1年高値3,120 円
1年安値1,550 円
出来高1,046 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC0.9 %
β1.46
決算3月末
設立日1884/5
上場日1949/7/2
配当・会予0 円
配当性向23.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:78.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結対象会社471社(うち、連結子会社368社、持分法適用関連会社103社)からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の5セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

 

事業区分

事業の概要

主要関係会社

(無印:連結子会社)

(※印:持分法適用関連会社)

ドライバルク船事業

当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。

商船三井近海㈱、
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.

※GEARBULK HOLDING AG

 

他 77社 計 80社

エネルギー輸送事業

当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。

エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、
PHOENIX TANKERS PTE. LTD.

※旭タンカー㈱

 

他 222社 計 226社

製品輸送事業

当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。

㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、

商船三井フェリー㈱、

商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、

㈱フェリーさんふらわあ、

㈱ブルーシーネットワーク、

TRAPAC, LLC.、

MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、

MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.

※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、

※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

 

他 96社 計 111社

 

関連事業

ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業(燃料・舶用資材・機械販売等)等を営んでおります。

ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、

グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、

商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、

㈱ジャパンエキスプレス、

MOLビジネスサポート㈱、

エムオーツーリスト㈱

 

他 25社 計 35社

その他

主として当社グループのコストセンターとして、油送船とLNG船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。

㈱MOLマリン、

エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOL B.V.、商船三井システムズ㈱、

エム・オー・エル・アカウンティング㈱

 

他 14社 計 19社

 

合計 471社

 なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額 /  増減率

売上高     (億円)

12,340

11,554

△786 /  △6.4%

営業損益    (億円)

377

237

△139 / △37.0%

経常損益    (億円)

385

550

165 /   42.8%

親会社株主に帰属する
当期純損益   (億円)

268

326

57 /   21.4%

 

為替レート

¥110.63/US$

¥109.28/US$

△¥1.35/US$

船舶燃料油価格 ※

US$456/MT

US$467/MT

US$11/MT

 

※平均補油価格(全油種)

 

 当期の対ドル平均為替レートは、前年同期比¥1.35/US$円高の¥109.28/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$11/MT上昇し、US$467/MTとなりました。

 

 当期の業績につきましては、売上高1兆1,554億円、営業損益237億円、経常損益550億円、親会社株主に帰属する当期純損益は326億円となりました。

 

 当社グループの事業は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の変化が今後の損益変動要因となるものの、当期の業績に与える影響は限定的でした。ドライバルク船事業においては、輸送需要の減退から年始以降の市況は下落したものの、当期のスポット契約等は既に確定済みの契約が多く損益影響は軽微でした。油送船事業においては、産油国の減産協議決裂の報道が流れたこと等を背景として原油価格が下落、貯蔵を目的としたタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇しましたが、この影響は主に来期の損益へ織込まれます。コンテナ船事業においては、荷動きは減少しましたが柔軟に減便で対応する等の策を講じ、3月に入ると中国の状況が改善し積高が一時的に回復する場面もありました。自動車船事業においては、第4四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けましたが、影響の及んだ期間は短く、当期の業績に与える影響は限定的でした。

 

 売上高は、前年同期に残っていたコンテナ船事業当社単体売上の剥落等の要因があり、前連結会計年度に比べ786億円減収の1兆1,554億円となりました。

 経常利益は、ドライバルク船事業では効率的な運航に努め、エネルギー輸送事業では長期契約の安定的な履行を継続、営業開始2年目を迎えたコンテナ船事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)はサービスが安定し黒字化となり、年始以降の新型コロナウイルスによる影響は減益要因となるものの当期に与える損益影響は限定的であったことから、前連結会計年度に比べ165億円増益の550億円となりました。ドライバルク船事業は、市況高騰時の長期契約更改や下半期の市況悪化影響もあり、前連結会計年度に比べ98億円減益の120億円となりました。エネルギー輸送事業では、油送船において下期の市況高騰に加え、LNG船・海洋事業において新規竣工・稼働があり安定収益を積み増し、前連結会計年度に比べ42億円増益の254億円となりました。製品輸送事業のコンテナ船は、上述のコンテナ船事業統合会社(OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)ではサービスの安定化に伴う積高増と合理化による費用削減による改善等があり、前連結会計年度に比べ189億円増益の67億円となりました。自動車船は、前年度から続く米中貿易摩擦等の影響により積高が減少しましたが、配船合理化に取り組み採算は改善しました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、船舶資産の処分益が増加した一方、株式評価損や事業再編関連損失等を計上し特別損益は悪化しましたが、前連結会計年度に比べ57億円増益の326億円となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

  セグメント毎の売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです

 

  上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減額/増減率

ドライバルク船事業

2,921

2,771

△150△5.1%

219

120

△98 / △45.1%

エネルギー輸送事業

2,895

2,982

86 /    3.0%

211

254

42 /   20.3%

製品輸送事業

5,476

4,768

△708 / △12.9%

△122

67

189 /     -%

 

うち、コンテナ船事業

2,784

2,276

△508 / △18.3%

△143

41

184 /     -%

関連事業

1,281

1,220

△60 △4.7%

129

123

△5 △4.3%

その他

219

227

8 /    4.0%

25

34

8 /   34.0%

 (注)売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 

ドライバルク船事業

 ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故等の影響による低迷から回復し、またスクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したこと等から、9月上旬をピークとして市況は下落し、年始以降は中国旧正月に新型コロナウイルスの影響が重なり中国向けスポット傭船が減少し、市況は低迷しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇しました。その後、9月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移し、年始以降はケープサイズ同様に新型コロナウイルスの影響での休暇延長により中国での経済活動及び中国向け荷動きが低迷し、市況は下落しました。このような市況環境の中、効率的な運航に努め、ドライバルク船部門では前年同期比では減益となったものの黒字を計上しました。

 

エネルギー輸送事業

<油送船>

 原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上半期は総じて低調に推移しました。下半期は中東情勢を背景とした突発的な高騰や、中国船社への制裁による船腹需給引き締まり等に伴う上昇から、マーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上半期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重いまま推移しましたが、下半期は原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締まりや、適合油関連の軽油輸送需要の増加を受け、マーケットは堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス発生以降、原油需要減退予測下において一時OPECプラス減産合意決裂の報道が流れたこと等を背景とし原油価格が大きく下落、貯蔵を目的としたタンカーの引き合いが多くなり市況が上昇する場面も見受けられましたが、損益への貢献は主に2020年度に現出する見込みです。このような市況環境下に於いて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続して努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となりました。

 

<LNG船・海洋事業>

 LNG船部門においては、新規に竣工した8隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し、前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既存プロジェクトが順調に稼働したことで黒字を計上しました。

 

製品輸送事業

<コンテナ船>

 当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)はサービスが安定し積高が増加、コスト削減も想定以上に進み、前年同期比で増益となり通期で黒字を計上しました。北米航路の運賃市況は米中貿易摩擦による影響で夏場のピークシーズンでの盛り上がりに欠けましたが、費用面で需要減少に対応した断続的な減便を実施し運航費削減に努めました。欧州航路の運賃市況は需給バランスの悪化により低調に推移しましたが、スラックシーズンの賃率下落は最小限で踏み止まりました。新型コロナウイルス発生以降は荷動きが減少しておりますが、柔軟に減便で対応する等の対策を講じました。

 

<自動車船>

 自動車船事業の輸送台数は、前年度から続く米中貿易摩擦問題や中国の排ガス規制強化による影響に加え、豪州向けや欧州近海域内での荷動きが弱含んだため減少しました。また、第4四半期の後半から、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した、完成車の荷動き減少及び出荷遅延の影響を受けました。前期から継続している三国間航路を中心とした配船合理化を進め、運航効率改善の取り組みを行ったことで、採算は前年同期比で改善しました。

 

<フェリー・内航RORO船>

 フェリー・内航RORO船については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景としたモーダルシフトにより荷動きは堅調に推移したものの、秋口以降は景気悪化により弱含んで推移しました。一方、旅客については、新造船効果やカジュアルクルーズコンセプトの浸透により全般的に前年度を上回って推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響で2月後半以降は客足が減少しております。フェリー・内航RORO船部門全体では、マイナス要因はあったものの、前年同期比で増益となりました。

 

④ 関連事業

 不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)の東京および札幌における新規取得、或いは稼働した商業ビルの貢献もあり売上が増加、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加の他、2020年2月後半から4月前半にかけての改装工事による不稼働期間もあり前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は概ね堅調に推移し、関連事業セグメント全体では黒字を計上しました。

 

⑤ その他

 主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同期比では増益となりました。

 

 尚、2020年1月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったことで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載したとおり、5つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社毎に異なっているため、それらをセグメント毎に金額、数量で示しておりません。

 

セグメントの売上高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

ドライバルク船事業

277,152

94.9

エネルギー輸送事業

298,240

103.0

製品輸送事業

476,879

87.1

 

うち、コンテナ船事業

227,623

81.7

関連事業

122,057

95.3

その他

22,779

104.0

1,197,108

93.6

調整額

(41,704)

合 計

1,155,404

93.6

(注)記載金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ357億円減少し、2兆987億円となりました。これは現金及び預金、投資有価証券等が減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ253億円減少し、1兆4,574億円となりました。これはコマーシャル・ペーパー、支払手形及び営業未払金等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ103億円減少し、6,412億円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント低下し、24.5%となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、168億円減少し、1,022億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が471億円、減価償却費が877億円、為替差益が△159億円となったこと等から、1,007億円(前年同期552億円)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にエネルギー輸送事業の船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△1,072億円(前年同期△1,983億円)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により△7億円(前年同期705億円)となりました。

 

(5) 財務戦略

① 資金調達の方針

当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた足元の資金繰りについては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少は見込まれるものの、減速による燃料消費量節減をはじめとする運航費の削減に加え、係船・短期傭船の返船や新規投資の原則凍結、資産処分により資金確保に努めます。2020年3月末時点の連結現預金残高は1,057億円あり、②で後述する1,400億円のコミットメントラインを考慮すると、想定を上回る資金需要が発生したとしても当座の手元流動性の安定性に問題はないと考えております。

また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。

資金調達の多様性

当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。

運転資金並びに船隊整備に必要な設備資金は、直接・間接調達に加え、従来より船主からの傭船といった手法も活用し、有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船腹の整備を行っております。

直接調達については、2020年3月末の国内普通社債発行残高は860億円、ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行残高は2億米ドル(期限到来により2020年4月に全額償還済み)となっております。2018年8月及び9月に資金使途を環境関連プロジェクトに限定したグリーンボンドを機関投資家向け(期間5年、50億円)及び個人投資家向け(期間5年、50億円)に発行しました。また、2019年7月に資金使途をSDGs全般に拡大したサステナビリティボンドを機関投資家向け(期間4年・6年、夫々50億円)及び個人投資家向け(期間6年、100億円)に発行しました。このようなESG債や個人投資家向け社債については、環境や社会に貢献したいという投資家のニーズを形にする機会を提供するとともに、新たな投資家層を拡大する手段として引き続き活用を図ります。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2020年3月末時点の発行体格付は格付投資情報センター(R&I)「BBB」、日本格付研究所(JCR)「A-」、ムーディーズ(Moody's)「Ba2」となっております。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより 「a-2」/「J-1」を取得しております。

当社は1,000億円の社債発行登録や1,000億円のCP発行枠を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする銀行借入により、運転資金需要や設備資金需要にも迅速に対応できるものと考えております。

更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関との間に約1,400億円、残存期間3~4年におよぶ円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。

 

③ 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、及び製品輸送事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。

また、設備資金需要は経営計画「ローリングプラン」における注力分野である海洋事業やLNG船への投資が主だったものであり、これ以外にも船舶・物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,606億円の設備投資を実施しました。当連結会計年度以降も、既に決定している海洋事業・LNG船を始めとする設備投資が予定されております。

 

④ グループ資金の効率化

当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)並びに2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(追加情報) 」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

・固定資産の減損

当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

・貸倒引当金

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当期は、前年度から続く米中貿易摩擦などに加え年度後半からは世界景気の減速感も鮮明になる中、年度末にかけては新型コロナウイルスの影響もあり、海上荷動きの伸びには力強さを欠く1年となりました。そのような環境下、ドライバルク船事業やエネルギー輸送事業においては中長期契約により積み上げられた安定利益と比較的堅調であった油送船市況による利益上積みを果たし、製品輸送事業においては事業統合2年目となったコンテナ船事業統合会社Ocean Network Express(ONE)社が黒字化を達成し、燃料油SOx規制への十分な準備と対応も実行した結果、当社は全てのセグメントにおける黒字と前年度を大きく上回る経常利益550億円、親会社株主に帰属する当期純利益326億円を達成しました。財務指標については、ROE 6.3%、ギアリングレシオ2.14倍となりました。経営計画「ローリングプラン2019」で掲げている利益水準・財務指標の中期的目標の達成に向けて順調に推移しました。

 

 

2019年度末

中期的にイメージする水準

経常利益

550億円

800~1,000億円

ROE

6.3%

8~12%

ギアリングレシオ

2.14倍

2.0倍以下

 

 しかしながら、2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響が、当社の経営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を実行し、同時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グループの事業への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク船事業」、「エネルギー輸送事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ドライバルク船事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー輸送事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営を行っております。また、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「関連事業」は、不動産事業、客船事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

ドライバルク

船事業

エネルギー

輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO

船事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

291,140

280,972

276,994

268,180

101,125

1,218,412

15,665

1,234,077

1,234,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,029

8,592

1,446

1,073

27,003

39,146

6,241

45,388

45,388

292,169

289,565

278,441

269,254

128,128

1,257,558

21,906

1,279,465

45,388

1,234,077

セグメント利益

又は損失(△)

21,924

21,135

14,378

2,114

12,907

43,703

2,580

46,284

7,709

38,574

セグメント資産

329,592

852,162

350,962

250,983

439,630

2,223,331

286,559

2,509,891

375,413

2,134,477

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,777

38,802

11,622

17,012

9,489

88,703

351

89,054

1,083

90,138

のれんの償却額

22

120

142

142

142

受取利息

1,483

4,872

1,382

284

49

8,071

4,363

12,434

4,601

7,832

支払利息

3,116

14,987

1,935

1,209

1,362

22,610

3,500

26,111

4,304

21,806

持分法投資利益

又は損失(△)

2,823

13,817

19,548

436

313

7,804

7,804

7,804

持分法適用会社

への投資額

12,310

118,947

94,487

3,197

2,521

231,464

39

231,503

231,503

有形固定資産

及び無形固定資

産の増加額

8,490

81,497

9,532

30,442

17,432

147,394

375

147,770

1,673

149,443

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,709百万円には、セグメントに配分していない全社損益△13,606百万円、管理会計調整額6,312百万円及びセグメント間取引消去△415百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△375,413百万円には、全社的な資産13,805百万円及びセグメント間取引消去△389,218百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,083百万円は、全社資産に係る減価償却費1,083百万円であります。

(4) 受取利息の調整額△4,601百万円には、全社的な受取利息2,982百万円及びセグメント間取引消去△7,583百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△4,304百万円には、全社的な支払利息7,188百万円、管理会計調整額△3,906百万円及びセグメント間取引消去△7,586百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

ドライバルク

船事業

エネルギー

輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO

船事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

277,151

289,375

226,420

249,043

96,556

1,138,548

16,855

1,155,404

1,155,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

8,864

1,202

211

25,501

35,780

5,924

41,704

41,704

277,152

298,240

227,623

249,255

122,057

1,174,328

22,779

1,197,108

41,704

1,155,404

セグメント利益

12,044

25,428

4,114

2,621

12,346

56,555

3,458

60,014

4,923

55,090

セグメント資産

307,016

866,610

335,723

221,839

451,027

2,182,216

239,092

2,421,308

322,591

2,098,717

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,541

35,961

12,847

17,735

9,170

86,255

417

86,673

1,091

87,765

のれんの償却額

54

118

172

172

172

受取利息

1,392

5,668

1,320

73

91

8,546

4,359

12,906

4,878

8,028

支払利息

2,939

10,711

1,962

1,085

1,453

18,152

3,841

21,994

5,444

16,549

持分法投資利益

又は損失(△)

1,973

13,098

4,071

518

235

15,949

15,949

15,949

持分法適用会社

への投資額

9,722

136,174

94,811

3,640

2,598

246,947

40

246,987

246,987

有形固定資産

及び無形固定資

産の増加額

7,815

101,288

10,207

11,877

26,105

157,294

1,022

158,316

2,302

160,618

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

2.

(1) セグメント利益の調整額△4,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,649百万円、管理会計調整額6,575百万円及びセグメント間取引消去△1,849百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△322,591百万円には、全社的な資産14,681百万円及びセグメント間取引消去△337,273百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額1,091百万円は、全社資産に係る減価償却費1,091百万円であります。

(4) 受取利息の調整額△4,878百万円には、全社的な受取利息2,210百万円及びセグメント間取引消去△7,088百万円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額△5,444百万円には、全社的な支払利息5,719百万円、管理会計調整額△4,068百万円及びセグメント間取引消去△7,095百万円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,302百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額2,902百万円及びセグメント間取引消去△599百万円が含まれております。

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

4.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

                                (単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

1,004,421

39,189

38,644

148,321

3,500

1,234,077

 

(2) 有形固定資産

                                (単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

978,727

45,234

13,959

107,033

48,955

1,193,910

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

                                (単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

930,799

42,618

51,251

127,591

3,142

1,155,404

 

(2) 有形固定資産

                                (単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

986,679

41,478

1,306

125,897

46,336

1,201,698

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ドライバルク

船事業

エネルギー

輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO

船事業

減損損失

1,377

1,377

1,377

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  重要な減損損失の発生はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ドライバルク

船事業

エネルギー

輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO

船事業

のれんの当期末残高

-

667

-

-

1,673

2,341

-

-

2,341

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ドライバルク

船事業

エネルギー

輸送事業

製品輸送事業

関連事業

 

コンテナ

船事業

自動車船・

フェリー・

内航RORO

船事業

のれんの当期末残高

-

605

-

-

1,527

2,132

-

-

2,132

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要な負ののれん発生益はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、グループ企業理念(2001年4月策定)において、以下の通り3つの柱を掲げております。

 

<商船三井グループ企業理念>

① 顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します

② 社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します

③ 安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

  当社は2017年度から経営計画「ローリングプラン」を導入し、相対的競争力No.1事業の集合体を目指し、年度ごとの具体的な重点項目を設定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。特に従来型の海運業は船腹の供給過剰の常態化により適正かつ安定的なリターンを得ることは困難になるとの見通しのもと、財務規律を意識しながら当社グループが強みを発揮できる事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来に亘る安定利益の積み増しを図ってきました。

 

(画像は省略されました)

 

2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油価格の大幅下落による経済への影響が、当社の経営戦略に重大な影響を及ぼすとの認識の下、ローリングプラン特別委員会を設置し、まずは守りの策を実行し、同時並行で当社独自のメガトレンド予測により新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす世界経済と当社グループの事業への影響の把握を行いました。その上で、今年度の「ローリングプラン2020」では、「成長軌道への復帰」を最優先テーマとしつつ、目指す姿とそれを実現するための3本柱を継続して掲げ、事業を推進してまいります。

 

<対応方針(成長軌道への復帰)>

1)守りの策の実行

緊急対策として、ローリングプラン特別委員会の指揮のもと、以下対応を取りました。

 

① 危機対応としてのエクスポージャー縮減

業績への影響を最小限にとどめるためのリスクエクスポージャー縮減策として、船腹調整(停船・短期傭船の返船・保有船腹の処分)を適宜実行し、加えて運賃先物取引による損益ヘッジ等の対策を講じることで、業績への影響を最小限に留めます。

 

② 投資計画の見直し

全世界的な需要の減退による経済状況の変化に対応し、また新型コロナウイルス収束後の世界経済のトレンドを見極めながら、今後機動的に投資計画を見直します。

 

2)事業への影響把握(メガトレンド予測)

当社独自のメガトレンド予測を行い、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各事業への影響を以下のとおり想定しております。

 

① ドライバルク船事業

・2020年は鉄鋼関係・一般炭を中心に前年比減少、経済活動回復の遅れに伴って荷動きの停滞は2021年中も継続し、2019年レベルへの回復は2022年以降となる可能性がある。

・世界需要・生産の約半分を占める中国の鉄鋼内需は維持されるが、感染拡大状況によってはASEAN5・欧米の鉄鋼輸入が大きく減少する可能性がある。

 

② エネルギー輸送事業

・石油需要低下と原油価格低迷により急増した石油洋上備蓄のための船腹需要が2020年度後半以降は解消し、タンカー傭船市況下落を見込む。2021年度以降の需給動向は不透明。

・世界のOil & Gas企業は本年度の資本支出予算削減を発表。上流投資は一様に大幅削減の方向であり、各種開発計画の中止・延期が顕在化する。

 

③ 製品輸送事業

・自動車の海上荷動きが2019年水準まで回復するのは2023年以降となる可能性がある(但し主要マーケットである欧米諸国での経済政策次第では回復が早まる可能性あり)。

・世界のコンテナ荷動きの底打ちは7-9月。2020年通年の荷動きは前年比△25%程度。2022年頃には、荷動きが2019年の水準程度まで回復すると想定する。

・フェリー・内航RORO船は、荷動きへの影響は比較的小さいものの、フェリー旅客が大幅に減少する。

 

3)攻めの戦略

メガトレンド予測に基づく影響把握の結果、コロナ禍からの回復過程において世界経済全体は一定の浮揚を示すものの、その回復のスピードは緩慢で弱々しいものにとどまる可能性が高いと考えます。当社事業においても“business as usual”ではなく、各事業がその特性に応じて、新規事業の開拓、コスト削減、事業モデルの変革に一段踏み込むことをローリングプラン特別委員会で確認しました。攻めの戦略として、事業特性に応じた成長戦略・構造改革に取り組みます。

 

<目指す姿を実現する3本柱>

目指す姿を実現するための3本柱の具体策を以下のとおり定めました。

 

① 「ポートフォリオ戦略」:海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入

メガトレンド予測に基づき、エネルギー・海洋事業における環境関連投資は一時的にスローダウンするが、長期的には伸長する分野との認識から、「海洋事業を中心に」という方向性は堅持します。海洋事業全体の中でも重心をFSRU、LNG発電船分野にシフトさせ、当社に強みがあるLNG輸送・ハンドリング分野にも注力します。

 

② 「営業戦略」:顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供

・デジタルマーケティングの強化

ICTを活用した顧客満足度向上施策(MOL Lighthouseの機能強化とプラットフォーム化を目指す)を継続します。

・ワンストップサービス展開

ケミカル総合物流、洋上風力発電周辺事業に取り組みます。

・環境ニーズを捉えた提案型営業

顧客が求める環境負荷の少ないサービスを提供すべく、LNG燃料化や再生可能エネルギーを使用した本船の導入を進めて参ります。

 

③ 「環境戦略」:環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア事業化

当社は従来掲げてきた「環境ビジョン2030」に代え、IMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明確化した「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しました。

 

[商船三井グループ環境ビジョン2.0]

商船三井グループは、環境課題に向き合い、グループの総力を結集して、持続可能なネットゼロGHGエミッションを実現します。

(中長期数値目標)

1)2030年に持続可能なネットゼロ温室効果ガス(GHG)エミッション外航船を創出します。

2)2050年に船からのGHG排出総量を2008年比50%削減します。

3)今世紀中のできる限り早期にネットゼロGHGエミッションを実現します。

 

グループ会社の垣根を越えて取り組む「組織の力の向上」(組織のリフレッシュ)

a.既存組織に拘らないプロジェクト推進体制

本社の既存組織・グループ会社に点在している知見・リソースを結集し、機動力を高めて新しいビジネスの獲得に繋げます。

b.グループ全体の生産性向上

15%の生産性向上を目標とし、その成果から捻出した人材を成長領域に再配置する。在宅勤務恒常化による生産性向上効果を踏まえ、目標の早期達成を目指します。

 

<財務上の影響と対応方針>

財務面においては、荷動きの減少に伴う運賃収入等の減少が見込まれるものの、燃料消費量節減をはじめとする運航費の削減に加え、船腹調整や投資計画の見直し等により資金確保に努めます。また、想定を上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行との間に約1,400億円、残存期間3~4年におよぶコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えております。

 

<サステナビリティ課題(マテリアリティ)への取組み>

2019年度に特定したサステナビリティ課題(※)における具体的な取り組みの例として、以下のプロジェクトを推進しております。海洋・地球環境の保全のみならず、これらプロジェクトの推進によって生み出される環境負荷の低いサービスは当社が提供しうる付加価値の一つであり、持続可能な社会への貢献を示すものと考えております。

(※)当社の社会価値向上に向け、事業活動を通じて優先的に取り組むべき社会課題

 

 ・LNG燃料関連プロジェクト(石炭船、フェリー、LNGバンカリング)

  従来の燃料油に比べて二酸化炭素の排出を3割減らすLNGを主燃料とした船を建造・運航し、環境負荷の低減に努めます。また舶用燃料としてのLNGを普及させるべく、LNG燃料を供給する船を保有・運航するプロジェクトを進めております。

 ・ウインドチャレンジャー

  世界発となる硬翼帆式風力推進装置(風力エネルギーを推進力に変換・利用する装置)を石炭船に搭載し、環境負荷の低減と航行燃料の削減による経済性の向上を図ります。

 ・FSRU LNG再ガス冷熱発電

  FSRUの再ガス化プロセスに有機ランキンサイクル(注)を用いることで、これまで海水に排出していたLNG冷熱を発電エネルギーとして利用することが可能となり、FSRUの燃料消費及び二酸化炭素の排出削減を目指します。

  (注) 有機化合物からなる熱媒体を介して温度差を発電エネルギーに変換する熱機関の理論サイクル

 

<コンプライアンス上の対処すべき課題>

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がカナダ及び英国において提起されております。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの主たる事業である海上輸送の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により、予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 この他に当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

 

(1) 海運市況の変動

 当社グループの主たる事業分野である海運事業の運賃・傭船市況は、世界各国の景気動向や商品市況、政治・社会的な要因及び自然現象・災害等の影響、海上荷動き量や船腹供給量等の増減を受けた船腹需給の不均衡等の影響により、大きく変動する可能性があります。当社グループは2020年3月末時点で、ドライバルク船、油送船、自動車船、LNG船、コンテナ船など約820隻の船舶を運航し、資源から製品まで様々な種類の貨物を運んでおります。貨物・船型ごとに需給があり、それぞれに市況が形成されておりますが、それらの市況には相関関係が高いものがある一方、経済環境によってはマイナスの相関が働いて相互に打ち消し合うものもあります。中長期契約を結ぶことができる船種であるか、どの程度の市況エクスポージャーを持つかも勘案しつつ、最適な事業ポートフォリオを組むことによって、リスクを軽減しながら、より高く安定的なリターンの追求に努めております。また、顧客との長年の信頼関係で築き上げた中長期契約により、安定した将来のキャッシュフローを堅実に積み上げ、運航コスト削減に努めることによって、海運市況変動による業績変動のリスク軽減に努めておりますが、当社想定を大きく超える大幅な市況下落は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業では、売上のうち、米ドル建ての海上運賃収入が多くを占めております。費用についても、船舶資本費、燃料費、海外における荷役費・一般管理費等、米ドル・現地通貨建ての費用があります。費用のドル化を進めるとともに、通貨ヘッジ取引を行い、米ドルの為替レート変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、外貨建て収入が費用を上回っていることにより、他の通貨に対する円高(特に米ドルに対する円高)は当社グループの損益に悪影響を及ぼします。また、海外子会社が保有する船舶資産やそれにかかわる負債等、外貨建てのものを有するため、円建ての連結貸借対照表においては、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における市場価値が変わらなかったとしても、計上する換算価値が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 船舶燃料油価格の変動

 当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、燃料ヘッジ取引により調達コストの平準化・削減に努めておりますが、その上昇は当社業績へ悪影響を及ぼします。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域をはじめとする地域情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があります。また、今後SOx(硫黄酸化物)やCO2の排出量を抑制する環境規制の強化・拡大に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用、追加設備の船舶搭載が求められ、燃料油コストや船舶コストの上昇が予想されます。当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等への反映を行っていきますが、全てのコスト上昇を反映できない場合には、燃料油価格の変動等で当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 金利の変動

  当社グループの事業では、船舶等の新設や更新のために、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

 

(5) 公的規制

 当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業、投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためにはコストが発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たなコストが発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。それらにより、当社グループの活動が制限される可能性や、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 気候変動リスク

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス(GHG)の削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。今後、地球温暖化対策として規制の強化等により、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定地域における法令又は規制を遵守することが困難になった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

船舶は世界中の海上を移動するため、一国だけで対処することができない問題が多く、国際的な取り組みが不可欠であるため、国際海運におけるGHG排出目標は国際海事機関(IMO)において決定されました。

当社グループは気候変動リスクの重要性を認識し、IMO目標の達成へ向けたコミットメントをより明確化した「商船三井グループ 環境ビジョン2.0」を制定しました。環境ビジョン2.0で掲げる目標達成に向けて、クリーン代替燃料の導入、省エネ技術の導入、効率運航の深度化、ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築、低炭素事業の拡大に取り組みます。しかしながら、これらの取り組みでも気候変動リスクを完全に回避することは困難であり、地球温暖化対策として規制の強化等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(7) 取引先との関係

当社グループが船舶を調達するにあたっては、自らが保有するほか第三者からの傭船による場合があります。また船舶の投入先については、特に鉄鋼原料船、油送船、LNG船部門等において、顧客との中長期契約に基づく安定利益の積み上げを重視しております。それらの取引先の経営状態の悪化や船舶を投入予定のプロジェクトの遅延等により、契約の全部または一部が履行されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの顧客は、製造業、小売業、エネルギー関連等多岐にわたっております。これら取引先の開発、生産、販売計画等の動向により、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

 

(8) 投資計画の進捗に関わる影響

当社グループは、競争優位を保ち、リターンをより確かなものにするべく、海洋事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入しておりますが、投資先の関係国の政治情勢、経済状況、自然災害、関係国政府の方針変更・規制・制裁、パートナーの動向、技術的課題、投資相手先の信用リスク等によって、投資が想定通りに進捗せず、投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っております。

船舶投資等は新造船の発注から竣工までには数年の年月を要します。その間の輸送需要の変化で業績が影響を受ける可能性があります。建造中の事故等に伴う納入遅延の可能性や、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても影響を受ける可能性があります。

新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクの可能性・規模を認識・測定し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っております。しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別を厳格に行っておりますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また融資においては、融資先の財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っておりますが、融資先の信用リスクの悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(9) 船舶の運航

当社グループは、「安全運航と海洋・地球環境の保全」を経営理念に掲げ、独自の「MOL安全管理制度」を確立し、船員教育や訓練システムを充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、常時約820隻(短期傭船等を含む)の船舶を世界中で運航しており、万一洋上で不慮の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染等が起こった場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは運航する船舶への海賊・テロ行為について対策を講じておりますが、万一襲撃を受けた場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然現象・災害、及び伝染病に関するリスク

地震等の災害や感染症の流行により、当社グループの運航船・事業所・設備や社員に被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社グループでは、災害や感染症の流行に際して、運航船と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画(BCP)を策定しております。この事業継続計画では、船舶の安全運航維持に関わる業務、運送契約、傭船契約の履行、財務手当て、要員確保等の実施に向けて対応組織、権限等を整備し、具体的な実施手順をマニュアル化しております。また、以前から災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めております。しかし、これによっても災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害発生時に当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

<新型コロナウイルス感染拡大による影響>

新型コロナウイルスの感染拡大リスクに対して、当社は2020年2月3日に対策本部を立ち上げ、如何なる状況にあっても、当社の社会的使命である輸送インフラとしての役割を、物資の安定的な輸送継続を通じて果たすべく、次の3点を最重要課題と掲げ、対応してきました。

①当社運航船の安全運航、安定輸送の徹底

②顧客・取引先等と当社役職員の安全確保・感染拡大の防止

③感染拡大リスクの長期化を想定した上での事業継続体制の構築

 

なお、当社は日本政府の緊急事態宣言に先駆けて2020年3月9日に本社・全支店を全面的な在宅勤務に移行させ、これを継続しております。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は事業セグメント別に状況は異なるものの、荷動きの停滞、減少による当社事業への多大な影響が予想されます。各事業セグメントへの影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境と対処すべき課題」をご参照ください。

 

(11) 情報システム事故等による影響

当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント(ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等)が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めております。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー(株主、顧客、メディアなど)への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかに組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としております。

 

(12) 船舶等の売却等における影響

当社グループは、海運市況の動向や船舶の技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等による使用制限等により、保有する船舶を売却する場合や傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。また、海運市況の悪化に伴い、保有する船舶の固定資産の収益性が低下し、減損損失を計上する可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(13) 投資有価証券における評価損の影響

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについて、期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っております。その結果、株式市況の変動等により投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(14) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、2020年度から連結納税制度を適用することとなっております。

 

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに

記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

2【沿革】

 当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。

 大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。

 三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

 両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどと船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

 株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

 

 1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年4月

海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が(三井船舶株式会社を存続会社として)対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン

1966年10月

内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立

1969年8月

日本沿海フェリー株式会社発足

1970年10月

船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立

1986年8月

北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC.

(現、MOL (AMERICA) INC.)を設立

1989年6月

山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足

1989年7月

三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社(現、商船三井ロジスティクス株式会社)発足

1990年8月

株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加

1993年10月

日本海汽船株式会社を合併

1995年10月

新栄船舶株式会社を合併

1996年4月

東京マリン株式会社(現 MOLケミカルタンカー株式会社)に資本参加

1999年4月

ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更

株式会社商船三井エージェンシイズ(神戸)、株式会社商船三井エージェンシイズ

(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(現 株式会社MOL JAPAN)が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管

2000年4月

商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足

2001年3月

商船三井フェリー株式会社発足

2001年7月

株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更(ナビックス内航株式会社は2003年7月に商船三井内航株式会社と、2014年9月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更)

2004年10月

ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化

2006年3月

宇徳運輸株式会社(現 株式会社宇徳)の株式を公開買付し、子会社化

2007年6月

商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併
(存続会社は商船三井フェリー株式会社)

2007年7月

株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併
(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー)

2008年10月

商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併
(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社)

2009年4月

関西汽船株式会社を子会社化

2009年9月

日産専用船株式会社を子会社化

2009年10月

関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立

2011年10月

関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併(存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ)

2014年10月

株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更(存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング)

2016年7月

株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡

2016年10月

株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡(株式会社ジャパンエキスプレス(本店:横浜)は事業を停止)

2017年7月

当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の3社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立(在邦持株会社。事業運営会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

75

52

630

554

81

54,277

55,669

所有株式数(単元)

515,646

28,976

69,615

370,976

299

214,587

1,200,099

618,711

所有株式数の割合(%)

42.97

2.41

5.80

30.91

0.02

17.88

100

 (注)1.自己株式1,032,810株は「個人その他」に10,327単元及び「単元未満株式の状況」に110株含めて記載しております。なお、自己株式1,032,810株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質所有株式数は1,031,582株です。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び99株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針と認識しております。内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ1株当たりの企業価値向上に努め、当面の間は連結配当性向20%を目安として業績に連動した配当を行い、中長期的経営課題として配当性向の向上にも取り組む方針としております。当事業年度の年間配当につきましては、1株当たり65円(中間配当30円、期末配当35円)と決定致しました。

 なお、当社は、剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

3,587

30.0

取締役会決議

2020年6月23日

4,185

35.0

定時株主総会決議

 

 

① 役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

池田 潤一郎

1956年7月16日

 

1979年4月

当社入社

2004年6月

当社人事部長

2007年6月

当社定航部長

2008年6月

当社執行役員

2010年6月

2013年6月

2015年6月

当社常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現職)

 

(注)1

232

代表取締役

副社長執行役員

橋本 剛

1957年10月14日

 

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社LNG船部長

2009年6月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年6月

当社執行役員

2012年6月

2015年6月

2016年4月

2019年4月

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

 

(注)1

82

代表取締役

副社長執行役員

小野 晃彦

1959年10月1日

 

1983年4月

当社入社

2010年6月

当社経営企画部長

2011年6月

2015年6月

当社執行役員経営企画部長委嘱

当社常務執行役員

2017年4月

当社専務執行役員

2018年6月

2020年4月

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役副社長執行役員(現職)

 

(注)1

69

代表取締役

専務執行役員

丸山 卓

1959年4月10日

 

1983年4月

当社入社

2010年6月

当社財務部長

2011年6月

当社執行役員財務部長委嘱

2015年6月

当社常務執行役員

2017年6月

2018年4月

2020年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員(現職)

 

(注)1

45

取 締 役

常務執行役員

田中 利明

1960年4月17日

 

1984年4月

2011年6月

当社入社

当社鉄鋼原料船部長

2014年6月

当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱

2015年6月

2017年4月

2020年6月

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現職)

 

(注)1

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取 締 役

藤井 秀人

1947年12月13日

 

1971年4月

大蔵省入省

2003年1月

財務省大臣官房長

2004年7月

同省主計局長

2006年7月

財務事務次官

2007年10月

株式会社日本政策投資銀行 副総裁

2008年10月

2016年6月

同行 代表取締役副社長

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 住友商事株式会社 顧問

 

 

(注)1

14

取 締 役

勝 悦子

1955年4月3日

 

1978年4月

 

1992年12月

株式会社東京銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

株式会社日本総合研究所調査部

シニア・エコノミスト

1995年4月

茨城大学人文学部社会科学科助教授

(国際金融論)

1998年4月

明治大学政治経済学部助教授

2003年4月

同大学同学部教授(現職)

2008年4月

2016年6月

同大学副学長(国際交流担当)

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 明治大学政治経済学部 教授

 株式会社電通グループ 社外取締役(監査等委員)

 国際大学協会(IAU) 理事

 国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長

 

(注)1

14

取 締 役

大西 賢

1955年5月19日

 

1978年4月

2009年4月

日本航空株式会社入社

株式会社日本航空インターナショナル(現:日本航空株式会社)執行役員

 同年6月

日本エアコミューター株式会社

代表取締役社長

2010年2月

株式会社日本航空インターナショナル

(現:日本航空株式会社)

管財人代理(兼)社長

 同年11月

同社取締役

2011年3月

 

 同年4月

同社代表取締役社長 安全統括

(安全統括管理者)

日本航空株式会社 代表取締役社長

安全統括(安全統括管理者)

2012年2月

同社代表取締役会長 安全推進本部長

(安全統括管理者)

2013年4月

同社代表取締役会長(安全統括管理者)

2014年4月

同社取締役会長

2018年4月

同社取締役

 同年7月

同社特別理事(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

(重要な兼職の状況)

 日本航空株式会社 特別理事

 公益社団法人経済同友会 幹事

 国際大学 理事

 東洋大学 客員教授

 三菱重工業株式会社 顧問

 帝人株式会社 社外取締役

 

(注)1

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

実 謙二

1960年9月24日

 

1984年4月

2009年6月

当社入社

当社経営企画部 CSR・環境室長

2013年6月

当社IR室長

2015年6月

2017年6月

当社経理部長

当社常勤監査役(現職)

 

(注)2

13

常勤監査役

武田 俊明

1964年1月21日

 

1986年4月

2015年6月

当社入社

当社総務部長

2018年4月

当社秘書・総務部長

2019年6月

当社常勤監査役(現職)

 

(注)4

23

監 査 役

山下 英樹

1954年4月29日

 

1982年4月

 

1985年4月

弁護士(現職)

第二東京弁護士会入会

山下英樹法律事務所(現山下・

 

遠山法律事務所)開設

1993年3月

弁理士

2014年6月

当社監査役(現職)

(重要な兼職の状況)

 山下・遠山法律事務所 弁護士

 株式会社アイセルネットワークス 社外監査役

 

(注)3

11

監 査 役

井村 順子

1960年5月7日

 

1983年4月

 

1990年10月

宇宙開発事業団(現:宇宙航空研究開発機構)入社

朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1993年5月

太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入社

1994年8月

公認会計士(現職)

2005年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2011年6月

同社シニアパートナー

2015年9月

多摩大学大学院 客員教授(現職)

2018年7月

井村公認会計士事務所開設

2019年6月

当社監査役(現職)

(重要な兼職の状況)

 井村公認会計士事務所 代表

 長谷川香料株式会社 社外監査役

 多摩大学大学院 客員教授

 

(注)4

543

  (注)1.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    2.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.取締役 藤井秀人氏、勝悦子氏及び大西賢氏は、社外取締役であります。

6.監査役 山下英樹氏及び井村順子氏は、社外監査役であります。

7.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年6月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者を除く)は19名であります。

 

8.当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名

氏名

出席回数

代表取締役

社長執行役員

池田 潤一郎

10回/10回(出席率100%)

代表取締役

副社長執行役員

橋本 剛

10回/10回(出席率100%)

代表取締役

副社長執行役員

小野 晃彦

10回/10回(出席率100%)

代表取締役

専務執行役員

丸山 卓

10回/10回(出席率100%)

取締役

常務執行役員

田中 利明

取締役

藤井 秀人

10回/10回(出席率100%)

取締役

勝 悦子

10回/10回(出席率100%)

取締役

大西 賢

8回/8回(出席率100%)

常勤監査役

実 謙二

10回/10回(出席率100%)

常勤監査役

武田 俊明

8回/8回(出席率100%)

監査役

山下 英樹

10回/10回(出席率100%)

監査役

井村 順子

8回/8回(出席率100%)

(注)1.取締役 田中利明氏は、2020年6月23日に就任しておりますので、取締役会の出席状況は記載しておりません。

   2.取締役 大西賢氏、監査役 武田俊明氏及び井村順子氏は、2019年6月25日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役藤井秀人氏は、わが国の経済運営と政策金融に関わってこられた長年の経験と知見を活かし、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

 社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を務められ、高度な経営経験に基づく高い見識を有しており、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしてただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任をお願いしております。

 社外監査役山下英樹氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、独立した客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行いただいております。以上のことから、社外監査役として選任をお願いしております。

 社外監査役井村順子氏は、公認会計士としての長年の経験と会計に関する幅広い知識を有し、上場会社等の法定監査及び上場準備会社の監査を多数担当されるなど、実績も豊富であり、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、当社の定める「社外役員の独立性基準」(下記)に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割を果たしております。

  なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

 

<社外役員の独立性基準>

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

 

イ.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(*a)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう

ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去3年間にそれらに該当していた者

*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう

ハ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

ニ.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去3年間において業務執行者であった者

ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者

ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者

チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去3年間においてそれらに該当していた者

リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者。

*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金額その他の財産上の利益をいう)

ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者

*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう

ル.上記イからヌに該当する者(重要な地位にある者(*g)に限る)の近親者等(*h)

*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

③ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役藤井秀人氏、勝悦子氏、大西賢氏及び社外監査役山下英樹氏、井村順子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

 社外取締役藤井秀人氏は当社借入先の株式会社日本政策投資銀行の代表取締役副社長であったことがありますが(2015年6月退任)、同行との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

④ 業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社法の規定に基づき、内部統制のための体制の整備に向けた「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。

 

イ.取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

<コンプライアンス>

(a) 当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行なうこと」を企業理念のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス実現のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じ、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

(b) 役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。

(c) 全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じるとともに、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。

(d) コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

<コーポレートガバナンス>

(e) 社内取締役と社外取締役により構成される取締役会は取締役会規程により、その適切な運営を確保し、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役は取締役会を通じて会社経営全般の最高方針決定に関わるとともに、取締役会の一員として、執行役員の業務執行を監督・督励する。

(f) 取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。

(g) 取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役及び執行役員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。

(h) 内部監査部門として社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。

 

ロ.取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制

(a) 取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。

(b) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。

(c) 指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(d) 報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

(e) 取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。

 

ハ.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。

(b) 取締役及び監査役は、随時これらの文書を閲覧できるものとする。

 

ニ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、損失の危険に係る主たるリスクについて、以下の管理体制を整え、経営会議はその他のリスクを含めた全リスクの管理を統括する機関として機能する。

(a) 海運市況リスク

当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼし、運賃及び傭船料の市況が変動する為、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融資委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握、分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。

(b) 船舶の安全運航

経営会議の下部機関として社長執行役員を委員長とする安全運航対策委員会を設置し、同委員会は安全運航対策委員会規程に基づき安全運航に関する事項の検討及び審議を行ない、運航船の安全運航の確保・徹底を図る。また、万一、不慮の事故が発生した場合は重大海難対策本部規程に基づき、損害拡大の防止と環境保全を図る。

(c) 市場リスク

船舶燃料油価格の変動、為替レートの変動及び金利の変動などの市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき適切に管理することにより、リスクの低減を図る。

 

ホ.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。

(b) 経営会議は社長執行役員が指名し、取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。

(c) 執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。

 

ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制

(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(b) 経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

 

ト.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するグループ企業理念を掲げ、

これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

(b) グループ会社の経営管理については、グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。また、各社の事業内容によって管理担当部を定め、担当部長は、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求め、グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分する。但し、組織規程に基づき準社内組織と位置付けられたグループ会社については、担当部長に代わり担当役員がこれを行う。

(c) グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。

(d) グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築するとともに、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。

 

チ.監査役の職務を補助する専任スタッフとその独立性に関する事項

(a) 監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。

(b) 監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。

(c) 監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。

 

リ.取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

(a) 取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告できるものとする。

(b) コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

(c) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。

(d) 経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。

(e) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

299,603

307,274

 

期中増減額

7,670

20,311

 

期末残高

307,274

327,585

期末時価

508,562

549,820

  (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は豪州オフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得(10,524百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事(1,359百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,144百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は札幌市の「ダイビルPIVOT」等計3物件の取得(14,467百万円)及び「BiTO AKIBA」の新築工事(1,249百万円)によるものであり、主な減少額は減価償却(7,013百万円)によるものであります。

 3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

30,621

32,458

賃貸費用

18,024

18,704

差額

12,597

13,753

その他損益(△は損失)

△93

△209

  (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清

掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

 2.その他損益は、建物関連損失及び固定資産除却損(「特別損失」に計上)であります。

4【関係会社の状況】

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生田アンドマリン㈱

兵庫県尼崎市

 

26

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱宇徳

(注)4

横浜市中区

 

2,155

製品輸送事業

67.55

(0.66)

 

当社の港湾荷役作業をしている。

作業設備・土地

宇徳港運㈱

横浜市中区

 

50

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳トランスネット㈱

千葉市中央区

 

90

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

当社の港湾荷役作業をしている。

 

宇徳流通サービス㈱

横浜市中区

 

10

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇徳ロジスティクス㈱

横浜市中区

 

50

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

宇部ポートサービス㈱

山口県宇部市

 

14

関連事業

99.39

(99.39)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

エム・オー・エル・
アカウンティング㈱

東京都港区

 

30

その他

100.00

 

 

当社の会計事務をしている。

ビルスペース

㈱MOLマリン

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。

 

㈱エム・オー・エル
アジャストメント

東京都港区

 

10

その他

100.00

 

 

当社の貨物クレーム処理、傭船精算をしている。

ビルスペース

エム・オー・エル・
エルエヌジー輸送㈱

東京都港区

 

40

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

当社保有船舶の運航管理をしている。

ビルスペース

MOL
エンジニアリング㈱

東京都大田区

 

20

その他

100.00

 

 

 

 

MOLケミカルタンカー㈱

東京都港区

 

100

エネルギー輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

ビルスペース

㈱MOLシップテック

東京都港区

 

50

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務をしている。

ビルスペース

MOLビジネスサポート㈱

東京都港区

 

100

関連事業

100.00

 

 

 

ビルスペース・システム機器

エム・オー・エル・シップマネージメント㈱

東京都港区

 

50

その他

100.00

 

 

当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。

ビルスペース

エムオーツーリスト㈱

東京都港区

 

250

関連事業

100.00

 

 

当社従業員の出張手配をしている。

 

北日本曳船㈱

北海道

苫小牧市

 

50

関連事業

62.00

(62.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

グリーン海事㈱

名古屋市港区

 

95

関連事業

100.00

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

グリーンシッピング㈱

山口県下関市

 

172

関連事業

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

興産管理サービス㈱

東京都中央区

 

20

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

興産管理サービス・
西日本㈱

大阪市西区

 

14

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

神戸曵船㈱

神戸市中央区

 

50

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

国際コンテナ輸送㈱

東京都港区

 

100

製品輸送事業

51.00

(5.00)

 

 

当社の貨物輸送をしている。

土地

㈱ジャパン
エキスプレス

神戸市中央区

 

50

関連事業

100.00

 

当社の引越貨物取扱をしている。

 

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

商船港運㈱

神戸市中央区

 

300

製品輸送事業

79.98

(18.33)

 

当社の港湾荷役作業をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井オーシャン
エキスパート㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井海事㈱

大阪市北区

 

95

関連事業

100.00

 

 

 

 

商船三井客船㈱

東京都港区

 

100

関連事業

100.00

 

 

 

商船三井近海㈱

東京都港区

 

660

ドライバルク船事業

100.00

 

 

当社の貨物輸送をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井興産㈱

東京都中央区

 

300

関連事業

100.00

(51.02)

 

当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井システムズ㈱

東京都港区

 

100

その他

100.00

 

 

当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。

ビルスペース・システム機器

商船三井
テクノトレード㈱

東京都中央区

 

490

関連事業

100.00

 

 

当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。

 

㈱商船三井内航

東京都港区

 

650

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

ビルスペース

商船三井フェリー㈱

東京都中央区

 

1,577

製品輸送事業

100.00

 

 

 

 

商船三井
ロジスティクス㈱

東京都
千代田区

 

756

製品輸送事業

75.06

 

 

当社の貨物輸送をしている。

 

ダイビル㈱

(注)3、4

大阪市北区

 

12,227

関連事業

51.07

(0.00)

 

 

当社へ不動産の賃貸をしている。

ビルスペース

ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱

大阪市北区

 

17

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱丹新ビルサービス

京都府
福知山市

 

20

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱中国シッピング
エージェンシイズ

広島市南区

 

10

製品輸送事業

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

東海曳船㈱

静岡市清水区

 

10

関連事業

70.00

(70.00)

 

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

西日本綜合設備㈱

神戸市灘区

 

10

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

日産専用船㈱

東京都
千代田区

 

640

製品輸送事業

90.00

 

 

当社傭船船舶を定期傭船している。

 

日本栄船㈱

神戸市中央区

 

134

関連事業

87.26

(8.61)

 

当社運航船舶の曳船作業をしている。

 

日本水路図誌㈱

横浜市中区

 

32

関連事業

95.25

(51.77)

 

 

当社保有船舶へ海図の納入をしている。

 

㈱フェリー
さんふらわあ

大分県大分市

 

100

製品輸送事業

99.00

 

 

 

㈱ブルーシー
ネットワーク

東京都中央区

 

54

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

㈱ブルーハイウェイ
エクスプレス 九州

鹿児島県
鹿児島市

 

50

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

土地

㈱ブルーハイウェイ
サービス

東京都港区

 

30

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

北倉興発㈱

東京都港区

 

50

関連事業

100.00

 

 

当社へ不動産の賃貸をしている。

ビルスペース

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

ASIA UTOC PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

899,560

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.

NETHERLANDS

US$

1

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.

THAILAND

THB

10,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.

THAILAND

THB

130,000,000

製品輸送事業

88.79

(88.79)

 

 

 

CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.

MARSHALL
ISLANDS

US$

59,003,000

エネルギー輸送事業

70.00

 

 

 

 

COCONUTLAND MARITIME INC.

PANAMA

US$

38,899

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

DAIBIRU AUSTRALIA

 PTY LTD.(注)3

AUSTRALIA

AU$

14,000,000

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

DAIBIRU CSB CO., LTD.

VIETNAM

VND

349,000百万

関連事業

99.00

(99.00)

 

 

 

 

DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.

VIETNAM

VND

124,203百万

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

EL SOL SHIPPING
LTD. S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

EMERALD GREEN MARITIME LTD.

MALTA

US$

33,361,600

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

EURO MARINE
CARRIER B.V.

NETHERLANDS

EUR

90,800

製品輸送事業

75.50

(75.50)

 

 

 

EURO MARINE
LOGISTICS N.V.

BELGIUM

EUR

16,457,500

製品輸送事業

100.00

 

 

 

当社保有船舶の運航管理をしている。

 

EUROMOL B.V.

NETHERLANDS

EUR

8,444,400

その他

100.00

(100.00)

 

 

 

GREEN METHANOL S.A.

PANAMA

US$

5,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

7,015,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

INTERNATIONAL
TRANSPORTATION INC.

(注)3

U.S.A.

US$

104,562,811

製品輸送事業

51.00

 

 

 

 

JENTOWER LTD.

BRITISH VIRGIN ISLANDS

US$

1

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

K&M MARINE S.A.

PANAMA

 

0

その他

100.00

 

 

 

 

 

LAKLER S.A.
(注)3

URUGUAY

US$

109,900,973

エネルギー輸送事業

100.00

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

LINKMAN
HOLDINGS INC.

LIBERIA

US$

3,000

その他

100.00

 

 

 

LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATION

MARSHALL
ISLANDS

US$

100

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION

CYPRUS

US$

10,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

LNG LILAC SHIPPING CORPORATION

MARSHALL
ISLANDS

US$

100

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION

MARSHALL
ISLANDS

US$

1,002,000

エネルギー輸送事業

65.00

 

 

 

 

MCGC
INTERNATIONAL LTD

BAHAMAS

US$

1,100

エネルギー輸送事業

80.10

 

 

 

 

MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX)
B.V.

ETHERLANDS

EUR

17,245,464

その他

100.00

 

 

 

 

MITSUI O.S.K. LINES (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

20,000,000

製品輸送事業

49.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOG LNG
TRANSPORT S.A.

PANAMA

 

0

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

MOG-IX LNG SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

 

3

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

US$

30,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC.

U.S.A.

US$

200,000

その他

100.00

 

 

 

 

MOL (AMERICAS) LLC.

U.S.A.

 

その他

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

2,350,000

その他

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOL (EUROPE AFRICA) LTD.

U.K.

US$

8,402,475

その他

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOL BRIDGE
FINANCE S.A.

PANAMA

US$

8,000

ドライバルク船事業

100.00

 

 

 

 

MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.

PANAMA

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)3

SINGAPORE

US$

62,752,448

ドライバルク船事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.

(注)3

SINGAPORE

SG$

262,369,867

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.

HONG KONG

HK$

1,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]

CHINA

RMB

8,000,000

製品輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

10,000,000

製品輸送事業

99.60

(99.60)

 

 

 

 

MOL HONG KONG LTD.

HONG KONG

HK$

40,000,000

製品輸送事業

100.00

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

MOL LOGISTICS
(DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANY

EUR

536,856

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS
(EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

EUR

413,595

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL LOGISTICS
(H.K.) LTD.

HONG KONG

HK$

14,100,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.

NETHERLANDS

EUR

3,048,500

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

700,000

製品輸送事業

100.00

(51.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.

TAIWAN

NT$

7,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

THB

20,000,000

製品輸送事業

98.50

(98.50)

 

 

 

MOL LOGISTICS
(UK) LTD.

U.K.

GBP

400,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS
(USA) INC.

U.S.A.

US$

9,814,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.

NETHERLANDS

EUR

19,360

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

MOL MANNING
SERVICE S.A.

PANAMA

US$

3,888,668

その他

100.00

 

 

 

 

MOL NETHERLANDS BULKSHIP B.V.

NETHERLANDS

EUR

18,000

ドライバルク船事業

100.00

 

 

 

 

MOL NORDIC TANKERS TRADING A/S

DENMARK

DKK

600,000

エネルギー輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

2,000,000

その他

100.00

 

 

 

 

MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.

HONG KONG

HK$

58,600,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.

MARSHALL
ISLANDS

US$

50,003,000

エネルギー輸送事業

70.00

 

 

 

 

NISSAN CARRIER EUROPE B.V.

NETHERLANDS

EUR

195,220

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

OAKWOOD TANKERS PTE. LTD.

SINGAPORE

 

100

エネルギー輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

PHOENIX TANKERS
PTE. LTD.

(注)3

SINGAPORE

US$

379,311,359

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

当社保有船舶の運航管理をしている。

 

PINE MOUNTAIN POWER B.V.

NETHERLANDS

US$

1

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

 

PT. HANOCHEM SHIPPING

INDONESIA

IDR

20,000百万

エネルギー輸送事業

49.00

 

 

 

 

SAMBA OFFSHORE S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.

CHINA

US$

1,720,000

製品輸送事業

76.00

(76.00)

 

 

当社の海運代理店をしている。

 

SHINING
SHIPPING S.A.

PANAMA

US$

10,000

エネルギー輸送事業

100.00

 

 

 

 

THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.

THAILAND

THB

77,500,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

TRAPAC, LLC.

U.S.A

 

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

TRAPAC
JACKSONVILLE, LLC.

U.S.A

 

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

UNIX LINE PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

344,467

エネルギー輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

UTOC ENGINEERING
PTE. LTD.

SINGAPORE

SG$

2,000,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

WHITE LOTUS PROPERTIES LTD.

(注)3

BRITISH VIRGIN ISLANDS

 

6,810

関連事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

WORLD LOGISTICS SERVICE (U.S.A.), INC.

U.S.A.

US$

200,000

製品輸送事業

100.00

(100.00)

 

 

 

 

その他243社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名   称

住 所

資本金

(百万円)

主要な

事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関 係 内 容

役員

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旭タンカー㈱

東京都
千代田区

 

600

エネルギー輸送事業

29.03

 

 

保有船舶を当社へ定期貸船している。

 

オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱

(注)5

東京都港区

 

50

製品輸送事業

31.00

 

 

 

 

上海貨客船㈱

東京都港区

 

100

製品輸送事業

31.98

 

 

 

 

新洋海運㈱

堺市堺区

 

100

関連事業

36.00

 

 

 

 

 

日本コンセプト㈱

(注)4

東京都
千代田区

 

600

製品輸送事業

15.00

 

 

 

 

㈱名門大洋フェリー

大阪市西区

 

880

製品輸送事業

41.13

(3.57)

 

 

 

AKOFS OFFSHORE AS

NORWAY

NKR

60,000,000

エネルギー輸送事業

25.00

 

 

 

 

ALGERIA NIPPON GAS
TRANSPORT CORP.

BAHAMAS

US$

100,000

エネルギー輸送事業

25.00

 

 

 

AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.

PANAMA

US$

19,040,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

当社保有船舶の管理をしている。

 

AQUARIUS LNG
SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

 

ARAMO SHIPPING
(SINGAPORE)PTE. LTD.

SINGAPORE

US$

20,742,962

エネルギー輸送事業

50.00

(50.00)

 

 

 

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

37,441,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

AREA 1 MEXICO MV34 B.V.

NETHERLANDS

US$

100,000

エネルギー輸送事業

30.00

 

 

 

 

AREEJ LNG
CARRIER S.A.

PANAMA

US$

22,000,000

エネルギー輸送事業

20.00

 

 

 

 

ARIES LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

 

ASIA LNGT COMPANY LTD.(注)6

MARSHALL
ISLANDS

US$

4,000,000

エネルギー輸送事業

(-)

 

 

 

CAMARTINA
SHIPPING INC.

LIBERIA

US$

1,000

エネルギー輸送事業

28.24

 

 

 

 

CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.

HONG KONG

US$

1,000

エネルギー輸送事業

50.00

 

 

 

 

CARIOCA MV27 B.V.

NETHERLANDS

EUR

169,419,959

エネルギー輸送事業

20.60