1年高値1,969 円
1年安値729 円
出来高528 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.6 %
ROIC0.6 %
β1.64
決算3月末
設立日1919/4/5
上場日1950/1/4
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-12.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

 各報告セグメントを構成する主要な会社(2020年3月31日現在)は、次のとおりです。

 

報告セグメントの内容

各報告セグメントを構成する主要な会社名

国内

国外

Ⅰ ドライバルク

 

川崎汽船㈱

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE PTE LTD

Ⅱ エネルギー資源

 

 

川崎汽船㈱

"K" LINE (TAIWAN) LTD.、

"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、

K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD

Ⅲ 製品物流

 

川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、

㈱ケイラインジャパン、

㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、

ケイラインロジスティックス㈱、

日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、

㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、

オーシャンネットワークエクスプレスホール

ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱

K LINE (THAILAND) LTD.、

KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、

"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD、

INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.、

UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.、

"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、

"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、

"K" LINE MARITIME (M) SDN. BHD.、

"K" Line (Nederland) B.V.、KLINE (CHINA) LTD.、

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、

"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、

"K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/S、

"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、

"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、

"K" Line European Sea Highway Services GmbH、

CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.、

Ⅳ その他

 

川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、

㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、

北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、

ケイラインエンジニアリング㈱、㈱シンキ、

ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、

㈱リンコーコーポレーション※、

㈱ケイ・エム・ディ・エス、

ケイラインビジネサポート㈱、

㈱ケイラインビジネスシステムズ、

ケイライントラベル㈱、

ケイラインローローバルクシップマネージメン

ト㈱、KLKGホールディングス㈱

CYGNUS INSURANCE COMPANY LIMITED、

"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED

(注) 無印:連結会社  ※:関連会社(持分法適用)

 

上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

世界経済は、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱法案の成立など地政学的な不透明感、中国及び新興国における景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による消費・製造の低迷により、世界各国の経済活動が大きく制限され、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境のもとで当社は、現中期経営計画「『飛躍への再生』

(画像は省略されました)

Value for our Next Century」の最終年度を迎え、昨年度末にコンテナ船及び中小型ドライバルク船の高コスト船の傭船解約を実施、構造改革効果が着実に現出しました。

自動車船事業では大幅な航路改編と運賃修復の取組みが功を奏し、黒字回復を達成し、エネルギー資源セグメントを中心に安定収益の積上げが進みました。

また、当社持分法適用会社であるONE社も、ONE社として初めて自らのマーケティングポリシーのもとで契約更改に臨んだ結果、業績は大幅に改善し黒字化を達成しました。

これらの結果、当期の連結売上高は7,352億84百万円(前期比1,014億46百万円の減少)、営業利益は68億40百万円(前期は247億36百万円の営業損失)、経常利益は74億7百万円(前期は489億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億69百万円(前期は1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想については、現在未定とさせて頂いています。

 

業績等の概要

(1)業績

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減額 (増減率)

売上高

836,731

735,284

△101,446

(△12.1%)

営業利益又は営業損失(△)

△24,736

6,840

31,576

(-)

経常利益又は経常損失(△)

△48,933

7,407

56,341

(-)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△111,188

5,269

116,457

(-)

 

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦の激化、保護貿易主義の高まりを受けての経済成長減速懸念や、英国によるEU離脱法案が成立するなど地政学的な不透明感、中国及び新興・途上国における景気減速に加え、2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による消費・製造の低迷などもあり、世界各国の経済活動が大きく制限され始めるなど、非常に厳しい状況となりました。

国内経済は、上期は消費税率引き上げ前に一定の駆け込み需要があった反面、下期は消費税率引き上げによる消費の落ち込み、台風による影響の他、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響もあり、消費減退などによる景気後退となりました。

一方で海運業を取りまく事業環境は、ドライバルクセグメントにおいては、大型船市況は昨年度ブラジルで発生したダム決壊事故が当期首に波及し低迷しましたが、ブラジルの鉄鉱石供給力が回復することに伴い回復基調をたどりました。中・小型船市況は、上期は堅調に推移し、下期は軟化傾向が見られたものの、大型船市況回復の好影響に牽引された形で堅調に推移しました。エネルギー資源セグメントにおいては、全般的に中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。製品物流セグメントにおいては、自動車船事業において一部不採算航路の休止・改編を含む合理化等を実施し、収支改善の取組みを強化しました。コンテナ船事業においては、当社持分法適用会社であるONE社において航路改編や合理化等による収支改善に向けた取組みを行いました。2020年に入り新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い、製品物流を中心とした貨物量の減退が発生するなどの影響は出たものの、上記取組みの結果、当年度の業績では黒字化を達成いたしました。

 

 

なお、為替レートと燃料油価格が経常利益に与えた影響は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

影響額

為替レート

¥111/US$

¥109/US$

¥△2/US$

△9.8億円

燃料油価格

US$450/MT

US$467/MT

US$17/MT

0.1億円

 

 

   <為替の推移(¥/US$)>             <消費燃料油価格の推移(US$/MT)>

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(注)為替・消費燃料油価格(平均補油価格)とも、当社社内値です。

 

また、当連結会計年度の事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

                                          (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

増減額 (増減率)

ドライバルク

売上高

273,826

233,781

△40,044

(△14.6%)

セグメント損益

4,441

4,089

△351

(△7.9%)

エネルギー

資源

売上高

88,701

84,676

△4,024

(△4.5%)

セグメント損益

2,491

9,921

7,429

(298.2%)

製品物流

売上高

441,028

384,508

△56,520

(△12.8%)

セグメント損益

△49,196

△2,933

46,263

( - )

その他

売上高

33,175

32,318

857

(△2.6%)

セグメント損益

1,124

1,732

607

(54.0%)

 

① ドライバルクセグメント

 

[ドライバルク事業]

大型船市況は、前期末にブラジルで発生したダム決壊事故の影響が当期首にまで波及し低迷しましたが、ブラジル出し鉄鉱石の供給力回復に伴い、上期は回復基調をたどりました。中・小型船市況は、大型船市況回復に牽引されたことに加え、南米出し穀物輸送需要が強く、上期は堅調に推移しました。

下期に入ると、大型船はブラジルからの鉄鉱石出荷量の減少、中・小型船は南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化による影響を受けるなか、期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による輸送需要縮小の影響を全船型で受け、市況は軟調に推移しました。

このような状況のなか、運航コストの削減・配船の効率化に努めましたが、環境規制対応装置の設置工事による船舶不稼働もあり、ドライバルクセグメント全体では前期比で減収減益となりました。

 

(画像は省略されました)

 

② エネルギー資源セグメント

 

[油槽船事業・電力炭船事業]

大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

 

[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]

LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

オフショア支援船においても、船腹の需給バランスが改善し、市況が回復しました。

 

以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前期比で減収となるも、増益となりました。

 

(画像は省略されました)

 

 

③ 製品物流セグメント

 

[自動車船事業]

当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路においては安定した荷動きを維持しているものの、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により全体では前期比で減少しました。

一方で、運航効率の改善、運賃修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより、前期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。

 

[物流事業]

国内物流事業は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による貨物量減少に伴い、曳船、航空・海上貨物輸送で影響が生じたものの、倉庫事業は堅調に推移しました。

一方で、国際物流事業においては、航空貨物輸送におけるアジア域内及び欧米向けの取扱量が前期に比べ減少傾向となったことにより、物流事業全体では前期比で減収減益となりました。

 

[近海・内航事業]

近海事業は、鋼材やバイオマス燃料を中心に輸送量が堅調に推移した一方、木材や石炭の輸送量は、前期を下回りました。内航事業は、定期船で運航効率の改善を実施したことでスケジュールが安定し輸送量が増加しました。フェリー事業は、大型連休中の利用が増加したことなどを背景に堅調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響を受けたことで、前期並みの輸送量となりました。

この結果、近海・内航事業全体では輸送量が前期をやや下回り、減収減益となりました。

 

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるONE社の業績は、上期は積高・消席率の回復、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減をはじめとした収支改善の取組みを実施しました。

下期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発端として中国旧正月明けから荷動きの低迷が見られましたが、ONE社では需要に合わせた柔軟な減便を実施するなどの収益改善に向けた取組みを行ったことにより、前期比で減収となりましたが、損失は縮小しました。

 

以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で減収となるも、損失は縮小しました。

 

④ その他

 

その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期の業績は前期比で減収となるも、増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,119億33百万円となり、前連結会計年度末より261億7百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約に伴う支払額等により、当連結会計年度は217億97百万円のマイナス(前連結会計年度は68億8百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により、当連結会計年度は202億86百万円のマイナス(前連結会計年度は354億93百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、当連結会計年度は167億31百万円のプラス(前連結会計年度は192億90百万円のプラス)となりました。

 

生産、受注及び販売の状況

 

 当社グループは、海運業を中核とする海運事業グループであり、ドライバルク事業、エネルギー資源事業製品物流事業を行っています。この他、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等を展開しています。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)

 セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

金額(百万円)

比率(%)

金額(百万円)

比率(%)

ドライバルク

273,826

32.7

233,781

31.8

エネルギー資源

88,701

10.6

84,676

11.5

製品物流

441,028

52.7

384,508

52.3

その他

33,175

4.0

32,318

4.4

合計

836,731

100.0

735,284

100.0

 

当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)

 提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

金額(百万円)

比率(%)

金額(百万円)

比率(%)

(ドライバルク)

254,989

43.5

217,100

43.5

(エネルギー資源)

71,047

12.1

66,808

13.4

(製品物流)

260,037

44.3

214,938

43.1

海運業収益

586,073

99.9

498,847

100.0

(その他)

334

0.1

53

0.0

その他事業収益

334

0.1

53

0.0

合計

586,408

100.0

498,901

100.0

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(2 財務諸表等 (1) 財務諸表) 注記事項 (追加情報)」に記載しています。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

売上高は前年度に比べ12.1%減収7,352億84百万円となりました。報告セグメント別では、ドライバルクセグメントは、上期には大型船市況回復、中・小型船市況も堅調に推移しましたが、下期には全船型において市況は軟調に推移、また期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による輸送需要縮小の影響を受け、前年度に比べ、14.6%減収の2,337億81百万円となりました。

エネルギー資源セグメントは、油槽船事業・電力炭船事業では中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業でも、中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働しました。オフショア支援船においても、船腹の需給バランスが改善し、市況が回復しましたが、エネルギー資源セグメント全体では前年度に比べ4.5%減収の846億76百万円となりました。

製品物流セグメントは、自動車船事業では、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により輸送台数が減少しました。物流事業では、国内物流事業は期末にかけて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により貨物量が減少し、国際物流事業では前年度に比べ航空貨物輸送の取扱量が減少しました。近海・内航事業では、近海事業において木材や石炭の輸送量は前年度より減少した一方、内航事業においては、輸送量が増加しました。コンテナ船事業では、ONE社は収支改善の取組みを実施しましたが、下期は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、荷動きの低迷が見られました。製品物流セグメント全体では前年度に比べ12.8%減収の3,845億8百万円となりました。

その他セグメントは、2.6%減収となりました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、自動車船事業での航路の合理化及び運航効率の改善などにより、前年度の8,004億97百万円から1,291億10百万円減少し、6,713億87百万円(前年度比16.1%減)となりました。営業収入に対する売上原価の比率は4.4ポイント減少して91.3%となりました。販売費及び一般管理費は39億13百万円減少し、570億57百万円(前年度比6.4%減)となりました。

③ 営業利益

売上総利益の増加により、前年度の247億36百万円の営業損失に対し68億40百万円の営業利益となりました。

④ 営業外収益(費用)

80億11百万円の持分法による投資利益(前年度は188億75百万円の持分法による投資損失)を計上したことが主な要因となり、営業外損益は5億67百万円の利益(前年度は241億97百万円の損失)となりました。

⑤ 税金等調整前当期純利益

固定資産の売却などにより特別利益は102億3百万円となりました。また投資有価証券評価損や減損損失などにより特別損失は62億95百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は113億15百万円(前年度は994億22百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

⑥ 法人税等

法人税等は、主として提出会社における法人税等調整額の減少により、前年度の93億59百万円から62億48百万円減少31億11百万円となりました。

 

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてKLKGホールディングス㈱などの非支配株主に帰属する当期純利益が増加し、前年度の24億5百万円に対し、29億34百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の1,111億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、52億69百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。1株当たり当期純利益は、前年度の1,192.08円の1株当たり当期純損失に対し、56.50円の1株当たり当期純利益となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのドライバルク事業や自動車船事業の運営に関わる海運業費用です。この中には港費・貨物費・燃料費などの運航費、船員費・船舶修繕費などの船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては船舶投資や物流設備・ターミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に811億48百万円の設備投資を実施しました。

 

③ 財務政策

当社グループの事業維持・拡大を支える低コストで安定的な資金の確保を重視しています。長期の資金需要に対しては金融機関からの長期借入金を中心に、社債発行、新株発行により調達しています。短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャルペーパー(CP)発行等により調達し、一時的な余資は安定性・流動性の高い金融資産で運用しています。また、キャッシュマネージメントシステム等を利用して、国内・海外グループ会社の余剰資金を有効活用しています。

流動性の確保としまして、CP発行枠600億円に加え、国内金融機関と800億円の複数年のコミットメントラインを設定し、緊急の資金需要に備えています。

当社は日本格付研究所(JCR)から格付を取得しており、2020年6月23日0時現在の発行体格付は、「BBB-」となっています。また、短期債格付(CP格付)については「J-2」を取得しています。

 

(4)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前年度末比551億80百万円減少8,960億81百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前年度末比298億38百万円減少2,590億32百万円となりました。

固定資産は前年度末比253億42百万円減少6,370億48百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、主に建設仮勘定の減少等により、前年度末比175億42百万円減少4,310億89百万円となりました。投資その他の資産は、主に投資有価証券の減少等により、前年度末比77億52百万円減少2,016億29百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前年度末比741億81百万円減少6,958億47百万円となりました。短期借入金が増加したものの、支払手形及び営業未払金の減少等により、流動負債は2,361億39百万円となり、固定負債は4,597億7百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末比190億0百万円増加し、2,002億34百万円となりました。純資産のうち株主資本は、主に資本剰余金が123億39百万円増加したこと及び利益剰余金が53億57百万円増加したことにより、1,088億52百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が88億85百万円減少したことを主な要因として、前年度末比201億79百万円減少△77億56百万となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」、「製品物流の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、「製品物流セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

273,826

88,701

441,028

33,175

836,731

836,731

セグメント間の

内部売上高又は振替高

160

0

8,901

48,954

58,015

58,015

273,986

88,701

449,929

82,129

894,747

58,015

836,731

セグメント利益

又は損失(△)

4,441

2,491

49,196

1,124

41,139

7,794

48,933

セグメント資産

263,305

242,849

386,734

63,851

956,740

5,479

951,261

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,448

11,136

14,484

1,434

40,504

284

40,789

受取利息

353

587

670

249

1,859

232

1,627

支払利息

3,060

3,248

1,821

289

8,418

78

8,340

持分法投資利益

又は損失(△)

1,183

20,136

77

18,875

18,875

持分法適用会社への

投資額

23,349

97,829

3,981

125,159

125,159

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,269

42,519

40,270

619

97,678

233

97,911

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,794百万円には、セグメント間取引消去△272百万円と全社

 費用△7,522百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額△5,479百万円は、セグメント間取引消去△29,586百万円と特定のセグメントに

 帰属しない全社資産24,107百万円です。

  減価償却費の調整額284百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

  受取利息の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息214百万円が含まれています。

  支払利息の調整額△78百万円には、セグメント間取引消去△447百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息368百万円が含まれています。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

 産の増加額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っています。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

233,781

84,676

384,508

32,318

735,284

-

735,284

セグメント間の

内部売上高又は振替高

38

0

8,366

48,670

57,076

57,076

-

233,820

84,676

392,874

80,989

792,360

57,076

735,284

セグメント利益

又は損失(△)

4,089

9,921

2,933

1,732

12,809

5,401

7,407

セグメント資産

245,295

226,470

380,026

54,384

906,176

10,095

896,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,674

12,226

16,323

788

44,012

241

44,253

受取利息

163

455

456

213

1,288

164

1,123

支払利息

3,169

3,792

2,583

178

9,723

453

10,177

持分法投資利益

又は損失(△)

5

3,289

4,630

86

8,011

-

8,011

持分法適用会社への

投資額

396

29,054

97,836

4,066

131,353

-

131,353

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

14,740

45,002

20,839

355

80,938

210

81,148

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,401百万円には、セグメント間取引消去254百万円と全社

 費用△5,655百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

  セグメント資産の調整額△10,095百万円は、セグメント間取引消去△22,980百万円と特定のセグメント

 に帰属しない全社資産12,884百万円です。

  減価償却費の調整額241百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。

  受取利息の調整額△164百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息153百万円が含まれています。

  支払利息の調整額453百万円には、セグメント間取引消去△318百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息771百万円が含まれています。

  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資

 産の増加額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

705,878

47,177

39,783

43,797

93

836,731

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

327,703

50,626

70,301

448,632

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

613,509

42,774

36,465

41,854

679

735,284

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(表示方法の変更)

 当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類していましたが、外航海運業が提供する役務の特性に照らし合わせてより合理的な集計を行うため、当連結会計年度より、売上高は計上会社の所在地を基礎として国又は地域に分類することにいたしました。

 この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

シンガポール

その他

合計

308,729

57,278

65,081

431,089

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

100

2,103

6,785

-

12

9,001

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ドライバルク

エネルギー

資源

製品物流

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

58

254

249

28

12

604

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が

 含まれています。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、4つの強み「高い技術力、高いレベルの輸送品質、グローバルな事業展開、変革を支える人材と多様性」を原動力にさまざまな資本を活用し、世界の人々の豊かな暮らしに貢献する物流・貿易の基幹インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供することによって、ステークホルダーの皆さまに価値ある存在であり続けることを目指しています。さまざまな産業分野における強固な信頼関係で結ばれた顧客基盤を活かし、海運業を母体とする総合物流企業グループとしてグローバルに事業を展開しています。

 

(2)中期的な会社の経営戦略

当社グループは、2017年4月に中期経営計画「『飛躍への再生』

(画像は省略されました)

Value for our Next Century」を策定し、「ポートフォリオ戦略転換」、「経営管理の高度化と機能別戦略の強化」、「ESGの取組み」を3つの重要課題に掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。計画初年度である2017年度では、3期ぶりに営業、経常及び当期の全段階での黒字化を達成しましたが、2018年度は当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS社(以下、「ONE社」という。)を含むコンテナ船事業で収益が大幅に悪化しました。当社創立100周年の2019年度は、2018年度に実施した構造改革効果の現出や自動車船事業における航路改変、配船効率改善や運賃修復が進んだこと、エネルギー資源セグメントを中心とした安定契約の積上げが功を奏したこと、またONE社については、貨物ポートフォリオの改善、配船効率化による収支改善により黒字化を達成し、当社グループの営業、経常及び当期純利益の全段階での黒字化を達成しました。2020年度については、引続き重要課題への取組みを継続してまいりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による当社グループの事業環境へ及ぼす影響が不透明であることも踏まえ、そのダメージコントロールへ注力するとともに、安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するための施策を実施してまいります。

また、業績への影響最小化を最優先事項として、2020年度を初年度とする新中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による事業環境の変容を見極めながら、慎重に策定を進めてまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

①  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっていることから、2020年度業績予想については、現在未定とさせて頂いています。社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するため、以下の想定される影響への施策を着実に実施してまいります。

◆  外部環境認識及び当社グループの事業への主な影響

現時点で当社グループの事業に影響を与える可能性のある外部環境としては、グローバル経済活動の鈍化と景気の後退が想定されます。そしてこれに伴う原材料、完成品を中心とする海上荷動き及び輸送需要の鈍化による海運市況の低迷が考えられます。このような状況により、見通しを立てることは困難ですが、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予測を随時実施のうえ、柔軟な施策を実施いたします。

◆  2020年度の業績影響への対応

2020年度の業績影響を最小限に止めるべく、以下の施策を着実に実施してまいります。

貨物減少に応じた船隊縮減、配船合理化・停船・係船による運航費削減

   一時的な需要減退への対処として、船隊の縮減を実施し、運航費の低減を徹底します。

b  十分な手元流動性確保

   コミットメントライン活用も含めて十分な手元資金の流動性を確保しています。

c  自己資本対策

   船舶や不動産などの処分を進め、自己資本の拡充を図ります。

d  全面的な投資計画見直し

   当社の強みを生かして、今後の成長分野に注力します。

◆  安全運航・高品質サービス維持への対応

安全運航を維持し、本船乗組員及び全グループ役職員の安全を第一とし、社会インフラとして安定した物流サービスを継続的に提供するため、以下の対策を中心に着実に進めています。

<海上>  船内の安全確保と安全運航維持のための措置

・対策マニュアルに基づく船内感染予防の徹底、防護服など必要物資の供給

・乗組員の安全確保と順次交代

各国ロックダウンによる移動制限により、乗組員交代に支障が出ているため、関係国・機関に働きかけ、早期改善を目指します。

・乗組員及び待機船員への手厚いケアの実施による、安全確保とモチベーション維持

<陸上>  世界規模での在宅勤務徹底による通常事業継続

・在宅勤務環境の整備

大きな混乱もなく、現状通常業務を継続できています。

 

②  事業環境の変化に対する当社グループの経営課題

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による事業環境の変化も踏まえ、以下の課題への取組みを強化してまいります。

◆  当社の強みの徹底的強化による競争力確保

◆  市況影響の受けにくい事業ポートフォリオの構築

◆  技術革新、ビジネスモデル変革による成長性の実現

 

③  経営管理の高度化の推進

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、海上荷動き及び輸送需要の鈍化による海運市況の低迷など、海運業及び当社グループの事業環境が今後大きく変化する可能性がある中で、引続きポートフォリオ戦略転換を支える体制整備として、事業リスク・リターン管理による定量評価の運用の継続的な取組みを進めてまいります。

当社独自の 事業評価指標である「"K" VaCS」(株主資本コストを意識した経済的付加価値を示す収益指標)及び「"K" RIC」(資本コストを意識した企業価値向上を図る効率性指標) を活用し、事業ポートフォリオ内での課題、問題のより明確な捕捉と、自己資本、経営資源の観点から持続的成長に向けた「選択と集中」戦略の明確化に繋がっており、より投下資本、事業リスク・リターンレベルを意識した事業経営を部門レベルまで落とし込み、リスク量と投下資本コントロールなどの具体的な施策を推進してまいります。

(注)1.  「K” VaCS」 = “K” LINE Value after Cost of Shareholders’equity

          株主資本コストを意識した当社独自の経済的付加価値を示す収益指標

   2.  「K” RIC」 = “K” LINE Return on Invested Capital

          資本コストを意識した企業価値向上を図る当社独自の効率性指標

 

④  ESGの取組み推進

上記のようなグループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の強化や取締役会の実効性評価を進めることなどに取り組んできました。2020年1月からのSOx規制強化においては、規制を遵守しながら本船運航を止めず、経済的影響を最小化する方針のもと対応を進めてきましたが、運航上の大きなトラブルもなく、当初の計画通りに移行が無事完了しました。環境面では、2016年から4年連続でCDP気候変動Aリストに選定され、またPanama Green Shipping Award 2019を受賞するなど、当社の積極的な環境活動が評価されています。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による、当社グループの安全且つ高品質なサービスへの影響を改めて見直し、危機管理対策の向上として、本船の安全運航継続の徹底、当社グループの従業員における安全な事業継続を念頭とした、環境・安全・ガバナンス体制整備に引き続き尽力してまいります。

 

◆  環境対策とCSR

当社グループは重大海難事故ゼロの維持を命題として、『統合船舶運航・性能管理システム“K-IMS”』の開発・導入やエネルギーマネジメントシステムの構築等により、世界トップクラスの安全運航の維持に取り組んでいます。

また、当社グループは事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章にその決意を掲げ、これに基づく環境マネジメントシステムにより、具体的な環境保全活動並びに数値目標を定め、その達成状況を基に改善を図っていくなど、環境保全のためのさまざまな取組みを行っています。例えば、省エネ型荷役機器導入や燃料節減によるCO2排出量削減、運航船のバラスト水管理のための処理装置の搭載、SOxスクラバーの搭載や低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のための排ガス再循環装置搭載などの環境保全対策を実施しています。これらの取組みが評価され、2019年にはCDP2019気候変動で4年連続Aリストに選定され、また『サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード』にも選定されました。また、事業以外でも会社遊休地を利用した里山保全活動など環境保護活動を積極的に実施しています。

2015年3月に様々な環境問題に取り組むべく環境指針『“K”LINE 環境ビジョン2050』を策定しましたが、5年の歳月が経過し改めて当社の環境における重要課題と目標を見直し、2020年に新たな『“K”LINE 環境ビジョン2050』を公表いたしました。今回の環境ビジョンでは、当社が2018年10月に賛同表明している気候変動タスクフォース(TCFD)提言に基づいたシナリオ分析(気候関連リスク・機会を抽出し、そこから財務上の影響の把握を行う)を盛り込み、その内容を踏まえ「脱炭素化」及び「環境影響の限りないゼロ化」をテーマに重要課題・目標の再設定を行っています。

「脱炭素化」に向けては、①LNG燃料焚き自動車船の導入、②LNG燃料供給の事業化、③技術研究組合 CO2 フリー水素サプライチェーン推進機構(HySTRA)への参画など取組みを進めているものもございますが、更なる「脱炭素化」への取組みを一層進めてまいります。

また、SBTイニシアチブ(Science Based Target Initiative)の認証を取得している「2030年までにCO2排出量25%削減(2011年比)」達成を測る指標として、国内外主要連結グループ会社の燃料消費や電気使用量などの環境負荷データを、環境データ集計システムを通じて収集・集計し、当社ホームページに掲載しています。2019年において当社グループの事業に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1(化石燃料の使用に伴う直接的な排出)10,325,224トン、スコープ2(供給を受けた電力等による間接的な排出)26,220トン、スコープ3(スコープ1・2を除くその他の間接的排出)1,304,803トンという結果となりました。今後も、グループ全体の環境負荷を把握すると同時に、グループ各社での自主的な取組みを促し、必要に応じて追加施策を実施すべく、環境パフォーマンスの見える化に取り組んでまいります。更に、年間の実績データは、第三者機関によるデータ精査と認証を受けた上で社外へ開示しステークホルダーからの評価を次の施策に活かしながら、継続的な改善を図ってまいります。

また、2017年6月に当社グループ全体で環境マネジメントを推進するための体制「DRIVE GREEN NETWORK(DGN)」を構築し、運用を開始いたしました。これは、当社グループ全体で日常業務の中に環境の課題を見出し取り組むことで、グループ全体として持続可能な社会の実現を目指しています。DGNは段階的に当社グループ全体への導入を目指しており、2019年にはphase 3と位置づけ、コンテナ船事業の統合により展開が遅れていた海外関係会社の加入を推進いたしました。今後も更なる加入推進を進めてまいります。

 

◆  コーポレートガバナンスの強化

グループ価値を高める戦略実施に際して最も重要となるガバナンス体制の整備に関して、当社はユニット統括制の導入による業務執行責任体制のより一層の明確化・強化や重要方針の決定に向けた取締役会モニタリング体制の強化等を実行してきました。リスクマネジメントでは、危機管理委員会とその下部組織(コンプライアンス委員会・安全運航推進委員会・経営リスク委員会・災害対策委員会)がグループのリスク管理にあたり、重要な投資については、投資委員会がその審議にあたる体制としています。

 

(4)コンプライアンスの徹底

当社は、公正取引委員会による立入検査を受けて以降、外部専門家の協力を得て、各種コンプライアンス強化策を策定・実施していますが、これらの強化策を今後もより一層推進することにより、再発の防止に努めてまいります。

 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

2【事業等のリスク】

 当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国(地域)である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。

 

① 為替レートの変動

当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

② 燃料油価格の変動

燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 金利の変動

当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。当社グループは可能な限り自己資金を投入しているほか、オフバランス化による有利子負債の削減を図っていますが、金融機関からの借入れに依存する割合も少なくありません。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。

資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。

当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。

⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等

当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。

環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長を委員長とする社会・環境委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。また、2015年3月には“K”LINE 環境ビジョン2050 『青い海を明日へつなぐ』を策定し、全社一丸となっての長期取組み方針を定めました。

安全運航については、社長を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わるすべての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。

 

⑥ 競争環境等

当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑦ 自然災害の発生

自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感染症が発生し、世界的大流行(パンデミック)となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されます。また、これらの自然災害またはその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの2つの災害を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用または応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループの事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。

現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に際しては、この計画を応用する形で事業継続のための対策を実施しています。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(2 財務諸表等 (1) 財務諸表) 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

 

⑧ 取引先の契約不履行

当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部または全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑨ 投資計画の未達成

当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑩ 船舶の売却等による損失

当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑪ 固定資産の減損損失

当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうちの時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑫ 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

⑬ 傭船契約損失引当金

当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積もることができるものについて会計上の引当を行っていますが(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準参照)、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

2【沿革】

1919年4月

㈱川崎造船所(現川崎重工業㈱)のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通8番に置く。

1919年7月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資(船舶提供)により國際汽船㈱設立。

1921年5月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、3社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年8月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年4月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年1月

証券市場に株式を上場(東京、大阪、名古屋ほか)。

1950年4月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年1月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1952年3月

福岡証券取引所に株式を上場。

1954年2月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年7月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年4月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年9月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年2月

重量物運搬船 がてまら丸竣工。

1966年2月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年5月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年7月

わが国初の自動車専用船(PURE CAR CARRIER(PCC)と命名)第十とよた丸竣工。

1971年3月

自社ターミナル運営会社 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. を米国に設立。

1974年9月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年1月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通8番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に置く。

1983年6月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目2番9号に移転。

1983年8月

邦船初の液化天然ガス(LNG)運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年6月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。

1994年7月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱(現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱)設立。

1995年3月

川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年7月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱(現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱)に改称(2002年9月に完全子会社化)。

2000年10月

㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手(2007年3月に吸収合併)。

2001年8月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年7月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年2月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。

2006年1月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年7月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年5月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。

2007年11月

オフショア支援船事業に参入。合弁会社 K LINE OFFSHORE AS 設立。

2009年6月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船(ドリルシップ)傭船サービス事業へ参画。

2009年11月

中国浙江省の船舶修繕会社 Zhejiang Eastern Shipyard Co., Ltd. (現YIU LIAN DOCKYARDS (ZHOUSHAN) LIMITED )に出資。

2010年3月

公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に移転。

2012年7月

公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。

2015年3月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年2月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。

2017年7月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業に参画。

2018年4月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2019年4月

創立100周年を迎える。

 (注) 会社名の記載のないものは、当社(川崎汽船㈱)についてのものです。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

45

55

254

232

41

24,040

24,667

所有株式数(単元)

-

230,101

6,511

116,808

459,031

258

125,866

938,575

80,729

所有株式数

の割合(%)

-

24.51

0.69

12.44

48.90

0.02

13.41

100.00

(注)1. 自己株式195,683株のうち1,956単元は「個人その他」に、83株は「単元未満株式の状況」に含めています。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は含まれていません。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12単元及び62株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は経営計画の主要課題である持続的成長のために、設備投資や企業体質の充実・強化に必要な内部留保の確保などを勘案しつつ、安定的な配当を実施し、株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけています。

剰余金の配当につきましては、期末配当(毎年3月31日を基準日)を定時株主総会の決定事項とし、中間配当については定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、実施しています。

しかしながら、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大や引き続いての米中貿易摩擦懸念など世界経済減速、輸送需要後退リスクの懸念が増している状況下、財務体質改善と事業基盤安定化を最優先課題と捉え、誠に遺憾ながら期末配当については無配とさせていただきます。

次期の配当については、斯様な状況下、当面は財務体質改善と事業基盤安定化を最優先とし、現時点では未定とさせていただきます。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

社長執行役員

明 珍 幸 一

1961年3月27日

 

1984年4月

当社入社

2010年1月

当社コンテナ船事業グループ長

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

当社取締役、常務執行役員

2018年4月

当社代表取締役、専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)

 

(注)3

11

代表取締役

副社長執行役員

浅 野 敦 男

1961年2月7日

 

1983年4月

当社入社

2009年10月

当社鉄鋼原料グループ長

2010年4月

当社執行役員、鉄鋼原料グループ長委嘱

2012年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

当社取締役、専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役、専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役、副社長執行役員(現職)

 

(注)3

11

代表取締役

専務執行役員

鳥 山 幸 夫

1959年11月10日

 

1983年4月

当社入社

2010年4月

当社港湾事業グループ長

2011年4月

当社執行役員、経理グループ長委嘱

2011年6月

当社取締役、執行役員、経理グループ長委嘱

2012年4月

当社取締役、執行役員

2014年4月

当社取締役、常務執行役員

2016年6月

当社常務執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

2019年6月

当社代表取締役、専務執行役員(現職)

 

(注)3

11

代表取締役

専務執行役員

針 谷 雄 彦

1960年7月7日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社電力炭・製紙原料グループ長

2011年4月

当社執行役員、電力炭・製紙原料グループ長委嘱

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社専務執行役員

2019年6月

当社取締役、専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役、専務執行役員(現職)

 

(注)3

12

取締役

専務執行役員

園 部 恭 也

1959年3月18日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH ブレーメン 社長

2009年4月

当社経営企画グループ長

2012年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、"K" LINE AMERICA, INC. 社長

2019年4月

当社専務執行役員

2020年6月

当社取締役、専務執行役員(現職)

 

(注)3

2

取締役

常務執行役員

新 井   真

1959年5月5日

 

1983年4月

当社入社

2010年10月

当社IR・広報グループ長

2011年7月

当社IR・広報グループ長兼法務グループ長

2013年9月

当社法務グループ長

2015年4月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役、常務執行役員(現職)

 

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(非常勤)

田 中 誠 一

1953年1月12日

 

1977年4月

三井物産株式会社入社

2002年2月

同社船舶海洋部長

2005年4月

同社機械・情報総括部長

2006年4月

同社執行役員人事総務部長

2008年4月

同社常務執行役員、CPO(※1)

兼アジア・大洋州三井物産Director

2008年6月

同社代表取締役常務執行役員、CPO

兼アジア・大洋州三井物産Director

2008年10月

同社代表取締役専務執行役員、CPO

兼アジア・大洋州三井物産Director

2009年4月

同社代表取締役専務執行役員、CIO(※2)兼CPO

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員、CIO兼CPO

2011年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年4月

同社取締役

2014年6月

同社顧問(至 2016年6月)

2016年6月

当社取締役(現職)

(※1)CPO:チーフプライバシーオフィサー

(※2)CIO:チーフインフォメーションオフィサー

 

(注)3

4

取締役

(非常勤)

山 田 啓 二

1954年4月5日

 

1977年4月

自治省(現総務省)入省

1982年7月

国税庁天草税務署長

1983年7月

和歌山県総務部地方課長

1985年9月

国際観光振興会総務部職員サンフランシスコ観光宣伝事務所次長

1989年4月

高知県総務部財政課長

1992年1月

自治省行政局行政課理事官

1992年7月

内閣法制局参事官

1997年7月

国土庁(現国土交通省)土地局土地情報課長

1999年8月

京都府総務部長

2001年6月

京都府副知事

2002年4月

京都府知事(至 2018年4月)

2011年4月

全国知事会会長(至 2018年4月)

2018年4月

京都産業大学学長補佐、同大学法学部法政策学科教授

(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

2020年3月

株主会社堀場製作所社外監査役(現職)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

内 田 龍 平

1977年10月6日

 

2002年4月

三菱商事株式会社入社

2009年12月

株式会社産業革新機構入社 投資事業グループ ヴァイス・プレジデント

2012年12月

Effissimo Capital Management Pte Ltd入社 ディレクター(現職)

2019年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

取締役

(非常勤)

志 賀 こず江

1948年11月23日

 

1967年11月

日本航空株式会社入社

1993年4月

検事任官

1998年4月

第一東京弁護士会登録

1999年8月

志賀法律事務所開設

2005年10月

白石綜合法律事務所パートナー(至 2018年12月)

2010年6月

株式会社新生銀行社外監査役(至 2018年6月)

2015年6月

リコーリース株式会社社外取締役(現職)

2016年6月

当社監査役(至 2020年6月)

2019年1月

白石綜合法律事務所オフ・カウンセル(現職)

2020年6月

当社取締役(現職)

 

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

(常勤)

山 内   剛

1957年8月15日

 

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社経営企画グループ長

2009年4月

当社執行役員

2009年6月

当社取締役、執行役員

2011年4月

当社取締役(至 2011年6月)

太洋日本汽船株式会社(現ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社)常務取締役(至 2013年3月)

2013年4月

当社常務執行役員

2013年6月

当社取締役、常務執行役員

2014年4月

当社取締役、専務執行役員

2015年4月

当社代表取締役、専務執行役員

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社特任顧問

2019年6月

当社監査役(現職)

(主要な兼職の状況)

ケイラインローローバルクシップマネジメント株式会社(監査役)

 

(注)4

6

監査役

(常勤)

荒 井 邦 彦

1959年11月16日

 

1982年4月

当社入社

2001年8月

"K" LINE PTE LTD Trade Management Division General Manager

2012年7月

当社北京駐在員(2012年12月駐在員事務所閉鎖)

KLINE (CHINA) LTD.社長(至 2019年6月)

2014年1月

"K" LINE (HONG KONG) LIMITED社長(至 2019年1月)

2015年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社特任顧問

2019年6月

当社監査役(現職)

 

(注)4

2

監査役

(非常勤)

原 澤 敦 美

1967年8月28日

 

1992年4月

日本航空株式会社入社(至 2004年3月)

2009年12月

東京弁護士会登録

ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所

(至 2014年6月)

2014年6月

デジタルアーツ株式会社入社(至 2015年3月)

2015年4月

山崎法律特許事務所入所(至 2016年10月)

2016年11月

五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー(現職)

2018年4月

ローソンバンク設立準備株式会社(現株式会社ローソン銀行)社外監査役(現職)

2019年6月

当社監査役(現職)

 

(注)4

監査役

(非常勤)

久 保 伸 介

1956年3月4日

 

1979年4月

監査法人サンワ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1982年3月

公認会計士登録

1998年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員

2017年9月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年10月

久保伸介公認会計士事務所所長(現職)

2018年1月

事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役(現職)

2018年5月

共栄会計事務所代表パートナー(現職)

2018年6月

日本航空株式会社社外監査役(現職)

2020年6月

当社監査役(現職)

 

(注)5

73

(注)1. 取締役田中誠一、山田啓二、内田龍平及び志賀こず江の4氏は、社外取締役です。

2. 監査役原澤敦美及び久保伸介の両氏は、社外監査役です。

3. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4. 2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5. 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6. 当社では、変化の早い経営環境に対応して迅速な意思決定を行うとともに、経営の監視・監督を強化するため、取締役会の少人数化を実施し、同時に業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しています。
2020年6月23日現在の執行役員は次のとおりです。

 

職名

氏名

担当業務

※ 社長執行役員

明 珍 幸 一

CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)

※ 副社長執行役員

浅 野 敦 男

社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・環境ユニット統括

※ 専務執行役員

鳥 山 幸 夫

コーポレートユニット(総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括・経営企画・調査・財務・会計・税務・IR・広報)統括、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)

※ 専務執行役員

針 谷 雄 彦

エネルギー資源輸送事業ユニット統括

※ 専務執行役員

園 部 恭 也

製品輸送事業ユニット(自動車船、港湾事業、物流・関連事業推進)統括

  常務執行役員

中 川   豊

タイ駐在(K LINE (THAILAND) LTD.社長)

  常務執行役員

新 井 大 介

コンテナ船事業ユニット統括、情報システム、AI・デジタライゼーション戦略ユニット統括、CIO(チーフインフォメーションオフィサー)

※ 常務執行役員

新 井   真

法務、企業法務リスク・コンプライアンス統括担当、内部監査担当補佐、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)

  常務執行役員

綾   清 隆

船舶部門担当、CSO(チーフセーフティーオフィサー)

  常務執行役員

小 榑 慎 吾

総務、CSR、人事担当

  執行役員

中 野 豊 久

造船技術、環境担当

  執行役員

浅 野 裕 史

財務、会計、税務担当、財務グループ長委嘱

  執行役員

鶴 川 隆 彦

バルクキャリア事業、ドライバルク事業企画調整担当、バルクキャリアグループ長委嘱

  執行役員

岩 下 方 誠

電力炭担当、電力炭グループ長委嘱

  執行役員

五十嵐 武 宣

自動車船営業・自動車船事業・自動車船安全輸送担当

  執行役員

金 森   聡

LNG、エネルギー事業企画調整担当、エネルギー事業企画調整グループ長委嘱

  執行役員

田 口 雅 俊

鉄鋼原料輸送事業担当、鉄鋼原料営業グループ長委嘱

  執行役員

山 鹿 徳 昌

経営企画・調査、IR・広報担当

  執行役員

久 保 敬 二

港湾事業、物流・関連事業推進担当、物流・関連事業推進グループ長委嘱

  執行役員

藤 丸 明 寛

船舶部門担当補佐、安全品質管理グループ長委嘱

  執行役員

中 山   久

油槽船、燃料担当、油槽船グループ長委嘱

※は取締役兼務者です。

7. 当社では、法定に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に基づき、社外監査役の補欠監査役として戎井真理氏を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式

(千株)

戎 井 真 理

1960年10月8日

1985年4月

味の素ゼネラルフーヅ株式会社(現味の素AGF株式会社)入社

1998年3月

KPMGピートマーウィック東京事務所(現KPMG税理士法人)入所

2001年7月

有限会社戎井会計コンサルティング代表取締役(現職)

米国公認会計士(USCPA)イリノイ州登録

2006年11月

米国公認会計士(USCPA)ワシントン州登録

2008年4月

公認不正検査士(CFE)登録

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しています。山田取締役が学長補佐及び法学部政策学科教授を務める京都産業大学と当社との間には取引はありません。内田取締役がディレクターを務めるEffissimo Capital Management Pte Ltdは当社の発行済株式数の38.99を保有しています。志賀取締役が所属する白石綜合法律事務所及び同氏が社外取締役を務めるリコーリースと当社との間には取引はありません。原澤監査役が所属する五十嵐・渡辺・江坂法律事務所及び同氏が社外監査役を務める株式会社ローソン銀行と当社との間には取引はありません。久保監査役が所長を務める久保会計事務所と当社との間には取引はありません。また、同氏が社外監査役を務める日本航空株式会社と当社との間には、取引はありません。社外取締役及び社外監査役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。

当社は、田中取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社の船舶海洋部門における長年にわたる経験と知見及びその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、山田取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、総合商社、Effissimo Capital Management Pte Ltd等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくため、志賀取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、弁護士としての専門的な知識・経験を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

社外監査役は監査役会の一員として、代表取締役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。

なお、社外取締役及び社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性ありと判断する。

一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。

なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度において、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。

三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。

なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。

四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。

五 最近3年間において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。

六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。

七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。

なお、田中取締役、山田取締役及び志賀取締役は、上記社外取締役の独立性に関する基準を満たす独立社外取締役です。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度末(2019年3月31日)

 前連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度末(2020年3月31日)

 当連結会計年度末における賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

旭汽船㈱

東京都千代田区

100

船舶貸渡業

※1  100.0

 

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26

オフショア支援船事業

※1   55.8

 

川崎近海汽船㈱

東京都千代田区

2,368

海運業

※2   51.0

 

㈱ケイ・エム・ディ・エス

横浜市中区

40

船積書類作成業

100.0

船積書類作成業務

ケイラインエナジーシップマネージメント㈱

東京都千代田区

75

船舶管理業

100.0

船舶管理

ケイラインエンジニアリング㈱

東京都港区

50

機械修理業

100.0

 

㈱ケイラインジャパン

東京都中央区

150

海上運送貨物集荷業

100.0

営業代理店業務

ケイライントラベル㈱

東京都中央区

100

旅行代理店業

※3  100.0

 

ケイラインネクストセンチュリー(同)

東京都千代田区

0

金融業

100.0

 

ケイラインビジネスサポート㈱

東京都港区

30

不動産管理業

100.0

不動産管理・経理業務

㈱ケイラインビジネスシステムズ

東京都千代田区

40

情報システム業

100.0

情報システム業務

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

神戸市中央区

400

船舶管理業

100.0

定期傭船・船舶管理

ケイラインロジスティックス㈱

東京都中央区

600

航空運送代理店業

 91.9

 

㈱シーゲートコーポレーション

広島市南区

270

港湾運送業

※4  100.0

港湾荷役作業・代理店業務

㈱シンキ

神戸市中央区

80

プラント機器管理業

85.5

 

新東陸運㈱

北九州市門司区

10

貨物自動車運送業

※5  100.0

 

㈱ダイトーコーポレーション

東京都港区

842

港湾運送業

※4  100.0

港湾荷役作業・代理店業務

日東タグ㈱

岡山県倉敷市

150

曳船業

※6  100.0

 

日東物流㈱

神戸市中央区

1,596

港湾運送業

※4  100.0

港湾荷役作業・代理店業務

日本高速輸送㈱

東京都品川区

100

貨物自動車運送業

100.0

陸送業務

※29

北海運輸㈱

北海道釧路市

60

港湾運送業

80.1

代理店業務

※29

舞鶴高速輸送㈱

京都府舞鶴市

25

貨物自動車運送業

※7  100.0

 

Bridge Chassis Supply LLC.

RICHMOND,VA.,

U.S.A.

US$

  7,519,901

コンテナ機器管理業

※8  100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS, INC.

ISELIN,NJ.,

U.S.A

US$

  2,255,000

貨物混載業

100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (CANADA), INC.

TORONTO,ON.,

CANADA

US$

        100

貨物混載業

※9  100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (EUROPE) B.V.

ROTTERDAM,

NETHERLANDS

EUR

     18,000

貨物混載業

※10 100.0

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (HONG KONG)

LIMITED

CAUSEWAY BAY,

HONG KONG

HK$

     78,000

貨物混載業

※10 100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (INTERNATIONAL)

LIMITED

CAUSEWAY BAY,

HONG KONG

HK$

  1,778,400

貨物混載業

※9  100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (SHENZHEN) LIMITED

SHENZHEN,

CHINA

CNY

  5,000,000

貨物混載業

※11 100.0

 

CENTURY DISTRIBUTION

SYSTEMS (SHIPPING) LIMITED

CAUSEWAY BAY,

HONG KONG

HK$

          1

貨物混載業

※10 100.0

 

CYGNUS INSURANCE

COMPANY LIMITED

HAMILTON,

BERMUDA

US$

   3,000,000

保険業

100.0

 

HUSKY TERMINAL &

STEVEDORING, INC.

TACOMA,WA.,

U.S.A.

US$

    100,000

港湾運送業

※12 100.0

港湾荷役作業

INTERNATIONAL

TRANSPORTATION

SERVICE, INC.

LONG BEACH,

CA., U.S.A.

US$

  33,870,000

港湾運送業

70.0

港湾荷役作業

KAWASAKI (AUSTRALIA)

PTY. LTD.

MELBOURNE,

AUSTRALIA

A$

  4,795,000

持株会社

100.0

 

"K" LINE AMERICA, INC.

RICHMOND,VA.,

U.S.A.

US$

 15,500,100

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE (AUSTRALIA) PTY

LIMITED

MELBOURNE,

AUSTRALIA

A$

        100

海上運送代理店業

※13 100.0

代理店業務

"K" LINE (BELGIUM) N.V.

ANTWERP,

BELGIUM

EUR

     62,000

海上運送代理店業

51.0

代理店業務

"K" LINE BRASIL TRANSPORTES

MARITIMOS LTDA.

SAO PAULO,

BRAZIL

BRL

  1,800,030

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE BULK SHIPPING

(UK) LIMITED

LONDON, U.K.

US$

 33,979,116

海運業

※14 100.0

定期傭船

KLINE (CHINA) LTD.

SHANGHAI,CHINA

US$

  2,560,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" Line Chile Ltda

SANTIAGO,CHILE

US$

    609,225

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE (Deutschland) GmbH

HAMBURG,

GERMANY

EUR

    155,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.

NEWCASTLE,DE.,

U.S.A.

US$

     1,000

持株会社

100.0

 

"K" LINE (EUROPE) LIMITED

LONDON, U.K.

     10,000

海上運送代理店業

※14 100.0

代理店業務

"K" Line European Sea

Highway Services GmbH

BREMEN,GERMANY

EUR

  5,300,000

海運業

100.0

 

"K" LINE (FINLAND) OY

HELSINKI,

FINLAND

EUR

     10,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED

LONDON, U.K.

 45,000,000

持株会社

100.0

 

'K' Line (India) Shipping Private Limited

MUMBAI,INDIA

INR

609,220,000

海運業

80.0

 

"K" LINE (KOREA) LTD.

SEOUL, KOREA

KRW

400,000,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

"K" LINE LNG SHIPPING

(UK) LIMITED

LONDON, U.K.

US$

 35,900,233

海運業

※14 100.0

 

"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited

KOWLOON,

HONG KONG

HK$

  8,000,000

航空運送代理店業

※3  100.0

 

"K" LINE LOGISTICS

(SINGAPORE) PTE. LTD.

CHANGISOUTHST.

,SINGAPORE

S$

  1,150,000

航空運送代理店業

※15 100.0

 

K LINE LOGISTICS SOUTH

EAST ASIA LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

 73,000,000

持株会社

※16  95.0

 

K LINE LOGISTICS (THAILAND)LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

 20,000,000

航空運送代理店業

※17  86.5

 

"K" LINE LOGISTICS

(UK) LIMITED

MIDDLESEX,U.K.

    200,000

航空運送代理店業

※18 100.0

 

"K" LINE LOGISTICS

(U.S.A.) INC.

SPRINGFIELD GARDENS, NY., U.S.A.

US$

    372,000

航空運送代理店業

※3  100.0

 

"K" LINE MARITIME (M)

SDN BHD

SHAH ALAM,

MALAYSIA

MYR

    300,000

海上運送代理店業

※19  57.5

代理店業務

K LINE MEXICO SA DE CV

NAPOLES,

MEXICO

MXN

    896,930

海上運送代理店業

※20 100.0

代理店業務

"K" Line (Nederland) B.V.

ROTTERDAM,

NETHERLANDS

EUR

    136,200

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

K LINE OFFSHORE AS

ARENDAL,

NORWAY

NOK

2,296,919,000

海運業

100.0

 

"K" LINE PERU S.A.C

LIMA,PERU

PEN

  1,305,360

海上運送代理店業

100.0

 有

代理店業務

"K" LINE PTE LTD

WALLICH STREET,

 SINGAPORE

US$

 41,137,170

海運業

100.0

定期傭船・航路管理

"K" LINE (SCANDINAVIA)HOLDING A/S

COPENHAGEN,

DENMARK

DKK

  1,000,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

"K" LINE SHIP MANAGEMENT

(SINGAPORE) PTE. LTD.

CECIL ST.,

SINGAPORE

S$

   700,000

船舶管理業

※21 100.0

代理店業務

"K" LINE SHIPPING (SOUTH

AFRICA) PTY LTD

DURBAN,

SOUTH AFRICA

ZAR

       100

海上運送代理店業

51.0

代理店業務

"K" LINE (SINGAPORE)

PTE LTD

KEPPEL ROAD,

SINGAPORE

S$

  1,500,000

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

K Line (Sweden) AB

GOTHENBURG,

SWEDEN

SEK

    100,000

海上運送代理店業

※22 100.0

代理店業務

"K" LINE (TAIWAN) LTD.

TAIPEI,TAIWAN

NT$

 60,000,000

海上運送代理店業

60.0

代理店業務

K LINE (THAILAND) LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

 30,000,000

海上運送代理店業

39.0(34.7)

代理店業務

K Line Total Logistics, LLC

RICHMOND,VA.,

U.S.A.

US$

     10,000

物流管理業

※9  100.0

 

"K" LINE TRS S.A.

PANAMA CITY,

PANAM

US$

      6,000

金融業

100.0

 

"K" LINE (VIETNAM)

 LIMITED

HANOI,

VIETNAM

US$

 3,460,899

海上運送代理店業

100.0

代理店業務

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

"K" LINE (WESTERN AUSTRALI

A) PTY LIMITED

FREMANTLE,

AUSTRALIA

A$

        100

海上運送代理店業

※13 100.0

 

KLKGホールディングス㈱

東京都千代田区

10

持株会社

51.0

※29

PMC TRANSPORTATION COMPANY,

INC.

LONG BEACH,

CA., U.S.A.

US$

         0

貨物自動車運送業

※23 100.0

 

PT. K LINE INDONESIA

JAKARTA,

INDONESIA

IDR

 2,557,450,000

海上運送代理店業

※24  49.0

代理店業務

ULS EXPRESS, INC.

LONG BEACH,

CA., U.S.A.

US$

   50,000

貨物自動車運送業

※23 100.0

 

UNIVERSAL LOGISTICS

SYSTEM, INC.

LONG BEACH,

CA., U.S.A.

US$

 12,300,000

倉庫業

※9  100.0

※29

UNIVERSAL WAREHOUSE CO.

LONG BEACH,

CA., U.S.A.

US$

   50,000

倉庫業

※23 100.0

 

その他200社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引、設備

の賃貸借、資金援助

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

芝浦海運㈱

東京都港区

  20

海運業

※25 100.0

 

MULTIMODAL ENGINEERING

CORPORATION

LAKEWOOD,

CA., U.S.A.

US$

   150,000

コンテナ機器管理業

  100.0

コンテナの保守・管理

その他13社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱

東京都港区

         50

持株会社

31.0

 

㈱リンコーコーポレーション

新潟市中央区

      1,950

港湾運送業

※26  25.1

代理店業務

"K" Line Auto Logistics Pty

Ltd.

MELBOURNE, AUSTRALIA

A$

 67,000,005

自動車プレデリバリー業

※13  50.0

 

'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED

MUMBAI,INDIA

INR

 60,000,000

海上運送代理店業

※27  50.0

代理店業務

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅰ LTD.

GRAND CAYMAN,

CAYMAN ISLANDS

US$

 47,987,800

海運業

  49.0

 

NORTHERN LNG TRANSPORT

CO., Ⅱ LTD.

GRAND CAYMAN,

CAYMAN ISLANDS

US$

 52,857,800

海運業

  36.0

 

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE.

LTD.

STRAITS VIEW,

SINGAPORE

US$

3,000,000,000

海運業

※28   ―

 

その他18社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1. K LINE BULK SHIPPING(UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED、K LINE OFFSHORE AS、"K" LINE PTE LTD、KLKGホールディングス㈱、川崎近海汽船㈱、ケイラインネクストセンチュリー(同)、㈱ダイトーコーポレーションは特定子会社です。

2. 川崎近海汽船㈱及び㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、両社とも株式会社東京証券取引所市場第2部に上場しています。

3. 議決権の所有割合の( )内は議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数です。

4. 連結子会社において、個別の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社200社が含まれています。

6. ※1 川崎近海汽船㈱が所有。

※2 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が3.2%を所有。

※3 ケイラインロジスティックス㈱が所有。

※4 KLKGホールディングス㈱が所有

※5 ㈱シーゲートコーポレーションが所有。

※6 日東物流㈱が所有。

※7 北海運輸㈱が所有。

※8 "K" LINE AMERICA, INC.が所有。

※9 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.が所有。

※10 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (INTERNATIONAL) LIMITEDが所有。

※11 CENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS (HONG KONG) LIMITEDが所有。

※12 INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.が所有。

※13 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。

※14 "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。

※15 うち、ケイラインロジスティックス㈱が88.7%、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが11.3%を所有。

※16 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0%、K LINE (THAILAND) LTD.が46.0%を所有。

※17 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0%、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5%を所有。

※18 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0%、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0%を所有。

※19 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0%を所有。

※20 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9%、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1%を所有。

※21 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。

※22 "K" LINE (SCANDINAVIA) HOLDING A/Sが所有。

※23 UNIVERSAL LOGISTICS SYSTEM, INC.が所有。

※24 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが25.0%を所有。持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。

※25 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。

※26 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9%を所有。

※27 うち、"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTDが1.0%を所有。

※28 うち、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0%を所有。

7. ※29 当社より資金援助を受けています。

 

※1 これに含まれる主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給与

27,556百万円

27,231百万円

福利厚生費

6,343

6,146

減価償却費

1,502

2,273

賞与引当金繰入額

1,942

1,706

貸倒引当金繰入額

399

21

退職給付費用

1,332

1,914

役員退職慰労引当金繰入額

91

16

役員賞与引当金繰入額

255

155

株式給付引当金繰入額

11

 

1【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)では、当連結会計年度は全体で81,148百万円の設備投資を実施しました。

ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ14,740百万円、45,002百万円及び20,839百万円の設備投資を実施しました。

 上記のほか、建物、機械装置、器具備品等に566百万円の投資を実施しました。また、当連結会計年度における主要な設備の除売却については、エネルギー資源セグメントで保有していた船舶2隻(2隻合計帳簿価額 2,290百万円)、及び製品物流セグメントで保有していた船舶3隻(3隻合計帳簿価額 2,532百万円)を売却しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

42,744

4,726

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

43,679

99,850

1.25

1年以内に返済予定のリース債務

11,364

15,633

3.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

405,706

379,104

1.25

2021年4月

 ~2075年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,909

34,136

3.00

2021年4月

 ~2029年5月

合計

538,402

533,451

(注) 1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

124,576

93,286

18,889

19,969

リース債務

4,855

8,711

3,474

7,602

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

川崎汽船㈱

第12回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015.8.31

3,000

3,000

(3,000)

0.69

なし

2020.8.31

川崎汽船㈱

第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2015.8.31

7,000

7,000

1.05

なし

2022.8.31

川崎汽船㈱

第3回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2009.7.15

1,809

(1,809)

TIBOR

なし

2019.7.16

合計

11,809

(1,809)

10,000

(3,000)

(注)1. ( )内書きは、1年以内の償還予定額です。

2. 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

3,000

7,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値495,638 百万円
純有利子負債368,041 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)93,273,014 株
設備投資額81,148 百万円
減価償却費44,253 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費122 百万円
代表者代表取締役社長 社長執行役員  明 珍 幸 一
資本金75,457 百万円
住所東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
会社HPhttps://www.kline.co.jp/

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