1年高値432 円
1年安値260 円
出来高74 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.9 %
ROIC3.1 %
β0.84
決算3月末
設立日1911/5
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向9.5 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.1 %
純利5y CAGR・予想:-11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社15社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業

当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。

(2) ホテル関連事業

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は8社です。

(3) 不動産賃貸業

主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は5社です。

 

 

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

   (事業系統図)                                      [セグメント]

 

(画像は省略されました)


※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。

※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。

※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

※㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。また、SOLEIL TRANSPORT S.A.は2019年8月に設立し、現在営業準備中です。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 経営成績

 <経済環境>

  当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる混乱などのもと低迷が続き、世界経済の成長率は2.9%となりました。また、2020年年明け以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急減速しました。

 米国経済は、米中貿易摩擦により輸出・生産活動が低迷していたものの、米中貿易協議により貿易摩擦に一部緩和の兆しも見られました。ユーロ圏経済においては、製造業の低迷が長期化するなか、企業の投資意欲が低下し、成長ペースは鈍化しました。中国経済については、米中貿易摩擦で対米輸出が減少したものの、政策の下支えなどにより底入れの兆しも見られました。

 一方、我が国経済は、海外経済の減速に伴い輸出・生産活動が低迷しました。個人消費は大型台風や消費増税の影響で下振れがあったものの、やや持ち直しの動きが見られました。

 当連結会計年度の為替は、111円台で始まり、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化や米金融政策の緩和への転換から円高が進行しました。秋以降は米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げに転換した後も比較的堅調に推移し、新型コロナウイルス感染拡大による一時的な円高はあったものの、年度末には108円台にもどし、狭いレンジでの推移となりました。

 <外航海運業>

 大型タンカー市況は、当初ペルシャ湾における地政的リスクの影響により弱含みで推移しましたが、9月後半から10月中旬にかけて一部中国船社に対する米国の経済制裁により、一時記録的な水準まで上昇し、比較的高い水準にて落ち着きました。その後、季節的要因を背景として安定的に推移するものとみられましたが、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する世界的な経済活動における原油需要の落ち込みから、例年より低い水準にとどまりました。石油製品船は依然として船腹供給過多の状態にあるものの徐々に荷動きが活発化し、それが市況に徐々に反映される状況にありましたが、新型コロナウイルスの影響が冬場の季節的要因を相殺する結果となり、横這いの状態が継続しました。

 バルカー市況は、大型船は年初の10,000ドルを割り込む極めて低い水準から、夏場から11月にかけて一時30,000ドルを大きく上回る水準に達するなど動きが激しく、12月には再び10,000ドルを割り込む水準に急落、そのまま低位にて推移しました。一方、中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、大型船同様に夏場以降一時的に盛り上がりの兆しが見えたものの、冬場にかけて下落傾向となり低調に推移しました。

 自動車船市況は、上期に米中貿易摩擦などの影響を背景に、中国向けの荷動きが減少したこと、また欧州域内の荷動きも減少したため、総じて低い水準で推移しました。

 コンテナ船市況は、12月まで北米航路の荷動きが低調であった一方、欧州航路の需給が改善するなど地域差がありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により歴史的に高水準の船腹係船数となるなど、低迷に拍車がかかった状態となりました。

 このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、当期はタンカー2隻が新規稼働したことなどから、売上高は31,451百万円(前年同期比5.1%増)となり、外航海運業利益は入渠費用の減少もあり3,872百万円(前年同期比15.9%増)となりました。また、当社の連結子会社が所有する船舶2隻の船舶売却益1,046百万円を特別利益に、船舶2隻の減損損失1,449百万円を特別損失に計上しています。

 <ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門では、宿泊部門については堅調に推移しましたが、宴会部門での苦戦がやや響き、ホテル関連事業部門の売上高は11,918百万円(前年同期比1.9%減)となり、ホテル関連事業利益は1,266百万円(前年同期比3.8%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外客のみならず国内客の旅行自粛の動きが拡がり集客が大幅に減少しています。

 

 <不動産賃貸業>

 不動産賃貸業部門では、売上高は511百万円(前年同期比3.1%減)となり、前連結会計年度では所有ビルの大規模修繕費用を計上していたことにより不動産賃貸業利益は305百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度において売上高は43,881百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は5,444百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は4,700百万円(前年同期比7.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719百万円(前年同期比16.1%減)になりました。

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社の大半の決算期が12月であるため、当連結会計年度の経営成績への直接の影響はありませんでした。

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より9,158百万円増加し、175,787百万円となりました。これは主に建設仮勘定などの有形固定資産の増加によるものです。

 負債の部は、前連結会計年度末より6,943百万円増加し、134,483百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,214百万円増加し、41,304百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,276百万円増加し、19,500百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、14,476百万円(前年同期比501百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,205百万円に、減価償却費11,165百万円等を加減算した結果です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、18,369百万円(前年同期比7,525百万円減)となりました。これは主に新造船建造費等の支払い21,475百万円と有形固定資産の売却による収入3,206百万円との差額18,268百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、7,195百万円(前年同期比2,458百万円減)となりました。これは主に長期借入金による収入の30,794百万円と、長期借入金の返済および社債償還による支出の合計22,734百万円との差額8,059百万円によるものです。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。

また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額20,932百万円の設備投資を実施しました。

 

(財務政策)

当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。

設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。

流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。

 

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 (固定資産の減損)

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2020年10月より緩やかに回復すると仮定して見積りを行っています。

当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※2減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,449,012千円を計上しました。

 

 

 

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

外航海運業

31,451,261

+5.1

ホテル関連事業

11,918,970

△1.9

不動産賃貸業

511,052

△3.1

合計

43,881,284

+3.0

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

(2018年4月1日

2019年3月31日)

当連結会計年度

(2019年4月1日

2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本郵船株式会社

7,395,259

17.4

8,440,080

19.2

株式会社商船三井

2,773,169

6.5

2,676,722

6.1

MAERSK LINE A/S

2,613,360

6.1

2,593,725

5.9

 

2 本表の金額には、消費税等は含まれていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の3つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
 「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,932,337

12,144,277

527,490

42,604,106

42,604,106

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

29,932,337

12,144,277

527,490

42,604,106

42,604,106

セグメント利益

3,341,400

1,315,938

270,304

4,927,644

4,927,644

セグメント資産

140,375,271

19,196,876

7,057,113

166,629,261

166,629,261

セグメント負債

110,426,977

14,024,523

3,088,664

127,540,164

127,540,164

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

9,618,281

797,008

100,069

10,515,360

10,515,360

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

22,126,215

571,639

234,584

22,932,439

22,932,439

 

 (注)  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

外航海運業

ホテル関連
事業

不動産賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,451,261

11,918,970

511,052

43,881,284

43,881,284

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

31,451,261

11,918,970

511,052

43,881,284

43,881,284

セグメント利益

3,872,476

1,266,543

305,832

5,444,852

5,444,852

セグメント資産

148,853,216

19,788,916

7,145,690

175,787,823

175,787,823

セグメント負債

117,502,108

14,216,391

2,765,282

134,483,782

134,483,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,288,056

784,807

93,082

11,165,946

11,165,946

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

19,961,357

944,510

26,448

20,932,315

20,932,315

 

 (注)  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

パナマ

シンガポール

オランダ

合計

23,427,340

438,713

11,539,246

7,198,806

42,604,106

 

(注)  売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

パナマ

シンガポール

オランダ

合計

22,587,352

41,117,871

35,703,950

29,536,389

128,945,564

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本郵船株式会社

7,395,259

外航海運業

株式会社商船三井

2,773,169

外航海運業

MAERSK LINE A/S

2,613,360

外航海運業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

パナマ

シンガポール

オランダ

合計

23,547,851

466,330

11,908,933

7,958,168

43,881,284

 

(注)  売上高は、売上を計上した国別に分類しています。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

パナマ

シンガポール

オランダ

合計

22,538,707

39,028,817

33,559,038

39,458,090

134,584,654

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日本郵船株式会社

8,440,080

外航海運業

株式会社商船三井

2,676,722

外航海運業

MAERSK LINE A/S

2,593,725

外航海運業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外航海運業

ホテル関連事業

不動産賃貸業

減損損失

1,449,012

1,449,012

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
 また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
 なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。

 

(3)会社の対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルスの全世界での感染拡大により事態は一変し、今後の見通しは不透明なものとなっています。

米国経済は、事態の急変を受けて米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを実施しましたが、急激な経済の収縮は避けられない状況となっています。ユーロ圏経済は、欧州中銀(ECB)が政策金利は据え置く一方、量的緩和政策を強化しましたが、経済活動への影響は免れない状況となっています。中国経済は、中国政府が経済活動再開に向けて支援策を強めていますが、中国以外での感染拡大に伴う世界経済の減速が、内外需の下押しとなり回復の勢いを制約しています。

我が国経済においても、新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめとし、景気後退入りは免れない見通しとなっています。

このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。

当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、新型コロナウイルスの感染拡大による原油需要減・自動車メーカーの生産休止などによる物流の落ち込みなどの影響が懸念されますが、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。

ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染の収束の見通しが立たない中で引き続き大変厳しい状況が続く見通しですが、費用の適正化を図るなど、影響を最小限に留めながら収束後の回復を図るよう努めていきます。また更なる生産性の向上を図るべく、システム等の導入により業務効率化を進めていきます。

不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。

管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。

また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)為替変動リスク
 当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。
 また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨(米国ドル建て或いは円建て)と決算通貨以外での資産(主に現預金)・負債(主に設備資金借入金)のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。

 

(2)金利リスク
 当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。

 

(3)船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
 当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

 

(4)自然災害、感染症、海外情勢のリスク
 当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情により、影響を受ける可能性があります。

 2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)食品の安全性及び表示
 当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)顧客情報の管理
 当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2 【沿革】

1911年5月

兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。

1921年6月

兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。

1924年5月

事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。

1949年5月

東京・大阪・神戸の3市場に株式を上場。

1950年4月

船舶運営会より民営還元。

1964年5月

大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。

1967年8月

計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。

1984年1月

東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。

1984年11月

ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。

1985年7月

東京都中央区に明海京橋ビルを建設。

1990年4月

㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。

1992年7月

ラグナガーデンホテル開業。

1998年1月

阪神大震災で被災した明海ビルを再建。

2002年7月

ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。

2007年3月

㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。

2010年1月

㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。

2010年10月

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。

2011年6月

事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。

2013年1月

サフィールリゾート㈱設立(現・連結子会社)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。

2014年6月

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。

2018年4月

フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

28

72

31

8

3,446

3,608

所有株式数
(単元)

115,643

1,948

192,122

3,934

44

46,266

359,957

4,300

所有株式数
の割合(%)

32.13

0.54

53.37

1.09

0.01

12.86

100.00

 

(注) 自己株式11,793株は「個人その他」に117単元および、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しています。

 

 

3 【配当政策】

 当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本とし、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
 2020年3月期の期末配当金につきましては、2020年5月15日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案の上、1株当たり5円とする決議をしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年5月15日

取締役会

179,941

5

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
CEO

内 田 和 也

1945年11月5日生

1968年4月

三井造船㈱入社

1982年12月

同社退社

1983年1月

当社入社

1984年7月

当社企画部長

1985年6月

当社取締役

1986年6月

当社常務取締役

1987年6月

当社代表取締役専務取締役

1991年6月

当社代表取締役副社長

1992年6月

当社代表取締役社長

2014年4月

当社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

101

代表取締役
副社長
COO

内 田 貴 也

1975年10月22日生

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経営企画グループ長

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社取締役常務執行役員

2011年4月

当社常務取締役

2013年6月

当社代表取締役専務取締役

2014年4月

当社代表取締役専務取締役COO

2020年6月

当社代表取締役副社長COO(現任)

(注)3

220

代表取締役
専務取締役
COO

丑  嶋   淳

1947年9月5日生

1971年3月

当社入社

1987年7月

当社企画部副部長

1992年6月

明海興産㈱取締役

1993年6月

当社取締役

1997年6月

明海興産㈱常務取締役

2001年6月

当社常務取締役

2005年6月

明海興産㈱代表取締役社長(現任)

2008年6月

当社代表取締役常務取締役

2013年6月

当社代表取締役専務取締役

2014年4月

当社代表取締役専務取締役COO(現任)

(注)3

1

常務取締役

土 谷 信 雄

1954年8月17日生

2007年6月

当社入社

2007年6月

当社理事

2007年6月

東明汽船㈱取締役

2008年6月

当社執行役員

2008年7月

東明汽船㈱常務取締役

2009年6月

当社取締役

2010年6月

当社取締役常務執行役員

2010年6月

東明汽船㈱代表取締役社長(現任)

2012年4月

当社常務取締役(現任)

(注)3

2

取締役
常務執行役員
 経理グループ長

水 野 敏 郎

1958年11月3日生

2003年8月

当社入社

2003年8月

当社総務部副部長

2004年10月

当社経理グループ長

2007年4月

当社理事

2008年6月

当社執行役員経理グループ長

2011年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2019年8月

当社取締役常務執行役員経理グループ長委嘱(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員
総務グループ長

笹 原 弘 崇

1969年10月2日生

1996年8月

当社入社

2008年7月

当社総務グループ長

2011年4月

当社常務執行役員総務グループ長委嘱

2015年6月

当社取締役常務執行役員総務グループ長委嘱(現任)

(注)3

1

取締役
常務執行役員

藤 川 仁

1965年12月29日生

1997年2月

当社入社

2004年10月

当社総務グループ長

2006年4月

当社理事

2008年6月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

2018年6月

エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

丹 生 雅 之

1956年1月27日生

1992年4月

㈱ホテル日航アンヌプリ入社

2009年4月

㈱ホテルアンヌプリ総支配人

2010年3月

同社取締役総支配人

2011年3月

同社常務取締役(現任)

2011年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1

取締役
執行役員

本 山 喜久彦

1968年2月3日生

1991年12月

当社入社

2011年3月

エム・エム・エス㈱取締役

2011年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員(現任)

2014年3月

エム・エム・エス㈱代表取締役常務執行役員

(注)3

1

取締役

大 野 勝 久

1944年2月18日生

1999年6月

三井造船㈱取締役

2003年6月

同社常務取締役

2009年7月

同社顧問

2010年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

5

取締役

長 谷 吉 博

1952年2月2日生

2001年4月

 

社団法人産業環境管理協会入所

(現 一般社団法人産業環境管理協会)

2010年6月

同社団企画参与

2013年6月

同社団執行理事 環境管理部門長

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1

監査役
(常勤)

壷 井 圭 次

1966年8月27日生

2014年12月

サフィールリゾート㈱管理部 管理統括支配人

2019年1月

当社ホテル関連事業グループ副グループ長

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

監査役

松 浦 明 人

1949年4月12日生

2007年6月

三井造船㈱理事監査部長

2012年6月

昭和飛行機㈱社外監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

遠 藤 克 博

1955年1月18日生

1978年4月

東京国税局入局

2003年7月

国税庁税務大学校研究部教授

2006年7月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年8月

遠藤克博税理士事務所代表(現任)

2010年6月

ローランドディー.ジー.㈱社外監査役

2011年11月

千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)

2015年4月

青山学院大学大学院 客員教授

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年3月

ローランドディー.ジー.㈱社外取締役

(注)4

1

監査役

田 中 誠 一

1953年1月12日生

2008年10月

三井物産㈱代表取締役専務執行役員

2010年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年6月

同社顧問

2016年6月

川崎汽船㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1

340

 

 

(注)1 取締役 大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。

2 監査役 松浦明人、遠藤克博および田中誠一は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。   

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 代表取締役副社長COO 内田貴也は、代表取締役社長CEO 内田和也の子です。

 

 

②社外取締役および社外監査役の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
 当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。大野勝久氏は、上場会社における取締役としての豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締役として選任しております。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

 当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しております。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社における社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。田中誠一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験と知識を有しており、その経験と知識を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、(株)東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役田中誠一氏を独立役員として指定し、届け出ております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は303百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

6,473,659

6,471,900

期中増減額

△1,759

△65,943

期末残高

6,471,900

6,405,957

期末時価

9,237,097

9,419,181

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得等(103,662千円)であり、主な減少は減価償却費(96,491千円)です。

    当連結会計年度の主な増加は設備の取替更新等(26,011千円)であり、主な減少は減価償却費(90,215千円)です。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.

 

PANAMA

20
千US$

外航海運業

100

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

東明汽船㈱

(注)2.6

東京都中央区

90,000

外航海運業

43.3

(25.0)

[56.7]

当社より船舶を賃借しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。
役員の兼任等…有

エム・エム・エス㈱

東京都目黒区

40,000

外航海運業

50.0

(25.0)

[50.0]

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

MK CENTENNIAL

 MARITIME PTE. LTD. (注)2

SINGAPORE

7,500
千S$

外航海運業

100

(100)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

T.&M. MARITIME S.A.

(注)2

PANAMA

30
千US$

外航海運業

100

(100)

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。
役員の兼任等…有

MELODIA MARITIME PTE LTD.

(注)2.6

SINGAPORE

27,649
千S$

外航海運業

52.0

(52.0)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

ぎのわん観光開発㈱

(注)2

沖縄県宜野湾市

1,500,000

ホテル
関連事業

54.9

(21.1)

[43.0]

借入金の一部および社債について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ラグナガーデンホテル

沖縄県宜野湾市

50,000

ホテル
関連事業

35.0

(15.0)

[45.0]

役員の兼任等…有

PRIMATE SHIPPING S.A.

(注)2

PANAMA

1,513
千US$

外航海運業

70.0

(70.0)

当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

ESTEEM MARITIME S.A.

(注)2.4

PANAMA

30
千US$

外航海運業

100

(100)

当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ホテルアンヌプリ

北海道虻田郡
ニセコ町

50,000

ホテル
関連事業

80.0

(35.0)

[20.0]

社債等について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

(注)2.6

オランダ国
アムステルダム市

180
千US$

外航海運業

100

(100)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

㈱稚内観光開発

北海道稚内市

50,000

ホテル
関連事業

100

(100)

役員の兼任等…有

サフィールホテルズ㈱

東京都目黒区

5,000

ホテル
関連事業

40.0

[60.0]

当社より資金援助を受けています。

役員の兼任等…有

サフィールリゾート㈱

兵庫県神戸市
垂水区

50,000

ホテル
関連事業

100

当社より建物を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。

役員の兼任等…有

M&I HARMONY S.A.

PANAMA

500

外航海運業

60

(60)

当社より資金援助を受けています。また、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

早来カントリー倶楽部㈱

(注)5

北海道勇払郡
安平町

50,000

ホテル
関連事業

100

借入金について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

(注)5

北海道虻田郡
洞爺湖町

2,000

ホテル
関連事業

100

当社より建物・土地を賃借しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。
役員の兼任等…有

SOLEIL TRANSPORT S.A.

PANAMA

10

千US$

外航海運業

100

(100)

当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 特定子会社に該当しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

4 債務超過会社であり、債務超過額の合計は2,976,603千円です。

5 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは、2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部㈱を吸収合併しました。

 

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

 

 

東明汽船㈱

 

MELODIA MARITIME
PTE LTD.

 

MK CENTENNIAL MARITIME B.V.

 

売上高

10,712,213

千円

 

8,102,250

千円

 

7,958,168

千円

 

経常利益

501,174

千円

 

847,705

千円

 

590,714

千円

 

当期純利益

339,099

千円

 

847,396

千円

 

930,977

千円

 

純資産額

3,520,058

千円

 

9,118,657

千円

 

10,977,961

千円

 

総資産額

8,643,930

千円

 

25,112,328

千円

 

43,809,226

千円

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

TRINITY BULK, S.A.

PANAMA

2
千US$

外航海運業

50

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

明治土地建物㈱

兵庫県神戸市
中央区

36,500

不動産
賃貸業

0

[50]

役員の兼任等…有 (注)1

明海興産㈱

兵庫県神戸市
中央区

30,000

不動産
賃貸業

13.3

[86.7]

当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。
役員の兼任等…有

MIKOM TRANSPORT PTE LTD

SINGAPORE

4,800
千US$

外航海運業

 50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

M&M SHIPHOLDING S.A.

PANAMA

100
千US$

外航海運業

 50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.

オランダ国
アムステルダム市

140

千US$

外航海運業

50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。

COMET GYRO GAS
  TRANSPORT PTE. LTD.

SINGAPORE

66,000
千US$

外航海運業

50

(50)

借入金の一部について当社が債務保証しています。
役員の兼任等…有

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

  なお、当社の議決権に対する所有割合は14.8%です。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

 

※1 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬および従業員給与

1,441,124

千円

1,449,591

千円

退職給付費用

39,281

千円

37,156

千円

賃借料

240,899

千円

227,896

千円

支払手数料

655,247

千円

678,038

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は20,932百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー2隻、および新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は19,961百万円です。また、タンカー、バルカー各1隻を売却しました。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は944百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は26百万円です。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

6,811,762

6,820,960

0.9

その他短期有利子負債

(注)2

600,800

579,100

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

20,706,563

19,182,358

2.4

1年以内に返済予定のリース債務

178,498

176,185

3.4

1年以内に返済予定のその他長期有利子負債

135,699

857,921

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

91,533,157

99,702,025

1.9

2021年 1月~
2033年 3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,347,065

2,138,430

3.6

2021年 1月~
2023年 4月

その他長期有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く) (注)3

893,578

30,398

1.2

2021年 1月~
2022年 2月

小計

123,207,126

129,487,380

内部取引の消去

△11,721,748

△9,872,572

合計

111,485,378

119,614,808

 

(注) 1 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。

2 その他短期有利子負債は短期未払金です。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他長期有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,305,910

10,218,870

10,731,043

9,583,894

リース債務

176,225

1,961,495

708

その他長期有利子負債

15,770

14,627

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

 第11回無担保社債

2012年
9月20日

67,500

(     ― )

0.56

なし

2019年
9月20日

当社

 第12回無担保社債

2013年
3月26日

400,000

300,000

(100,000)

0.60

なし

2023年
3月24日

当社

 第13回無担保社債

2013年
7月31日

230,000

90,000

(90,000)

0.66

なし

2020年
7月31日

当社

第14回無担保社債

2014年
9月30日

333,000

207,000

(126,000)

0.49

なし

2021年
9月30日

当社

第15回無担保社債

2015年
9月30日

408,000

296,000

(112,000)

0.40

なし

2022年
9月30日

当社

第16回無担保社債

2016年
7月29日

520,000

408,000

(112,000)

0.10

なし

2023年
7月31日

当社

第17回無担保社債

2017年
9月26日

553,000

455,000

(98,000)

0.20

なし

2024年
9月26日

当社

第18回無担保社債

2018年
9月28日

465,000

395,000

(70,000)

0.30

なし

2025年
9月30日

ぎのわん観光開発㈱

 第3回無担保社債

2011年
9月29日

150,000

100,000

(50,000)

0.83

なし

2021年
9月29日

ぎのわん観光開発㈱

 第4回無担保社債

2015年
7月31日

275,000

175,000

(100,000)

0.275

なし

2021年
7月30日

ぎのわん観光開発㈱

 第5回無担保社債

2016年
3月18日

210,000

150,000

(60,000)

0.11

なし

2022年
3月31日

㈱ホテルアンヌプリ

 第1回無担保社債

2010年
3月31日

90,000

30,000

(30,000)

1.17

なし

2020年
3月31日

合計

3,701,500

2,606,000

(948,000)

 

(注)  1 当期末残高欄の(内書)は、1年以内償還予定の金額です。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

948,000

758,000

482,000

240,000

133,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値132,596 百万円
純有利子負債119,273 百万円
EBITDA・会予12,566 百万円
株数(自己株控除後)32,736,725 株
設備投資額20,932 百万円
減価償却費11,166 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
資本金1,800 百万円
住所東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明治海運株式会社 東京本部
会社HPhttp://www.meiji-shipping.com/

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