1年高値4,785 円
1年安値1,660 円
出来高63 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA28.9 倍
PBR9.6 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA8.4 %
ROIC11.4 %
β0.56
決算3月末
設立日1973/8
上場日2014/4/8
配当・会予38 円
配当性向21.8 %
PEGレシオ2.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.7 %
純利5y CAGR・予想:14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社9社並びに非連結子会社3社(内1社は休眠会社)の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス(3PL)業務を行っております。その中でも小売業を中心としたEC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。

 当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)物流事業

 物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。

① サードパーティ・ロジスティクス(3PL)

 顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス(3PL)を主力として事業展開を図っております。

 具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法(商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品)や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス(返品物流)などを提案しております。

 その中でも、EC・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を3PLの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。

 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。

② 輸配送サービス

 一般貨物運送、軽貨物運送(当日宅配、ネットスーパー事業等)、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。

 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱NS丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。

 

(2)その他

 その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。

① 文書保管事業

 各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。

 関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。

② 不動産賃貸事業

 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。

 関係する会社は、㈱丸和通運であります。

 

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税引き上げの影響に加え、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、国内外を含めた経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、一段と逼迫する労働と稼働車両不足への対応など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

このような環境のもと当社グループは、顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせました。

成長著しいEC市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「AZ-COM7PL」において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりました。更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、BCP物流事業の強化に加え、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に取組んでおります。

また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。

 

 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高98,348百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益7,194百万円(同23.7%増)、経常利益7,392百万円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,818百万円(同23.5%増)の増収増益となりました。

 

 セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。

 

① 物流事業

<EC・常温物流>

 日用雑貨中心とするEC・常温物流においては、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が順次拡大したことに加え、新たな3PL業務受託などが寄与した結果、売上高は37,627百万円(前年同期比29.0%増)となりました。

食品物流

 温食品を中心とした食品物流においては、「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流センターの稼働実績が順次業績に寄与した結果、売上高は39,424百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

医薬・医療物流

 医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店や新たな物流拠点の稼働が寄与した結果、売上高は20,357百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

 

 利益面では、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果が表れた結果、物流事業における売上高は97,410百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益(営業利益)は6,912百万円(同23.3%増)の増収増益となりました。

 

② その他

 文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)に係る新規案件の受託に努めた結果、売上高は938百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は281百万円(同36.4%増)の増収増益となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、受取手形及び売掛金が681百万円増加、前払費用が122百万円増加したこと等により、882百万円増加20,433百万円となりました。

固定資産は、ソフトウエア仮勘定が507百万円減少した一方で、投資有価証券が1,402百万円増加、建物及び構築物が796百万円増加、ソフトウエアが460百万円増加したこと等により、1,995百万円増加27,990百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、未払金が457百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が901百万円増加、未払法人税等が276百万円増加したこと等により、809百万円増加16,414百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,324百万円減少したこと等により、1,225百万円減少5,680百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は、自己株式508百万円増加(純資産の減少)した一方で、利益剰余金が3,529百万円増加したこと等により、3,294百万円増加26,328百万円となり、自己資本比率は54.4%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,536百万円と前年同期末と比べ104百万円(1.2%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 主な内訳として、法人税等の支払額2,424百万円、売上債権の増減額682百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益7,419百万円、減価償却費1,466百万円、仕入債務の増減額901百万円の資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,113百万円の増加(前年同期は5,533百万円の増加)となりました。なお、前年同期より1,579百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加たことであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,633百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは3,548百万円の減少(前年同期は1,554百万円の減少)となりました。なお、前年同期より1,993百万円減少した主な要因は、物流センターの設備売却が前連結会計年度に発生していたことであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 主な内訳として、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入れによる収入1,700百万円の資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,382百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,289百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,459百万円の減少(前年同期は124百万円の減少)となりました。

 

(4)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

 

② 受注実績

 当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

物流事業

97,410,072

+15.0

その他

938,667

+4.1

合計

98,348,739

+14.9

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

アマゾンジャパン合同会社

11,113,237

13.0

18,671,550

19.0

株式会社マツモトキヨシホールディングス

13,855,857

16.2

14,504,496

14.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(5)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

 

 

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、文書保管倉庫の新設等によるものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、連結子会社の支払代行業務を行う他、グループ内資金の包括的かつ効率的管理を実施しております。

資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループの自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は、当社グループの自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目的に、複数の金融機関との間で総額4,600百万円の当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

 

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

 中期経営計画2022(2019年4月~2022年3月)の初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。売上高については「ECラストワンマイル当日お届けサービス」における更なる配送網の構築に向けた新規拠点及び稼働車両の拡大に加え、食品スーパーマーケットをはじめとする新たな3PL業務の受託を計画いたしました、新規案件の稼働が遅れたことに加え、自然災害等により既存センターの物量減少が影響し、計画を下回る結果となりました。利益面については、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果もあり、計画どおりの達成となりました。

 

 

第 47 期

2020年3月期

計画

第 47 期

2020年3月期

実績

計画比

増減

増減率

売上高(百万円)

100,000

98,348

△1,651

△1.7%

経常利益(百万円)

7,300

7,392

92

+1.3%

経常利益率(%)

7.3

7.5

0.2

+2.7%

ROE(%)

19.0

19.5

0.5

+2.6%

 

 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、外国人観光客減少、外出自粛による購買意欲の低下等、国内外経済も極めて厳しい状況が予想され、収束時期の見通しもたたないことから、当社は中期経営計画の数値目標を以下のとおり修正しております。

 中期経営計画の施策に関しては、当初の計画どおり「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組むとともに、EC物流事業、低温食品物流事業、BCP物流事業を新型コロナウイルス感染症の終息後の環境変化に対応するための3つのコア事業と位置づけながら、医薬・医療物流事業などの従来の事業も含めて、社会インフラとして、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいります。また、現状の経営環境に適応すべく新たな施策を推し進めてまいります。

 

 

第 48 期

2021年3月期

当初計画

第 48 期

2021年3月期

修正後

第 49 期

2022年3月期

当初計画

第 49 期

2022年3月期

修正後

売上高(百万円)

115,000

100,000

130,000

115,000

経常利益(百万円)

8,600

7,500

10,000

8,700

経常利益率(%)

7.5

7.5

7.7

7.6

ROE(%)

19.5

19.6

19.7

19.7

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。

 従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,689,146

901,343

85,590,490

85,590,490

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,236

388,480

496,717

496,717

84,797,383

1,289,824

86,087,207

496,717

85,590,490

セグメント利益

5,608,359

206,380

5,814,739

5,814,739

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

980,810

123,120

1,103,931

1,827

1,102,104

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,410,072

938,667

98,348,739

98,348,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

163,420

387,565

550,986

550,986

97,573,492

1,326,232

98,899,725

550,986

98,348,739

セグメント利益

6,912,682

281,401

7,194,083

7,194,083

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,341,302

125,735

1,467,037

95

1,466,941

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社マツモトキヨシホールディングス

13,855,857

物流事業、その他

アマゾンジャパン合同会社

11,113,237

物流事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アマゾンジャパン合同会社

18,671,550

物流事業

株式会社マツモトキヨシホールディングス

14,504,496

物流事業、その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

その他

合計

当期償却額

29,273

29,273

当期末残高

201,119

201,119

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

物流事業

その他

合計

当期償却額

29,259

29,259

当期末残高

171,859

171,859

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、株式市場や為替相場、原油市場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況であるものの、2019年よりスタートさせた中期経営計画にて、EC物流事業、低温食品物流事業、BCP物流事業の3つをコア事業と位置付け、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に取り組んでおります。

(1) 会社の経営の基本方針

国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。

このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ECラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいります。

① 3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中

企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大と「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。3PL事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ECラストワンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるEC市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。

② グループ経営基盤整備

人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。

① 自己資本比率:45%以上

② 売上高経常利益率:8%以上

③ ROE:15%以上

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワークの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、「3PL&プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。

① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成

企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更なる強化を図ります。

② EC市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開

成長著しいEC市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当社社員及び個人事業主「MQA(Momotaro・Quick Ace)」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。

③ 低温食品物流事業における「AZ-COM7PL」の機能拡張

低温食品物流のノウハウを集約した7つのサービスメニュー「AZ-COM7PL」(アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス/7つの経営支援機能を付加した3PL)について、物流品質の均質化とサプライチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。

また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。

④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築

ICT(情報通信技術)を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サプライチェーン領域内の標準化(コネクテッド・ロジスティクス)、物流企業間のデータ・リソースの共有化(シェアリング・ロジスティクス)が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みます。

⑤ 「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」による物流基盤(プラットフォーム)の発展

深刻化する人材・稼働車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、BCPネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。

このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

① 営業体制の強化

新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

② 業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。

また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

③ 採用活動の強化

労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。

④ 管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き生きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。

⑤ 安全対策の強化

物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする最先端の輸配送管理システム(TMS)を導入するとともに、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。

 当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役専務執行役員を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループにおけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしております。

 リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 また、2020年2月頃より発生した新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、各国のヒト、モノの流れが停滞し、感染拡大により経済活動が低迷しております。当社物流センター及び本社施設にて集中感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止する事態に陥る可能性があり、復旧までに時間を要した場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループにおいては、感染及びその拡大を防止するために対策本部を設置し、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入等、留意した事業活動を実施しております。

 

①コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制の適用を受けております。

 当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「丸和グループ行動憲章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。

 現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

主要事業の許認可等の概要

許認可等の名称

法律名

監督省庁

有効期限

取消事由

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第33条

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第16条

第二種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第33条

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第21条

産業廃棄物収集運搬業

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

許可後5年間

同法第14条の3の2

貨物軽自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

期限の定めなし

同法第36条第2項

 

②大口取引先の変動のリスク

 当社グループでは、物流機能の一括受託(3PL)を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。

 当社グループでは従来より顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③原油価格の高騰のリスク

 当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を行うと同時にインタンク設備の設置を順次全国へ進めており、軽油燃料における調達コスト低減を実施しておりますが、価格交渉の不調や運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④重大な事故の発生のリスク

 当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行っております。万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。このため当社グループでは安全対策・車輌部を中心として、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命したセーフティ・アドバイス・リーダーにより、安全運転の指導等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤重大な災害の発生のリスク

 当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っております。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所毎に策定している事業継続計画(BCP)に基づく行動(吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等)や発生時における「災害対策室」「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報システム管理に係るリスク

 当社グループは、物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおける情報管理はシステム化をしております。当社グループでは情報システム部を中心に「情報セキュリティ・ポリシー」に基づき社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めると同時にセキュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウンへの対策を講じております。しかし情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により、長期間に亘るシステムダウンを余儀なくされた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦設備投資に係るリスク

 当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしながら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。

 当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。

 現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター建設用地(農地含む)を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により拡張計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧資金調達のリスク

 当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当しており、2020年3月31日現在の有利子負債は5,564百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨環境に関する規制のリスク

 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制する様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることから、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、
CO2排出量削減に留意した運転を心がける様、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処理においては、当社が行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後おいて、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動における賠償責任等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

人材の確保及び育成リスク

 当社グループは、今後更なる業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。このため当社グループはオールリクルート体制による積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーションの実施、社内研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力しております。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加により、計画どおりの採用が困難となった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

経営陣の確保及び育成リスク

 当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合、当社グループの業績及び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは日頃より、次世代の経営者育成に向けた各種教育研修を実施すると同時に、若手管理者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施することで、後継者の育成に努めております。

 

2【沿革】

 当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1973年8月

埼玉県北葛飾郡吉川町(現埼玉県吉川市)に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立

1978年10月

「㈱丸和運輸機関」に組織変更

1991年6月

「北関東支店」(現加須物流センター)を開設

1993年7月

「昭和通運㈱」(現㈱丸和通運、連結子会社)の株式取得

1993年12月

「㈱関西丸和サービス」(現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社)の株式取得

1994年8月

北海道恵庭市に「北海道物流センター」(現㈱北海道丸和ロジスティクス 北広島物流センター)を開設

1994年10月

愛知県小牧市に「名古屋営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 名古屋営業所を開設

1997年2月

岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」(現㈱東北丸和ロジスティクス 盛岡営業所)を開設

1997年4月

京都府京都市南区に「京都営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 京都支社)を開設

1997年6月

大阪府吹田市に「大阪中央営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 大阪中央営業所)を開設

1997年8月

岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」(現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立

1998年10月

埼玉県吉川市にて「MK共同配送センター」(現アズコム吉川MK共配)を開設

2000年6月

高知県高知市に「高知営業所」(現㈱中四国丸和ロジスティクス 高知営業所)を開設

2002年4月

高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立

2003年2月

滋賀県近江八幡市に「MK滋賀共同物流センター」(現㈱関西丸和ロジスティクス 大阪MKセンター)を開設

2004年10月

埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」(現連結子会社)を設立

2005年10月

福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立

 

「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定

 

「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始

2005年12月

「横浜中央営業所」にて当社グループ初のGマーク(安全性優良事業所)認定取得

2006年4月

埼玉県吉川市旭7番地1へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転

2007年7月

栃木県足利市に「アズコム北関東MK共配」を開設

2008年3月

「㈱ジャパンクイックサービス」(現連結子会社)全株式を株式交換にて取得し完全子会社化

 

「㈱ジャパンタローズ」(現非連結子会社)の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化

 

「㈱アズコムビジネスサポート」(現非連結子会社)の株式を株式交換にて取得し完全子会社化

 

「㈱北海道丸和ロジスティクス」(現連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化

2008年12月

「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業(あやべ市民バス)を開始

2010年8月

「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化

2010年10月

「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設

2012年7月

「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定

2013年9月

神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川MK共配」を開設

2014年3月

東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設

 

「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第3センターにて「ISO27001」を認証取得

2014年4月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2015年2月

和歌山県和歌山市に「和歌山営業所」(現㈱関西丸和ロジスティクス 和歌山食品物流センター)を開設

2015年4月

山形県天童市に「山形食品物流センター」を開設

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設

2015年7月

宮城県黒川郡富谷町(現富谷市)に「アズコム仙台食品物流センター」を開設

2016年3月

神奈川県座間市に「座間食品物流センター」を開設

2016年10月

「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪MKセンター」を開設

2017年1月

関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管

2017年6月

首都圏にて「ECラストワンマイル当日お届けサービス」を開始

2018年3月

「株式会社国際トランスサービス」及び「関東運送株式会社」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得

2018年5月

東京都荒川区に「㈱NS丸和ロジスティクス」(現連結子会社)を設立

2018年6月

「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設

2018年10月

宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転

 

2019年11月

「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設

「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

14

45

106

5

3,979

4,173

所有株式数

(単元)

65,859

521

273,470

31,237

979

270,533

642,599

67,060

所有株式数の割合

(%)

10.25

0.08

42.56

4.86

0.15

42.10

100.00

(注)自己株式258,812株は、「個人その他」に2,588単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。

また、当社は配当の回数について具体的な方針を定めておりませんが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、1株当たり10.95円としております。中間配当につきましては、1株当たり21.90円を実施しております。なお、当社株式は2019年10月1日付を効力発生日として1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前述の中間配当は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

(注)1. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

704,146

21.90

取締役会決議

2020年6月29日

701,546

10.95

定時株主総会決議

2. 2019年10月31日取締役会決議の1株当たり配当額については、基準日が2019年9月30日であるため、2019年10月1日付の株式分割については加味しておりません。

3. 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円が含まれております。

4. 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979円が含まれております。

5. 期末配当の1株当たりの配当額につきましては、株式分割後の金額を記載しております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高経営責任者

(CEO)

和佐見 勝

1945年5月23日

 

1973年8月

㈲丸和運輸機関(現当社)設立

1973年9月

当社代表取締役社長

1988年2月

㈱関東丸和サービス(現㈱ジャパンクイックサービス)代表取締役社長

1993年8月

昭和通運㈱(現㈱丸和通運)代表取締役社長

1995年11月

㈱関西丸和サービス(現㈱関西丸和ロジスティクス)代表取締役社長

1997年8月

㈱東北丸和サービス(現㈱東北丸和ロジスティクス)代表取締役社長

2002年4月

㈱四国丸和ロジスティクス(現㈱中四国丸和ロジスティクス)代表取締役社長

2005年10月

㈱九州丸和ロジスティクス代表取締役社長

2009年6月

当社代表取締役社長最高経営責任者
(CEO)(現任)

2016年10月

(一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク代表理事(現任)

2017年5月

2019年4月

(一社)日本3PL協会会長(現任)

(一財)丸和財団代表理事(現任)

 

(注)3

16,541

取締役

副社長執行役員

3PL食品物流統括本部長

兼 3PL食品物流本部長

山本 輝明

1948年11月24日

 

1971年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2002年6月

同行代表取締役専務取締役執行役員インスティテューショナルバンキング部門長兼IB業務管理部長

2005年6月

㈱アプラス(現㈱アプラスフィナンシャル)代表取締役社長最高経営責任者
(CEO)兼㈱新生銀行取締役

2006年3月

全日信販㈱取締役会長

2007年3月

㈱アプラス取締役副会長兼㈱新生銀行取締役

2008年6月

新生信託銀行㈱代表取締役会長

2011年3月

当社顧問

2011年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部長

2012年6月

当社取締役専務執行役員管理統括本部長

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2016年10月

(一社)AZ-COM丸和・支援ネットワーク理事(現任)

2019年12月

当社取締役専務執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長

2020年6月

当社取締役副社長執行役員3PL食品物流統括本部長兼3PL食品物流本部長(現任)

 

(注)3

59

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

管理統括本部長

葛野 正直

1962年9月29日

 

1985年4月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2010年6月

同行取締役兼執行役員経営管理部長兼経営管理部担当

2011年6月

同行取締役兼執行役員兼経営管理部担当兼コンプライアンス統括部担当

2012年4月

㈱りそなホールディングス執行役信用リスク統括部長兼リスク統括部副担当

㈱りそな銀行執行役員リスク統括部副担当兼信託業務管理部副担当

2013年4月

同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当

2014年4月

同行執行役員年金信託部担当兼信託業務管理部担当兼信託ビジネス部副担当

2016年4月

りそなカード㈱専務取締役

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員管理統括本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

常務執行役員

経営戦略統括本部

長兼経営戦略部長

藤田 勉

1952年6月21日

 

1984年4月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2006年5月

同社常務執行役員

2008年4月

㈱新光総合研究所(現㈱日本投資環境研究所)取締役専務執行役員

2012年6月

当社顧問

 

当社取締役

 

㈱アズコムデータセキュリティ代表取締役社長

2014年7月

当社取締役常務執行役員経営戦略室長

2015年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員経営戦略統括本部長兼経営戦略部長(現任)

 

(注)3

44

取締役

常務執行役員

総務統括本部長兼

総務本部長

河田 和美

1961年1月23日

 

1984年3月

大恵信用金庫入庫

1992年2月

当社入社

2001年9月

当社経理部長

2007年7月

当社執行役員経理本部長

2009年4月

当社執行役員経理本部長兼総合企画本部長

2009年11月

当社執行役員経理本部長兼総合企画本部長兼法務部長

2010年6月

当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼経理本部長兼総合企画本部長兼法務部長

2012年7月

当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼総合企画部長

2013年4月

当社取締役執行役員管理統括本部副本部長兼総合企画本部長

2015年6月

当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼総務本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員総務統括本部長兼総務本部長(現任)

 

㈱丸和通運 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

67

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

3PL物流統括本部長兼

BCP物流支援企画部長

小倉 友紀

1970年3月22日

 

1988年4月

当社入社

2005年7月

当社システム輸送事業部長

2010年6月

当社取締役執行役員運行システム事業本部長兼運行システム事業部長

2011年4月

当社取締役執行役員業務統括本部副本部長補佐兼運行システム事業本部長兼運行システム事業部長

2012年4月

当社取締役執行役員常温事業本部長兼運行事業部長

2013年4月

当社取締役執行役員常温物流運営本部長兼運行システム運営部長

2015年6月

当社取締役執行役員3PL物流統括本部長

2019年6月

当社取締役執行役員3PL物流統括本部長兼BCP物流支援企画部長(現任)

 

(注)3

48

取締役

執行役員

教育本部長兼

教育部長

橋本 英雄

1969年10月22日

 

1988年4月

当社入社

1998年6月

㈱ジャパンクイックサービス出向東京本部長

2001年10月

同社取締役本部長

2003年9月

当社人事教育部長

2010年6月

当社取締役執行役員人事教育本部長兼人事教育部長

2012年6月

当社執行役員教育本部長兼教育部長

2014年6月

当社取締役執行役員教育本部長兼教育部長(現任)

 

(注)3

65

取締役

執行役員

財務本部長兼

財務部長

田中 博

1960年10月19日

 

1979年4月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2004年8月

㈱埼玉りそな銀行熊谷駅前支店長

2006年4月

同行法人部グループリーダー兼埼玉北地域営業本部グループリーダー

2008年7月

同行法人部グループリーダー兼埼玉東地域営業本部グループリーダー

2012年4月

当社入社財務部長

2012年6月

当社執行役員財務本部長兼財務部長

2015年6月

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長兼AZ-COM丸和・支援ネットワーク担当

2015年10月

当社取締役執行役員財務本部長兼AZ-COM丸和・支援ネットワーク担当

2016年11月

 

当社取締役執行役員財務本部長兼財務部長(現任)

 

(注)3

16

取締役

執行役員

EC事業本部長

岩﨑 哲律

1974年7月3日

 

1993年4月

当社入社

2015年6月

当社常温物流運営部長

2016年8月

当社執行役員常温物流運営部長

2017年6月

当社執行役員EC常温物流運営本部長兼EC常温物流運営部長

2017年7月

当社執行役員EC常温物流運営本部長兼常温物流運営部長

2018年4月

当社執行役員EC物流運営本部長

2018年6月

当社取締役執行役員EC物流運営本部長

2018年7月

当社取締役執行役員ECラストワンマイル事業本部長兼ECラストワンマイルMQA開発部長

2020年4月

当社取締役執行役員EC事業本部長(現任)

 

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

廣瀬 權

1942年12月7日

 

1966年4月

警察庁入庁

1985年8月

大阪府警察本部刑事部長

1989年6月

内閣総理大臣秘書官

1989年8月

岡山県警察本部長

1990年9月

警視庁刑事部長

1992年4月

警察庁暴力団対策部長

1994年9月

警視庁副総監

1996年7月

大阪府警察本部長

1998年4月

全日本空輸㈱常勤顧問

2001年9月

預金保険機構理事

2009年9月

㈶警察協会(現(公財)警察協会)専務理事

2014年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

山川 征夫

1944年4月22日

 

1969年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1997年6月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)取締役

1998年6月

ダイヤモンド信用保証㈱取締役社長

2002年6月

㈱整理回収機構取締役副社長

2008年6月

西武鉄道㈱代表取締役副社長

2010年3月

㈱小野測器監査役

2010年6月

㈱百五銀行監査役

2013年9月

㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス担当

2015年9月

㈱ジョイフル本田取締役コンプライアンス・特命事項担当

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

監査役

(常勤)

田中 茂

1952年10月14日

 

1976年4月

大栄住宅㈱入社

1977年1月

㈱カーマ(現DCMカーマ㈱)入社

2006年5月

㈱日輪監査役

2007年10月

㈱山忠入社

2009年3月

当社入社

2010年6月

当社総合企画部長

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5

監査役

藤原 俊彦

1947年2月27日

 

1975年4月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2000年4月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱)常務執行役員統合委員会事務局長

2004年5月

日本証券テクノロジー㈱専務取締役

2006年5月

新光物産㈱(現みずほ証券ビジネスサービス㈱)取締役社長

2008年11月

当社顧問

2009年3月

当社監査役(現任)

2009年6月

㈱丸和通運監査役(現任)

 

(注)4

40

監査役

岩崎 明

1949年8月27日

 

1973年3月

㈱創造経営センター入社

1989年4月

同社取締役OAコンサルティング事業部長

1997年5月

㈱ソウケイ・ハイネット代表取締役社長

2010年6月

当社監査役

2011年8月

当社監査役(現任)

2016年5月

㈱ソウケイ・ハイネット顧問(現任)

 

(注)4

0

16,904

(注)1.取締役 廣瀬權及び山川征夫は、社外取締役であります。

2.監査役 藤原俊彦及び岩崎明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。

4.監査役の任期は、2017年6月開催の定時株主総会の終結の時から2021年6月に開催予定の定時株主総会までであります。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

櫻庭 広樹

1976年12月25日

2002年10月

判事補任官(第55期)

 

仙台地方裁判所民事部

2007年4月

東京地方裁判所刑事部

2009年4月

東京弁護士会登録

奧野総合法律事務所(現奧野総合法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)

6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、それぞれの役割と責任を明確化し、機能強化を目的に執行役員制度を導入しております。取締役を兼任しない執行役員は、次のとおりであります。

執行役員人事経営企画本部長兼人事企画部長              小野島 茂

執行役員人事採用本部長                       三上友紀雄

執行役員ドラッグ物流運営本部長兼ドラッグ物流運営部長        新沼  実

執行役員経理本部長                         大塚  信

執行役員監査室長                          和佐見 清

執行役員情報システム本部長                     仮屋 和文

執行役員運行システム運営本部長兼運行システム運営部長        秋元 敏良

執行役員ドラッグ物流運営本部副本部長                飯塚 雅之

執行役員総務部長                          蜂谷  隆

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役廣瀬權氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役山川征夫氏は、当社の株式2,000株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役藤原俊彦氏は、当社の株式40,400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、それ以外の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役岩崎明氏は、当社の株式400株を保有しておりますが、主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。また、過去に当社又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

 企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることに加え、社外取締役2名により、外部からの経営監視が十分に機能するものと考えております。

 社外取締役廣瀬權氏は、警視庁副総監をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識を当社経営体制の強化に活かして頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

 社外取締役山川征夫氏は、大手銀行や大手小売業の役員などを経験し、豊富な会社経営によって培われた見識を有しております。当社グループの企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定に貢献して頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外取締役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

 社外監査役藤原俊彦氏は大企業における経営者、幹部として長年の経験を有し、人格、識見ともに優れており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役に選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

 社外監査役岩崎明氏は経営診断や経営戦略指導を数多く行っていることから、幅広い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野で監査頂きたいため、社外監査役として選任しております。また、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはない社外監査役であることから、独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

 当社では社外役員の要件として、会社法に定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者であること、また、取締役会等において率直で活発な意見提示ができ、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる者であることとしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役につきましては、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査室との会合を通じて情報を共有することで、監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。加えて、社外取締役及び監査役は、互いの情報を共有することにより、経営監視機能の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱北海道丸和ロジスティクス

北海道石狩市

46,000

物流事業

100.0

運送業務の委託・受託

施設の賃貸

従業員の出向受入

役員の兼任1名

㈱東北丸和ロジスティクス

宮城県仙台市太白区

30,000

物流事業

100.0

運送業務の委託・受託

物流業務の委託・受託

施設の賃貸借

従業員の出向

役員の兼任1名

㈱関西丸和ロジスティクス

(注)5,6

京都府綾部市

81,000

物流事業

100.0

(22.8)

運送業務の委託・受託

物流業務の委託・受託

資金の貸付

従業員の出向及び出向受入

㈱中四国丸和ロジスティクス

高知県高知市

10,000

物流事業

100.0

運送業務の委託

従業員の出向及出向受入

役員の兼任1

㈱九州丸和ロジスティクス

福岡県福岡市東区

10,000

物流事業

100.0

運送業務の委託

物流業務の委託

施設の賃借

従業員の出向

㈱丸和通運

東京都荒川区

100,000

物流事業

その他

100.0

運送業務の委託・受託

施設の賃借

資金の貸付

従業員の出向及び出向受入

役員の兼任4

㈱ジャパンクイックサービス

東京都荒川区

10,000

物流事業

100.0

運送業務の委託・受託

従業員の出向

㈱NS丸和ロジスティクス

東京都荒川区

50,000

物流事業

100.0

資金の貸付

従業員の出向

役員の兼任2名

㈱アズコムデータセキュリティ

埼玉県秩父市

50,000

物流事業

その他

100.0

文書保管業務の委託

運送業務の委託・受託

施設の賃貸

従業員の出向及び出向受入

役員の兼任2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.資金管理の効率化を推進する目的でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社と連結子会社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

5.特定子会社に該当しております。

6.上記連結子会社のうち㈱関西丸和ロジスティクスにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   18,646,704千円

(2)経常利益   1,107,594千円

(3)当期純利益   712,959千円

(4)純資産額   2,212,558千円

(5)総資産額   7,269,064千円

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.外注費

 

33,837,689

63.0

40,508,774

66.5

Ⅱ.労務費

 

12,471,974

23.2

12,325,130

20.2

Ⅲ.経費

 

 

 

 

 

減価償却費

 

521,625

 

647,661

 

施設使用料

 

3,131,950

 

3,402,395

 

その他

 

3,763,884

 

4,050,579

 

経費

 

7,417,460

13.8

8,100,637

13.3

売上原価

 

53,727,124

100.0

60,934,542

100.0

(注) 売上原価に含まれる引当金繰入額等は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

賞与引当金繰入額

218,105

272,655

退職給付費用

64,417

63,452

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給料手当

710,954千円

734,545千円

賞与引当金繰入額

57,994千円

73,703千円

退職給付費用

13,621千円

15,242千円

貸倒引当金繰入額

9,545千円

千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等の総額はリース資産を含め2,156百万円であります。

 セグメント毎の主な設備投資は、物流事業において新規及び既存物流センターの設備に696百万円であります。その他につきましては、秩父BPOセンターの設備に469百万円の投資を行っております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,217,144

2,158,648

0.17

1年以内に返済予定のリース債務

255,333

190,011

1.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,004,212

2,679,730

0.15

2021年4月1日~

2024年5月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

384,755

336,178

1.17

2021年4月1日~

2029年6月30日

合計

7,061,444

5,564,570

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,516,026

789,538

342,538

31,628

リース債務

77,300

56,042

47,883

40,871

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値271,701 百万円
純有利子負債-3,304 百万円
EBITDA・会予9,396 百万円
株数(自己株控除後)63,880,332 株
設備投資額2,156 百万円
減価償却費1,467 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  和佐見 勝
資本金2,664 百万円
住所埼玉県吉川市旭7番地1
会社HPhttp://www.momotaro.co.jp/

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