1年高値1,140 円
1年安値686 円
出来高18 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDA9.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.2 %
ROIC1.1 %
β0.76
決算3月末
設立日1949/7/1
上場日1961/2/6
配当・会予20 円
配当性向7.3 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-20.6 %
純利5y CAGR・予想:-23.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社及び子会社15社(国内会社1社、外国会社14社)、その他の関係会社1社(国内会社)で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。

(当社)

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

(子会社)

(1)船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社9社)

  (2)船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社1社)

(3)船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社3社)

(4)シンガポールにて得意先と用船交渉を行い、また各種情報収集を行っております。(海外子会社1社)

(5)業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。(国内子会社1社)

(その他の関係会社)

 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

 事業の系統図は下記のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶3隻を所有しておりますが、うち1隻は共有船であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期に景気の足踏み感がみられた後、下期には消費増税や台風災害に加え、年明けからの新型コロナウイルスの感染拡大により、国内消費を中心に大幅に下振れする展開となりました。海外では、最初に新型コロナウイルスが流行した中国だけでなく、急激に感染が拡大した欧米においても移動制限や都市封鎖が行われたことから、世界的な経済規模の縮小による景気の減速は避けられない状況です。

海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、期首から5月までは極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、WS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、6月のホルムズ海峡付近でのタンカー襲撃や9月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超えるまで市況は高騰しました。一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年1月から適用される硫黄酸化物(SOx)規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、年末に掛けてWS100を超える好調な市況展開となりました。年が明けて2月になると中国のコロナウイルス感染拡大の影響から石油需要の下落が懸念されたこと、また、米国による中国コスコシッピングへの制裁が解除され、コスコシッピングの船隊が市場に戻り、船腹需給を緩めたことなどにより市況はWS40台まで下落しました。その後、OPECと非加盟国間の協調減産交渉の決裂を背景にサウジアラビアが増産を打ち出したことで輸送需要が急増、また原油価格が急落したことによるコンタンゴ狙いのストレージ需要も増加し、船腹需給が急速に引き締まり、再びWS200台まで上昇しました。

石油製品船(LR2やMR)は、上半期は船腹需給が緩み市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物(SOx)規制開始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。年明け以降も、LR2は中国でのコロナウイルス感染拡大に伴う石油製品の需要減により欧州との製品値差が拡大し、アジアから欧州への長距離トレードが活発化し、MRも世界的に旺盛な製品輸送需要に加え、パナマ運河の水不足により通峡遅れが発生したことなどから船腹需給が締まり、石油製品船は全般的に堅調な市況が続きました。

大型LPG船(VLGC)は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。

ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が6月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナマックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、下期に入ると、米中貿易摩擦の影響や中国の石炭輸入規制、コロナウイルス感染拡大などの影響により、市況は再び下落し低迷いたしました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、昨年7月にVLCC“TENRYU”を取得したほか、本年2月に高齢のVLCC“JIN-EI”を売却し、同2月に“JIN-EI”の代替船となるVLCC“HOU-EI”を取得しました。さらに、9月にはVLCC1隻の取得(2021年6月~11月竣工予定)を、3月には小型LPG船1隻の取得(2022年1月~3月竣工予定)をそれぞれ決定するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。加えて昨年10月にはシンガポールに現地法人を設立し、常駐の従業員を通じて積極的に営業活動及び情報収集を行っております。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 資産の部は、前連結会計年度末に比べて96億6千1百万円増加し663億7千2百万円となりました。流動資産は、海運業未収金や立替金が増加したことなどにより2億6百万円増加し26億2千5百万円となりました。固定資産は、新造VLCCが2隻加わったことにより船舶が増加したことなどにより94億5千5百万円増加し637億4千6百万円となりました。

 負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ77億7千5百万円増加し527億5千5百万円となりました。

 純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億8千6百万円増加し136億1千7百万円となりました。

 

b.経営成績

 海運業収益は今年度VLCC2隻増加したものの、昨年度3隻、今年度1隻を売船したことなどにより125億5百万円(前期比9億1百万円減)となりました。営業利益は船舶の増減により海運業費用も大幅に減少しましたが、シンガポール進出に伴う費用計上などにより一般管理費が増加したことにより15億5千6百万円(前期比1億1千5百万円減)、経常利益は支払利息の減少などにより10億2千3百万円(前期比1億8千5百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に船舶1隻の売船益等を計上したことなどにより20億9千9百万円(前期比9億6千2百万円増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、60億9千8百万円の収入となりました。(前期は53億9千2百万円の収入)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出などにより121億6千8百万円の支出となりました。(前期は2千4百万円の収入)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入れによる収入などにより60億6千6百万円の収入となりました。(前期は55億2百万円の支出)

 

この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて4百万円減少し、14億3千1百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。

a.運航船腹

区分

2019年3月末

2020年3月末

隻数

載貨重量屯数(M/T)

隻数

載貨重量屯数(M/T)

所有船

油槽船  当社持分

9

1,420,331

10

1,741,165

 (他社持分)

(183,780)

(187,304)

ばら積船

5

393,101

5

393,101

合計

14

1,813,432

15

2,134,266

 

b.海運業収益実績

 

区分

 

第89期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

第90期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

千円

千円

貸船料

12,250,155

91.4

11,793,307

94.3

その他海運業収益

1,156,730

8.6

711,875

5.7

合計

13,406,886

100.0

12,505,182

100.0

 (注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。

 

c.主要な相手先に対する海運業収益

 

相手先

 

第89期

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

第90期

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

千円

千円

日本郵船㈱

6,424,839

47.9

6,465,669

51.7

コスモ石油㈱

4,544,462

33.9

3,402,095

27.2

 (注) 記載金額に消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(海運業収益)

当連結会計年度の海運業収益(売上高)は125億5百万円(前年同期比6.7%減)となりました。貸船料は保有船舶の減少に加え、用船契約の更改による用船料収入の減少などにより前連結会計年度に比べ4億5千6百万円減少しました。また、航海用船契約に前年度は4航海、今年度は1航海のみ投入したことにより運賃は前連結会計年度に比べ4億4千4百万円減少しました。

(海運業費用)

当連結会計年度の海運業費用は100億3千5百万円(前年同期比8.1%減)となりました。船費は保有船舶が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ5億5千2百万円減少しました。また、航海用船契約の減少から運航費も前連結会計年度に比べ5億6百万円減少しました。一方で、共有船の海運業利益が良好であったことなどから借船料(損益配分)は前連結会計年度に比べ1億2千5百万円増加しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、15億5千6百万円(前年同期比6.9%減)となりました。海運業収益の減少が海運業費用の減少を上回り、更に一般管理費がシンガポールへの進出費用などにより前連結会計年度に比べ9千8百万円増加し、営業利益を減少させました。

 

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、10億2千3百万円(前年同期比22.1%増)となりました。営業外収益は、受取補償金やデリバティブ評価益などにより前連結会計年度に比べ7千3百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ2億2千6百万円減少しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20億9千9百万円(前年同期比84.7%増)となりました。特別利益は、船舶1隻の売船益などにより前連結会計年度に比べ1億2千3百万円増加しました。特別損失は、前年度は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産(船舶)の減損損失9億3千7百万円を計上しましたが、今年度は計上がなく、前連結会計年度に比べ9億3千7百万円減少しました。

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益29億8千8百万円の29.7%に当たる8億8千8百万円となりました。

(新型コロナウイルスの影響について)

2020年2月及び3月に入渠を予定していた船舶がありますが、修繕ヤードの閉鎖等により、入渠することができませんでした。通常、入渠期間中は船舶が不稼働となる為、海運業収益は悪化しますが、前記事由で稼働を続けたことにより、海運業収益は増加しております。

一方で、将来の入渠費用に充てる為、特別修繕引当金を海運業費用の船費として計上しておりますが、ヤードの稼働状況が悪く費用の増加が見込まれることから、2020年4月から2021年3月に入渠を予定する9隻については費用の増加を加味し、引当額の見直しを行いました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュフローは支払利息の減少や法人税等の還付もあり大幅に増加し、また長期借入による収入により財務活動にキャッシュフローも大幅に増加しましたが、当連結会計年度に竣工した2隻のVLCCや翌年度以降に竣工する船舶の取得に充てる為、投資活動に使用しており、前連結会計年度とほぼ同水準の14億3千1百万円(0.3%減)となっております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は474億3千万円となっております。(リース債務はありません)

 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

792,000

792,000

-

-

-

長期借入金

46,638,687

9,855,022

11,323,039

8,604,662

16,855,962

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(財政政策)

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきましては、長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末において、借入金の残高は474億3千万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。(借入実行残高0円、借入未実行残高30億円)

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

特別修繕引当金の見積もりにつきましては、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウイルスの影響は今後1年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する9隻につき、引当額を見積もっております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,424,839

 外航海運業

コスモ石油(株)

4,544,462

 外航海運業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,465,669

 外航海運業

コスモ石油(株)

3,402,095

 外航海運業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。

今後のわが国経済は、新型コロナウイルスが収束するまでは、企業の生産活動や個人消費の大幅な下振れは避けられず、景気後退が続く見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響により①海上荷動きの見通し悪化による海運市況の不透明感の増加、②修繕ヤードの閉鎖や逼迫を背景とした船舶不稼働期間の増加及び入渠費用の上昇、③各国の出入国規制強化による船員交代の遅延や費用の増加、等が懸念されます。加えて原油価格の不安定さが海運市況の不透明感を更に増しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような経営環境のなか、当社グループは良質な船舶を保有し、長年に亘り信頼関係を構築した顧客との長期的な定期用船契約を主軸とした安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、将来の低炭素・脱炭素社会を見据えた収益基盤の多様化も念頭におきつつ、慎重に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、昨年シンガポールに設立した現地法人を国外の営業拠点として活用することで、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。

さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、今後の環境規制に適切に対応すべく、次世代型技術に対する情報収集及び機器の選定を進めてまいります。

この他、実効性のある働き方改革を推し進め、社員一人ひとりの能力及び生産性向上を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。

 

 

2【事業等のリスク】

   当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記8点が挙げられます。

   なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)海運市況変動リスク

   海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。

 

(2)為替変動リスク

 当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。

 

(3)金利変動リスク

 当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

 

(4)資金調達リスク

 当社グループは、設備資金借入れの一部についてシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

 

(5)固定資産の減損損失リスク

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(6)海難事故リスク

 当社グループは、大型原油船(VLCC)を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(7)公的規制等のリスク

 当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(8)世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク

当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、修繕ヤードが閉鎖されたり、再開したヤードでもフル稼働に時間が掛かるなど、船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による費用の増加等が懸念されます。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。新型コロナウイルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。

 

2【沿革】

1937年3月

共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。

1949年7月

企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。(資本金700万円)

1949年7月

共栄タンカー株式会社に社名変更。

1951年5月

第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。

1956年4月

資本金2億円に増資。

1956年9月

丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託。

1957年6月

資本金4億円に増資。

1958年9月

資本金8億円に増資。

1960年6月

新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。

1961年2月

大阪証券取引所第一部に上場。

1961年10月

東京証券取引所第一部に上場。

1961年11月

資本金16億円に増資。

1963年9月

新栄興業株式会社を設立。

1963年12月

海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。

1965年6月

本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。

1970年9月

大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造。

1985年3月

大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。

1992年3月

資本金28億5千万円に増資。

1992年8月

本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。

2004年7月

環境保全の取り組みとして、ISO9001及びISO14001の認証を取得。

2004年8月

本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。

2005年11月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2008年7月

内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。

2012年6月

2019年10月

本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。

シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

20

20

47

19

11

5,428

5,545

所有株式数(単元)

-

15,479

895

37,953

463

31

21,657

76,478

2,200

所有株式数の割合(%)

-

20.24

1.17

49.63

0.61

0.04

28.32

100

(注)1.自己株式2,202株は「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

2.証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

   当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

   当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は10.2%(連結ベースでは7.3%)となりました。

内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。

当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

152,955

20

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

高田 泰

1957年1月8日

1979年4月 日本郵船株式会社入社

2002年4月 NYK LINE(INDIA)社長

2004年4月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長

2008年4月 日本郵船株式会社経営委員

2010年4月 当社常勤顧問

2010年6月 当社常務取締役就任

2012年6月 当社代表取締役専務取締役就任

2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

12,500

代表取締役

専務取締役

安田 幸生

1956年10月25日

1980年4月 株式会社日本興業銀行入行

2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米州業務管理部長

2008年4月 同行執行役員国際管理部長

2009年4月 同行執行役員コンプライアンス統括部長

2010年7月 興和不動産株式会社常務取締役常務執行役員企画管理本部長

2011年6月 当社常務取締役就任

2017年6月 当社代表取締役専務取締役就任(現任)

(注)3

1,600

代表取締役

専務取締役

総務部長

成田 克史

1963年4月23日

1987年4月 コスモ石油株式会社入社

2002年3月 同社人事部人事教育グループ長

2006年6月 同社財務部外国為替グループ長

2008年6月 同社財務部財務グループ長

2011年6月 株式会社コスモコンピュータセンター総務部長

2013年6月 コスモ石油株式会社監査室内部監査グループ長

2016年4月 同社四日市製油所総務担当副所長

2017年4月 同社人事総務部長

2018年4月 同社取締役経営管理ユニット担当

2019年4月 コスモエネルギーホールディングス株式会社

      顧問

2019年6月 当社代表取締役専務取締役就任

2020年6月 当社代表取締役専務取締役 総務部長委嘱(現任)

(注)3

500

常務取締役

近藤 耕司

1960年6月14日

1983年4月 昭和海運株式会社入社

1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、日本郵船株式会社に移籍

2007年4月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港

2010年4月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長

2013年4月 同社 タンカーグループ グループ長

2016年4月 日本郵船株式会社 経営委員

2018年3月 日本郵船株式会社 経営委員退任

2018年4月 当社常勤顧問

2018年6月 当社常務取締役就任(現任)

(注)3

3,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

船舶部長

船員グループ長

吉田 雅和

1960年11月30日

1985年10月 当社入社

2013年9月 当社船舶部船員グループ長

2014年8月 当社船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長

2015年12月 当社理事就任 船舶部部長 船員グループ長兼海技グループ長委嘱

2017年6月 当社取締役就任 船舶部長兼船員グループ長委嘱(現任)

(注)3

1,100

取締役

(常勤監査等委員)

吉田  巧

1956年3月25日

1982年10月 飯野マリン株式会社入社

1995年12月 当社入社

2004年8月 当社船舶部船舶管理グループ長

2005年7月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長

2011年3月 当社理事就任 船舶部部長 船舶管理グループ長委嘱

2013年6月 当社取締役就任 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱

2015年1月 当社取締役 船舶部長委嘱

2017年6月 当社取締役

2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

2,500

取締役

(監査等委員)

石﨑 青次

1944年1月23日

1967年4月 石川島播磨重工業株式会社入社

1992年7月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長

1997年6月 当社監査役就任

1999年7月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本部長

2001年6月 海祥海運株式会社代表取締役社長就任(現任)

2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

水井 利行

1961年2月25日

1983年4月 アルプス電気株式会社(現 アルプスアルパイン株式会社)入社

1993年8月 コスモ石油株式会社入社

2012年6月 同社監査室長

2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社監査室長

2016年4月 同社経理部長

2016年6月 同社執行役員経理部長

2018年4月 エコ・パワー株式会社(現 コスモエコパワー株式会社)代表取締役社長

2020年4月 コスモエネルギーホールディングス株式会社

      顧問

2020年6月 コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役監査等委員(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

阿部 健一郎

1967年4月29日

1993年4月 日本郵船株式会社入社

2015年4月 同社企画グループ グループ長代理

2018年10月 同社グループ経営推進グループ

      グループ長代理

2020年4月 同社財務グループ グループ長(現任)

2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任 (現任)

(注)4

0

21,800

 (注)1. 石﨑青次、水井利行及び阿部健一郎は、社外取締役であります。

    2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 吉田巧、委員 石﨑青次、委員 水井利行、委員 阿部健一郎

なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。

3. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4. 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役(監査等委員)石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役(監査等委員)水井利行氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモ石油株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社での管理・経理部門に従事していた経験や、エコ・パワー株式会社での経営者としての幅広い見識も有しておられることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。

社外取締役(監査等委員)阿部健一郎氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、同社は当社株式数の30.01%を保有する株主で重要な取引先であります。

各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役の指名にあたっては当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員)は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をしており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

AURIGA MARITIME
S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(57千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

NORMA MARITIME
S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

 

100

運転資金の借入

借入債務等に対する保証

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

LEPUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY,

PANAMA

 US$500

(53千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

DRACO MARITIME
S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

 (58千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

LYRA MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

運転資金の借入

借入債務等に対する保証

役員の兼任等…有

OCEAN LINK
MARITIME S.A.

(注)1

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(72千円)

外航

海運業

100

借入債務等に対する保証

船舶3隻を定期借船

役員の兼任等…有

CRUX MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

借入債務等に対する保証
船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

PYXIS MARITIME
S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ALLEGIANCE
MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

COMA MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(43千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

POLARIS MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(61千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

GRUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ARIES MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

SINGAPORE,

SINGAPORE

US$250,000

(26,980千円)

外航

海運業

100

役員の兼任等…有

  (注)1.特定子会社に該当しております。

 

(2)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

日本郵船株式会社

東京都千代田区

144,319,833

海運業

30

船舶8隻を定期貸船

役員の兼任等…有

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

150,665千円

153,632千円

従業員給与

232,525

256,488

賞与引当金繰入額

26,232

26,154

役員賞与引当金繰入額

11,689

11,689

退職給付費用

17,705

32,173

減価償却費

10,287

10,300

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約14,762百万円は、主として船舶建造資金であります。

  当連結会計年度中に増加した船舶

区分

セグメントの

名称

船名

総屯数(屯)

載貨重量屯数

(M/T)

取得価額

(百万円)

取得年月

PYXIS MARITIME S.A.

外航海運業

TENRYU

160,008

312,611

9,758

2019年7月

OCEAN LINK MARITIME S.A.

外航海運業

HOU-EI

160,897

311,745

6,831

2020年2月

(注)TENRYUにつきましては、竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

 

当連結会計年度中に減少した船舶

会社名

セグメントの名称

設備の内容

前期末帳簿価額

(百万円)

売却の年月

載貨重量屯数

(M/T)

OCEAN LINK MARITIME S.A.

外航海運業

船舶

1,009

2020年2月

299,998

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

924,000

792,000

0.26

-

1年以内に返済予定の長期借入金

7,958,628

10,647,022

1.16

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,271,965

38,783,664

1.16

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

 

-

-

その他有利子負債

-

 

-

-

合計

41,154,593

47,430,687

-

-

 (注)1.平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,440,919

7,882,119

2,348,719

6,255,942

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値52,185 百万円
純有利子負債46,396 百万円
EBITDA・会予5,503 百万円
株数(自己株控除後)7,647,798 株
設備投資額14,762 百万円
減価償却費4,603 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高田 泰
資本金2,850 百万円
住所東京都港区三田三丁目2番6号
会社HPhttp://www.kyoeitanker.co.jp/

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