1年高値2,049 円
1年安値1,138 円
出来高1,440 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC2.1 %
β1.28
決算3月末
設立日1885/9/29
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向21.7 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-7.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:8.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

 なお、次の6部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 2020年3月31日現在の社名を記載しています。

 

(定期船事業)

 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、

YUSEN TERMINALS LLC、CERES HALIFAX INC.、ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

 

(航空運送事業)

 当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

 

(物流事業)

 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.

 

(不定期専用船事業)

 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、

INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、

NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、

NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、

ADAGIO MARITIMA S.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱

 

(不動産業)

 当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。

主な関係会社

郵船不動産㈱

 

(その他の事業)

 当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業(船舶用)、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、郵船クルーズ㈱

事業系統図

 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

(1)経営成績の状況

 

(単位:億円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

18,293

16,683

△1,609

△8.8

売上原価

16,341

14,614

△1,727

△10.6

販売費及び一般管理費

1,840

1,682

△158

△8.6

営業損益

110

386

276

249.1

経常損益

△20

444

465

親会社株主に帰属する当期純損益

△445

311

756

 

平均為替レート

110.67円/US$

109.13円/US$

1.54円 円高

平均消費燃料油価格

US$442.49/MT

US$454.97/MT

US$12.48 高

 

(概況)

 当連結会計年度は、世界各国の経済は成長を続けましたが、高まる貿易問題や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により、その勢いは減速基調になりました。第4四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。

 

 コンテナ船部門では、大型船の供給増は継続しましたが、荷動きは堅調で、スポット運賃市況は底堅く推移しました。ドライバルク輸送部門では、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きの堅調さに牽引され市況は上昇しましたが、第4四半期は季節的な荷動き減少と新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷し、変動の激しい1年となりました。エネルギー輸送部門では、中東域での地政学的要因に端を発した市況の高騰が見られました。航空運送事業や物流事業では、米中貿易問題による一部出荷地からの荷動き減少やトレードパターンの変化が発生しました。燃料油は、2020年1月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇しました。

 

 このような環境下、定期船事業では、営業開始後2年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”)が積高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。不定期専用船事業では、ドライバルク輸送部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。一方で、米中貿易問題等による荷動き減少が継続し、航空貨物市況が想定以上の低迷を続けたことを受け、航空運送事業では減損損失として特別損失を計上しましたが、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計上しました。

 

 これらの結果、当期の業績につきましては、売上高1兆6,683億円営業利益386億円経常利益444億円、親会社株主に帰属する当期純利益311億円となり、業績は大きく改善しました。

 なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(注) 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

 

<セグメント別概況>

 当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

 

売上高

経常損益

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

増減率

前連結

会計年度

当連結

会計年度

増減額

一般貨物

輸送事業

定期船事業

2,863

2,022

△840

△29.4

△264

134

398

航空運送事業

567

751

184

32.4

△159

△155

3

物流事業

5,258

4,763

△495

△9.4

77

47

△30

不定期専用船事業

8,413

8,198

△215

△2.6

337

441

103

その他事業

不動産業

76

73

△2

△3.6

27

25

△1

その他の事業

1,881

1,656

△224

△11.9

30

17

△13

 

<定期船事業>

 コンテナ船部門では、ONE社は北米・欧州航路の積高・消席率が順調に推移しました。運賃は第3四半期に季節的な需要減退や米中貿易問題の影響等で一時的に下落しましたが、第4四半期には回復し、前年同期を上回りました。また、採算性向上に向けて、統合シナジー効果を積み上げ、貨物構成を最適化して往復航のインバランスを改善しました。新型コロナウイルス感染症拡大の直接的影響は、第4四半期で積高の減少等に現れたものの、機動的な減便等を実施して消席率の悪化を防ぎました。

 前連結会計年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社による定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、それらの要因がない当期は収支が大幅に良化しました。

 国内及び海外ターミナルでは、前連結会計年度末に北米港湾荷役子会社を売却したことや、その他のターミナルでも取扱量が前年を下回ったことで、前連結会計年度比減収となりました。

 以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。

 

<航空運送事業>

 航空運送事業では、米中貿易問題等の影響により一年を通じて荷動きの減少が継続しましたが、第4四半期終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国際旅客便の大幅な減便・運休により需給が逼迫し、貨物積載率が改善しました。機材の稼働率が低かった前連結会計年度と比べ、供給量は増え、輸送量及び輸送重量が増加して増収となり、燃料油価格も下落したものの、市況の低迷や定期的なエンジン整備の集中、リースアウト機材の一過的整備による費用増があり、通期では前連結会計年度並みの損失を計上しました。

 

<物流事業>

 海上貨物取扱事業は機動的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混乱、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に取扱量が大幅に減少しました。航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進む一方で、東南アジアの収支改善に時間を要しています。内航輸送事業は概ね堅調に推移し、新規航路の開設もあり取扱量は増加しました。

 以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比減収減益となりました。

 

<不定期専用船事業>

 自動車輸送部門では、荷動きは欧州向け、アジア域内で堅調に推移し、資源国向けは一定程度回復しましたが、北米向けは前連結会計年度比で減少しました。三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷により、前連結会計年度比で輸送台数は減少したものの、輸送効率が改善しました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うとともに事業ポートフォリオの再編に着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネットワークを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動しました。

 ドライバルク輸送部門では、環境規制に備えた入渠船の増加が船腹供給を引き締めましたが、船腹過剰の本格的な解消には至りませんでした。主要貨物の荷動きは、鉄鉱石は前連結会計年度末に発生したブラジル及び豪州での出荷障害から回復し、石炭及び穀物も第2四半期末までは堅調に推移したものの、第3四半期以降は、季節性や雨期の早期到来によって減退し、第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷した結果、市況は変動の激しい1年となりました。このような環境下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、先物取引を含めた収入の固定化、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を重ね、収支の安定化に取り組みました。

 エネルギー輸送部門では、VLCC(大型タンカー)は地政学的要因による中東への配船リスクの高まりや米国による一部の中国船社に対する制裁を契機に市況が一時高騰しました。第4四半期では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やOPECの協調減産の枠組が決裂したことによる原油価格の急落を受け、貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急騰するなど不安定な局面が続きました。石油製品タンカーは第4四半期に原油価格急落の影響から市況が高騰し、LPG船は米国出しアジア向けの好調な荷動きに加え、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルが増加したことが年間を通して市況を大きく押し上げました。LNG船は当期中に新造船が3隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて想定通りに推移し、海洋事業はFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)・ドリルシップが順調に稼働しました。

 以上の結果、不定期専用船事業全体で前連結会計年度比減収増益となりました。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

<不動産業、その他の事業>

 不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、燃料油や化学品製品の販売が好調であった一方、客船事業では第4四半期で予定していた改装入渠による不稼働や、新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置として出渠後の3月クルーズの不催行を決定し、前連結会計年度比減益となりました。

 なお、売上高は郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となったことも影響し、前連結会計年度比で減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて11億円減770億円となりました。

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益425億円、減価償却費1,040億円、利息の支払額△258億円などにより1,169億円(前年同期452億円)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△548億円(前年同期△1,322億円)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金返済による支出などにより△617億円(前年同期627億円)となりました。

 

 当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく発現する中、世界の物流とライフラインを支える当社グループの社会的使命を再認識し、当社グループの事業運営に関わる海・陸・空の全従業員の安全確保を第一に、この困難を顧客や取引先とともに乗り越えるべく、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施します。また、長期性の資金調達と充分なコミットメントライン(借入枠)を確保することで、当社グループの事業運営の基盤を維持していきます。

 資金調達の状況については、長期性資金の前倒し借入を進めており、次期に予定されている有利子負債償還額の大半について目途をつけています。更に、複数年に渡るコミットメントラインを確保しており、その未使用残高は2020年3月時点で約2,300億円に達しています。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

 当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

①販売実績

 当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

定期船事業

202,248

70.6

航空運送事業

75,157

132.4

物流事業

476,326

90.6

不定期専用船事業

819,807

97.4

不動産業

7,346

96.4

その他の事業

165,690

88.1

1,746,576

91.6

消去

(78,220)

101.9

合計

1,668,355

91.2

(注)1.売上高に対する割合が10%以上の顧客はいません。

2.上記金額には消費税等は含まれていません。

 

②主要航路及び就航実績

 海運業における当社の各航路の就航状況は次のとおりです。

定期船部門(コンテナ船)

航路

延航海数

前事業年度

当事業年度

アジア/欧州

15

アジア/北米西岸

14

アジア/北米東岸(スエズ経由)

2

アジア/北米東岸(パナマ経由)

5

アジア/北米西岸/北米東岸/欧州

2

北米東岸/欧州

13

アジア/豪州

2

アジア/ニュージーランド

3

アジア/豪州/ニュージーランド

3

アジア/ハワイ/中南米西岸

6

中米西岸/北米西岸

2

アジア/南米東岸

2

アジア/アフリカ

4

南米東岸/北米東岸

2

アジア域内(東アジア)

68

アジア域内(西アジア)

36

合計

179

(注)2018年4月1日より新事業会社ONE社のサービスが開始されたことにより、当社での定期コンテナ船事業は終了しま   した。前事業年度の当社の航海は、移行期間における延航海数です。当事業年度は、移行も終了しており、航海実   績は、ありませんでした。

 

不定期船部門

航路

積荷

延航海数

前事業年度

当事業年度

米州方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、コークス、その他

430

418

アフリカ方面

自動車、チップ、鉄鉱石、その他

46

47

中東方面

自動車、その他

141

153

インド方面

石炭、鉄鉱石、その他

1

2

アジア方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他

507

479

オセアニア方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他

647

559

欧州方面

自動車、石炭、その他

125

145

ロシア方面

石炭、その他

24

28

三国間

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、その他

728

732

合計

 

2,649

2,563

 

 

タンカー部門

 

定期貸船・他社運航共有船

航路

延航海数

 

 

延隻数

前事業年度

当事業年度

 

 

前事業年度

当事業年度

アラビア湾/日本

256

(117)

252

(110)

 

定期貸船に供した社船

25

29

東南アジア/日本

32

(32)

23

(23)

 

共有先の運航または

定期貸船に供した共有船

8

9

西・北豪州/日本

81

(80)

65

(65)

 

定期貸船に供した他社船

326

356

三国間

128

(69)

165

(102)

 

合計

359

394

その他

33

(22)

34

(25)

 

 

 

 

合計

530

(320)

539

(325)

 

 

 

 

(注) ( )内はLNG船及びLPG船の延航海数です。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績等の分析

 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び営業未収入金や投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ684億円減少し、1兆9,332億円となりました。負債合計額は、国際財務報告基準(IFRS)を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により、当期首においてリース債務が901億円増加しましたが、支払手形及び営業未払金や借入金が減少したことなどにより1兆4,344億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が181億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が136億円減少したことなどにより、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,626億円となり、これに非支配株主持分361億円を加えた純資産の合計は、4,988億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は2.27となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」をご参照ください。

 

(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社グループは、2018年4月から開始する5カ年の中期経営計画として “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び(3) 中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況

 「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,392億円の設備投資を行っています。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社の投資計画は世界金融危機(リーマンショック)時とは異なり抑制的ですが、フリーキャッシュ・フローの確保をより優先し、新規投資案件は従来以上に選別、厳選していきます。また、以前より進めている資産の流動化を継続、促進します。

 

③ 財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。

 当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金やコミットメントライン(借入枠)の活用、内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が1年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2020年3月31日現在の短期及び長期借入金の残高は7,789億円で、通貨は円のみならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2020年3月31日現在1,520億円となっています。

 当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2020年6月29日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン(借入枠)を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

 なお、当社は国内2社、海外1社の格付機関から格付を取得しています。2020年6月29日現在の負債格付(長期)は、日本格付研究所(JCR):「A-」、格付投資情報センター(R&I):「BBB+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:「Ba1」となっています。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

① 収益の認識

 当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準によっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的な基準を採用しています。

 

② 貸倒引当金

 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

③ 投資の評価について

 当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

 

④ 減価償却資産の償却

 当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

 

⑤ 退職給付

 従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

 

⑦ 固定資産の減損

 当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

 

 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(5)今後の見通し

 各国の新型コロナウイルス感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向、各事業セグメントの事業特性に応じた現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しました。

 

 一般貨物輸送事業(定期船事業・航空運送事業・物流事業)では、主に一般消費財を輸送・保管等する特性上、新型コロナウイルス感染症拡大による各国経済成長の減速や、今後の起こり得る世界経済構造の変化等に影響を受ける可能性があると見込んでいます。不定期専用船事業は、定期船事業以外の外航海運を含みますが、中長期契約に基づく運航船への影響は限定的と見込む一方、短期契約に基づく運航船は、感染症拡大による市場心理の悪化や荷動き減退の影響を一定程度受けると見込んでいます。

 事業セグメント別の見通しは以下の通りです。

 

<定期船事業>

 定期船事業では、米国や欧州における都市封鎖に伴う経済活動の収縮により、北米・欧州航路での荷動きが足許では2割以上減少していますが、今後緩やかに回復に転じることにより、年間平均で見ると前連結会計年度比で1割超の減少に至ると見込んでいます。ONE社はアライアンスを通じて減便等の施策を既に実施していますが、今後も継続的な船腹調整の実施と固定費削減に加え、きめ細かなコストコントロールを一層深度化し、荷動きの変化に応じて柔軟且つ機動的に対応します。

 国内・海外ターミナルでは、コンテナ荷動きの変化による影響が予想されますが、以前からの取り組みである生産性向上とオペレーション効率の改善を一層促進する予定です。

 

<航空運送事業>

 航空運送事業では、昨年から続く需要低迷は改善しない一方、国際旅客便の大幅な減便・運休により供給が逼迫し、市況が急速に改善しています。また、チャーター便による医療関連貨物等の緊急輸送需要が発生しています。連結子会社である日本貨物航空㈱が運航する貨物専用機の特性を最大限に生かし、ライフラインを支える社会的使命を全うするべく、安全運航と安定的な輸送サービスの提供を継続します。

 

<物流事業>

 物流事業では、海上貨物取扱事業とロジスティクス事業では、経済活動の収縮により、需要の減少が見られます。航空貨物取扱事業でも需要は減少していますが、国際旅客便の大幅な減便・運休を背景に、需給環境に従来とは異なる急激な変化が生じています。課題である業務効率化、組織の適正化を推進しつつ、世界的な構造変化に備え、地域別・事業別のポートフォリオの見直しを進めます。

 

<不定期専用船事業>

 自動車輸送部門では、4月以降の船積み台数が急激に減少し、第1四半期においては、前連結会計年度比約5割の減少を想定しています。世界における自動車の販売、生産動向の分析に基づき、今後の荷動きは、第2四半期から徐々に回復すると現時点で見込んでいますが、その度合いは国や地域によって様々であると想定しています。このような状況下、既存船の一部売却や解撤も視野に入れた船隊の適正化を検討しています。また、サプライチェーンにおける労働環境等の安全と健全性を担保し、安定した輸送サービスを維持するべく、人的接触を低減する荷役形態への見直しや省人化への取り組みを加速します。

 ドライバルク輸送部門では、足許市況は歴史的な低水準であり、船腹解撤が一定程度進むと想定していますが、船腹量は依然として前連結会計年度比で伸びると見込んでいます。鉄鉱石・石炭・穀物等の主要貨物の荷動きは、市場心理の悪化から足許では伸び悩んでいますが、全般的には前連結会計年度比でほぼ同水準を維持すると見込んでいます。市況は、足許から一定の回復を見込みますが、年間を通じて見ると、前連結会計年度比では下落すると予想しています。市況の低迷は、その変動にさらされている当社一部船隊の収益に大きく影響を与えますが、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を引き続き推進するとともに、先物取引等を活用してタイミングを見た収支の固定化を実行し、収支の改善と安定化を図ります。

 エネルギー輸送部門では、長期契約が主体であり、新型コロナウイルス感染症拡大による市況変動の影響は限定的です。足許では、原油価格の急落による市況の乱高下が見られますが、長期契約の積み上げと市況変動影響のコントロールに継続して取り組みます。VLCC(大型タンカー)は洋上貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急騰していましたが、今後は調整局面に入ると見込んでいます。LPG船は、足許ではアジア向けの荷動きが堅調ですが、産業向け需要の減少などにより今後の市況は弱含みとなることが予想されます。石油製品タンカーも、洋上貯蔵目的での船舶使用によって需給環境は改善していますが、今後は調整局面に入ると見込んでいます。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ堅調に推移すると見込んでおり、影響は限定的です。また、米国キャメロンLNG液化基地事業が完工することにより収支貢献が見込まれています。海洋事業は、FPSO、ドリルシップ、シャトルタンカーは中長期契約の下で順調に稼働することを見込んでおり影響は限定的です。

<不動産業、その他の事業>

 不動産業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は、現時点では8月下旬終了予定のクルーズまで催行の中止を決定しており、再開はそれ以降となる見込みですが、今後も慎重な検討を継続します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

 

報告セグメント名称

主要な事業・役務の内容

定期船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業

航空運送事業

航空運送業

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業

不定期専用船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業

不動産業

不動産の賃貸・管理・販売業

その他の事業

客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、

石油製品の卸売業、その他

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

277,998

53,112

523,621

839,624

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,341

3,637

2,204

1,734

286,339

56,750

525,826

841,358

セグメント利益又は損失(△)

26,401

15,969

7,728

33,791

セグメント資産

361,893

64,122

281,834

1,285,305

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

11,754

4,485

9,088

60,465

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

349

904

1,204

受取利息

455

358

538

2,869

支払利息

6,380

273

1,462

13,536

持分法投資利益又は損失(△)

22,073

115

19,335

持分法適用会社への投資額

121,471

1,544

223,217

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,454

10,643

15,300

124,730

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

6,405

128,537

1,829,300

1,829,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,212

59,620

76,751

76,751

7,617

188,158

1,906,051

76,751

1,829,300

セグメント利益又は損失(△)

2,747

3,082

4,979

7,031

2,052

セグメント資産

57,328

171,748

2,222,234

220,530

2,001,704

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,285

2,672

89,751

37

89,713

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

2,458

2,458

受取利息

1

1,729

5,952

2,476

3,475

支払利息

76

3,951

25,680

1,337

24,343

持分法投資利益又は損失(△)

22

61

2,538

2,538

持分法適用会社への投資額

2,398

348,631

66

348,565

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,013

770

172,912

2,135

170,776

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

一般貨物輸送事業

不定期専用船

事業

 

定期船事業

航空運送事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

196,530

70,237

474,352

819,776

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,717

4,920

1,973

31

202,248

75,157

476,326

819,807

セグメント利益又は損失(△)

13,442

15,583

4,721

44,187

セグメント資産

296,981

63,205

281,608

1,269,819

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

11,668

4,006

19,881

65,982

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

44

680

3,605

受取利息

454

283

577

2,834

支払利息

5,633

276

2,192

14,488

持分法投資利益又は損失(△)

5,742

21

17,427

持分法適用会社への投資額

121,936

2,059

227,135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,659

16,989

7,797

106,482

 

 

 

 

 

 

 

 

その他事業

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

不動産業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

6,344

101,114

1,668,355

1,668,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,002

64,575

78,220

78,220

7,346

165,690

1,746,576

78,220

1,668,355

セグメント利益又は損失(△)

2,564

1,773

51,106

6,619

44,486

セグメント資産

54,948

159,032

2,125,594

192,330

1,933,264

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,355

1,216

104,110

53

104,057

のれんの償却額又は

負ののれんの償却額(△)

4,329

4,329

受取利息

2

1,595

5,747

2,170

3,576

支払利息

58

3,595

26,245

286

25,958

持分法投資利益又は損失(△)

660

22,531

14

22,517

持分法適用会社への投資額

1,360

352,492

118

352,373

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,205

801

138,935

296

139,232

(注)セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整50百万円、全社費用△6,669百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△207,063百万円、全社資産14,732百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)です。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,234,760

162,933

172,241

237,358

22,006

1,829,300

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

642,646

35,303

159,017

59,387

1,506

897,861

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,173,036

91,839

165,294

218,986

19,199

1,668,355

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

599,989

33,771

198,502

81,286

2,778

916,329

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める顧客がいないため、記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

1,945

10,295

1,842

4,792

10

18,886

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

減損損失

1

16,151

2,507

1,989

5

20,655

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

179

6,006

10,217

16,404

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

定期船事業

航空運送

事業

物流事業

不定期

専用船事業

不動産業

その他の

事業

全社・消去

合計

のれんの当期末残高及び

負ののれんの当期末残高(△)

131

4,259

6,664

11,055

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の4項目を経営方針に掲げて活動しています。

(お客様とともに)

 お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。

(株主・投資家の皆様とともに)

 公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。

(社会とともに)

 良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。

(グループ社員とともに)

 グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。

 

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年3月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化(ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等)、②運賃安定型事業の積み上げ(物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等)、③効率化、新たな価値創出(Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等)を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。

 

(“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績)

 

2019年度実績

中期目標

(2022年目途)

経常損益

444億円

700~1,000億円

ROE

6.6%

min 8.0%

自己資本比率

23.9%

min 30.0%

D/Eレシオ

2.27倍

1.50倍以下

 

(キャッシュ・フロー)

営業活動による

キャッシュ・フロー

1,169億円(単年)

5,700億円(5カ年累計)

投資活動による

キャッシュ・フロー

548億円(単年)

5,200億円(5カ年累計)

 

(前提)

為替レート

109.13円/US$

105.00円/US$

燃料油価格

US$454.97/MT

HSFO US$320/MT

LSGO US$620/MT

*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil

 

(株主還元策)

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25%を目安に、利益配分を決定する方針です。2019年度以降については、「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご参照ください。

 

(3) 中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

① 安定と成長の戦略

 近年、海運市況はボラタイルな状況が続いています。金融市場の過剰流動性を背景にした投機的資金の船舶投資への流入と、それに伴う船腹供給に加え、社会構造の多様な変化も続いています。保護主義的な動きや地産地消の流れ、地政学的なリスクへの懸念も依然存在しています。またデジタル技術の進歩と社会への普及、環境規制の厳格化も加速しつつあります。一方で世界の人口は100億に近づく勢いで増加を続けており、長期的には物流の増加が見込まれている中、当社グループの持つグローバルな総合物流ネットワーク、高い技術力・情報力を駆使する事で、安定と成長を同時に達成していく事が必要です。

 その達成のため、当社グループは “Bringing value to life.”の基本理念のもと、10年後のありたい姿としての4つのビジョンの実現に向け、2018年度より中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を進めています。

 本中期経営計画では、ボラティリティへの耐性強化と事業成長・収益力向上に取り組んでいます。3つの基本戦略である「事業ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実施してきました。

 1つ目の「事業ポートフォリオの最適化」では、市況耐性の高い事業運営を目指しています。ドライバルク輸送部門は、引き続き、市況耐性への強化のための事業の構造改革を進め、市況エクスポージャー管理を行っています。定期船事業においては、コンテナ船事業統合会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支が黒字化しましたが、市況悪化時でも大きな赤字とならないように市況耐性を高めた運営を目指します。

 2つ目の「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門において、ネットワークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モノ、IT、資金を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と環境対策に取り組んでいます。また、LNG部門・海洋事業部門では、案件を厳選したうえでの投資を継続しています。環境規制が強化されるなか、世界で先行する船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに促進するとともに、変化するエネルギー需要を捉え、新たなニーズに対応する新規事業にも取り組んでいきます。

 3つ目の「効率化と新たな価値創出」としては、従来より技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めてきましたが、“Digitalization and Green”による技術力・情報力・ネットワーク力により、次世代の成長分野を切り拓いています。サプライチェーン全体の最適化や、船上キャッシュレス事業MarCoPayなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重要課題の一つと認識しています。本年1月からの船舶燃料へのSOx規制も着実に対応し、新造船に適用されるNOx対応も進めています。また、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向けグリーンビジネスへの参入を実現します。

 これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みにより、将来のキャッシュ・フローをより確かなものとし、資本効率とROE(自己資本利益率)を向上させ、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。

 2020年3月期の業績は、2023年3月期を目途とする中期経営計画数値目標への途上段階ですが、新型コロナウイルス感染症は大規模な感染拡大の収束後も、社会や人々の生活様式・世界の経済構造等に一定の影響を及ぼすと認識しており、その影響を考慮しつつ、数値目標や進捗のレビューを実施する予定です。次期(2021年3月期)については、本中期経営計画施策である資産流動化やフリー・キャッシュ・フロー確保等による事業運営基盤の確保を、当面の基本的な事業運営方針として着実に遂行します。また、各国の緊急事態宣言収束後も感染防止や従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスの存在を前提とした社会における業務フロー等の構築に向けた見直しも行います。

 

② ESG(環境・社会・ガバナンス)への取組み

 当社グループは、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、「安全」「環境」「ガバナンス」「人材」を最重要課題と位置付け、事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく積極的に取り組んでいます。

 船舶の運航などのオペレーションの安全性は当社グループの根本的な事業基盤であり、安全推進活動に継続して取り組みます。また、環境保全に関しては、パリ協定をふまえた温暖化防止に向けた取組みとして、船舶から排出されるCO₂排出量の中長期削減目標を策定しています。最適運航のさらなる深度化や重油に代わる新燃料としてCO₂・SOx・NOx排出量削減が可能となるLNG燃料への転換や、脱炭素化に向けた次世代燃料の研究を積極的に進めます。バラスト水処理装置の搭載や燃料油に含まれる硫黄分の規制強化への対応を継続するとともに、シップリサイクルなどの様々な環境規制への対応に取り組みます。

 グループ経営の健全性と透明性をより高めるために、内部統制の強化、グループガバナンスの一層の充実、適正な事業リスク管理、コンプライアンス意識の向上を図り、積極的な情報開示に努めます。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役とし、内部統制機能のモニタリングを行うガバナンス強化委員会による活動に加え、機動的な意思決定に基づき適切に業務を執行するために経営会議を設置するなど、取締役会の監督機能の強化につながる実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めます。

 さらに、当社グループの基本理念である“Bringing value to line.”を支える“NYKグループ・バリュー”(誠意・創意・熱意)の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます。当社グループは、中期経営計画においてESGの経営戦略への統合を掲げており、事業活動を通して、国連で採択された持続可能な開発目標の達成や社会・環境課題の解決に貢献します。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年2回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行います。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、リスク管理委員会においてリスクを識別します。当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク等があります。また、「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、災害リスク、サイバーリスクがあります。なお、「最重要リスク」は「重要リスク」のうち当社グループの事業継続に重大な影響を与えうるリスクであり、リスク管理委員会において選定されます。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(最重要リスク)
(1)コンプライアンスリスクについて

世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備および、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年2回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年9月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を通して、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。

更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(2)重大な事故等による影響について

当社グループは、“Bringing value to life.”という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、代表取締役社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発症、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。

 

(3)本社及び主要な事業会社(拠点)の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社(拠点)が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。

災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて

当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安全及び安定稼働の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(重要リスク)
(5)経営戦略に関するリスクについて

当社グループは、中期経営計画に基づき、事業成長と収益力向上に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。

① 投資計画に係る影響について

当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

 

② 運航船舶等の処分に関する影響について

当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。

 

③ 他社との合弁・提携戦略について

当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」のメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

④ 運賃安定型事業の積み上げについて

当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループのドライバルク輸送部門及びエネルギー輸送部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。

当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、電機メーカー、製紙会社、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について

当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、LNGやメタノールなど舶用代替燃料船の導入、省エネ運航によるCO₂排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入、排ガス処理装置などの環境保全対策を実施しています。

今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(6)気候変動リスクへの対応について

当社グループは、ESG要素の1つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識しています。パリ協定をはじめ、全世界で温室効果ガス排出量の削減に取り組む中、当社グループは、長期的にはNYK SUPER ECO SHIP 2050で掲げるゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。しかしながら、当社が運航する外航の大型貨物船での実現には、現時点の水準から大きな技術革新が必要です。また、これらの船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が誕生したとしても、全世界の船に一斉適用するためには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。

また、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために気候変動対応の管理体制を設置しました。これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行います。

今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(7)市況変動に関するリスク

海運市況・荷動き等の変動による影響について

当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な政治動向及び経済状況

・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減

 

航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

② 為替レートの変動による影響について

当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

③ 燃料油価格の変動による影響について

当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。

燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グ

ループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

 

金利動向による影響について

当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(8)2020年からの低硫黄燃料規制による影響について

2020年1月からの船舶の燃料油硫黄分濃度規制(SOx規制)の強化に伴い、当該規制に適合した燃料の調達が必要となりますが、その価格が高騰して調達費用が増大する可能性があります。一方、高硫黄燃料を継続使用するための脱硫黄装置搭載のための本船改造設備投資が今後増える可能性があります。当社グループは運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で、本規制によるコストアップの転嫁を図りますが、その全ての転嫁をできずに当社業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、規制開始にあたり適合燃料の供給能力不足などの混乱によって、当社グループの船舶の運航に遅延などの影響を受ける可能性があります。

 

(9)投資有価証券における評価損による影響について

当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(その他経営全般に係るリスク)

(10)新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の収縮は、今後、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす見通しです。当社グループではテレワークによる在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底することで従業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては長期性資金と借入枠を確保する等の対応を実施していますが、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事しますが、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(11)グローバルな事業展開による影響について

当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

・政治的又は経済的要因

・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱

・地震、津波、台風等の自然災害の影響

・各国規制・制裁などの把握不全

これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA(国際航空運送協会)の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。昨今の新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題はじめ、国際関係悪化による治安・情勢不安等のリスクによる影響を受けます。2019年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾、更には昨年テロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を当社グループ船舶は航行しております。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合(一部水域は既に指定されています。)には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。

 

(12)訴訟その他の法定手続の発生について

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、2012年9月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。

また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、複数の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

 

なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

 

2【沿革】

年月

事業

1885年9月

郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯

1926年3月

第二東洋汽船㈱を合併

1942年3月

戦時海運管理令施行(1942年4月 船舶運営会社設立)

1943年6月

 三菱汽船㈱設立(三菱商事船舶部を分離独立)

1945年8月

終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少

1949年4月

極東海運㈱設立(1949年2月 三菱汽船㈱解散、1949年4月 新たに極東海運㈱設立、1949年6月 三菱海運㈱と改称)

5月

東京、大阪、名古屋の3証券取引所へ上場

6月

広島証券取引所へ上場

7月

福岡、京都、新潟の3証券取引所へ上場

1950年4月

海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場

1964年4月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯

1969年4月

近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲

1973年7月

フランクフルト証券取引所へ上場

1978年9月

日本貨物航空㈱(NCA)設立

1990年9月

郵船クルーズ㈱発足

1991年10月

日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本/カリフォルニア、香港・台湾/カリフォルニア、極東・日本/北米西岸、豪州、極東/東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本/バンコクの10航路を承継

1996年11月

郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開

1998年10月

昭和海運㈱と合併、合併により社船3隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継

台北支店設置

2000年3月

新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止

2001年2月

株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化

3月

京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止

10月

在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約

12月

株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化

2002年8月

株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化

10月

ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約(分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更)

アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約

2003年1月

株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化

3月

日本クリーニング㈱を吸収合併

10月

分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継

2004年1月

札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止

9月

NYK LINE JAPAN㈱設立

2005年1月

フランクフルト証券取引所上場廃止

2月

郵船航空サービス㈱、東京証券取引所(市場第一部)に上場

4月

日之出郵船㈱に南太平洋3航路事業に係る営業を分割

8月

日本貨物航空㈱(NCA)を連結子会社化

2006年5月

グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併

6月

スポンサー付きADR(米国預託証券)を発行

9月

2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行

2009年6月

吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継

太平洋海運㈱を連結子会社化

12月

株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化

2010年10月

太平洋海運㈱を吸収合併

郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更

11月

 

2013年7月

10月

2016年10月

12月

アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け

NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更

大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止

日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更

NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更

台北支店廃止

 

年月

事業

2017年7月

 

2018年2月

川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立

株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化(同社は2018年1月上場廃止)

2018年4月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始

2019年11月

吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

73

50

790

551

63

88,948

90,475

所有株式数

(単元)

559,201

48,096

179,303

482,221

196

425,040

1,694,057

649,398

所有株式数の割合(%)

33.01

2.84

10.58

28.47

0.01

25.09

100

(注)1.自己株式490,720株は、「個人その他」に4,907単元を、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しています。なお、自己株式490,720株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質保有株式数は490,670株です。

2.「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式7,308単元が含まれています。

3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び74株含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25%を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額としています。

 当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当(基準日は毎年9月30日)につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。

 これらを踏まえ、当事業年度(2020年3月期)は、期末配当を1株当たり20円とし、同中間配当金20円と合わせた年間配当金を1株当たり40円としています。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

3,391

20

取締役会

2020年6月29日

3,391

20

定時株主総会

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

会長執行役員

内 藤 忠 顕

1955年9月30日

1978年4月 当社入社

2004年4月 当社石油グループ長

2005年4月 当社経営委員

2007年4月 当社常務経営委員

2008年6月 当社取締役・常務経営委員

2009年4月 当社代表取締役・専務経営委員

2013年4月 当社代表取締役・副社長経営委員

2015年4月 当社代表取締役社長・社長経営委員

2019年6月 当社取締役会長・会長経営委員

2020年6月 当社取締役会長・会長執行役員

      (現在に至る)

(注)3

46

代表取締役社長

社長執行役員

長 澤 仁 志

1958年1月22日

1980年4月 当社入社

2004年4月 当社LNGグループ長

2007年4月 当社経営委員

2009年4月 当社常務経営委員

2011年6月 当社取締役・常務経営委員

2013年4月 当社代表取締役・専務経営委員

2018年4月 当社代表取締役・副社長経営委員

2019年6月 当社代表取締役社長・社長経営委員

2020年6月 当社代表取締役社長・社長執行役員

      (現在に至る)

(注)3

28

代表取締役

専務執行役員

髙 橋 栄 一

1958年10月14日

1982年4月 当社入社

2010年4月 当社主計グループ長

2012年4月 当社経営委員

2016年4月 当社常務経営委員

同 年6月 当社取締役・常務経営委員

2018年4月 当社取締役・専務経営委員

2019年6月 当社代表取締役・専務経営委員

2020年6月 当社代表取締役・専務執行役員

      (現在に至る)

(注)3

19

取締役

専務執行役員

原 田 浩 起

1960年9月21日

1983年4月 当社入社

2011年4月 当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ

      長

2014年4月 当社経営委員

2018年4月 当社常務経営委員

2019年4月 当社専務経営委員

同 年6月 当社取締役・専務経営委員

2020年6月 当社取締役・専務執行役員

      (現在に至る)

(注)3

7

取締役

常務執行役員

日 暮   豊

1963年2月2日

1985年4月 当社入社

2014年4月 当社法務グループ長

2016年4月 当社経営委員

2020年4月 当社常務経営委員

同 年6月 当社取締役・常務執行役員

      (現在に至る)

(注)3

6

取締役

(非常勤)

片 山 善 博

1951年7月29日

1974年4月 自治省入省

1998年12月 同省退官

1999年4月 鳥取県知事

2007年4月 同上退任

      慶應義塾大学教授

2010年9月 総務大臣

2011年9月 同上退任

2016年6月 当社取締役(現在に至る)

2017年3月 慶應義塾大学教授退任

同 年4月 早稲田大学公共経営大学院教授

      (現在に至る)

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

国 谷 裕 子

1957年2月3日

1981年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ

      「7時のニュース」英語放送アナウンサー

      ・ライター、「NHKスペシャル」リサー

      チャー

1987年7月 日本放送協会(NHK)衛星放送

      「ワールド・ニュース」キャスター

1993年4月 日本放送協会(NHK)総合テレビ

      「クローズアップ現代」キャスター

2016年4月 東京藝術大学理事(非常勤)

      (現在に至る)

2017年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

5

取締役

(非常勤)

田 邊 栄 一

1953年9月16日

1978年4月 三菱商事㈱入社

2001年5月 同社退社

      ㈱ローソン取締役

2005年3月 同社代表取締役副社長執行役員

2007年6月 同上退任

      三菱商事㈱入社

2008年4月 同社執行役員

2012年4月 同社常務執行役員

2016年4月 同社副社長執行役員

同 年6月 同社代表取締役副社長執行役員

2018年3月 同社取締役

同 年6月 同社顧問(現在に至る)

2019年6月 当社取締役(現在に至る)

(注)3

監査役

(常勤)

平 松   宏

1956年2月20日

1978年4月 当社入社

2004年4月 当社企画グループ長

2006年4月 当社経営委員

2008年4月 当社常務経営委員

2009年6月 当社取締役・常務経営委員

2013年4月 当社取締役

同 年6月 同上退任

      NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行

      役員

2015年6月 同社取締役・専務執行役員

2017年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る)

      NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行

      役員退任

(注)4

10

監査役

(常勤)

宮 本 教 子

1960年9月10日

1983年4月 当社入社

2012年4月 当社IRグループ長

2014年4月 当社経営委員

2018年4月 当社常務経営委員

2019年4月 当社顧問格嘱託

同 年6月 当社監査役(常勤)(現在に至る)

(注)5

11

監査役

(非常勤)

中 曽   宏

1953年10月12日

1978年4月 日本銀行入行

2003年5月 同行金融市場局長

2008年11月 同行理事

2013年3月 同行副総裁

2018年3月 同上退任

同 年7月 ㈱大和総研理事長(現在に至る)

2020年6月 当社監査役(現在に至る)

(注)7

監査役

(非常勤)

桑 原 聡 子

1964年11月1日

1990年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

      森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律

      事務所)入所

1998年1月 森・濱田松本法律事務所パートナー

2020年3月 同上退任

同 年4月 外苑法律事務所パートナー

      (現在に至る)

同 年6月 当社監査役(現在に至る)

(注)6

 

149

 

(注)1.取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の3氏は、社外取締役です。

2.監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。

3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

松 井 道 夫

1953年3月22日

1976年4月 当社入社

1987年3月 当社退社

同 年4月 松井証券㈱入社

1988年12月 同社取締役

1990年10月 同社常務取締役営業本部長

1995年6月 同社代表取締役社長

2020年6月 同社顧問(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。

 社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。

 社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。

 社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が2018年6月まで取締役を務め、現在顧問に就任している三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て当社売上高の1%未満です。社外取締役3氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

 社外監査役の中曽宏氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める㈱大和総研と当社の間に取引関係はありません。

 社外監査役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経験と法律に精通する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所と当社の間の取引は1,000万円を大きく下回り、同事務所からの当社の売上はありません。また、同氏がパートナーを務める外苑法律事務所と当社の間に取引関係はありません。社外監査役2氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。

 当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。

 社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます。)を有しています。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,352百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は502百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,345百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却による損益は16,397百万円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

47,666

46,306

期中増減額

△1,360

△357

期末残高

46,306

45,949

期末時価

121,439

133,601

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

旭運輸㈱

名古屋市港区

100

定期船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務受託。当社の船舶荷役請負。当社より施設賃借。

旭海運㈱

※1

東京都港区

495

不定期専用船事業

69.67

当社の運航船舶管理。当社と貸借船。

AMCOエンジニアリング㈱

東京都港区

10

その他の事業

100.00

(100.00)

NCA JAPAN㈱

千葉県成田市

99

航空運送事業

100.00

(100.00)

NYKバルク・プロジェクト㈱

東京都千代田区

2,100

不定期専用船事業

100.00

当社より借船。

NYKLNGシップマネージメント㈱

東京都千代田区

99

不定期専用船事業

100.00

当社LNG船の船舶管理業務、海技支援業務を受託。

㈱NYK BUSINESS SYSTEMS

東京都中央区

99

その他の事業

100.00

当社情報処理業務代行。

エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱

東京都千代田区

10

定期船事業

51.00

㈱MTI

東京都千代田区

99

その他の事業

100.00

当社の輸送技術の研究開発を受託。特許権の共有。

大分臨海興業㈱

大分県大分市

30

定期船事業

60.00

(20.00)

当社運航船舶の曳船作業。

カメリアライン㈱

※1

福岡市博多区

400

物流事業

51.00

当社より定期借船。

関東曳船㈱

東京都港区

10

定期船事業

64.00

(64.00)

当社運航船舶の曳船作業。

近海郵船㈱

東京都港区

465

物流事業

100.00

近郵船舶管理㈱

東京都港区

15

物流事業

100.00

(100.00)

㈱クルーズクラブ東京

東京都品川区

100

その他の事業

100.00

(1.00)

㈱グローバルオーシャンディベロップメント

横浜市港南区

99

不定期専用船事業

80.00

京浜ドック㈱

横浜市神奈川区

30

その他の事業

100.00

(1.00)

当社より土地及び施設賃借。

三洋商事㈱

東京都中央区

100

その他の事業

50.37

(1.39)

当社へ船用品等納入。

ジャパンメンテナンスアンドリペア㈱

東京都品川区

100

定期船事業

100.00

(100.00)

㈱新日本海洋社

※10

横浜市西区

490

定期船事業

100.00

当社運航船舶の曳船作業。

千葉海運産業㈱

千葉市中央区

30

その他の事業

100.00

(1.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

㈱トランスコンテナ

東京都品川区

100

物流事業

53.87

(53.87)

内海曳船㈱

神戸市中央区

97

定期船事業

100.00

当社運航船舶の曳船作業。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

㈱日本海洋科学

川崎市幸区

300

その他の事業

100.00

当社運航船舶の検船作業。

日本貨物航空㈱

※1 ※7

東京都港区

10,000

航空運送事業

100.00

当社より航空機賃借。

日本コンテナ輸送㈱

東京都品川区

250

定期船事業

51.00

当社より車庫用地、事務所賃借。

日本油化工業㈱

横浜市中区

20

その他の事業

100.00

当社に船用品を納入。当社の調査研究業務を受託。

八馬汽船㈱

神戸市中央区

500

不定期専用船事業

75.86

(0.01)

当社に定期貸船。当社より定期借船。

㈱ヒロクラ

広島市南区

90

定期船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託。当社に事務所賃貸。

北条総合開発㈱

愛媛県松山市

498

その他の事業

100.00

(82.33)

北洋海運㈱

北海道苫小牧市

40

定期船事業

100.00

(100.00)

当社運航船舶の曳船作業。

㈱ボルテック

横浜市西区

30

その他の事業

100.00

当社運航船舶の電装工事を受注。当社より事務所等賃借。

㈱ホンマ

横浜市中区

50

定期船事業

100.00

(59.00)

当社より事務所賃借。

㈱郵船アカウンティング

東京都千代田区

99

その他の事業

100.00

会計事務の一部を代行。

郵船港運㈱

大阪市住之江区

100

定期船事業

100.00

(100.00)

当社のターミナル業務・船舶代理店業務を受託。当社より施設賃借。

郵船商事㈱

東京都港区

1,246

その他の事業

79.25

当社に船用品・燃料油等を納入。

㈱郵船商事マリン

横浜市中区

60

その他の事業

100.00

(100.00)

当社に船用品等を納入。当社と特許権の共有。

郵船トラベル㈱

東京都千代田区

270

物流事業

100.00

(100.00)

当社社員の出張手配。

郵船不動産㈱

※1

東京都中央区

450

不動産業

100.00

当社の不動産管理。当社より不動産の賃借。

郵船ロジスティクス㈱

※1

東京都港区

4,301

物流事業

100.00

当社の貨物輸送。

郵船ロジスティクス北関東㈱

栃木県宇都宮市

50

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジスティクス九州㈱

福岡市博多区

30

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジスティクス信州㈱

長野県岡谷市

50

物流事業

90.00

(90.00)

郵船ロジスティクス中国㈱

岡山県倉敷市

30

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジスティクスつくば㈱

茨城県つくば市

50

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジスティクス東北㈱

山形県山形市

30

物流事業

100.00

(100.00)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

郵船ロジスティクス北陸㈱

石川県小松市

20

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジテック㈱

千葉県山武郡

20

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジネット㈱

東京都港区

20

物流事業

100.00

(100.00)

郵船ロジリンク㈱

横浜市中区

36

物流事業

100.00

(100.00)

㈱ユニエツクスNCT

※10

東京都品川区

934

定期船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶荷役請負。当社より事務所等賃借。

横浜共立倉庫㈱

横浜市中区

445

物流事業

89.01

横浜貿易建物㈱

横浜市中区

214

不動産業

71.94

(71.94)

当社より土地賃借。

菱和ダイヤモンド航空サービス㈱

東京都千代田区

50

物流事業

99.17

(99.17)

ALGAHUNT SHIPPING INC.

BAHAMAS

4,232

(百万円)

不定期専用船事業

70.00

ALGAWIN SHIPPING INC.

※1

BAHAMAS

44,329

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

ARTLION DEVELOPMENT LTD.

HONG KONG

2,400

(千HK$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.

BAHAMAS

4,922

(百万円)

不定期専用船事業

100.00

当社に船舶管理業務委託。

BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.

※1

BAHAMAS

0

(百万円)

不定期専用船事業

95.00

当社に船舶管理業務委託。

BEIJING YUSEN FREIGHT SERVICE CO.,LTD.

CHINA

9,311

(千RMB)

物流事業

100.00

(100.00)

C&C SHIPPING CO.,LTD.

KOREA

100,000

(千KRW)

物流事業

100.00

(100.00)

CERES HALIFAX INC.

CANADA

0

(千C$)

定期船事業

100.00

当社の船舶荷役請負。

COMPASS INSURANCE COMPANY LTD.

ISLE OF MAN

3,720

(千US$)

その他の事業

100.00

当社の資産に関する保険ないしは再保険の引き受け。

DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO.,LTD.

THAILAND

7,000

(千BAHT)

物流事業

80.00

(80.00)

GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE CO.,LTD.

CHINA

8,009

(千RMB)

物流事業

100.00

(100.00)

HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

100

(千BAHT)

不定期専用船事業

99.90

(99.90)

HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

100

(千BAHT)

不定期専用船事業

99.90

(99.90)

HABOUR THREE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

100

(千BAHT)

不定期専用船事業

99.90

(99.90)

HABOUR FOUR (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

100

(千BAHT)

不定期専用船事業

99.90

(99.90)

HABOUR FIVE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

100

(千BAHT)

不定期専用船事業

99.90

(99.90)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

ILG HOLDINGS LTD.

U.K.

1,659

(千STG£)

物流事業

100.00

(100.00)

INTERNATIONAL CAR OPERATORS LTD.

U.K.

10

(千STG£)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.

※2

BELGIUM

104,500

(千EURO)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託、当社の船舶荷役請負。

KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.

U.K.

0

(千STG£)

物流事業

100.00

(100.00)

LAEM CHABANG INTERNATIONAL RORO TERMINAL LTD.

THAILAND

210,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL CO., LTD.

THAILAND

52,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.

LUXEMBOURG

4,722

(千US$)

不定期専用船事業

59.32

N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.

※1

THAILAND

964,000

(千BAHT)

その他の事業

100.00

N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

20,000

(千BAHT)

定期船事業

100.00

(100.00)

N.Y.K. SONGKHLA CO., LTD.

THAILAND

5,000

(千BAHT)

定期船事業

60.00

(60.00)

NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE LTD.

SINGAPORE

100

(千SP$)

物流事業

100.00

(100.00)

NTN B.V.

NETHERLANDS

18

(千EURO)

定期船事業

99.99

NYK AUSTRALIA PTY. LTD.

AUSTRALIA

8,400

(千A$)

その他の事業

100.00

NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.

※1

INDIA

369,000

(千INR)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLP

KAZAKHSTAN

513,860

(千KZT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

110,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

CHINA

245,688

(千RMB)

不定期専用船事業

100.00

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.

SINGAPORE

7,844

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

当社より定期借船。

NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.

※2

BELGIUM

555,000

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

当社に定期貸船。当社より定期借船。

NYK BULKSHIP (CHINA) LTD.

HONG KONG

3,000

(千HK$)

不定期専用船事業

100.00

当社より中国における顧客、貨物情報収集及びマーケティング活動を業務委託。

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.

KOREA

11,386,125

(千KRW)

不定期専用船事業

100.00

(94.29)

当社に定期貸船。当社より定期借船。

NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS INC.

U.S.A.

80

(千US$)

その他の事業

100.00

(100.00)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE LTD.

U.K.

300

(千STG£)

その他の事業

100.00

(100.00)

NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA PTE.LTD.

SINGAPORE

50

(千SP$)

その他の事業

100.00

(100.00)

NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.

U.S.A.

40

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK CAR CARRIER (CHINA) CO., LTD.

CHINA

13,000

(千RMB)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.

MEXICO

12,000

(千MXP)

不定期専用船事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK DO BRASIL (TRANSPORTE MARITIMO) LTDA.

BRAZIL

12,166

(千BRL)

不定期専用船事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK EDS HOLDING INC.

U.S.A.

64,292

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.

U.K.

51,990

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社より欧州、アフリカの地域における、エネルギー関連事業の市場開拓・事業展開を業務委託。

NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.

U.S.A.

100

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.

PHILIPPINES

75,000

(千PHP)

定期船事業

51.00

NYK FINANCE (U.K.) PLC

U.K.

3,500

(千STG£)

不定期専用船事業

100.00

NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

5,000

(千US$)

その他の事業

100.00

NYK GROUP AMERICAS INC.

U.S.A.

4,000

(千US$)

その他の事業

100.00

NYK GROUP EUROPE LTD.

※2

U.K.

81,490

(千STG£)

その他の事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.

SINGAPORE

19,263

(千SP$)

その他の事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK HOLDING (EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

72,247

(千US$)

その他の事業

100.00

NYK INTERNATIONAL PLC

U.K.

32,285

(千US$)

その他の事業

100.00

(100.00)

NYK ITF (CAYMAN) LTD.

CAYMAN ISLANDS

0

(百万円)

その他の事業

100.00

(100.00)

NYK LINE (BANGLADESH) LTD.

BANGLADESH

32,000

(千BDT)

不定期専用船事業

98.00

(98.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE (BENELUX) B.V.

NETHERLANDS

453

(千EURO)

定期船事業

100.00

(100.00)

NYK LINE (CANADA) INC.

CANADA

300

(千C$)

定期船事業

100.00

NYK LINE (CHINA) CO., LTD.

CHINA

2,080

(千US$)

その他の事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANY

613

(千EURO)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

NYK LINE (HK) LTD.

HONG KONG

55,000

(千HK$)

定期船事業

100.00

(100.00)

NYK LINE (INDIA) PTE. LTD.

INDIA

45,760

(千INR)

その他の事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE (ITALY) S.P.A.

ITALY

1,300

(千EURO)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE (NEW ZEALAND) LTD.

NEW ZEALAND

500

(千NZ$)

定期船事業

100.00

NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.

U.S.A.

4,607

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

10,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(14.29)

NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.

VIETNAM

6,400,000

(千VND)

不定期専用船事業

100.00

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK LINE GROUP (HONG KONG) LTD.

HONG KONG

55,000

(千HK$)

定期船事業

100.00

NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA) SDN BHD

MALAYSIA

366

(千RGT)

その他の事業

100.00

NYK LNG FINANCE CO., LTD.

※1

CAYMAN ISLANDS

10

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK) LTD.

U.K.

1,886

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.

U.K.

0

(百万円)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD.

U.K.

0

(百万円)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

24

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

NYK PORTS LLC

U.S.A.

0

(千US$)

定期船事業

51.00

(51.00)

NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

13,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK RORO TERMINAL (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

120,000

(千BAHT)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD

SINGAPORE

481

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

当社運航船舶の船舶管理業務、海技支援業務を受託。

NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.

CHILE

197,403

(千CLP)

不定期専用船事業

100.00

(0.48)

当社の船舶代理店業務を受託。

NYK TDG GLOBAL SERVICES, INC.

PHILIPPINES

5,000

(千PHP)

不定期専用船事業

51.00

当社の輸出入関連書類作成業務の受託。

NYK TDG PHILIPPINES INC.

PHILIPPINES

100,000

(千PHP)

不定期専用船事業

51.00

NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE (SHANGHAI) CO., LTD.

CHINA

122,570

(千RMB)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

NYKT INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.

THAILAND

366,519

(千BAHT)

不定期専用船事業

51.00

(51.00)

OKRA SHIPPING NO.1 LTD.

※1

BERMUDA

12

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

OKRA SHIPPING NO.2 LTD.

※1

BERMUDA

12

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

P.T. NYK LINE INDONESIA

※4

INDONESIA

600

(千US$)

不定期専用船事業

49.00

当社の船舶代理店業務を受託。

PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS INDONESIA

INDONESIA

172,588,000

(千IDR)

物流事業

60.00

(60.00)

PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA

INDONESIA

3,048

(千US$)

物流事業

80.00

(80.00)

PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS INDONESIA

INDONESIA

67,488,300

(千IDR)

物流事業

100.00

(100.00)

RIGHT KEY ENTERPRISES LTD.

HONG KONG

4,600

(千HK$)

不定期専用船事業

100.00

ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORE

46,872

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

SAGA SHIPHOLDING (IOM) LTD.

ISLE OF MAN

300

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS

※1

NORWAY

6,494

(千US$)

不定期専用船事業

100.00

(100.00)

当社より定期借船。

SEIDOPRO GLOBAL INC.

PHILIPPINES

100,000

(千PHP)

定期船事業

100.00

(100.00)

SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE CO.,LTD.

CHINA

16,456

(千RMB)

物流事業

100.00

(100.00)

SHANGHAI YUSEN LOGISTICS SERVICE(W.G.Q)CO.,LTD.

CHINA

5,379

(千RMB)

物流事業

100.00

(100.00)

SHENZHEN YUSEN LOGISTICS SERVICE CO., LTD.

CHINA

1,996

(千RMB)

物流事業

100.00

(100.00)

TASCO BHD.

MALAYSIA

100,000

(千RGT)

物流事業

64.97

(55.38)

TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.

U.S.A.

100

(千US$)

物流事業

100.00

(100.00)

TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

6,000

(千BAHT)

物流事業

100.00

(100.00)

URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD.

TAIWAN

9,028

(千TW$)

物流事業

100.00

(100.00)

YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO., LTD.

VIETNAM

47,916,000

(千VND)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.

TURKEY

29,864

(千TRL)

物流事業

60.00

(60.00)

YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA LANKA (PVT) LTD.

SRI LANKA

6,500

(千LKR)

物流事業

55.00

(55.00)

当社の貨物輸送。

YUSEN LOGISTICS GLOBAL MANAGEMENT LTD.

※10

HONG KONG

11,000

(千HK$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.

U.S.A.

70,976

(千US$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA) S.A.

ARGENTINA

18

(千APS)

物流事業

60.00

(60.00)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.

AUSTRALIA

15,478

(千A$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH) LTD.

BANGLADESH

10,000

(千BDT)

物流事業

100.00

(51.00)

YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.

NETHERLANDS

50

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.

CAMBODIA

500

(千US$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.

CANADA

5,000

(千C$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.

CHINA

158,046

(千RMB)

物流事業

100.00

(51.00)

YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.

CZECH REPUBLIC

411,931

(千CZK)

物流事業

100.00

(100.00)

当社の貨物輸送。

YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANY

2,638

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.

NETHERLANDS

18

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

51,493

(千EURO)

物流事業

100.00

(64.48)

YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.

FRANCE

12,613

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.

HONG KONG

55,000

(千HK$)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.

HUNGARY

12,420

(千HUF)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.

SPAIN

584

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE. LTD.

INDIA

1,094,150

(千INR)

物流事業

100.00

(73.39)

YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.

ITALY

2,872

(千EURO)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO., LTD.

KOREA

2,000,000

(千KRW)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.

※4 ※8

LAOS

3,000,000

(千LAK)

物流事業

49.00

(49.00)

YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A. DE C.V.

MEXICO

170,567

(千MXP)

物流事業

100.00

(100.00)

YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST) L.L.C.

※4

U.A.E.

300

(千AED)

物流事業

49.00

(49.00)

[51.00]

YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.

MYANMAR

300

(千US$)

物流事業

70.00

(70.00)

YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE. LTD.

PAKISTAN

30,000

(千PKR)

物流事業

80.00

(80.00)

YUSEN LOGISTICS (PHILIPPINES) INC.

PHILIPPINES

500,000

(千PHP)

物流事業

52.98

(52.98)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O.

POLAND

2,400

(千PLZ)

物流事業

100.00

(100.00)