1年高値845 円
1年安値440 円
出来高800 株
市場東証2
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.09
決算3月末
設立日1932/3/10
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-56.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

 

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

海運業

連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。

(外航海運業)

T.S. Central Shipping Co., Ltd.(連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業)からの長期定期用船船舶5隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)(その他の関係会社、軽金属加工業)向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ、石膏輸送を行っております。

(内航海運業)

当社は内航の同業他社から内航貨物船2隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。

当社所有の内航タンカー1隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。

大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー1隻を裸用船し、同社は、船員配乗の上、同業他社に定期貸船しております。

不動産賃貸業

当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

 

 

 

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより大幅に悪化し、現在もその有効的な対策を世界中で模索中であり、その影響の大きさと継続期間は未だに計り知れません。現在のところの各国政府の懸命な対応が、5月、6月頃までに実を結び、感染者数がマイナスに転じ、ワクチンと治療薬の開発・発見等により収束に向かえば、世界経済は、今年の後半には立ち直るものと思われますが、さらに遅れることも考えられ予断を許しません。現在の世界経済については、先進国ではGDP前年比成長率が前期まで順調にプラスであった米国経済でも大幅にマイナスに転じ、その他すべての英国を含むEU圏諸国も大幅に悪化しています。更には新興国のBRIS、東南アジア等すべての国でマイナスに転じました。もちろん日本経済も大幅に悪化し、今後の対応・進展次第では、現状の予測よりさらに悪化したり、長期化したりするリスクも残っています。その中で中国に関しては、昨年の暮れから感染が始まったこともあり、5~6%のプラスから大幅にマイナスに転じる事と成りましたが、漸く終息に向かい、経済も回復に向かいつつあるようです。

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありましたが、此の世界経済の停滞に伴う資源輸送の停滞、また例年の中国の旧正月に伴う季節的な停滞も相俟って、今回に関しては感染症によりその後のマーケットのリカバリーも弱く停滞が長期化しており、中国の経済の今後の復旧に伴った鉄鉱石を始めとした資源輸入の早期回復が期待されます。

以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する海運市況の停滞及び新型コロナウィルス感染症に伴う海運市況の減速、異常気象その他の運航リスク等の影響、燃料油の原油価格下落に伴う適合油の価格急落による収益の減少等により収支は悪化しました

この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,156百万円(対前連結会計年度比△331百万円、6.0%減)、営業損失243百万円(前連結会計年度304百万円の営業利益)となりました。営業外収益36百万円、営業外費用111百万円を加減し、経常損失は319百万円(前連結会計年度201百万円の経常利益)、特別利益として固定資産売却益96百万円、特別損失として減損損失598百万円などを計上しました結果、税金等調整前当期純損失は825百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円(前連結会計年度888百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外へのスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。

営業収益は、前連結会計年度に比べ、航海数は増加したものの、運賃市況の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因があり、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落が大きく、4,210百万円(対前連結会計年度比△320百万円、7.1%減)となりました。営業利益面は、2019年5月に竣工した「TRES FELICES」に係る船費や入渠費用が増加した結果、営業費用全体が増加し、178百万円の営業利益(同△484百万円、73.1%減)となりました。

 

 

   ・内航海運業

定期用船2隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船1隻に加え他社船1隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

営業収益は、他社船1隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、808百万円(対前連結会計年度比△9百万円、1.2%減)となりました。営業利益面では、他社船1隻の借船料が増加し、また所有船1隻の修繕に伴う入渠費用等が増加した結果、営業費用全体が増加し、11百万円の営業損失(前連結会計年度30百万円の営業利益)となりました。

 

 

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業においては、営業収益は、137百万円(対前連結会計年度比△1百万円、0.8%減)、営業利益は57百万円(同5百万円、10.4%増)となりました。

(営業利益は配賦不能営業費用(467百万円)控除前のものです。)

 

(2)財政状態

  ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,141百万円で、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。現金及び預金が603百万円、海運業未収金が53百万円減少したことが主な要因であります。

 

  ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,589百万円で、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。建設仮勘定が1,133百万円減少した一方、船舶が1,299百万円増加したことが主な要因であります。

 

  ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,751百万円で、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。一年内返済予定の長期借入金が738百万円、海運業未払金が89百万円増加したことが主な要因であります。

 

  ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は4,400百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円減少いたしました。長期借入金が347百万円減少したことが主な要因であります。

 

  ・ 純資産

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失などによる株主資本の減少744百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少64百万円と非支配株主持分の減少39百万円により、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、4,579百万円となりました。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動の結果得られた資金731百万円、投資活動の結果使用した資金1,585百万円、財務活動の結果得られた資金266百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、251百万円となりました。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、731百万円(前連結会計年度比231百万円の収入減)です。これは、税金等調整前当期純損失825百万円が計上されているうえに、減価償却費949百万円、減損損失598百万円の非資金費用の調整があり、仕入債務の増加額104百万円、支払利息82百万円などの増加項目に、有形固定資産売却益88百万円、たな卸資産の増加額84百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,585百万円(前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,022百万円)です。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,688百万円、有形固定資産の売却による収入94百万円などによるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、266百万円(前連結会計年度において財務活動の結果使用した資金1,737百万円)です。これは、主に長期借入れによる収入1,342百万円、長期借入金の返済による支出951百万円などによるものです。

 

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルスの影響等による海運市況の低迷により当連結会計年度を下回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、2021年2月に内航新造船の竣工するものの、有形固定資産の売却を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。また、財務活動においては、新造船にかかる借入はあるものの、借入金の返済条件の変更を予定しているため、全体でプラスのキャッシュ・フローを見込んでおります。

 

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

 

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。

 

 

①固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として船舶及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。回収可能価額の前提条件には、将来キャッシュ・フローや割引率等などが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(外航海運業)

当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co.,Ltd.が保有する5隻を個別にグルーピングを行っております。今後、現下の低迷した海運及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

(内航海運業)

当社が保有する1隻につきグルーピングを行っております。今後、収益性及び売船市況が更に悪化した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

(不動産賃貸業)

当社及び当社の連結子会社である本山パインクレスト(株)が保有する賃貸不動産を個別物件ごとにグルーピングを行っております。当該物件は、安定収益を計上しており、また簿価に比して多くの含み益を有していることから、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。

 

②繰延税金資産

当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。

当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

③継続企業の前提の評価

当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から1年間のキャッシュ・フローを見積っております。海運市況の変動等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)運営船舶、運航及び収益の実績

  a.運営船舶

区分

(前事業年度) 2019年3月31日現在

(当事業年度) 2020年3月31日現在

 

隻数

重量トン数(K/T)

隻数

重量トン数(K/T)

自営

外航

4

209,932

5

265,742

内航

2

2,330

2

2,330

6

212,262

7

268,072

貸船

内航

1

5,600

1

5,600

1

5,600

1

5,600

7

217,862

8

273,672

 

(注) 短期用船船舶は除いております。

 

 

  b.運航実績

  ・ 航海実績

区分

船名

主要就航航路

主要輸送貨物

航海数

(前事業年度)
2018.4.1~2019.3.31

(当事業年度)
2019.4.1~2020.3.31

外航

NIKKEI DRAGON

日本/米国

高炉スラグ

1

日本/ペルー

1

韓国/ペルー

セメントクリンカー

1

米国/日本

穀物

1

ブラジル/日本

水酸化アルミ

1

NIKKEI VERDE

日本/コロンビア

高炉スラグ

1

日本/UAE

1

米国/日本

穀物

1

1

ブラジル/日本

水酸化アルミ

2

1

NIKKEI SIRIUS

日本/コロンビア

高炉スラグ

1

1

日本/ペルー

1

日本/UAE

1

2

米国/日本

穀物

1

ブラジル/日本

1

オマーン/日本

石膏

1

ブラジル/日本

水酸化アルミ

1

2

 

 

NIKKEI PROGRESSO

 

日本/ペルー

高炉スラグ

1

3

日本/米国

1

米国/日本

穀物

1

2

ブラジル/日本

水酸化アルミ

1

1

ZEN-NOH GRAIN
PEGASUS

日本/ペルー

高炉スラグ

1

1

日本/米国

2

米国/日本

穀物

3

3

TRES FELICES

日本/UAE

高炉スラグ

2

日本/米国

1

ブラジル/日本

穀物

1

オマーン/日本

石膏

1

短期用船船舶

日本/UAE

高炉スラグ

1

1

日本/ペルー

1

日本/米国

1

26

27

内航

第35千代丸

沿海区域

水酸化アルミ他

67

62

第5稲宝山丸

沿海区域

水酸化アルミ他

83

75

150

137

 

(注) 貸船中の船舶あるいは貸船中の航海に係るものについては、記載を省略しております。

 

 

 ・ 自営船舶の貨物輸送実績

積荷別

前事業年度
(2018年4月2019年3月)

当事業年度
(2019年4月2020年3月)

外航

内航

合計

外航

内航

合計

水酸化アルミ

(M/T)

224,036

224,036

178,313

178,313

高炉スラグ

(M/T)

568,265

568,265

548,277

548,277

穀物

(L/T)

331,590

331,590

380,012

380,012

セメントクリンカー

(M/T)

43,520

43,520

石膏

(M/T)

44,560

44,560

水酸化アルミ

(K/T)

138,551

138,551

127,838

127,838

 

 

 ・ 船舶の稼働実績

船名

重量トン数
(K/T)

前事業年度

(自 2018年4月

至 2019年3月)

当事業年度

(自 2019年4月

至 2020年3月)

稼働率(%)

備考

稼働率(%)

備考

(外航長期用船)

 

 

 

 

 

NIKKEI DRAGON

52,950

95.9

入渠

2019年2月売船

 

ZEN-NOH GRAIN PEGASUS

54,958

100.0

 

98.9

入渠

NIKKEI VERDE

51,658

100.0

 

94.5

入渠

NIKKEI SIRIUS

51,658

97.8

入渠

98.6

修繕

NIKKEI PROGRESSO

51,658

100.0

 

93.7

入渠

TRES FELICES

55,810

 

100.0

2019年5月竣工

(内航所有船)

 

 

 

 

 

こすも丸

2,999

100.0

2018年4月売船

 

第二鶴玉丸

5,600

98.1

入渠

98.6

入渠

(内航長期用船)

 

 

 

 

 

第5稲宝山丸

700

97.0

入渠

97.8

入渠

第35千代丸

1,630

100.0

 

100.0

 

 

 

 

  c.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

外航海運業

4,210,573

△7.1

内航海運業

808,958

△1.2

不動産賃貸業

137,164

△0.8

合計

5,156,697

△6.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

相手先

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

全国農業協同組合
連合会

1,511,447

27.5

全国農業協同組合
連合会

1,566,667

30.3

日本軽金属㈱

1,468,258

26.8

日本軽金属㈱

1,210,683

23.5

伊藤忠商事㈱

733,527

13.4

伊藤忠商事㈱

745,052

14.4

 

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

4,531,044

818,803

138,211

5,488,059

5,488,059

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

4,531,044

818,803

138,211

5,488,059

5,488,059

セグメント利益

662,925

30,130

52,071

745,127

△440,598

304,529

セグメント資産

8,808,064

1,150,033

761,653

10,719,751

1,370,654

12,090,406

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

734,953

117,836

16,878

869,667

1,497

871,164

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

588,741

1,950

1,100

591,791

591,791

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△440,598千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,370,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697

5,156,697

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

4,210,573

808,958

137,164

5,156,697

5,156,697

セグメント利益又は損失(△)

178,518

△11,672

57,502

224,348

△467,542

△243,193

セグメント資産

8,960,826

973,313

644,525

10,578,664

1,152,202

11,730,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

813,951

117,825

16,519

948,296

1,028

949,325

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,667,694

30,000

5,600

1,703,294

2,645

1,705,939

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△467,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,152,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

リベリア

合計

1,296,305

7,875,145

9,171,450

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

1,511,447

外航海運業

日本軽金属株式会社

1,468,258

外航海運業及び内航海運業

伊藤忠商事株式会社

733,527

外航海運業

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

リベリア

合計

1,177,923

8,149,522

9,327,446

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

1,566,667

外航海運業

日本軽金属株式会社

1,210,683

外航海運業及び内航海運業

伊藤忠商事株式会社

745,052

外航海運業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

減損損失

579,364

18,682

598,047

598,047

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念及び経営方針

〔経営理念〕 

「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」

 

〔経営方針〕

 当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位

置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。  

1.企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社

    会的に尊敬に値する企業を目指す。

2.永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。

3.安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資

    本全体に対する効率性を追求していく。

4.法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。 広く社会とのコミュニケーションに努め、

    企業情報を公正に開示する。 

5.安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。

 

(2)経営環境

   ① 海運市況

   主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高

 騰に伴い、2008年ごろに始まった船舶竣工ラッシュが2013年ごろに収束しましたが、その後もしばらく続いた世界の余剰金による船舶建造の増大と、2015年の中国の新常態や新興国の経済停滞、2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、市場はここ数年低迷を継続し、2016年2月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。

   その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少により漸く回復傾向にあり、予想される将来の需給バラ

ンスから推定される市場は正常化の道をたどり、2020年は更なる改善の兆しが見えてきたところでした。

 しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響から海運市況は落ち込み、世界経済はマイナス成長となり、ベースは回復基調にあるものの、同感染症の世界的な拡大は2020年7月現在も続いており、依然先行きが不透明な状況にあります。そのような状況の中、中長期的な展望を見通すことは非常に困難ではありますが、主要事業である外航海運業、また内航海運業においても、物流の停滞及び消費鈍化に起因する海運市況の低迷や貨物輸送量の減少等により、当社グループにとって非常に厳しい経営環境となることが予想されます。

 

   ② 環境保全の為に求められる対応

      IMOにより2017年に発効されたバラスト水管理条約に続き、海洋汚染防止条約(MARPOL条約)による大気汚染防

止の為2020年1月1日発効のSOX排出規制により、船舶燃料の硫黄分含有量が3.5%以下から0.5%以下に制限されることとなりました。また、GHG(地球温暖化ガス)排出削減対策への対応も進行中であり、更にNOX3次規制への対応も近づいております。当社グループはこの様々な国際規制に対して、外航船へのバラスト水処理装置の搭載、またSOX排出規制は適合燃料油を使用することで対応を進めております。お客様の要求を尊重し、経済的且つ社会的に適合し、環境と人に優しい海上輸送の形態を追及・創造・提供して参ります。

 

(3)経営戦略

 ① 外航海運業

   現在までと同様、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組

合連合会・伊藤忠 商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業を継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。一つでも多くの貨物輸送契約を締結し、今まで以上に当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、また将来を見据え、当社の事業規模拡大の為、バランスの取れた人材採用・育成を計画して参ります。

 

  ② 内航海運業 

   今後も、定期用船している貨物船2隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所

有船(第二鶴玉丸 白油3,767G/T)1隻及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー(第七鈴鹿丸 749G/T)の定期貸船の安全運航に努め、安定収益の確保を図って参ります。また、2021年2月に竣工の自社船(液化ガスばら積船 749G/T)の定期貸船も予定しており、前年よりも更なる収益の増加を見込んでおります。

 

   ③ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して

   当社の全船舶は、SOX排出規制適合燃料油への切替を無事終了し、バラスト水管理条約に適合させるための設備

の設置は、外航船2隻が未完工となっておりますが、今年度中に完了する予定です。今後も諸規則に対応し、環境及び安全を考慮した諸設備の設置に加え燃料費削減のための設備等を装備し、また減速航海等により運航効率の推進を図り総合的に経費の節減を行って参ります。

 

  当社グループは、外航海運業・内航海運業・不動産賃貸業業及び全ての業務において、無駄を省いた組織の構築

化を進めており、全体としての行動を迅速・正確に進め、効率化を図り、安全と経済性への意識をより一層充実することを心掛けたうえで、企業価値向上に努めて参ります。

 

(4)対処すべき課題

   ① 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応

    上記(2)経営環境 ①海運市況に記載した状況の中、当社グループは、役職員及び乗組員の安全を第一に考え

常時同感染症の関連情報の収集を行いつつ、外航海運業・内航海運業共に、今後の経済回復に向けての輸送需要がどのように推移するかを注視しながら、以下の施策を実行して参ります。

   また、運航船舶に関しては、日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安

全運航維持のための措置を講じております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹底、必要物資の供給、乗組員の安全確保を確認したうえでの交代を行っております。陸上社員に関しては、緊急事態宣言中は在宅勤務及び交代勤務・時差通勤・出張の原則禁止等の対策を実施いたしました。現在は時差出勤の対応をとっており、同感染症の予防・回避に努めております。

 

   ② 外航海運業

1.当社支配船(長期用船)の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的

  な収益をあげて参ります。

2.上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。

3.長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。

   4.可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係の構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。

 5. 世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。

 

   上記を念頭に置き、今年度の営業施策として、主要設備である5隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの穀物輸送の採算向上を図る為、最善と思慮される輸送契約(COA 数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。

 

     ③ 内航海運業

        船員派遣業に関して、現在船員の高齢化及び急激な船員不足に陥ってる内航海運業界において、平均年齢32.5

歳の有望な船員を保有する当社子会社の優位性を最大限に活かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員

確保計画」に基づいて若年船員を計画的に採用し安定雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益

の確保に繋げて参ります。

 

   ④ 公的規制への対応

        当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や安全運航のために、国際機関及び各国政府の法

令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用、設備費・船員教育費等が増加する可能性があります。遵守出来なかった場合には事業活動が制限される可能性があります。

 

   ⑤ コスト削減

 各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、乗組員の効率的な配乗等によるコスト削減を図って参ります。また、グループ全社的な経費削減策として、経営責任を明確にする為、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にかかわらず不要な経費の削減を行います。

 

 

     ⑥ 財務上の課題(資金繰りの改善)

    当連結会計年度末現在において、手元流動性が低下している為、その対応策として上記営業施策及びコスト削

減の施策を実行すると共に、高水準状態にある有利子負債の縮小を図る為、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造の為の借入金の残額を繰り上げ返済をすることで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部バルーン返済については、返済の原資に充てる為、返却された担保資産(有価証券・不動産)を含め、更なる資産の売却を考慮いたします。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

      当社グループの考える主要リスク要因を挙げる前に、「対処すべき課題」においても同様の記載をしております

  が、当連結会計年度末の当社グループの状況について説明させていただきます。

 

   当社グループは、一部の借入金における財務制限条項(以下(6)資金調達リスク参照)に抵触しました。また、当

社グループの事業に重要な影響を与える海運市況の低迷(以下(1)海運市況の変動リスク参照)により手元流動性が低下し、有利子負債が手元資金及び営業キャッシュ・フローに比して高水準な状況が存在しています。当社グループは、この状況を解消しまたは改善すべく、財務制限条項につきましては、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入の承諾を得ています。手元流動性の低下については、借入金に係る有利子負債縮小を計画しています。この中では、一部の資産を売却し、有利子負債の返済を行い、併せて担保提供資産を解除し手元流動性を高めることを計画しています。しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当社グループは、こうした状況を解消する為、以下のとおり対応して参ります。

 

 ① 営業施策

     主要設備である5隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の

 多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの

 穀物輸送の採算向上を図る為、最善と思慮される輸送契約(COA 数量積輸送契約)の長期的・安定的な確保

 と、タイムリーなスポット貨物の獲得に努力いたします。

 ② コスト削減策

   各船舶ごとの損益管理を徹底し、船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、乗組員の効率的な

 配乗等によるコスト削減を図って参ります。また、グループ全社的な経費削減策として、経営責任を明確にする為、更なる役員報酬の削減を行います。その他の経費においては、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にかかわらず不要な経費の削減を行います。

 ③ 資金繰りの改善

           手元流動性が低下していることの対応策として、①及び②の施策を実行すると共に、高水準状態にある有

 利子負債の縮小を図る為、一部船舶を含めた資産売却を行い、その売却代金で一部の船舶建造の為の借入金の残額を繰り上げ返済をすることで、その後の返済額を縮小し、併せて担保資産を解除することで手元流動性の適正化を図ります。また、金融機関から、大部分の借入金の返済猶予の承諾を得ておりますが、猶予期間後の一部バルーン返済については、返済の原資に充てる為、返却された担保資産(有価証券・不動産)を含め、更なる資産の売却を考慮いたします。

 

 当連結会計年度末の当社グループの状況についての説明は以上となります。

 

   当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があり、以下には当社グループの

  事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

 

   (1) 海運市況の変動リスク

    当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環

境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、長期契約とスポット契約の契約更改時点の海運市況(海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響)により、運賃収入及び用船料の収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。

 

    (2) 為替変動リスク

    当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・用船料等の収入は、大部分が米ドル建取ての慣行となってお

り、米ドル建て収入と支出の差額については為替の変動による影響を受けることとなり、保有する米ドル建て費

用増加等によりなるべく為替レートの変動の影響を受けぬよう努めておりますが、為替相場の状況によっては当

社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(3) 情報システムリスク

  当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為

ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(4) 金利変動リスク

    当社グループは、船舶の設備投資や事業活動に係る運転資金に対して内部資金を充当している為、船舶建造の

資金は外部より借入を行っておりますが、変動金利で調達する部分があり、金利情勢を勘案のうえ5年間の金利固定化等により、金利変動による影響を軽減するように努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(5) 燃料油価格変動リスク

  外航海運業の運航船舶燃料油の価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約の締結等に

より、価格変動の影響を抑えるよう努めておりますが、十分に補填されない場合は運航費が増加することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、内航海運業の運航船舶燃料油に関しては、販売各社から明示された最も競争力のある燃料油価格を判断したうえで購入するよう努めておりますが、価格が急騰する局面では業績に影響する可能性があります。

 

(6) 資金調達リスク

  当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務

制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。当連結会計年度末において一部の借入金における財務制限条項に抵触しましたが、上記のとおり対応策を講じております。

 

(7) 固定資産の減損損失計上のリスク

   当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著

しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

 

(8) 海難事故リスク

  当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」こと定め、「事故ゼロ・

漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリ

スクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード(ISM CODE)に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。しかし万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(9) 資産価値変動リスク

    当社グループの保有する資産(船舶・不動産・投資有価証券等)について、経済状況や海運市況の変動等の影

響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

(10)公的規制等のリスク 

   当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げてお

ります。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。

 

(11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク

  当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可

  能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。

   ・不利な政治的または経済的要因

   ・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響

   ・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

  ・地震、津波、台風等の自然災害 等

 

(12)新型コロナウイルス感染症によるリスク

  当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大リスク対し、常時関連情報の収集を行い、運航船舶に関し

ては、日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹底、必要物資の供給、乗組員の安全確保を確認したうえでの交代を行っております。陸上社員に関しては、緊急事態宣言中は在宅勤務及び交代勤務・時差通勤・出張の原則禁止等の対策を実施いたしました。現在は時差出勤の対応をとっており、同感染症の予防・回避に努めております。しかし、同感染症の拡大により、世界的な物流の停滞及び消費低迷に起因する貨物輸送の減少等が進むこととなると、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。

 

2 【沿革】

1929年5月、故玉井周吉氏他6名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。

1932年3月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。

 

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年2月

中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併

1949年5月

大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年2月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)

1952年2月

神戸証券取引所上場

1959年8月

日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結

1961年10月

東京・大阪証券取引所(第二部)上場

1963年3月

東京証券取引所(第二部)上場廃止

1964年4月

海運6グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる

1966年7月

神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年1月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1967年10月

神戸証券取引所解散に伴い上場廃止

1968年8月

四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年3月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年8月、本社を東京都品川区に移転、2003年6月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)

1968年10月

四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける

1975年2月

武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立

1978年5月

リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1986年8月

神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体

1992年4月

御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併

1995年7月

東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年2月、本社を東京都品川区に移転)

1996年2月

本社を東京都品川区に移転

1996年4月

大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併

2002年9月

子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年6月解散)

2003年6月

本店を東京都港区に移転

2008年4月

子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

31

10

6

1,586

1,659

所有株式数
(単元)

2,205

906

5,430

183

21

10,536

19,281

3,900

所有株式数
の割合(%)

11.436

4.698

28.162

0.949

0.108

54.644

100.000

 

(注)  自己株式1,561株は、「個人その他」に 15単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

3 【配当政策】

剰余金の配当の基本方針としましては、変動の激しい海運市況の下落に備えるため、また、将来の事業展開に備えるため、財務体質強化を図る必要があると考えており、そのため内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施すべきと認識しております。

当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当行うことができる旨を定款で定めております。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案した結果、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきます。

今後も早期の収益回復、復配に向けまして経営努力を重ねて参ります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 野 展 雄

1949年8月27日生

1974年5月

当社入社

1992年2月

海務部長

1995年6月

取締役 嘱海務部長

2005年4月

常務取締役 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長

2008年2月

常務取締役 総務部・経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長

2010年6月

専務取締役 経理部管掌 嘱内航2部長兼内航タンカー安全管理室長

2013年4月

代表取締役社長(現任)

2015年6月

内航営業部担当(現任)

(注)3

8,200

常務取締役
総務部長兼経理部長
内部統制室長

木 原  豊

1952年11月1日生

1975年4月

当社入社

2005年4月

経理部長

2010年6月

取締役  嘱経理部長

2013年3月

T.S. Central Shipping Co., Ltd.取締役社長(現任)

2015年4月

取締役 嘱総務部長兼経理部長

2015年6月

常務取締役 嘱総務部長兼経理部長、内部統制室長(現任)

(注)3

5,700

取締役
海務部長兼
 内航タンカー安全管理室長

清 崎 哲 也

1952年9月16日生

1973年10月

当社入社

2005年4月

海務部長

2012年6月

取締役  嘱海務部長

2013年4月

取締役  嘱海務部長兼内航タンカー安全管理室長(現任)

(注)3

4,900

取締役
外航営業部長

川 名  勉

1953年3月20日生

1976年9月

当社入社

2005年4月

外航2部長

2012年6月

取締役  嘱外航2部長

2014年4月

取締役  嘱外航営業部長(現任)

(注)3

10,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡 本 泰 憲

1957年4月7日生

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2008年6月

同社執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2012年10月

日本軽金属ホールディングス株式会社執行役員

2013年6月

同社取締役(現任)

2013年6月

日本軽金属株式会社取締役(現任)

2014年6月

同社専務執行役員

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2020年6月

同社副社長執行役員(現任)

(注)3

取締役

田 中 俊 和

1961年9月21日生

1986年4月

日本軽金属株式会社入社

2014年6月

同社執行役員

2018年6月

 

 

 

日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(現任)
日本軽金属株式会社取締役常務執行役員(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

玉 井  裕

1961年9月1日生

2011年4月

 

新神戸ドック株式会社代表取締役社長(現任)

2014年6月

当社社外監査役

2017年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

600

監査役
(常勤)

後 藤 光 良

1959年4月19日生

1983年4月

日軽化工株式会社(現日本軽金属株式会社)入社

2010年5月

日本軽金属株式会社化成品事業部
大阪支店長

2014年6月

同社化成品事業部名古屋支店長(2017年7月まで兼務)

2020年7月

同社退職

2020年7月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

山 口 修 司

1956年12月27日生

1982年4月

神戸弁護士会登録

1987年4月

クライド・アンド・カンパニー法律事務所入所

1988年5月

第一東京弁護士会登録(現在に至る)

1990年9月

岡部・山口法律事務所開設(現在に至る)

2000年3月

ザインエレクトロニクス株式会社
社外監査役

2004年6月

当社社外監査役(現任)

2010年1月

岡部・山口法律事務所代表(現在に至る)

2014年6月

株式会社住友倉庫 社外監査役

2016年3月

ザインエレクトロニクス株式会社
社外取締役(現任)

2017年6月

株式会社住友倉庫 社外取締役(現任)

(注)4

1,400

監査役

宮 尾 克 己

1953年12月2日生

1978年11月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1984年3月

公認会計士登録(現在に至る)

1991年10月

頌和公認会計士共同事務所加入

2006年6月

当社社外監査役(現任)

2006年10月

宮尾公認会計士事務所開設、同所所長(現在に至る)

(注)4

1,300

32,500

 

 

(注)1 取締役岡本 泰憲、田中 俊和及び玉井 裕は、社外取締役であります。

2 監査役後藤 光良、山口 修司及び宮尾 克己は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役後藤 光良及び山口 修司の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役宮尾 克己の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役について

   当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。 

   社外取締役岡本 泰憲氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執

  行役員で、同社は当社の主要荷主であります。

   社外取締役田中 俊和氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株式会社の取締役執

  行役員で、同社は当社の主要荷主であります。

   社外取締役である玉井 裕氏は、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はありません。

   社外監査役である常勤監査役後藤 光良氏は、当社株式の20.55%(2020年5月31日現在)を保有する日本軽金属株

      式会社の化成品事業部大阪支店長でありましたが、退職しておりますので、特別な利害関係はありません。

     社外監査役である山口 修司氏は、弁護士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係はあり

  ません。

   社外監査役である宮尾 克己氏は、公認会計士であり、当社との間に当社株式の保有を除いては特別な利害関係

  はありません。

   社外取締役3名と社外監査役3名は、豊富な経験と幅広い見識を基に社外の客観的な見地から経営の助言を得る

  こと、及び監査体制の強化を目的として招聘しております。

    なお、社外取締役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また

  は経営者として培ってきた専門的な知識・経験等を持っている人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

    社外監査役を選任するにあたっては、以下を選任基準としております。

・当社のビジネスや当社の属する海運業界に精通していて、客観的で公正な観点から経営判断できる人、また

  は様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する人。

・当社の取締役会に出席し、経営の判断・助言をして頂ける人。

       また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、

       選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

  部門との関係

   社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内

  部統制室が行っており、業務活動に関して運営状況・業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況

  等について監査を行い、その結果及び是正状況を内部統制委員会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営

  となるべく助言・勧告を行っております。また、内部統制室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は内部監

  査状況を適時に把握できる体制となっております。監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社及び子

  会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要

  な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

  監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行って

  おり、また会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。内部統制室、監査役及び会計監査

  人は、適宜情報交換を行い、相互の意思疎通を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、88,832千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、96,060千円(賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上)、固定資産売却益は、88,306千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

425,218

410,178

期中増減額

△15,040

△16,444

期末残高

410,178

393,733

期末時価

1,292,443

1,200,094

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が3,231千円、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が2,692千円含まれております。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、償却額(15,040千円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、償却額(13,484千円)及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却(2,960千円)であります。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

T.S. Central Shipping
Co., Ltd.*1

リベリア国
モンロビア市

米ドル
10,000

外航海運業

100.0

同社より船舶5隻を長期用船している。
同社の銀行借入金 3,909,950千円に対し当社が債務保証している。
関係会社長期貸付金  1,186,876千円
役員の兼任 3名

大四マリン㈱

東京都港区

30,000

内航海運業


100.0

 

当社より船舶1隻を裸貸船している。
同社の銀行借入金 12,000千円に対し当社が債務保証している。

短期借入金   20,000千円

役員の兼任 3名

本山パインクレスト㈱

神戸市中央区

70,000

不動産賃貸業

78.9

[3.9]

短期借入金  130,000千円

役員の兼任 3名、転籍 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本軽金属㈱

東京都品川区

30,000,000

軽金属加工業

(20.6)

当社の主要荷主
役員の兼任 2名、転籍 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1は、特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

4 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

114,830

千円

130,200

千円

従業員給与等

137,977

 

140,065

 

賞与引当金繰入額

12,152

 

11,643

 

退職給付費用

8,771

 

13,258

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は1,705,939千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1)外航海運業

 当連結会計年度の主な設備投資は、新造船「TRES FELICES」の取得やバラスト水処理装置の設置によるもので、総額1,667,694千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)内航海運業

 当連結会計年度の主な設備投資は、新造船の建造資金の一部によるもので、総額30,000千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)不動産賃貸業

 当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品の取得によるもので、総額5,600千円の投資を実施しました。

 なお、以下の主要な設備を売却しております。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

売却年月

玉井商船株式会社

日本

不動産賃貸業

賃貸住宅

(建物及び土地)

2,960

2019年5月

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

200,000

164,000

1年以内に返済予定の長期借入金

765,237

1,503,785

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,604,046

3,256,364

1.5

 2022年9月26日~
 2029年6月29日

合計

4,569,284

4,924,149

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

713,082

650,349

434,994

324,602

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,676 百万円
純有利子負債4,498 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,930,439 株
設備投資額1,706 百万円
減価償却費949 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐 野 展 雄
資本金702 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目2番16号
会社HPhttp://www.tamaiship.co.jp/

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