C&Fロジホールディングス【9099】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値1,977 円
1年安値922 円
出来高9,100 株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.9 %
ROIC5.0 %
β0.82
決算3月末
設立日2015/10/1
上場日2015/10/1
配当・会予22 円
配当性向16.3 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、子会社15社及び関連会社2社(※1)により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

  

区分

主な事業内容

主要な会社

TC事業 ※2

 

 

 

 

 

 

 

   通過型センター事業:365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。

  (1)低温食品の共同配送事業

全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 

  (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業

コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。

名糖運輸㈱

㈱ヒューテックノオリン

㈱トランスメイト

㈱アイソネットライン

ジャパンフーズ物流㈱

㈱ジャステム

㈱ケーツー

マコトトランスポート
サービス㈱

㈱デイライン

DC事業 ※3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   保管在庫型物流事業:主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。

 

全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。

 ㈱ヒューテックノオリン

 ㈱ヘルティー

 ㈱ヒューテックサービス

 MEITO VIETNAM
 COMPANY LIMITED
 (メイトウベトナム)

 T&M Transportation 
 COMPANY LIMITED 
  (T&Mトランスポーテー
 ション)

その他

 

 

 

 

1.警備輸送業

㈱ヒューテックノオリン

2.病院等関連物流業

㈱ヘルティー

3.人材派遣業

㈱エムズライン

4.保険代理店業等

㈱C&Fサポートサービス

 

 

※1.関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。

※2.TC事業(通過型センター事業):TCとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。

 ※3.DC事業(保管在庫型物流事業):DCとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあったものの、世界経済の減速の影響や、消費税増税による消費者マインドの冷え込みにより、景気指数は低迷する状況で推移してまいりました。更に年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。

当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化を背景として、冷凍・冷蔵食品の需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、慢性的な人手不足に加え物流施設の不足感が一段と増す中、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを維持するためのコストは引き続き増加しており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当社グループは2019年度からの3年間を対象とする第二次中期経営計画を策定し、「新たなインフラ整備と営業開発の推進」を基本方針として、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進めてまいります。現在建設中の5つの新センター(2020年3月末現在)につきましては、来期以降に順次竣工を予定しており、それらの稼働による固定費の負担増加を想定しております。その対策といたしまして、自社車両による配送比率の引き上げをはじめとしたコスト構造の見直しや適正な料金収受の推進、従業員の定着率向上に向けた働きやすい職場環境づくりなどに取り組み、相応の進捗を実現してまいりました。ただし、本年2月以降は、新型コロナウイルス感染防止への対策として、政府から外出自粛の要請が出されたことにより、外食を中心とした業務用食品の荷動きが鈍化し、一方、家庭用の食品需要が急増するなど、外食から中食・内食へのシフトが劇的に進みました。社会的なインフラでもある食品のサプライチェーンの一翼を担う当社グループは、このような需給の急激な変化に対し、グループ力を結集し対処してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,106億76百万円(前年同期比2.8%増)営業利益は48億56百万円(前年同期比18.8%増)経常利益は50億29百万円(前年同期比16.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億32百万円(前年同期比23.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

 

a.TC事業(通過型センター事業)

新センターのフル稼働及び適正料金の収受等により、営業収益は727億8百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
 セグメント利益につきましては、労働力確保に伴う労務コストの増加等はあったものの、自社車両による配送比率の引き上げなどによる外注費の削減と配送の効率化により、45億91百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

 

b.DC事業(保管在庫型物流事業)

既存店所における共同配送等の取扱物量の増加及び適正料金の収受等により、営業収益は361億18百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
 セグメント利益につきましては、取扱物量の増加や労務コンプライアンスの推進に伴う外注費及び労務費の増加はあったものの、倉庫荷役の適切な管理による効率化が進んだことにより、42億69百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

 

c.その他

警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は18億49百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比5.7%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し73億42百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた「資金」は、99億39百万円(前年同期 77億66百万円の資金の獲得)となりました。

これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された「資金」は、60億3百万円(前年同期 29億74百万円の資金の使用)となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された「資金」は、24億83百万円(前年同期 35億43百万円の資金の使用)となりました。

これは主に、「リース債務の返済による支出」及び「配当金の支払額」等、資金の減少によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率             (%)

43.5

44.8

46.9

48.5

時価ベースの自己資本比率       (%)

50.7

48.7

39.5

38.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  (年)

2.3

3.0

2.6

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ   (倍)

34.7

26.8

31.3

39.5

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.営業収益実績

当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。

セグメントの名称

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

TC事業

72,708

101.2

DC事業

36,118

106.5

その他 

1,849

98.5

合計

110,676

102.8

 

(注) 1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

受託先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱食品株式会社

14,337

13.32

14,962

13.52

 

 

b.外注実績

当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。

当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

外注比率(%)

前年同期比(%)

TC事業

21,066

28.97

97.4

DC事業

11,546

31.97

109.6

その他

180

9.76

88.3

合計

32,793

29.63

101.3

 

(注) 1.外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。

2.外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 
①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(追加情報)」に記載しております。

  なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り

 及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
   繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該

  判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加

  減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており

  ます。

   収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及

  び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

   当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連

 結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える

 可能性があります。

b.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営 環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算等を、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、それまでの計画に基づくすう勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連

  結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
 
経営成績の分析
(連結営業収益)

当連結会計年度における営業収益は、取扱物量が堅調に推移し、新規営業所の稼働等もあり1,106億76百万円(前年同期比2.8%増)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、TC事業が65.7%、DC事業32.6%、その他が1.7%となりました。

(連結経常利益)
 当連結会計年度における経常利益は、社員数の増加に加え、契約社員の正社員化や人事制度の一部見直しによる労務費等の上昇がありましたが、当社グループの主要事業会社における車両や既存施設等の相互利用による外注費の抑制等が奏功し、50億29百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
 

財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億65百万円増加し821億19百万円となりました。このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8億71百万円増加200億29百万円となりました。これは主に現金及び預金が14億45百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億94百万円増加620億89百万円となりました。これは主に建物及び構築物12億79百万円減少したものの土地31億62百万円増加したことなどによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加416億21百万円となりました。このうち流動負債につきましては、短期借入金が26億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少167億19百万円となりました。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加249億1百万円となりました。これは主に、リース債務が6億87百万円減少したものの長期借入金が20億80百万円増加したことなどによるものであります。

 (純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加404億97百万円となり、自己資本比率は48.5%となりました。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び長期借入金を基本としております。

  資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ(負債資本倍率)やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは持株会社体制の下、主に「TC事業」を営む名糖運輸株式会社、主に「DC事業」を営む株式会社ヒューテックノオリン等の各会社が行うサービスについて包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。

 「TC事業」においては、365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び輸配送を行う事業で、コンビニエンスストアや量販店等の配送センター業務ならびに店舗配送、流通型冷蔵倉庫において、食品メーカーから受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。

 「DC事業」においては、主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

TC事業

DC事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
営業収益

71,836

33,898

105,735

1,876

107,612

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

475

158

633

769

1,402

72,311

34,057

106,368

2,646

109,015

セグメント利益

4,460

3,619

8,080

286

8,366

セグメント資産

23,768

34,964

58,733

372

59,105

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,307

2,578

4,885

63

4,949

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,150

1,638

4,788

38

4,827

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

TC事業

DC事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
営業収益

72,708

36,118

108,826

1,849

110,676

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

417

121

539

816

1,355

73,125

36,240

109,365

2,666

112,032

セグメント利益

4,591

4,269

8,861

270

9,131

セグメント資産

26,995

33,007

60,002

425

60,427

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,438

2,551

4,990

56

5,046

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,057

1,019

6,077

61

6,139

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,080

8,861

「その他」の区分の利益

286

270

セグメント間取引消去

△193

△151

全社費用(注)

△4,084

△4,122

連結財務諸表の営業利益

4,088

4,856

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,733

60,002

「その他」の区分の資産

372

425

全社資産(注)

20,548

21,691

連結財務諸表の資産合計

79,653

82,119

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係わる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

4,885

4,990

63

56

101

98

5,050

5,145

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,788

6,077

38

61

174

767

5,001

6,906

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地の投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

14,337

 

TC事業 DC事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品株式会社

14,962

 

TC事業 DC事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

  該当事項はありません

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

(当社グループの目指す姿)

『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』

① 自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と低温食品物流のパイオニア として培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。

② 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。

③ 従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。

④ 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。

 

(基本方針)

『新たなインフラ整備と営業開発の推進』

  当社グループは、第二次中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定し、当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、経常利益率・ROA(総資産経常利益率)・ROE(自己資本当期純利益率)を経営指標としており、2022年3月期までの目標数値及び2020年3月期の実績数値は次のとおりであります。

 

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

目標

実績

目標

目標

経常利益率

4.1%

4.5%

4.3%

4.3%

ROA(総資産経常利益率)

5.4%

6.2%

5.4%

5.0%

ROE(自己資本当期利益率)

7.8%

8.9%

8.1%

7.8%

 

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

① インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得

・ グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進

・ 幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化

・ 北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化

② 顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大

・ グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものとする

・ コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案

③ 新技術導入による業務効率化及び安定化

・ IT技術の導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化

・ その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入

④ 人材確保と活用

・ 福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上

・ 採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保

・ 多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり

・ 働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応

⑤ 新たな成長ステージの確立

・ ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張

・ ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開

・ 新たな事業ドメインの創出

・ M&A(国内・海外)の活用

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、厳しい状況が続くと想定されます。

当社グループの主力事業である低温食品物流業界におきましては、冷凍・冷蔵食品に対する輸配送需要は引き続き堅調に推移しておりますが、物流施設建築費用の上昇やIT関連費用の増加など、高品質な物流サービスを提供するためのコストは依然として増加傾向が続いております。また、少子高齢化による労働人口の減少もあり、人材の確保は重要な経営課題となっております。

なお、新型コロナウイルス感染症対策については、本社従業員は時差出勤による出勤ラッシュの時間帯を回避、テレワークを含む柔軟な勤務形態の見直しを行い事務所内の密度を低下させ、複数名が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を禁止するとともに、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。また、出勤前に検温し、自分の体温(平熱)を把握、出勤時にも検温し、体調管理の実施や石鹸、アルコール消毒液等による手洗い、うがいの実施の徹底を軸に衛生対策を行うとともに、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、“3密”防止による感染防止に努めております。

営業所及び店所においては、出勤時の体温管理に加え、マスク配付による着用を含む咳エチケットの実施、車両・フォークリフトの運転席内及びマテハン機器等の不特定多数の者が使用する機器の清掃、消毒の徹底、営業所・店所及び本社間との相互移動の禁止等の対策を講じております。今後も第2波の拡大に備えて予防策を講じてまいります。

このような経営環境の中、当社グループは2019年4月より第二次中期経営計画(2019年度~2021年度)をスタートしております。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。

当社グループにおけるTC事業、DC事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100%活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。

併せて「発揮しよう 時代を先取る提案力 未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【事業等のリスク】

(1)会社の経営方針(経営資源の配分)について

当社グループは、営業収入の9割以上を占める食品物流事業に経営資源を集中しております。食の安心・安全を揺るがすような地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電ならびにテロ行為等の違法行為により、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスクについては、従業員等の人命・安全を確保した上で適切な対応を図っておりますが、その影響等は現在精査中であり、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)労働力不足について

当社グループにおける、国内の人口減少や少子高齢化による慢性的な労働力不足は、労務費の増加等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)取引集中度について

当社グループにおける、特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③生産、受注及び販売の状況 a.営業収益実績」のとおりであります。取引関係については、良好かつ安定的に推移しておりますが、食品業界の再編が進むことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引関係の大幅な変動について

当社グループは、顧客からの業務受託に際し、保管・仕分・配送の一括受注や共同配送等コールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従連衡や顧客企業の業績の急変等により、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)輸送上の事業リスクについて

当社グループでは、365日24時間稼働しており、潜在的に交通事故に遭遇するリスクを抱えております。事故の態様によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報流出によるリスクについて

当社グループは、様々な顧客の営業、物流情報を管理しております。これらは厳格なセキュリティ対策によって保護され外部に流出する可能性は極めて低いものですが、不測の事態により外部流出した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法規制の変更に対応するための投資リスクについて

当社グループは、貨物自動車運送事業法や倉庫業法、道路交通法をはじめとする物流、倉庫、交通等の関連諸法ならびに労働基準法、人材派遣法をはじめとする労働関連諸法の規制を受け、遵法体制を整えております。これらの法改正の対応により、新たなコストが発生する場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害によるリスクについて

当社グループは、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能等を原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。

(9)エネルギー価格の変動によるリスクについて

当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。当社グループでの保有車両台数が2,776台、年間軽油使用量が32,314千Lであるため、国際情勢等の影響により供給に制約が発生し燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

また、当社グループにおきましては、食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善等により、電力費抑制には努めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。

(10)海外事業展開によるリスクについて

当社グループは、海外での事業展開を行っており、進出地域においては経済成長の鈍化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病等が発生した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

2015年4月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年6月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。

2015年6月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。

2015年10月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。

 

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年9月

T&M Transportation  COMPANY LIMITED  (T&Mトランスポーテーション)を設立。(現連結子会社)

2017年10月

株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。

2018年4月

簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社C&Fサポートサービスに変更。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

19

106

62

7

8,286

8,511

所有株式数
(単元)

88,529

582

82,802

17,646

8

66,804

256,371

53,666

所有株式数
の割合(%)

34.53

0.23

32.30

6.88

0.00

26.06

100.00

 

 

(注)1.自己株式 233,591株は「個人その他」に2,335単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ47単元及び52株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元政策を経営の重要課題として認識しており、安定配当を基本としつつも、各期における業績等を勘案したうえで配当金額を決定することとしております。

また、内部留保金につきましては、更なる業容拡大を図るために必要となる物流施設等の大型設備投資及び財務体質強化のための原資として充当する予定です。

当期の配当につきましては、1株当たりの年間配当金は22円00銭(中間配当11円00銭、期末配当11円00銭)となります。

また、次期の年間配当予想につきましては、未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で公表いたします。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月7日

取締役会決議

280

11.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

280

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

 男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

林原 国雄

1953年1月9日生

1972年2月

名糖運輸株式会社入社

2003年6月

同社取締役東日本第一事業部長

2004年7月

同社取締役
株式会社ジャステム代表取締役社長
株式会社エス・トラスト代表取締役社長

2008年4月

名糖運輸株式会社取締役営業本部長
(兼)西日本営業部長

2009年6月

同社常務取締役営業本部長
(兼)西日本営業部長

2010年4月

同社常務取締役営業本部長

2013年10月

同社常務取締役営業本部長
(兼)広域事業部長

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

26

代表取締役副社長

綾 宏將

1956年5月13日生

1980年4月

農林中央金庫入庫

2006年7月

同庫営業第五部長

2008年4月

株式会社ヒューテックノオリン入社 顧問

2008年6月

同社常務取締役管理本部長

2012年6月

同社専務取締役管理本部長
(兼)財務経理部長

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年10月

当社取締役副社長 営業担当

2019年6月

当社代表取締役副社長 営業担当(現任)

(注)3

13

取締役相談役

松田 靫夫

1944年7月15日生

1966年12月

株式会社ヒューテックノオリン入社

1983年9月

同社取締役営業副本部長
(兼)食品流通事業部長

1987年6月

株式会社ヘルティー代表取締役社長

1988年1月

株式会社ヒューテックノオリン
常務取締役営業本部長
(兼)宅配事業部長

1990年1月

同社専務取締役営業本部長
(兼)食品流通事業部長

1999年8月

同社代表取締役副社長営業本部長

2002年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社代表取締役会長

2015年10月

当社代表取締役会長

2016年5月

株式会社ヘルティー代表取締役会長

2017年5月

同社取締役会長(現任)

2018年6月

当社取締役会長

2019年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)3

233

専務取締役

武藤 彰宏

1954年11月2日生

1977年3月

株式会社レナウン入社

1999年2月

同社経理部長

2006年3月

株式会社レナウン取締役執行役員
経営企画室長

2010年9月

名糖運輸株式会社入社 経理部長

2011年6月

同社取締役経理部長(兼)経営企画部長

2014年6月

同社常勤監査役

2015年6月

同社取締役経営企画部長
(兼)海外事業部長

2015年10月

当社常務取締役 経営企画・管理担当
経営企画部長 

2017年4月

当社専務取締役 経営企画・管理担当
経営企画部長(現任) 

2020年6月

株式会社C&Fサポートサービス代表取締役社長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

道田 和宏

1955年1月30日生

1978年4月

ジャスコ株式会社入社

1994年4月

名糖運輸株式会社入社

1997年4月

同社情報システム部長

2001年6月

同社取締役経営企画部長
(兼)情報システム部長

2003年12月

同社取締役
株式会社名商代表取締役社長

2006年10月

名糖運輸株式会社仮監査役

2007年6月

同社常勤監査役

2014年6月

同社常務取締役管理本部長

2015年10月

当社常務取締役 内部統制担当

2017年4月

当社常務取締役 内部統制担当

 

当社品質管理部長

2020年4月

当社常務取締役 内部統制担当(現任)

(注)3

23

常務取締役

酒光 修史

1963年8月16日生

1989年1月

株式会社ヒューテックノオリン入社

1998年6月

同社執行役員ストアサポート部長

2002年6月

同社取締役関東中央支店長

2007年6月

同社取締役関東支店長(兼)関東第二支店 海外担当部管掌

2011年4月

同社取締役営業第一部長

2012年6月

同社常務取締役施設本部長
(兼)情報システム部長

2012年12月

株式会社ヒューテックサービス
代表取締役社長

2015年10月

当社常務取締役 施設担当(現任)

2016年7月

当社施設企画部長(現任)

(注)3

9

取締役

坂内 茂昭

1965年1月28日生

1983年4月

株式会社ヒューテックノオリン入社

2008年6月

同社執行役員戸田支店長

2012年6月

同社取締役管理副本部長(兼)人事部長

2015年10月

当社人事部長

株式会社ヒューテックノオリン取締役管理本部長(兼)人事部長

2018年4月

当社管理本部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

3

取締役

小澤 渉

1940年2月14日生

1962年4月

共栄火災海上保険相互会社入社

1999年6月

同社代表取締役社長

2002年6月

北海道放送株式会社取締役

2005年6月

共栄火災海上保険株式会社
取締役会長 会長執行役員

2007年6月

同社相談役

 

株式会社ヒューテックノオリン社外監査役

2015年6月

同社社外取締役

2015年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

4

取締役

水谷 彰宏

1942年12月27日生

1965年4月

名糖産業株式会社入社

1999年6月

同社取締役食品開発部長

2001年6月

同社取締役総務部長

2002年10月

同社常務取締役総務部長

2003年4月

同社代表取締役常務総務部長

2003年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

同社取締役会長
名糖運輸株式会社社外取締役

2015年6月

名糖産業株式会社相談役

2015年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

-

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
監査等委員

杉田 健一

1963年7月31日生

1987年4月

農林中央金庫入庫

2002年1月

同庫ニューヨーク支店長代理

2005年2月

同庫債券投資部部長代理

2011年7月

農林中央金庫営業第二部副部長

2012年1月

同庫営業第二部副部長

2014年7月

同庫ニューヨーク支店長

2017年6月

株式会社ヒューテックノオリン社外監査役(現任)

 

名糖運輸株式会社社外監査役

2018年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

名糖運輸株式会社社外監査役(現任)

 

株式会社C&Fサポートサービス社外監査役(現任)

(注)4

1

取締役
監査等委員

髙木 伸行

1953年2月25日生

1977年4月

野村證券株式会社入社

1997年6月

同社金融研究所企業調査部長

2004年7月

同社金融経済研究所企業調査部長

2007年7月

同社金融経済研究所長
(兼)投資調査部長

2009年2月

同社グローバルリサーチ本部リサーチ・マネージング・ダイレクター

2009年3月

国立大学法人滋賀大学経済学部附属リスク研究センター客員教授

2009年4月

芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科非常勤講師

2013年3月

株式会社エラン監査役

2013年6月

名糖運輸株式会社社外監査役

2015年10月

当社社外監査役

2016年2月

株式会社ラクト・ジャパン
社外取締役

2017年5月

株式会社ロッテ非常勤顧問(現任)

2019年3月

中野冷機株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

株式会社エラン社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

舘 充保
 
(弁護士職務上の氏名
 高村充保)

1974年7月14日生

2006年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)設楽・阪本法律事務所入所(現任)

2007年9月

株式会社コープミート監査役(現任)

2015年6月

株式会社ヒューテックノオリン社外監査役

2015年6月

全農エネルギー株式会社社外監査役(現任)

2015年10月

当社社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
監査等委員

鳥羽 史郎

1967年3月21日生

1989年10月

中央新光監査法人入所

1991年7月

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現 PwC税理士法人)入所

1994年1月

中央監査法人入所

1997年1月

鳥羽公認会計士事務所所長(現任)

2004年4月

株式会社マジェスティック取締役(現任)

2005年1月

株式会社みのり会計代表取締役(現任)

2005年5月

ケネディクス不動産投資法人(現 ケネディクス・オフィス投資法人)監督役員(現任)

2005年6月

スカイマークエアラインズ株式会社(現 スカイマーク株式会社)監査役

2009年5月

株式会社キーストーン・パートナース取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

317

 

(注)1.2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

2.取締役のうち、小澤渉、水谷彰宏、杉田健一、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎は社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。

4.監査等委員である取締役の任期は2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。

 

② 社外取締役

社外取締役は6名であります。

当社は、取締役の独立性の確保は健全な会社経営にとって重要不可欠な事項であると考え、社外取締役には取締役会や経営会議を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小澤渉は当社の主要株主である共栄火災海上保険株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後10年以上経過しております。社外取締役水谷彰宏は当社の主要株主である名糖産業株式会社の出身でありますが、同社の取締役退任後5年が経過しております。社外取締役杉田健一は当社の主要株主である農林中央金庫の出身でありますが、同庫の退職後3年が経過しております。また、同氏は当社の株式を1,100株所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役髙木伸行は、株式会社ロッテ非常勤顧問、中野冷機株式会社の社外取締役、株式会社エランの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役舘充保は、設楽・阪本法律事務所の弁護士、株式会社コープミートの監査役、全農エネルギー株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。社外取締役鳥羽史郎は鳥羽公認会計士事務所所長、株式会社みのり会計代表取締役、株式会社マジェスティック取締役、ケネディクス・オフィス投資法人監督役員、株式会社キーストーン・パートナース取締役でありますが、当社とこれらの兼職先の間に特別の関係はありません。よって、社外取締役小澤渉、水谷彰宏、髙木伸行、舘充保、鳥羽史郎の5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出しております。

 

③ 監査等委員会監査及び会計監査との内部統制部門の連携状況

監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をとっております。内部統制部門及び監査室は、監査等委員会と役割調整を図りながら、各業務担当部門及び子会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善事項等を報告する体制となっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

名糖運輸株式会社

東京都新宿区

2,176

物流事業

100.0

資金の貸付

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社ヒューテックノオリン

東京都新宿区

1,217

物流事業
その他

100.0

資金の貸付

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社C&Fサポートサービス

東京都新宿区

80

その他

100.0

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社トランスメイト

東京都新宿区

40

物流事業

100.0

(100.0)

株式会社アイソネットライン

東京都新宿区

30

物流事業

100.0

(100.0)

ジャパンフーズ物流株式会社

東京都新宿区

40

物流事業

100.0

(100.0)

株式会社エムズライン

東京都新宿区

20

その他

100.0

(100.0)

株式会社ジャステム

東京都新宿区

20

物流事業

100.0

(100.0)

株式会社ケーツー

長野県東筑摩郡
山形村

45

物流事業

100.0

(100.0)

マコトトランスポートサービス
株式会社

埼玉県越谷市

10

物流事業

100.0

(100.0)

株式会社デイライン

東京都新宿区

72

物流事業

65.0

(65.0)

役員の兼任等

株式会社ヘルティー

埼玉県越谷市

20

物流事業

その他

65.0

(65.0)

役員の兼任等

株式会社ヒューテックサービス

埼玉県さいたま市岩槻区

10

不動産の賃貸業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

MEITO VIETNAM

COMPANY LIMITED

(メイトウベトナム)

ベトナム社会
主義共和国
ビンズオン省

 

120,525

百万ベトナムドン

物流事業

100.0

(100.0)

T&M Transportation

COMPANY LIMITED

(T&Mトランスポーテーション)

ベトナム社会
主義共和国
ビンズオン省

 

13,282

百万ベトナムドン

物流事業

50.0

(50.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

直販配送株式会社

東京都渋谷区

30

物流事業

30.0

(30.0)

 

(注) 1. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。

2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。

3.名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

名糖運輸株式会社の主要な損益情報等       ①営  業  収  益          53,676 百万円

 当事業年度                  ②経  常  利  益           2,361   〃

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)     ③当 期 純 利 益           1,795   〃

④純  資  産  額         10,129   〃

⑤総  資  産  額           30,953   〃

 

株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営  業  収  益          45,327 百万円

 当事業年度                  ②経  常  利  益            2,305   〃

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)     ③当 期 純 利 益            1,559   〃

④純  資  産  額           20,151   〃

⑤総  資  産  額          42,916   〃

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

従業員給料

622

百万円

616

百万円

賞与引当金繰入額

155

 

169

 

役員賞与引当金繰入額

33

 

31

 

退職給付費用

36

 

34

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は6,906百万円(リース資産含む)で、その主なものは次のとおりであります。

当連結会計年度中に設備投資した主要設備

株式会社ヒューテックノオリン 
  箕面森町土地 造成工事、中部支店 土地取得等

名糖運輸株式会社

 西東京物流センター 土地取得、南越谷営業所 改修工事等

他の主な設備投資は、車両の購入等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,600

1年以内に返済予定の長期借入金

1,655

2,175

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,833

1,777

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

6,388

8,468

0.7

2021年~2029年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

7,586

6,899

2021年~2032年

その他有利子負債

合計

20,064

19,321

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,981

1,608

966

875

リース債務

1,496

1,248

1,002

550

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値59,015 百万円
純有利子負債13,277 百万円
EBITDA・会予10,745 百万円
株数(自己株控除後)25,034,334 株
設備投資額6,906 百万円
減価償却費5,145 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 綾 宏將
資本金4,000 百万円
住所東京都新宿区若松町33番8号
会社HPhttp://www.cflogi.co.jp/

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