 総務本部長

2010年12月

同社 人財統括本部 労政人事部長

2013年4月

同社 人財統括本部 本部長付

2013年5月

㈱日立柏レイソル 代表取締役社長

2015年4月

当社 執行役
当社 人事総務本部長(現在)
当社 CSR推進本部長

2019年4月

当社 執行役常務(現在)
当社 情報セキュリティ本部長

(注)

-

執行役
営業統括本部
重量機工本部長

黒 梅 裕 一

1966年9月22日生

1989年4月

当社 入社

2010年4月

当社 グローバル第一営業開発本部員(日立物流(アメリカ)出向)

2014年4月

当社 グローバル営業統括本部グローバル第一営業開発本部 社会インフラ推進センター 電力インフラシステム部長

2015年4月

当社 グローバル営業統括本部グローバル第一営業開発本部 社会インフラ推進センター インフラシステム部長

2015年10月

当社 グローバル営業統括本部 グローバル第一営業開発本部 副本部長 兼 社会インフラ推進センター長 兼 インフラシステム部長

2016年4月

当社 営業統括本部 重量機工本部長(現在)

2018年4月

当社 執行役(現在)
当社 営業統括本部 副本部長

2019年4月

当社 経営戦略本部 副本部長

2020年4月

㈱日立物流バンテックフォワーディング代表取締役社長(現在)

(注)

-

 執行役
東日本統括本部
東日本営業本部長

髙 木 宏 明

1962年7月28日

1985年4月

当社 入社

2005年4月

当社 東日本営業本部 水戸営業部 副部長

2013年4月

当社 首都圏第一営業本部 副本部長

2015年4月

当社 東日本統括本部 東日本営業本部 南関東地区営業本部長

2015年6月

南関東日立物流サービス㈱(現 ㈱日立物流南関東) 代表取締役社長

2016年4月

当社 執行役(現在)
当社 中国代表

2018年4月

日立物流(中国)有限公司社長

2020年4月

東日本統括本部 東日本営業本部長(現在)

(注)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 執行役
東日本統括本部
首都圏営業本部長
経営戦略本部
副本部長

西 川 和 宏

1961年10月24日生

1986年4月

当社 入社

2003年10月

当社 首都圏第二営業本部 関越営業部副部長

2009年4月

当社 首都圏第二営業本部員(日立物流(アメリカ)出向)

2012年10月

当社 グローバル経営戦略室 担当部長

2015年4月

当社 東日本統括本部 首都圏営業本部 副本部長

2016年4月

当社 執行役(現在)
当社 東日本統括本部 首都圏営業本部長(現在)

2017年4月

㈱日立物流関東 代表取締役社長

2020年4月

当社 経営戦略本部 副本部長(現在)

(注)

2

執行役
欧州代表

平 野 利一郎

1964年3月29日生

1986年4月

当社 入社

2006年4月

当社 国際営業本部員(日立物流(アメリカ)出向)

2010年10月

当社 グローバル営業企画部 副部長

2011年4月

当社 グローバル経営戦略室 担当部長

2011年10月

当社 グローバル経営戦略室 グローバル経営企画部長

2015年4月

当社 海外事業統括本部 副本部長 兼 海外サポート部長

2016年4月

当社 海外事業統括本部 事業企画本部長