1年高値2,518 円
1年安値1,231 円
出来高21 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.4 %
ROIC2.5 %
β0.95
決算3月末
設立日1950/4
上場日1951/1/23
配当・会予0 円
配当性向31.7 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.0 %
純利5y CAGR・予想:10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループは、提出会社(NSユナイテッド海運株式会社、以下当社という。)のほか子会社64社、関連会社3社及びその他の関係会社2社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

   当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

 

当社:運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

 

子会社及び関連会社:

①外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社(会社数48社)

 NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A. 他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社(会社数7社)

 NSユナイテッドマリンサービス㈱ 他

 

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社(会社数1社)

 NS UNITED BULK PTE.LTD.

 

②内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社(会社数9社)

 NSユナイテッド内航海運㈱、NSユナイテッドタンカー㈱ 他

 

③その他

・情報サービス業等を行う会社(会社数2社)

 NSユナイテッドシステム㈱、NSユナイテッドビジネス㈱

 

(2)日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

 

(3)以上について図示すると次のとおりです。

 

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の悪化、英国のEU離脱や中東情勢の緊迫化などの影響を受け、中国経済が6%成長へと減速するなど世界経済は低い成長率で推移しました。2019年末には米中通商協議の進展により貿易摩擦の悪化に歯止めがかかるなど、2020年の世界経済は緩やかに持ち直していくかに思われた矢先、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、一転して、リーマンショックを超える経済悪化が危惧されています。わが国においても、消費の自粛などから企業活動への影響が不可避な状況です。

外航ドライバルク市況につきましては、期首に大底を打った後は、新造船供給圧力にさらされながらも底堅い輸送需要に支えられて2019年度第3四半期までは概ね前年度以上の水準で推移しました。しかしながら、2019年末以降は、主要積地である豪州やブラジルでの悪天候の影響に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の先行き不安から、大型船を中心に大幅に下落しました。外航タンカー市況は、原油、ガス輸送ともに旺盛な輸送需要が市況を牽引し、高い水準で推移した夏場以降も堅調に推移しました。内航海運市況は、粗鋼減産や荷主事由により需要の低迷や荒天遭遇等の影響を受けたためドライバルクを中心に軟化しました。

燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(高硫黄C重油)がトン当たり上期約439ドル、下期約384ドル、期中平均で約418ドルと、前期比では約28ドル下落しました。また対米ドル円相場は総じて安定的に推移し、上期平均109円50銭、下期平均109円33銭、期中平均で109円42銭と前期比1円25銭の円高となりました。

このような事業環境の下で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ249億94百万円増加し2,485億22百万円となりました。  当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229億22百万円増加し1,574億12百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し911億10百万円となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,484億15百万円(前期比1.8%減)、営業利益70億40百万円(前期は89億11百万円の営業利益)、経常利益54億79百万円(前期は77億84百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円(前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<外航海運事業>

ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要5航路平均用船料率が、中国の旺盛な鉄鉱石需要により4月の日額4千ドル台から9月には日額3万8千ドルの水準へ上昇しましたが、不需要期を迎えた年末に下落しました。年明け以降は、中国経済の減速、豪州・ブラジルの悪天候に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済への影響懸念により、3月には2千ドル台まで低迷しました。このような環境下において当社では、40万トン型鉄鉱石専用船等、順次竣工した新造船を主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客と締結した安定輸送契約に投入するなど営業活動を積極的に続けました。これに加えて、SOxスクラバー搭載工事等に伴う入渠により一時的に不稼働となっていた船腹が、期末にかけて順次稼働を再開したため、当初の計画をほぼ達成することができました。

パナマックス型撒積船(7~8万重量トン型)市況は、2019年度前半は中国向けの底堅い穀物輸送を背景に市況は堅調に推移し、9月には主要4航路平均用船料率が2010年来となる日額1万9千ドル台まで上昇しました。しかしながら、秋口以降は南米の穀物輸出需要のピークアウトや、中国向け石炭荷動きの減退に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大により市況は軟化傾向となりました。このような環境下で当社は、国内外の顧客向けの輸送契約を獲得し、支配船の効率配船に努めることにより、当初の計画を達成しました。

ハンディ型撒積船(2~5万重量トン型)市況は、米中貿易摩擦の影響を受け総じて想定を下回る水準で推移しました。2019年度第2四半期には南米穀物輸送を中心として市況は一時的に回復しましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、下落に転じました。このような環境の下、中南米積非鉄金属輸送など一部は堅調に推移したものの、往航主力貨物である輸出鋼材において、下期以降の鋼材価格下落に伴う輸出意欲減退と、米国通商拡大法第232条の追加関税の影響により、北米向け荷動きが減少したことから、当初の計画を達成することができませんでした。

近海水域における小型船(1.6万重量トン型以下の船型)市況は、バイオマス燃料荷動き量は拡大したものの、主力の中国向け輸出鋼材輸送量が、米中貿易摩擦の激化・現地産鋼材の比率増により減少したことから総じて弱含みで推移しました。加えて例年以上に頻発した台風や年明けからの新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、当初の目標を達成することはできませんでした。

VLGC(大型LPG運搬船)、VLCC(大型原油運搬船)は、全て定期貸船契約により安定収益を確保しています。一部の船舶が市況連動契約となっており、年間を通じて堅調な市況により、当初計画を大幅に上回る実績を上げました。

以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,243億42百万円(前期比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)58億53百万円(前期は69億6百万円のセグメント利益)と、前期に比べ減収減益となりました。

 

<内航海運事業>

ドライバルクのうち、鉄鋼関連輸送量につきましては、鋼材輸出や鉄鋼内需の減少により粗鋼生産が1億トン割れとなった高炉メーカーの減産や荒天の影響を受け、原料輸送量は大きく減少し、鋼材輸送量も前年度を下回りました。電力関連貨物では、発電所事由などにより輸送量は計画を若干下回る一方、下期よりバイオマス発電所向け燃料輸送を新たに開始いたしました。セメント関連貨物の輸送量は概ね計画通りとなりましたが、鋼材輸送量の減少を受け、事業全般としては当初の計画を達成することができませんでした。

タンカーにつきましては、LNG輸送は、電化・省エネ化等の進展や暖冬により需要が低迷するも、効率配船、効率運航に努めた結果、輸送量は計画を上回りました。またLPG輸送は、民生用は冬場の需要期も暖冬の影響や一部契約の終了により、また工業用は内需低迷等の影響を受けて輸送量は伸び悩みましたが、化学原料用が好調な国内需要を受けて輸送量は増加しました。このような状況の下で、事業全般としては当初の計画を達成しました。

以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は240億73百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は11億85百万円(前期は20億20百万円のセグメント利益)と、前期に比べ減収減益となりました。

 

<その他>

特記すべき事項はありません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、169億5百万円の収入(前年同期比30億52百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、399億35百万円の支出(前年同期比349億4百万円の支出増)となりました。これは主に、船舶の取得による支出554億28百万円と船舶の売却による収入156億66百万円の差引によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、160億99百万円の収入(前年同期は154億91百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引188億87百万円の収入によるものです。

 以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して69億85百万円減少し、197億53百万円となりました。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

33.0

35.3

39.8

36.7

時価ベースの自己資本比率(%)

24.3

22.4

25.0

13.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

7.1

8.0

5.7

8.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

10.2

8.0

11.4

11.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が営んでいる事業に「生産、受注」に該当する事項はありません。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期増減率(%)

外航海運事業(百万円)

124,342

△1.8

内航海運事業(百万円)

24,073

△0.8

 報告セグメント計(百万円)

148,415

△1.6

その他(百万円)

△100.0

148,415

△1.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

    3.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す

      る割合は次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

比率(%)

金額(百万円)

比率(%)

日本製鉄㈱

85,056

51.2

83,397

51.0

 (注)1.上記の売上高には、商社等を経由したものが含まれております。

また、売上高には、賃積船の運賃が含まれております。

なお、上記以外に総売上高の10%以上を占める相手先はありません。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

a.経営成績等

1)財政状態

 当連結会計年度末における総資産は2,485億22百万円となり、前連結会計年度末比249億94百万円増加しました。このうち流動資産は現金及び預金や有価証券の減少等により67億77百万円減少しました。固定資産は主として船舶の増加により、317億71百万円増加しました。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ、229億22百万円増加の1,574億12百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の増加により、204億90百万円増加しました。固定負債は主としてリース債務の増加により、24億33百万円増加しました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払の差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億72百万円増加し、911億10百万円となりました。

 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.8%から当連結会計年度末は36.7%に減少しました。

 

2)経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,484億15百万円(前期比1.8%減)、営業利益70億40百万円(前期は89億11百万円の営業利益)、経常利益54億79百万円(前期は77億84百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は59億47百万円(前期は93億43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と、前期に比べ減収減益となりました。

 なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。

セグメント別の経営成績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

 

3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

 また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等に関する仮定については、「第5  経理の状況  1   連結財務諸表等  追加情報」に記載しています。

 

(繰延税金資産)
 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。


(固定資産の減損)
 固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額する処理を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、 減損処理が必要となる可能性があります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因が挙げられます。当期においては、2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動きの減少や主要積地における荒天の影響等から大型船を中心に外航ドライバルク市況は大幅に下落しましたが、2019年度第3四半期までは概ね堅調に推移しました。また、為替相場は期中を通じて比較的安定して推移しその恩恵を享受できました。加えて、SOxスクラバー搭載工事等に伴う入渠を当初計画に沿って実行したため当社運航船の稼働率が一次的に低下、工期については若干の延長がありましたが、業況は総じて概ね想定の範囲内と認識しております。経営成績につきましては、期末の燃料油価格急落に伴うたな卸資産の評価損を計上しましたが、これを除けば下期損益は前年同期比で改善されており、計画された新造船投入や入渠による不稼働から復帰した船腹が収益に寄与し収益力が増強された結果と評価します。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2020年度に本格化するとみられ、当社の事業環境にどの程度の影響をもたらすのかについて十分に精査し、対応策を検討してまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

1)資金需要

 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの外航海運事業と内航海運事業に関わる船費、借船料、運航費等と各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては船舶投資に加え、情報処理システムのための無形固定資産投資等があります。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は608億5百万円で、その主なものは船舶であります。また当連結会計年度末における船舶の新設に対する投資予定額は449億23百万円(既支払額89億3百万円を含む)であります。

 

2)財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の活用及び国内金融機関からの借入により安定性を重視した資金調達を行っております。

 当社グループの主要な事業資産である船舶の調達に当たっては、財政状態のバランスを図る観点から、船主からの用船も考慮に入れ、当社グループ全体の有利子負債を過度に増加させることなく、低コストかつ安定的な船隊の整備を行っております。当期末の有利子負債残高は1,374億94百万円となりました。

 また突発的な資金需要に対しては迅速かつ確実に流動性資金を確保すべく、複数の国内金融機関と複数年にわたり総額90億円のコミットメントラインを設定しており、流動性を補完しております。

 

3)キャッシュ・フロー

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 外航海運事業は、為替・燃料油価格・海運市況などの外部要因によって期間損益が左右されることに加え、他産業と比べて相対的に設備投資額が大きいという構造的な課題を抱えています。当社では、こうした業種特有の課題を強く意識した経営指標として、営業利益・ROE(株主資本利益率)・ネットD/Eレシオ(実質負債資本倍率)の3つに着目しています。営業利益は事業収益の規模感の、ROEは株主資本に対しての収益効率性の、ネットD/Eレシオは財務健全性の目安としています。2019年度通期の営業利益は70億円、ROEは6.6%と、前中期経営計画で想定した92億円、9.1%にそれぞれ達しませんでしたが、これは期末評価損などを計上したことによるものです。前中期経営計画までにおいては、財務健全性につきましては、D/Eレシオ(負債資本倍率)を指標としていましたが、当社を取り巻く経営環境が急激に変化しつつある中、安定した事業運営の前提となる手元流動性確保の重要性も考慮し、ネットD/Eレシオを新たな指標として採用いたしました。2019年度末時点でのネットD/Eレシオは1.29倍になります。中期経営計画で目標とする2023年度における各指標の水準は、営業利益100億円以上、ROE10%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の2つを報告セグメントとしております。

 外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによる原油・LPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

(注3)

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

外航海運事業

内航海運事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,557

24,261

150,817

251

151,068

151,068

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

9

332

340

340

126,557

24,269

150,826

583

151,409

340

151,068

セグメント利益又は損失(△)

6,906

2,020

8,926

23

8,903

7

8,911

セグメント資産

191,763

31,574

223,336

259

223,596

68

223,528

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,599

2,001

14,600

31

14,631

14,631

持分法適用会社への投資額

738

738

738

738

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,232

3,489

18,721

10

18,731

18,731

(注)1.「その他」の区分には、陸運業、情報サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント資産の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去額であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

   当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

(注3)

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

外航海運事業

内航海運事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,342

24,073

148,415

148,415

148,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

370

377

377

124,342

24,081

148,423

370

148,792

377

148,415

セグメント利益

5,853

1,185

7,038

0

7,039

2

7,040

セグメント資産

218,443

29,935

248,377

216

248,594

72

248,522

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,913

2,131

15,044

2

15,046

15,046

持分法適用会社への投資額

557

557

557

557

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,590

1,809

61,399

2

61,401

61,401

(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント資産の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去額であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

オーストラリア

ブラジル

アジア(日本を除く)

北米・南米(ブラジルを除く)

欧州

中近東

その他

合計

46,925

48,063

17,661

9,247

24,130

2,308

26

2,709

151,068

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客

 の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

新日鐵住金㈱

85,056

 外航海運事業、内航海運事業

(注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 海上運送業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                            (単位:百万円)

日本

オーストラリア

ブラジル

アジア(日本を除く)

北米・南米(ブラジルを除く)

欧州

中近東

その他

合計

46,737

51,007

10,691

10,246

24,003

2,036

196

3,500

148,415

(注)売上高は運賃については積地を、貸船料については船舶の引渡地を基礎とし、その他の売上については顧客

 の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本製鉄㈱

83,397

 外航海運事業、内航海運事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

 海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。

 

〔基本理念〕

 NSユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。

 

〔経営理念〕

 1(信用・信頼)

   信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。

 2(安全運航・環境保全)

   常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ

  とする地球環境保全の一翼を担います。

 3(お客様への即応・自己変革)

   お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。

 4(人を育て活かす)

   人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。

 

 当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。今般、合併10周年を迎えるにあたり、これまで培われた強固な経営基盤を基に、次の10年、さらなる飛躍を求めて、中期経営計画「FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade∼」を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、この中期経営計画ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標

 2030年に向けた事業環境として、気候変動の抑制など持続可能な社会の実現に向けた機運の高まりや海運業界を取​り巻く技術の目覚ましい進歩があげられます。また、鉄鉱石・原料炭を含むドライバルク3大貨物の荷動きは、2030年前後をピークとして拡大の鈍化が予測される一方、マイナー貨物を含む総量はその後も漸増傾向が続くとみられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境における長期的な見通しについては、慎重に見極める必要があります。

 2017年度からスタートした前中期経営計画「NSU2021」では、中長期輸送契約締結の促進による安定収益基盤を拡充する一方、戦略的な船隊整備による競争力と環境性能の向上を図ってまいりました。2020年度からスタートする中期経営計画では、前述の事業環境の変化に適切に対応するためには、企業の持続性を支える基盤であるESGの取り組みがさらに重要になるとの認識に立ち、「安全運航」「環境保全」「お客様満足度」「技術イノベーション」「人材確保・育成」「コーポレートガバナンス」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)として特定し、これらに対する主な取り組みを重点戦略として以下の3つに整理しました。

 

《中期経営計画の重点戦略》

①ブランド力の向上

 お客様へのサービスや品質に対する安心と信頼のシンボルとして合併以来築き上げてきた U ブランドの向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、デジタル化など先進技術の導入や人への投資、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めます。

 

②サステナブルな事業構造の構築

 当社の基盤事業として安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加えて、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど戦略的事業領域の拡大を目指します。また業界トップクラスの船腹量を誇り内航LNG船のパイオニアでもある内航部門では、環境先進企業としての地位確立に向けて革新的技術に取り組むなど総合力の強化に努めます。

 

③レジリエント(強靭)な経営基盤の確立

 今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画(BCP)の継続的な改善を図ります。また、資本効率を重視した事業運営により確固たる財務基盤を堅持するとともに、安定配当の継続的な実施により、株主をはじめステークホルダーの皆様にとっても魅力的な事業会社になることを目指します。

 

 

《中期経営目標(2023年度)》

 投資判断のさらなる高度化により、収益効率性(ROE)の向上を目指すとともに、有利子負債の圧縮を推し進めることで、安定性(ネットD/Eレシオ)の改善を目指します。

   営業利益: 100億円以上

   ROE目標: 10.0%超

   ネットD/Eレシオ目標: 1.0倍以下

 

 今後は、米中貿易摩擦の影響拡大や中国の需要鈍化、急激な原油価格・為替の変動などさまざまな懸念材料が混在しますが、2020年度においては特に新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響が判然とせず、先行きに対する不透明感は更に増しつつあります。こうした外部環境下、2020年1月から施行された硫黄酸化物排出規制強化へ対応する運航船への脱硫装置搭載が完了、これにより運航船の稼働率が通常へと復帰しています。さらに、長期契約により安定収益が期待できる新造船竣工により当面の増強計画を完遂する予定です。外航海運・内航海運ともども、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞とその後の経済回復に向けて鉄鋼関連をはじめとする輸送需要がどのように推移するかに注視し、支配船腹とのバランスを適切に保つことを最優先に取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業活動や業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、本有価証券報告書第一部 第2<事業の状況> 1<経営方針、経営環境及び対処すべき課題等>に記載の通り、2020年度からスタートする中期経営計画「FORWARD 2030 ~Driving U forward over the next decade~」においてサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、それに対する重点戦略として「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエント(強靭)な経営基盤の確立」の3項目に整理しました。以下、それぞれの重点戦略に沿って、主なリスク項目と対応策を記載いたします。

 

1.ブランド力の向上

(1)海難事故リスク

当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定すると共に、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。
 安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。
1.ニアミスレポートの活用
2.安全キャンペーン
3.管理船への訪船による確認
4.優秀な船員の確保
 当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗・教育等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これら取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレビューされております。

 

(2)公的規制及び環境保全

当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関および各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。

 

また、環境保全に関する規制の強化及び社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループが対応を進めている環境規制は主に以下のようなものがあり、これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関(IMO)が採択し国際条約として制定されているものです。

・船舶の排出ガスに含まれるNOx(窒素酸化物)の排出規制について

 NOx排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年及び航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOx対応のディーゼルエンジンを搭載しております。

・船舶の排出ガスに含まれるSOx(硫黄酸化物)の排出規制について

 2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5%以下の燃料を使用するよう規制されておりますが、当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5%以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置(SOxスクラバー)を搭載しております。

・GHG(温室効果ガス:Greenhouse Gas)の排出規制について

 GHG排出規制は、IMOにおいて2008年比で2030年までに燃費効率を40%改善、2050年までに排出量を50%削減、今世紀中に排出ゼロを目指すとの目標が掲げられております。当社グループはこの目標を達成するべく2013年よりIMO規制に基づいて船舶のエネルギー効率管理計画を策定し船舶の減速運転や配船の工夫等によりGHG排出削減を推進するとともに、GHGのみならずNOxやSOxの排出削減にもつながるLNGを燃料とする新造船の検討にも着手しております。

 

 

・バラスト水管理条約への対応について

 国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置の搭載を進めております。

 

当社グループは、以上の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。

 

(3)投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失及び、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。

当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化並びに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。

 

2.サステナブルな事業構造の構築

(1)海運市況変動リスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化はサステナブルな事業基盤を損なう可能性があります。
 当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めて参ります。

 

(2)為替変動リスク

当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。従って、当社グループの業績及び財務状況は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。

 

(3)金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

 

(4)燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

 

(5)資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。

 

 

(6)船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

3.レジリエント(強靭)な経営基盤の確立

(1)世界各地の政治・経済情勢等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
1.不利な政治的または経済的要因
2.事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
3.他社との合弁事業・提携事業の動向
4.戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
5.地震、津波、台風等の自然災害
6.情報セキュリティー対策不足による安全運航や通常業務の阻害


 当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めるとともに財務基盤の強化並びにBCP(事業継続計画)の整備により不測の事態に対応する体制の構築に努めております。

 

 本有価証券報告書提出日現在におきましては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、世界経済や海上荷動きへの影響が波及しております。先行きの情勢を見極めることは困難な状況でありますが、少なくとも当社グループの業績及び財務状況に短期的な影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つこと、並びに感染防止を主眼とした在宅勤務等による役職員の柔軟な勤務形態の採用・構築、及び船舶乗組員の健康維持と適切な勤務ローテーションの維持による安全運航体制の継続を最優先に取り組んで参ります。

 

(2)固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(3)投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(4)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等によって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。

なお、当社グループは、リスクの低減を図るために、本有価証券報告書第一部 第4<提出会社の状況> 4<コーポレート・ガバナンスの状況等>に記載の通りの企業統治体制及び内部統制システムの整備・運用を通じて、各機関及び関連部門が事業上のリスクの把握・評価を行った上で、定められた権限・責任に基づき業務を執行しております。

 

 

2【沿革】

 提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年4月1日に分離独立し、1962年2月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
 その後、2010年10月1日に日鉄海運株式会社と合併し、NSユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

 提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月

概要

1950年4月

日鐵汽船株式会社創立(東京都千代田区丸の内二丁目2番地)。

1951年1月

東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。

1956年9月

海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。

1957年3月

近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。

8月

名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。

12月

ロンドン駐在員事務所を開設。

1959年3月

経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。

1961年5月

内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。

1962年2月

日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。

本社事務所を東京都中央区京橋一丁目3番地に移転する。

東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。

1964年5月

海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。

1968年7月

中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。

1969年9月

ニューヨーク駐在員事務所を開設。

1970年1月

新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA
(U.K.) LTD.を設立する。

1974年6月

日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。

1975年1月

提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。

3月

将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。

5月

アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。(駐在員事務所は閉鎖。)

1976年3月

南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。

1977年4月

メルボルン駐在員事務所を開設。

日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。

1981年2月

本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目2番2号(富国生命ビル)に移転する。

1985年4月

新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。

1987年1月

情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。

1988年11月

船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。

1989年12月

船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。

1991年3月

株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。

6月

保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。

8月

企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。

新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

 

 

年月

概要

1991年11月

経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。

12月

船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

 

1992年4月

シンガポール駐在員事務所を開設する。

1993年4月

メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。

7月

北京駐在員事務所を開設する。

1994年9月

本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目5番7号(日鐵NDタワー)に移転する。

1995年1月

香港駐在員事務所を開設する。

8月

新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。

1996年6月

香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。

1998年2月

子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。

1999年11月

シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。

2001年6月

グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。

2001年7月

南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社
P.T.PAKARTI TATAを解散する。

2001年9月

所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。

2001年12月

新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ エンジニアリング・サービスを設立。

2002年2月

対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。

2003年6月

コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。

2004年7月

上海駐在員事務所を開設する。

2005年8月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目8番1号(KDDI大手町ビル)に移転する。

2006年10月

北京駐在員事務所を閉鎖する。

2007年4月

DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。

2008年3月

業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)となる。

2010年3月

新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100%子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。

2010年4月

簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶(曳船)共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。

2010年9月

本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目5番1号(大手町ファーストスクエア ウエストタワー)に移転する。

2010年10月

日鉄海運株式会社と合併し、商号をNSユナイテッド海運株式会社と改称する。

合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。

合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。

 

・NSユナイテッドマリン株式会社(旧 新和マリン株式会社)

・NSユナイテッドビジネス株式会社(旧 新和ビジネスマネジメント株式会社)

・NSユナイテッドシステム株式会社(旧 新和システム株式会社)

・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.(旧 SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.)

・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.(旧 SHINWA (U.K.) LTD.)

・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.(旧 SHINWA (U.S.A.) INC.)

・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.(旧 SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.)

 

 

年月

概要

2011年2月

NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100%子会社2社(ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.(非連結・持分法非適用子会社))に、それぞれ譲渡する。

2012年9月

株式会社シンワ エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。

2013年3月

2014年2月

 

2014年7月

2014年10月

2015年8月

 

2017年4月

 

2017年9月

2018年10月

 

2019年10月

名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。

NSユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。

新和ケミカルタンカー株式会社をNSユナイテッドタンカー株式会社と改称する。

新和内航海運株式会社をNSユナイテッド内航海運株式会社と改称する。

NSユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。(完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場を廃止)

日邦マリン株式会社はNSユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をNSユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。

ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。

香港駐在員事務所を閉鎖する。

シドニー駐在員事務所を閉鎖する。

NSユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。

2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.(連結子会社)を解散する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

36

42

107

116

8

5,614

5,923

所有株式数(単元)

46,042

2,546

133,255

23,960

39

33,518

239,360

34,679

所有株式数の割合(%)

19.24

1.06

55.67

10.01

0.02

14.00

100

(注)自己名義株式404,189株については「個人その他」に4,041単元、「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。なお、自己名義株式404,189株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在実質保有株式数は、403,989株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、6単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向を概ね30%としております。

 当期につきましては、前年度に引き続き中間配当を実施し、1株あたり45円といたしました。期末配当は上述の方針に則り、1株当たり35円、通期で80円に決定いたしました。

 また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,061

45

取締役会決議

2020年6月25日

825

35

定時株主総会決議

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

社長執行役員

谷水 一雄

1958年12月19日

 

1981年4月

住友金属工業株式会社

(現 日本製鉄株式会社)入社

2005年6月

同社鋼板・建材カンパニー原料部長

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)参与(原料第一部長委嘱)

2014年4月

同社執行役員(原料第二部長委嘱)

2015年4月

同社執行役員

2015年6月

2016年4月

当社社外取締役

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)常務執行役員

2018年4月

2018年6月

同社執行役員

当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

 

 (注)3

54

取締役

専務執行役員

左光 真啓

1957年12月4日

 

1980年4月

日本郵船株式会社入社

2003年9月

同社バルク・エネルギー・アトランティックグループ長

2006年11月

同社フリート管理グループ長

2007年4月

同社バルク・エネルギー輸送統括

グループ長

2008年4月

同社経営企画グループ調査役

2009年4月

同社経営委員

2013年4月

同社常務経営委員

2013年6月

同社取締役常務経営委員

2015年4月

同社取締役専務経営委員

2017年4月

同社取締役

2017年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

44

取締役

常務執行役員

小山田 充宏

1958年5月11日

 

1982年4月

新和海運株式会社入社

2007年6月

同社鉄鋼原料グループリーダー

2010年10月

当社鉄鋼原料グループリーダー

2011年6月

当社企画グループリーダー

2012年6月

当社執行役員

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

63

取締役

常務執行役員

石川 寛二

1957年12月15日

 

1981年10月

新和海運株式会社入社

2010年10月

当社船舶管理グループリーダー

2014年1月

当社参与船舶管理グループリーダー

2015年6月

当社執行役員

2017年6月

2018年6月

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

30

取締役

山中 一馬

1963年8月10日

 

1986年4月

新日本製鐵株式會社

(現 日本製鉄株式会社)入社

1999年4月

同社八幡製鐵所人事グループリーダー

2002年7月

同社人事・労政部派遣人事センターマネジャー

2011年4月

同社人事・労政部人事グループリーダー

2011年11月

同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)

2012年4月

同社人事・労政部部長

2012年10月

新日鐵住金株式会社

(現 日本製鉄株式会社)

人事・労政部部長

2014年4月

同社鹿島製鐵所総務部長

2017年4月

同社参与(機材調達部長委嘱)

2018年4月

同社執行役員(機材調達部長委嘱)

2019年4月

日本製鉄株式会社執行役員

(機材調達部長委嘱)

2020年4月

同社執行役員

(原料・機材調達管掌)(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

木下 雅之

1954年4月11日

 

1978年4月

三井物産株式会社入社

2004年4月

同社経営企画部長

2007年4月

同社金属資源副本部長

2008年4月

同社執行役員金属資源本部長

2010年4月

同社常務執行役員金属資源本部長

2011年4月

同社常務執行役員CIO兼CPO

2011年6月

同社代表取締役常務執行役員CIO

兼CPO

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員CIO

兼CPO

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員CIO

兼CPO

2016年4月

同社取締役

2016年6月

同社顧問

2016年6月

当社社外取締役(現)

2019年4月

株式会社カカクコム顧問

2020年6月

同社社外取締役(現)

 

 (注)3

20

取締役

大西 節

1955年12月4日

 

1978年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長

2004年4月

同行本店営業第八部長兼営業第四部長

2004年6月

同行営業第十四部長

2005年4月

同行執行役員営業第十四部長

2007年4月

同行常務執行役員

グローバルシンジケーションユニット統括役員

兼グローバルプロダクツユニット統括役員

2010年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

副社長執行役員内部監査部門長

2010年6月

同社代表取締役副社長内部監査部門長

2011年4月

同社取締役

2011年6月

興銀リース株式会社顧問

2011年6月

同社取締役副社長

2013年4月

同社代表取締役社長

2016年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ理事

2017年4月

日本商業開発株式会社上級顧問

2017年6月

当社社外取締役(現)

2018年3月

昭和電工株式会社社外監査役(現)

 

 (注)3

4

取締役

中村 勇

1956年12月12日

 

1979年11月

東京海上火災保険株式会社

(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社

2003年7月

同社関西本部関西公務金融部長

2004年10月

東京海上日動火災保険株式会社関西公務金融部長

2006年6月

同社401k・投信営業推進部長

2009年7月

同社金融営業推進部長

2010年7月

同社理事金融営業推進部長

2012年6月

同社執行役員金融営業推進部長

2013年6月

同社常務執行役員

2016年4月

東京海上日動ベターライフサービス株式会社代表取締役社長

2018年6月

株式会社日本ケアサプライ社外取締役

2020年4月

東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問

2020年6月

株式会社静岡銀行監査役(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

峯村 保広

1957年5月30日

 

1981年4月

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社

2005年7月

同社広州事務所長

2010年4月

新和海運株式会社出向 営業戦略室長

2010年10月

当社営業戦略室長

2011年6月

当社執行役員

2015年6月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

 

 (注)4

71

監査役

(常勤)

与田 直樹

1956年4月13日

 

1980年4月

新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社

1997年6月

同社エンジニアリング事業本部都市開発事業部開発部開発営業グループリーダー

2001年4月

株式会社新日鉄都市開発

(現 日鉄興和不動産株式会社)へ出向

同社首都圏不動産活用・賃貸事業部

不動産活用事業部第二部

2002年4月

同社マネジメントサポート本部

経営企画部関連会社グループリーダー

2004年4月

同社マネジメントサポート本部

経営企画部担当部長

2004年7月

同社北海道支店長

2007年4月

同社マネジメントサポート本部

総務部長

2007年6月

 

同社取締役マネジメントサポート本部

総務部長

2012年4月

同社社長付ビルマネジメント部長

2012年6月

日鉄保険サービス株式会社常務取締役

2013年6月

日鉄住金保険サービス株式会社

(現 日鉄保険サービス株式会社)

代表取締役社長

2019年4月

日鉄保険サービス株式会社取締役相談役

2019年6月

当社社外監査役(現)

 

(注)5

4

監査役

三谷 康人

1958年1月12日

 

1980年4月

日本開発銀行

(現 株式会社日本政策投資銀行)入行

2004年6月

同行北陸支店長

2006年6月

同行審査部長

2008年6月

同行上席審議役付(監査チーム)審議役

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行上席審議役兼監査部長

2009年6月

同行執行役員

2010年6月

同行常勤監査役

2013年6月

2013年7月

当社社外監査役(現)

富国生命保険相互会社顧問(現)

 

 (注)6

監査役

千原 圭三

1958年3月30日

 

1980年4月

日本郵船株式会社入社

2005年4月

同社総務グループグループ長

2012年4月

同社総務グループ会社法務専門監

2015年4月

同社総務本部会社法務専門監

2015年6月

同社監査役室室長兼会社法務専門監

2017年4月

同社監査役室会社法務専門監

兼同社法務・フェアトレード推進グループ付出向

一般社団法人日本海運集会所参与

2017年6月

同社法務・フェアトレード推進グループ付出向

一般社団法人日本海運集会所理事(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

 

 (注)6

290

(注) 1.取締役山中一馬、木下雅之、大西節及び中村勇は、社外取締役であります。

    2.監査役与田直樹、三谷康人及び千原圭三は、社外監査役であります。

    3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。

    4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年後の定時株主総会の終結の時までであります。

    5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。

    6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役山中一馬は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた人事・労務分野での豊富な知識・経験や高い見識を活かして当社の経営全般に有用な提言をいただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
 社外取締役木下雅之は、三井物産株式会社勤務を通じ、国際ビジネスでのグローバルな経営知識と幅広い見識を有しております。2016年6月に当社の社外取締役に就任して以来、独立の立場から当社の中長期的な企業価値向上のために国内外の事情に関する幅広い視野に基づいて見解を提示する能力を発揮し、その職責を果たしていただいているため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
 社外取締役大西節は、2017年6月の当社社外取締役就任以来、同氏の株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた金融及びコーポレート分野での豊富な知識・経験や高い見識に基づき、独立の立場から当社の経営全般に有用な提言をいただいております。そのため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
 社外取締役中村勇は、東京海上日動火災保険株式会社において要職を歴任された後、東京海上日動ベターライフサービス株式会社等において役員を務められ、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして独立の立場から当社の経営全般に有用な提言をいただくことが期待されるため、独立社外取締役として選任しております。

 社外監査役与田直樹は、日本製鉄株式会社に入社以来、主に都市開発事業に従事された後、2001年4月以降は日鉄興和不動産株式会社において、経営企画・総務業務の要職を歴任し、その後2012年からは日鉄保険サービス株式会社において役員を務められました。その豊富なマネジメントやガバナンスの経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

 社外監査役三谷康人は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き独立社外監査役として選任しております。
 社外監査役千原圭三は、日本郵船株式会社勤務を通じて豊富な法務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断および業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、引き続き社外監査役として選任しております。

 また、監査役4名のうち3名は社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、CSR委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役4名のうち3名が、社外監査役3名のうち1名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、社外取締役の木下雅之が20百株、大西節が4百株、社外監査役の与田直樹が4百株を所有しております。尚、上記以外で、2020年3月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

NSユナイテッド内航海運㈱

東京都千代田区

百万円

718

内航海運事業

100.00

NSユナイテッドタンカー㈱

東京都千代田区

百万円

180

内航海運事業

100.00

 債務保証

NSユナイテッドマリンサービス㈱

東京都千代田区

百万円

20

外航海運事業

100.00

当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督

NSユナイテッドビジネス㈱

東京都千代田区

百万円

45

その他

100.00

当社の総務・経理業務受託

NSユナイテッドシステム㈱

東京都千代田区

百万円

50

その他

100.00

当社に対するシステム管理

NEW HARVEST S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

20,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

NEW GRACE MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

AQUAMARINE OCEAN S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

BEETLE SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

CAMOMILE MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

ENERGY21 SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

FAIRWAY SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

GLINT SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

2,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 -

HIGHLAND MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

US$

1,000

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

MAREA BUENA S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

NARCISSUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

ORCHIDEA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

PLEIADES SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

QUARK SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

SALVIA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

VELA MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

WODEN MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

XANADU MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

YGGDRASIL MARITIME S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

ZEPHYROS LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

ACACIA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

BOND LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

CARA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

DENEB LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

EMMA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

FUJI LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

GARDENIA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 債務保証

HYDRANGEA LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

KERRIA LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

LINDEN LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

MAYFLOWER LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

PANSY LINE S.A.

PANAMA CITY

PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する

船舶貸付

 貸付金

 債務保証

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

HOSEI SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

5

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

ROSSO LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

 債務保証

SELENITE LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

TIGER HEART SHIPPING S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

QUINCE LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

TRINITY LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

UPSTREAM LINE S.A.

PANAMA CITY
PANAMA

百万円

0.1

外航海運事業

100.00

当社に対する船舶の貸付

 貸付金

協和汽船㈱

福岡県福岡市 博多区

百万円

100

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

尻屋運輸㈱

青森県下北郡

百万円

10

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

NSユナイテッド内航マリン㈱

東京都千代田区

百万円

3

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

室町海運㈱

東京都千代田区

百万円

10

内航海運事業

※1

100.00

(100.00)

㈱二丈海運

福岡県福岡市 博多区

百万円

3

内航海運事業

※2

100.00

(100.00)

中央海運㈱

東京都千代田区

百万円

10

内航海運事業

※3

100.00

(100.00)

 債務保証

 (注)1.上記以外に持分法適用会社が3社あります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.議決権所有割合の( )内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※1はNSユナイテッド内航海運㈱、※2は協和汽船㈱、※3はNSユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

4.NSユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)海運業収益 21,808百万円

           (2)経常利益     879百万円

           (3)当期純利益    573百万円

           (4)純資産額   9,809百万円

           (5)総資産額  23,581百万円

5.当連結会計年度において、NS UNITED TANKER PTE. LTD.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助

日本製鉄㈱

東京都千代田区

419,524

鉄鋼の製造販売等

33.40

鉄鋼原料及び製品の輸送

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319

海運業

18.37

船舶の貸付

船舶の借入

  (注)1.日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2.日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.37%ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

 

 

 

※3 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬及び従業員給与

2,971百万円

3,106百万円

減価償却費

89

79

貸倒引当金繰入額

2

2

賞与引当金繰入額

273

255

役員賞与引当金繰入額

69

52

退職給付費用

121

97

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は60,805百万円で、その主なものは船舶であります。

セグメントの名称

設備投資額

外航海運事業

58,981百万円

内航海運事業

1,818百万円

その他

6百万円

 

 また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。

セグメントの名称

設備の内容

隻数

総トン数

重量トン数
(K/T)

竣工/取得年月

外航海運事業

船舶

9

958,401

1,810,093

2019年6月

2020年1月

 

 当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は12,786百万円であります。

セグメントの名称

設備の内容

隻数

総トン数

重量トン数
(K/T)

売却年月

外航海運事業

船舶

3

376,153

716,891

2019年6月

2019年8月

内航海運事業

船舶

1

499

1,600

2020年2月

 なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

700

600

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

15,764

37,133

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

351

2.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

97,337

94,681

1.07

 2034年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,729

2.24

 2023年1月

合計

113,801

137,494

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の返済期限は、最終の返済期限を記載しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

25,148

10,656

9,612

11,344

リース債務

349

4,380

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値150,055 百万円
純有利子負債114,587 百万円
EBITDA・会予19,346 百万円
株数(自己株控除後)23,566,690 株
設備投資額60,805 百万円
減価償却費15,046 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 谷水 一雄
資本金10,300 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目5番1号
会社HPhttp://www.nsuship.co.jp/

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