1年高値5,750 円
1年安値2,038 円
出来高631 千株
市場東証1
業種陸運業
会計日本
EV/EBITDA15.3 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.9 %
ROIC9.7 %
βN/A
決算3月末
設立日2006/3/22
上場日2017/12/13
配当・会予49 円
配当性向29.6 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:21.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社113社、持分法適用の関連会社4社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(当社グループの商流概要)

 当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。

(画像は省略されました)

(当社グループの事業推進における特徴)

 当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(B to B(事業者間の物流)及びB to C(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行っております。

 本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー(2020年3月31日現在 約21,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソースを活用した効率的な物流システムの提案及び提供を実施しております。

 また、このような物流ソリューション提案を促進するための具体的な取組みとして、2015年3月期から「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」を中心にグループ各社の有するリソースを活用し、グループ横断的な複合的物流サービスを検討・提案するための先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL(GO Advanced Logistics)」(以下「GOAL」という)を組成し、顧客の物流課題解決に向けた提案活動を実施しております。

 こうした取組みを今後も強化・推進していくことで、法人顧客から選ばれる物流会社グループを目指してまいります。

 

(各事業セグメントの内容・特徴について)

 上記のとおり、当社グループは法人顧客に対する総合的な物流ソリューションを提供しております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下「3PL」という)、国際輸送及び海外現地物流を担う会社を「ロジスティクス事業」に区分し、物流ソリューションを提供しております。

 また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、それ以外を「その他」としております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。

 なお、当社及び連結子会社であるSGエキスパート株式会社(シェアードサービス事業)並びにSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。

 

(1)デリバリー事業

 当事業では、宅配便事業を中心として当社グループの日本全国を網羅するネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客中心に提供しております。

 法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたることから、主力サービスである宅配便に加え、大型家具や家電等のラージサイズの荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。

 こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、大型複合施設への納品を一括で引き受け施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する「館内物流サービス」、当社グループの物流ネットワーク及びノウハウを活用し当社グループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「TMS(Transportation Management System)」(以下「TMS」という)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。

 

主要商品及びサービス

飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送

 

デリバリー事業に属する主な関係会社

佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、SGムービング㈱、㈱ワールドサプライ(合計4社)

 

(2)ロジスティクス事業

 当事業では、流通加工サービス、物流センター・倉庫運営サービス等の3PLや、通関業務受託・フォワーディングサービス等の国際輸送に加え、海外拠点において各地域内での物流業務を担う海外現地物流を提供しております。

 当事業では、顧客企業の既存の物流システムを踏まえ、上記の「TMS」を含む最適な物流システムの構築提案を行っているほか、人員の生産性管理、WMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)による業務情報の可視化、マテリアルハンドリング(運搬や在庫管理の無人化など拠点内の物流工程や荷役作業の効率化を図る仕組み)の導入等による効率的な流通加工・倉庫運営を追求しております。特に当社グループでは、倉庫と佐川急便株式会社の営業所を一体化することで倉庫と輸送拠点間のリードタイムをなくした佐川流通センター(以下「SRC」という)に象徴されるように、顧客のサプライチェーンの大部分をカバーするデリバリー事業と連携した倉庫運営の効率化を図る点が特徴であります。

 また当事業では、デリバリー事業と連携した日本発着の国際輸送を展開し、さらに、海外拠点とシームレスにつながる物流サービスの拡大を推進しております。特に、今後の成長が期待できるアジアを中心とした海外域内での現地輸送網の構築及びフォワーディングの展開により、日本のみならずアジア域内で一貫した企業物流サービスを提供しております。

 

主要商品及びサービス

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送

 

ロジスティクス事業に属する主な関係会社

佐川グローバルロジスティクス㈱、SGHグローバル・ジャパン㈱、EXPOLANKA HOLDINGS PLC、上海虹迪物流科技有限公司、Expo Freight Private Limited、Expolanka USA LLC、EFL Container Lines LLC、SG SAGAWA USA, INC.、Expolanka Freight(Vietnam)Ltd、SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、Expolanka(Private)Limited、Expolanka Freight(Private)Limited、Expo Freight(Shanghai)Limited、Expofreight(Hong Kong)Limited、保利佐川物流有限公司、佐川急便(香港)有限公司、Expofreight(Shenzhen)Limited、上海保利佐川物流有限公司、Expolanka Freight Dubai LLC、PT Expo Freight Indonesia、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、

その他78社(うち、関連会社4社)(合計100社)

 

(3)不動産事業

 当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。

 具体的には、当社グループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるSRC等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与する一方で、老朽化した既存資産及び物流効率の低い施設のリノベーション並びにスクラップ・アンド・ビルドにより、物流効率の最適化を進めております。本取組みはグループで活用する施設のみではなく、他社・他業種も含めた顧客ニーズに合わせた物件の開発及び管理、活用(CRE)を行っております。

 これらの取組み遂行にあっては、当社グループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、SGアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。

 また、CSR活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。

 

主要商品及びサービス

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

 

不動産事業に属する主な関係会社

SGリアルティ㈱、その他1社(合計2社)

 

(4)その他

 当社グループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産事業以外の各種事業インフラについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を各関係会社がグループ内外に提供しております。

 デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。

 

主要商品及びサービス

商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負

 

その他に属する主な関係会社

佐川アドバンス㈱、SGモータース㈱、SGシステム㈱、佐川フィナンシャル㈱、SGフィルダー㈱、

その他4社(合計9社)

 

 事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.SGエキスパート株式会社(シェアードサービス事業)及びSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。

2.複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題等の影響で輸出や製造業が弱含む中、雇用や所得環境の改善などにより緩やかに回復いたしました。2020年以降は、新型コロナの世界的な拡大が経済全般に影響を与えており、先行きが不透明な状況が続いております。

 物流業界におきましては、eコマース市場の拡大継続を背景に宅配便に対する社会のニーズが高まっております。一方、下期以降、消費税率の引上げや競争環境の変化に加え、足元は新型コロナ拡大による経済活動への影響により、先行きの不透明感は増しております。

 当社グループにおきましては、中期経営計画「Second Stage 2021」の初年度として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、同業他社や異業種を含むベンチャー企業等との業務提携のもと、お客様の幅広いニーズに対応するソリューションの提供や事業領域の拡大に努めてまいりました。

 このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「TMS」をはじめとした「GOAL」による営業の強化や、継続的な適正運賃収受に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、新規の受託案件増により国内外とも増収となりましたが、拠点見直しによる費用増や新型コロナなどの影響を受けました。不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、決済方法の多様化による代引決済の減少や、消費税率引上げの影響で新車・中古車の販売が減少いたしました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は7,722億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億13百万円増加いたしました。

 流動資産は2,708億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ272億91百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が329億98百万円減少した一方で、未収消費税等の増加によりその他流動資産が53億46百万円増加したことによるものであります。

 固定資産は5,013億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ367億5百万円増加いたしました。主な要因は、「Xフロンティア」の竣工に伴い建物及び構築物が431億84百万円、車両運搬具が54億12百万円、その他有形固定資産が43億66百万円、機械及び装置が35億67百万円それぞれ増加した一方で、その竣工に伴う振替等により建設仮勘定が220億86百万円減少したことによるものであります。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は3,491億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ242億42百万円減少いたしました。

 流動負債は2,108億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億94百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等の減少によりその他流動負債159億68百万円、預り金が56億78百万円、未払法人税等が32億11百万円、支払手形及び営業未払金が20億61百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が171億55百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は1,382億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億47百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債への振替等により有利子負債が165億34百万円減少した一方で、資産除去債務が15億22百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は4,230億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ336億55百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が472億92百万円となった一方で、剰余金の配当142億92百万円を実施したことによるものであります。

 

ロ.経営成績

(営業収益)

 デリバリー事業におきましては、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇したことに加え、取扱個数の増加、「TMS」をはじめとした「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、様々なアライアンスによる効果を高める取組みを行ってまいりました。ロジスティクス事業におきましては、国内では新規受託案件が堅調に推移いたしましたが、新型コロナの影響を受けました。海外では新型コロナの影響があったものの、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。また、不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。

 この結果、営業収益は1兆1,734億98百万円となり、前連結会計年度に比べ5.0%増加となりました。

 

(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

 デリバリー事業を中心とした機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。また、ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の拠点見直しによる立ち上げコストが発生したことにより費用が増加いたしました。

 この結果、営業原価は1兆531億8百万円(前期比5.1%増)、販売費及び一般管理費は449億42百万円(同2.3%減)となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は754億47百万円7.2%増)となり、営業利益率は6.4%と前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

 

(営業外損益、経常利益)

 営業外収益は、持分法による投資利益や受取保険配当金の計上等により72億52百万円(前期比4.2%増となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により21億68百万円(同15.1%減となりました。

 この結果、経常利益は805億32百万円となり、前連結会計年度に比べ7.7%増加となりました。

 

(特別損益、税金等調整前当期純利益)

 特別利益44百万円(前期比69.2%減特別損失11億36百万円50.0%増)を計上した結果、税金等調整前当期純利益は794億40百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1%増加となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 法人税等241億97百万円(前期比6.2%増)、非支配株主に帰属する当期純利益79億50百万円(同0.5%増)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は472億92百万円となり、前連結会計年度に比べ8.8%増加となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

・デリバリー事業

 デリバリー事業におきましては、消費税率の引上げ、競争環境の変化及び新型コロナ拡大の影響を受けたものの、当連結会計年度では取扱個数が増加したことに加え、継続的な適正運賃収受の取組みにより平均単価が上昇いたしました。また、「TMS」をはじめとした「GOAL」による付加価値の高いソリューションの提供や、様々なアライアンスによる効果を高める取組みを行ってまいりました。さらに、持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化を継続的に行ってまいりました。

 この結果、当セグメントの営業収益は9,554億28百万円(前期比5.7%増、営業利益は587億16百万円(同5.9%増なりました。

 

・ロジスティクス事業

 ロジスティクス事業におきましては、国内では、新規受託案件が堅調に推移し増収となりましたが、拠点の見直しによる費用増や新型コロナの影響を受けました。

 海外では、新型コロナの影響があったものの、既存顧客の物量増加及び新規顧客の獲得により、フレイトフォワーディングが増加いたしました。

 この結果、当セグメントの営業収益は1,358億23百万円(前期比3.2%増、営業利益は20億63百万円(同22.3%減となりました。

 

・不動産事業

 不動産事業におきましては、継続的に保有不動産を売却いたしました。

 この結果、当セグメントの営業収益は162億38百万円(前期比1.9%減、営業利益は78億96百万円(同10.7%増となりました。

 

・その他

 その他の事業におきましては、決済方法の多様化による代引決済の減少や、消費税率引上げの影響で新車・中古車の販売が減少いたしました。

 この結果、当セグメントの営業収益は660億8百万円(前期比0.4%減、営業利益は54億17百万円(同4.8%減となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ329億98百万円減少687億6百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得た資金は535億89百万円(前期比38.2%減となりました。

 主な要因は、収入要因として税金等調整前当期純利益の計上794億40百万円、減価償却費の計上230億13百万円があった一方で、支出要因として法人税等の支払額251億24百万円、未払消費税等の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フロー187億71百万円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は615億31百万円(前期は662億67百万円の支出となりました。

 主な要因は、有形固定資産の取得による支出534億63百万円、無形固定資産の取得による支出56億61百万円を計上したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は243億72百万円(前期は275億23百万円の支出)となりました。

 主な要因は、支出要因として長期借入金の返済による支出237億43百万円、配当金の支払額142億89百万円、リース債務の返済による支出66億69百万円を計上した一方で、収入要因として短期借入金の純増額170億20百万円を計上したことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

 

イ.セグメント別の営業収益

 当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

デリバリー事業

903,679

109.6

955,428

105.7

ロジスティクス事業

131,557

93.7

135,823

103.2

不動産事業

16,553

155.1

16,238

98.1

その他

66,304

95.0

66,008

99.6

合計

1,118,094

107.0

1,173,498

105.0

(注)1.営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ.デリバリー事業の商品別取扱個数

 当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。

商品の名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

取扱個数

(百万個)

1,307

1,315

 

飛脚宅配便

(百万個)

1,246

1,257

その他

(百万個)

60

57

(注)1.取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。

2.飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

3.その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の約8割を占めております。

 

・デリバリー事業

 デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「TMS」をはじめとした、「GOAL」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業費用の80%以上を人件費と外注費が占めております。

 当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、上期に2019年10月の消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、656百万個(前期比4.0%増)と増加したものの、下期は反動減の影響が想定よりも大きく、通期では1,315百万個(同0.6%増)に留まりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提供及び適正運賃収受の継続的な取組みにより、641円(同4.5%増)に上昇いたしました。また、「TMS」は、「GOAL」との連携による既存顧客の深掘りや新規領域の拡大により、営業収益は887億円(同14.5%増)と大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は9,554億28百万円(同5.7%増)となりました。

 人件費と外注費につきましては、それぞれ3,171億円(同4.2%増)、4,874億円(同7.6%増)となりました。働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化に継続的に取り組む中、適切なコストコントールを実施いたしました。この結果、営業利益は587億16百万円5.9%増)となり、営業利益率は6.1%と前連結会計年度と同水準で推移いたしました。

 

・ロジスティクス事業

 ロジスティクス事業におきましては、主にデリバリー事業と連携した3PLや日本発着の国際輸送に加え、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを中心にアジアから欧米向けのフレイトフォーワディングを展開しております。当セグメントは、3PLを中心とするロジスティクス事業と、国際物流事業に区分しており、営業収益の構成比は、それぞれおおよそ40%、60%となっております。

 当連結会計年度におきましては、ロジスティクス事業で3PL受託案件が増加したことや、国際物流事業における既存顧客の物量増加や新規顧客の獲得により、営業収益は1,358億23百万円(前期比3.2%増)となりました。一方、新型コロナ拡大の影響や国内拠点の見直しによる費用増で、営業利益は20億63百万円(同22.3%減)となりました。この結果、営業利益率は1.5%と前連結会計年度から0.5ポイント低下いたしました。

 

・不動産事業

 不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。

 当連結会計年度におきましては、物流施設にかかる保有不動産の売却額が前連結会計年度に比べ約10億円減少したことを主因に、営業収益は162億38百万円(前期比1.9%減)となりました。一方、物流施設にかかる保有不動産の販売原価が前連結会計年度に比べ約15億円減少したことや賃料収入の増加を主因に、営業利益は78億96百万円(同10.7%増)となりました。この結果、営業利益率は48.6%と前連結会計年度から5.5ポイント上昇いたしました。

 

・その他

 その他の事業におきましては、人材派遣・請負、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の物流付帯サービスを提供しております。

 当連結会計年度におきましては、宅配便の代金引換サービスにおいて決済方法の多様化により決済件数が減少したことや、自動車の整備・販売事業において消費税率引上げの影響で自動車の販売台数が減少したこと等により、営業収益は660億8百万円(前期比0.4%減)、営業利益は54億17百万円(同4.8%減)となりました。この結果、営業利益率は8.2%と前連結会計年度から0.4ポイント低下いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。

 

・財務健全性の状況

 当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えております。当連結会計年度末の自己資本比率は49.7%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇いたしました。今後も株主資本を充実させる等、高い財務健全性の維持・向上に努めてまいります。

 

・資本効率の向上

 当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ROEの維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のROEは12.8%と、前連結会計年度から0.1ポイント上昇いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化に努めてまいります。

 

・フリーキャッシュ・フローの状況

 当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

86,758

53,589

△33,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,267

△61,531

4,736

フリーキャッシュ・フロー

20,491

△7,941

△28,432

 

・株主還元

 当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりであります。

 

・流動性の状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、687億6百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金184億95百万円と、1年内返済予定の長期借入金187億19百万円の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

 

・資金調達手段

 当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。

 当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。

 また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLCにおいては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接行っております。

 翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社の当社傘下の連結子会社を商品及びサービスの内容に応じて3つの事業に区分し、経営管理を行っております。

 したがって、当社グループは当該区分を基礎とした、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

報告セグメントごとの主要商品及びサービス

 

報告セグメント

主要商品及びサービス

デリバリー事業

飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、メール便、特定信書便、引越、

ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、納品代行、食品配送

ロジスティクス事業

流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、

ルート配送、チャーター輸送、国際宅配便、国際航空・海上輸送

不動産事業

不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジス

ティクス

事業

不動産

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

903,679

131,557

16,553

66,304

1,118,094

1,118,094

セグメント間の内部営業収益又は振替高

37,711

8,367

3,833

92,239

142,152

142,152

941,391

139,924

20,387

158,543

1,260,246

142,152

1,118,094

セグメント利益

55,430

2,655

7,133

5,688

70,908

548

70,359

セグメント資産

438,442

151,558

140,177

89,385

819,563

56,756

762,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

13,869

1,405

2,371

940

18,587

1,428

20,016

持分法適用会社への投資額

2

94,634

94,636

94,636

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,182

1,361

40,380

1,452

73,376

403

73,780

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△548百万円には、セグメント間取引消去10,321百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,870百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△56,756百万円には、セグメント間取引消去△126,895百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産70,139百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額1,428百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額403百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△244百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額648百万円であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジス

ティクス

事業

不動産

事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

955,428

135,823

16,238

66,008

1,173,498

1,173,498

セグメント間の内部営業収益又は振替高

37,297

8,837

3,434

87,409

136,980

136,980

992,726

144,660

19,673

153,418

1,310,479

136,980

1,173,498

セグメント利益

58,716

2,063

7,896

5,417

74,093

1,353

75,447

セグメント資産

474,396

186,571

98,190

84,714

843,873

71,652

772,221

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,845

2,698

2,130

1,018

21,692

1,303

22,996

持分法適用会社への投資額

96,493

96,493

96,493

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

46,044

10,545

3,282

2,455

62,328

1,027

63,355

(注)1.その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

2.調整額の内容は次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額1,353百万円には、セグメント間取引消去10,719百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,365百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△71,652百万円には、セグメント間取引消去△108,329百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産36,676百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。

(3)減価償却費の調整額1,303百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,027百万円は、セグメント間取引消去又は振替高△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,204百万円であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

飛脚宅配便

その他

合計

外部顧客への営業収益

696,389

421,705

1,118,094

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

飛脚宅配便

その他

合計

外部顧客への営業収益

734,167

439,331

1,173,498

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティ

クス事業

不動産事業

その他

調整額

合計

減損損失

433

433

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティ

クス事業

不動産事業

その他

調整額

合計

当期償却額

74

877

952

当期末残高

598

2,059

2,657

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

デリバリー

事業

ロジスティ

クス事業

不動産事業

その他

調整額

合計

当期償却額

74

338

412

当期末残高

523

4,944

5,467

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業の精神「飛脚の精神(こころ)」のもと、

一.お客様と社会の信頼に応え 共に成長します

一.新しい価値を創造し 社会の発展に貢献します

一.常に挑戦を続け あらゆる可能性を追求します

を企業理念とし、お客様から「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、トータルなソリューションの提供を実現させ、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、約24兆円の市場規模がある物流業界全体を事業領域としております。法人顧客の様々な物流ニーズに対応するため、主力の宅配便に加え、「TМS」をはじめとする総合物流ソリューションを提供しております。そして、更なる高付加価値サービスの提供と持続的な成長に向けて、「GOALの強化」「人材の高度化」「トータルロジスティクス機能の強化」等の成長戦略に取り組んでおります。

 「GOALの強化」については、ソリューションを提供するメンバーの専門性を高めるとともに、より広範囲で高度な物流ソリューションを提供するために、組織体制を強化しております。

 「人材の高度化」については、セールスドライバーの役割の進化に取り組んでおります。従来、セールスドライバーは、「営業」「集荷」「配達」「集金」などの業務を中心にしておりましたが、顧客ニーズの多様化、高度化に対応するために、セールスドライバーが能動的に顧客の「ニーズの把握」「ウォンツの発掘」に取り組んでおります。

 「トータルロジスティクス機能の強化」については、当社グループの様々な物流機能を有機的に結合し、また、様々な物流企業と連携することで付加価値の高いソリューション機能を強化しております。

 2020年3月期から2022年3月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」は「経営基盤の強化」と位置付け、次の経営戦略に重点的に取り組んでおります。

 

(中期経営計画の経営戦略)

① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供

② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立

③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求

④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮

⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出

⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上

 

(中期経営計画の進捗状況)

① グループ総合力の結集による進化した物流ソリューションの提供

・物流ニーズの高度化

 eコマース市場の拡大、消費者ニーズの複雑化により、商品の多頻度出荷と多品種小ロット化、サービスの多様化が進んでおります。このような環境の中、物流業界におきましても、宅配便ニーズの高まりに加え、物流機能の多様化・高度化が求められております。

 当社グループでは、2020年2月に次世代型大型物流センター「Xフロンティア」(以下「Xフロンティア」という)を開設いたしました。「Xフロンティア」は、宅配便の大規模中継センター機能に加え、国際物流、eコマース向け物流プラットフォーム、大型・特殊輸送などグループの様々な物流機能を集約した拠点であり、2021年3月期後半に向けて順次稼働してまいります。グループ機能を集約することで、更なる付加価値の創出が可能となります。また、「GOAL」を継続的に強化・進化させながら、物流ソリューションを提供し、事業拡大を推進してまいります。

 

・アライアンスによるソリューションの強化

 2016年3月30日付で株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結いたしました。また、2019年8月に、セイノーホールディングス株式会社と業務連携に向けた基本合意を締結し、続いてCBcloud株式会社と資本・業務提携契約を締結するなど、物流業界での協業関係の強化を進めております。当社グループとアライアンス先との経営資源を双方で活用することで、新たな物流ソリューションの提供、車両・センターの共同活用による効率化等、様々な事業連携に取り組んでおり、今後も引き続き事業シナジーを創出してまいります。

 

② 経営資源の価値最大化による成長基盤の確立

・輸送ネットワークの強化

 eコマース市場の拡大により、社会の宅配便に対するニーズが高まっております。当社グループは、このようなニーズに応えるため、「Xフロンティア」を新設いたしました。関東の複数の中継センターを「Xフロンティア」に集約することで、より効率的な輸送ネットワークを構築し、高品質で安定的な宅配サービスの提供を実現してまいります。2021年3月期後半に向けて順次稼働し、段階的に拠点の集約を進めてまいります。また、輸送品質を高め、安定的な輸送ネットワークを提供できる体制を強化するために、人員の増強、路線便の拡充、委託先との良好な関係の構築など輸送インフラの強化に取り組むとともに、生産性の向上に努めてまいります。

 

・機能分担の明確化など競争力のある組織の構築

 労働需給が逼迫する環境の中、様々な顧客のニーズに対応するため、営業力・ソリューション力の強化及び輸送効率の向上に取り組んでおります。具体的には、セールスドライバーがより営業活動に注力するために、手書き伝票のデジタル化や、点呼・運行管理のスマートフォンを使用した遠隔管理等、ITによる作業負荷軽減を進めております。また、個人宅の配送においては、品質を維持・向上させながら、輸送効率を高めていくために、宅配の専門ドライバーや委託先の拡充を推進しております。加えて、それぞれの職務の成果に応じた評価制度・報酬体系を構築することにより、従業員のモチベーションの向上など組織力の強化に取り組んでおります。

 

③ デジタル化の推進と最新技術の導入による効率化・顧客利便性の追求

・デジタル化の推進

 生産年齢人口の継続的な減少が見込まれるわが国では、労働集約型の物流業界において、労働力不足は極めて重要な課題であります。当社グループでは、労働力の確保・強化を図る一方で、積極的に最新技術を含むIT技術の利用を促進し、省力化・省人化に取り組んでおります。具体的には、様々なデータを組み合わせることで、荷物の集荷・配達業務の生産性を可視化し、効率化を進めております。今後も積極的にデジタル化を推進し、生産性の向上や顧客利便性を高めてまいります。

 

・新技術の事業への活用可能性の調査・研究

 技術革新が目まぐるしい昨今、新技術の利活用は競争力を維持・強化するために重要であります。当社グループでは、次代に向けた更なるサービスの高度化・事業の効率化を推進するために、新技術の事業への活用可能性の調査・研究を推進しております。具体的には、内閣府主導の国家プロジェクトSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)において、荷物データを自動解析し、自動荷降ろし技術の開発に参画するなど、自社の研究開発のみならず、様々なパートナーと連携し、オープンイノベーションを推進しております。

 

④ グローバル物流事業における顧客基盤拡大と高いプレゼンスの発揮

・グローバルネットワークの更なる強化

 世界規模で蔓延している新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)の影響により、航空貨物、海上貨物双方の物流において先行きが不透明な状況が続いております。このような環境の中、南アジア・東南アジア・東アジア・アフリカ等から欧米への物流ネットワークに強みがあるEXPOLANKA HOLDINGS PLCと日本を基軸として展開した国際物流ネットワークを連携させることにより、今後の成長が期待される新興地域でのグローバル物流の強化に取り組んでまいります。

 

・国際事業の強化

 高まる顧客のグローバルな物流機能へのニーズに応えるため、営業情報の連携を一層高めるとともに、有機的に連携した一貫物流機能を強化してまいります。当社グループの3PLを担う佐川グローバルロジスティクス株式会社が、中国全域をカバーする上海虹迪物流科技有限公司をグループ化するなど、中国国内の物流を強化するとともに、中国・日本間の国際物流の拡大に取り組んでまいります。今後も、海外現地の有力なパートナーとのアライアンスの構築などを積極的に展開し、物流機能の高度化を推進してまいります。

 

⑤ 組織・人材の課題解決力の高度化による競争優位性の創出

・フラットな組織風土の醸成

 現場と経営のコミュニケーションを活発化させることで、最新で詳細な顧客ニーズや現場の課題などをタイムリーに把握し、顧客へのソリューションの提供や組織力の強化に取り組んでおります。課題解決能力や変化への対応力を備えた多様な人材の育成を目的として人事制度を見直し、幅広い人材の登用に取り組んでおります。

 

・働き方改革の一層の取り組み

 働き方改革関連法が順次施行される中、採用の強化、従業員の定着化を図るために、ワークライフバランスを意識した多様な働き方が可能な環境の充実、制度の拡充、労働時間の更なる短縮など労働環境の向上に積極的に取り組んでまいります。

 

⑥ 経営管理体制の一層の強化及びステークホルダーの満足度向上

・コンプライアンス体制の強化

 当社グループでは、「SGホールディングスグループ倫理・行動規範」に則ったコンプライアンスを含む経営管理体制について、適宜必要な委員会・プロジェクトの発足及び推進を通じて着実に強化を図っております。具体的には、当社のガバナンス高度化を目的として、取締役候補者の指名や取締役が受ける報酬の妥当性を判断するために「指名・報酬諮問委員会」を設置いたしました。また、当社及びグループ各社においてコンプライアンス統括責任者を任命し、法令等の遵守、懸念事象発生時の報告及び対応を行うとともに、グループリスクマネジメント会議においても定期的に重要事項の報告を行うなど、グループ横断的に対応しております。

 

・事業活動を通じたSDGsへの貢献

 当社グループでは、「SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)」採択の趣旨に賛同し、独自の目標を定め、事業活動を通じて、積極的に推進しております。具体的には、2019年5月に、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同するなど社会の課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、ステークホルダー経営を推進するために、CSR重要課題として次の7項目を定めて、事業活動を推進しております。

 

(CSR重要課題)

① 安全・安心なサービスの提供

② 環境に配慮した事業推進

③ 個性・多様性を尊重した組織づくり

④ 総合物流ソリューションによる新しい価値の創造

⑤ 地域社会への貢献

⑥ サステナブル調達の推進

⑦ 責任ある経営基盤の構築

 

(3)経営環境と対応方針

① 全般

 現在の日本経済を取り巻く環境は、少子高齢化を背景に労働需給が一段と逼迫する中、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されております。また、顧客のグローバル化、消費者ニーズの多様化により物流機能の高度化が求められる中、物流業界、とりわけ宅配便に対する社会のニーズは、eコマース市場の伸長を背景に高まっております。

 今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナに対応する政府の総合経済対策の効果はあるものの、世界的な新型コロナ拡大により国内外の経済活動が引き続き抑制されることを主因に、景気は減速することが見込まれます。

 当社の主力事業であるデリバリー事業や、ロジスティクス事業におきましては、eコマース市場の拡大や、物流ニーズの高度化・多様化を背景に、拡大トレンドが続いておりますが、足元では政府による外出自粛要請などの影響で、巣ごもり消費による荷動きの増加は想定されるものの、経済活動全般が抑制されることから鈍化することも想定され、先行きの不透明感は増しております。

 このような状況のもと、当社グループにおきましては、社会インフラの一部を担う物流企業グループとして、お客様に最適な物流ソリューションを提供すべく、グループ一体となった付加価値サービスの更なる強化や経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

② デリバリー事業

 トラック運送事業は、約14兆円の市場規模を有するものの、国内貨物輸送量が減少傾向にあり、積載効率は約40%と低い水準となっております。また、ドライバーの高齢化が進行しており、将来的にはドライバー不足も懸念されております。一方、eコマース市場は近年急速に拡大しており、個人宅向けの配達が急増する中、宅配事業者以外の参入等、競争環境に変化が生じております。このような環境の中、2020年3月期の国内における宅配便取扱個数は、前年比0.8%増の4,258百万個となりました。

 当社グループは、主力の宅配便に加え、「TМS」をはじめとする付加価値サービスにより、法人顧客の様々な輸送ニーズに対応しております。キャパシティに応じた宅配便取扱個数のコントロールによる輸送品質の維持・向上を継続しております。また、多様な働き方への対応、業務に応じた協力会社の活用、現場業務の効率化や荷物の集荷・配達業務の可視化など、労働環境の改善や生産性の向上に積極的に取り組んでおります。「TМS」では、最適かつ安定した輸送サービスの提供により、宅配便以外の様々な輸送ニーズに対応し、積載効率やドライバー不足などの社会課題にも対応しております。

 将来的には、「TMS」を宅配便に次ぐ第2の柱として成長させ、収益基盤を拡大してまいります。引き続き顧客の幅広い輸送ニーズに対して最適なモードを提案し、高い付加価値を提供してまいります。

 

③ ロジスティクス事業

 国内3PL市場は拡大が続いており、2019年には市場規模が3兆円を超えました。今後も市場は拡大することが見込まれる一方で、新規参入等により競争が激化しております。このような環境のもと、当セグメントではデリバリー事業と連携し、高付加価値サービスを提供してまいります。また、ECプラットフォームの展開により、拡大するeコマースのニーズに対応するとともに、新たな技術を積極的に取り入れることで、安定的かつ高品質な物流を提供してまいります。

 国際物流は、サプライチェーンの広域化・多様化・複雑化や足元の米中貿易摩擦等を受け、生産拠点の分散が加速し、流通の広域化が進んでおります。このような環境のもと、当セグメントではグローバルネットワークの拡大に取り組んでおります。越境通販の拡大や顧客のサプライチェーンのグローバル化に対応するため、付加価値の高い国内外一貫物流の強化を進めてまいります。

 

④ 不動産事業

 eコマース市場の拡大を背景に、都市近郊を中心に大型物流施設に対するニーズは堅調に推移することが見込まれます。また、当社グループにおいても、宅配便需要の高まりや3PLのニーズ等に対応するために、物流施設の強化に取り組んでおります。2020年1月には、宅配便の大規模中継機能に加え、グループの様々な物流機能を結集した「Xフロンティア」を開設するなど、付加価値の高い施設開発を進めております。

 

⑤ その他

 その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでおります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

(連結業績見通し)

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年3月期

業績予想

前期比(%)

 

2022年3月期

業績見通し

営業収益

1,200,000

102.3

 

1,230,000

営業利益

78,500

104.0

 

80,000

経常利益

82,500

102.4

 

84,500

親会社株主に帰属する当期純利益

48,500

102.6

 

49,000

EBITDA

105,000

106.2

 

109,000

 

 

(セグメント別業績見通し)

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年3月期

業績予想

前期比(%)

 

2022年3月期

業績見通し

営業収益 合計

1,200,000

102.3

 

1,230,000

 

デリバリー事業

963,500

100.8

 

988,900

ロジスティクス事業

149,000

109.7

 

160,000

不動産事業

22,500

138.6

 

14,400

その他

65,000

98.5

 

66,700

営業利益 合計

78,500

104.0

 

80,000

 

デリバリー事業

58,800

100.1

 

62,800

ロジスティクス事業

2,900

140.6

 

4,700

不動産事業

10,800

136.8

 

6,100

その他

4,600

84.9

 

4,800

調整額

1,400

103.4

 

1,600

(注)営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。

 

① 2021年3月期の連結業績予想

 当社グループの2021年3月期連結業績見通しは、新型コロナの拡大により先行き不透明感があるものの、足元の状況を踏まえて見込んでおります。また、当社の持分法適用会社である株式会社日立物流が2021年3月期の連結通期業績見通しを非開示としたため、中期経営計画で見込んでいた数値を参考に作成しております。

 

② 2022年3月期の連結業績見通し

 2019年4月26日に公表した中期経営計画「Second Stage 2021」において、2022年3月期の経営目標を開示いたしましたが、2020年3月期の業績を踏まえ、上方修正しております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

 

(1)事業に関するリスク

① デリバリー事業への依存

 デリバリー事業は、当社グループの連結営業収益の約8割を占める主要な事業であります。

 当社グループでは、当事業において顧客に対して「GOAL」の推進等による付加価値の高いサービス提供を行うほか、人件費、外注費及び安全確保のための諸費用等、増加するコストを適正に運賃に反映させるべく、過年度から各顧客との個別価格交渉を行うことにより、収益性の安定化に努めてまいりました。

 当社グループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 燃料価格等の上昇

 当社グループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。

 当社グループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、原油価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発されれば、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、急激な燃料価格等の上昇が生じた場合や、当該費用増加を運賃等の販売価格に転嫁できない場合、販売価格への転嫁により当社グループのサービスへの需要が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競争環境の激化

 デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、当社グループを含めた大手3社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても3PLやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。

 当社グループとしましては、「GOAL」に基づく複合的なサービスを提供することで、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューション提案を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存です。しかしながら、今後、当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 輸送トラブル

 デリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、当社グループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の変動に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、当社グループによるサービスの信用を損なう可能性があります。

 当社グループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制すべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発するような場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加するような場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 不動産事業における継続的な資産流動化

 不動産事業では、SGリアルティ株式会社が中心となって当社グループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、当社グループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化し、売却することにより、資産の有効活用、財政状態の改善等を図っており、これにより営業収益及び営業利益が計上されます。

 当社グループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建材資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び販売価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があり、その場合は当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 不正等の発生

 当社グループは、日本全国を網羅する拠点網を有し、また、アジアを中心とした海外各国でも事業を展開しており、実際の業務運営について当社グループ内の各社・各拠点の業務従事者に委任しております。また、グループ内で対応できない場合は、外部業者を利用してサービス提供を行うケースもあります。このため、代金引換サービスによる収受金の着服や売上の不正計上等が生じる可能性は否定できません。

 当社グループとしましては、業務運営上必要な規程・手順書を整備するとともに、内部監査や委託先選定時のチェック等を通じた牽制体制を敷くことでこれらの不正等が生じることがないよう努めておりますが、今後、不正等が発生又は発覚し、また、その金額が多大なものとなる場合は、当社グループへの社会的信用が低下するとともに、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 重大事故

 当社グループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」(いわゆる「運輸安全一括法」)等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。

 当社グループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、当社グループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積した場合には、事業停止命令を受けたり、事業許可の取消しがなされたりすることによって、当社グループの事業の継続が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 委託先の活用

 当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち過半数を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分を外部業者に委託しております。当社グループは、想定輸送量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、当社グループドライバーの業務時間が長時間化することで労務費が想定以上に発生したり、遅配が発生する可能性があります。また、今後ドライバー不足により外注費が高騰する場合は、当社グループの費用が増加する可能性があります。加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の輸送品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化する場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 海外展開

 当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、グローバルネットワークの更なる強化と国際事業の強化を図る所存です。

 このため、今後、為替及び航空・船舶輸送運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 人材の育成・確保

 当社グループの各事業は、ドライバー等の現業従事者の確保が不可欠であり、当社グループの求めるクオリティを有する人材の採用及び育成が必要であります。特に足元ではeコマース市場の拡大による物流サービスへの需要増加や顧客が要求するサービスの高度化もあり、業界内でのドライバーの確保の競争が高まっております。

 当社グループとしましては、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することに加え、採用後も定期的な研修を重ねることで質・量ともに十分な人材確保に努める方針ですが、これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、営業収益の減少や費用増加等により当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ M&A、事業提携

 当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を積極的に活用しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼすほか、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。

 

⑫ 株式会社日立物流との資本業務提携

 当社及び佐川急便株式会社は、強固な事業基盤の構築と物流業界における競争力の向上を目的として、2016年3月30日付で株式会社日立物流との間で資本業務提携契約を締結しております。しかしながら、それぞれの強みを活かすための適切な施策が実行されない場合は、本資本業務提携契約において予定した便益を享受することができない可能性があります。また、株式会社日立物流が財政その他事業上の問題に直面したり、業界再編等により本資本業務提携に関する戦略を変更する可能性があります。

 これらの要因により、株式会社日立物流との資本業務提携は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 役員との取引関係

 当社代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務める当社グループの外郭団体として、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団及び公益財団法人SGH財団があります。当社グループとしましては、CSR活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。

 なお、両財団については、当連結会計年度末現在、合計で当社普通株式の29,318,181株(発行済株式総数対比9.16%)を保有しております。両財団が当社株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の3分の2以上の賛成を得る必要がある旨定められております。当社グループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議に当社グループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、両財団の理事選任に当たり、当社グループ役職員を兼務する評議員は、当社グループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。

 

⑭ 中期経営計画

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新中期経営計画「Second Stage 2021」を策定しており、経営戦略に基づいた2021年3月期の連結業績予想については、当社ホームページ上にて公表しております。しかしながら、当該中期経営計画は、eコマースの拡大など顧客需要の拡大、宅配便事業における平均単価・宅配個数、人件費・外注費など、様々な前提に基づくものであり、前提が想定どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できず、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 今後の設備投資について

 当社グループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、足元では路線輸送の効率的運用や取扱キャパシティの増加を目的として、東京都江東区に大型物流施設「Xフロンティア」を建設し、2021年3月期後半に向けて順次稼働いたします。当該施設の新設を含め、今後の施設建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、詳細については、「4 経営上の重要な契約等」及び「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご確認ください。

 

(2)規制、コンプライアンスに関するリスク

 当社グループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

① 事業上の重要な許認可等

 当社グループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。当社グループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めており、事業運営上の支障を来すような状況は生じておりません。しかしながら、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、当社グループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

[主要な事業上の許認可等]

 

許認可事業

法律

監督官庁

許認可等

の内容

有効

期限

許認可等の

取消事由

セグメント

一般貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業法

国土交通省

許可

なし

同法第33条

デリバリー事業

ロジスティクス事業

第一種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

登録

なし

同法第16条

デリバリー事業

ロジスティクス事業

第二種貨物利用運送事業

貨物利用運送事業法

国土交通省

許可

なし

同法第33条

デリバリー事業

ロジスティクス事業

倉庫業

倉庫業法

国土交通省

登録

なし

同法第21条

デリバリー事業

ロジスティクス事業

通関業

通関業法

財務省

許可

なし

同法第11条

ロジスティクス事業

宅地建物取引業

宅地建物取引業法

国土交通省

免許

2021年

8月23日

同法第66条

不動産事業

第二種金融商品取引業

金融商品取引法

金融庁

登録

なし

同法第52条

不動産事業

指定自動車整備事業

道路運送車両法

国土交通省

指定

なし

同法第93条

その他

自動車分解整備事業

道路運送車両法

国土交通省

認証

なし

同法第93条

その他

労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

許可

2024年

6月30日

同法第14条

その他

 

② 労務関連法令

 当社グループは、2020年3月期末現在において従業員51,363人、パートナー社員等43,928人(期中平均人員数)が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。当社グループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げる等、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。

 また、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を目的とした働き方改革関連法が順次施行されており、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 環境規制

 当社グループが使用する貨物トラック(ディーゼル車両)は、国及び自治体による、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(通称、自動車NOx・PM法)及び環境条例等の対象となります。当社グループでは、当該規制に適合した車両を利用しており、現時点では特段問題は生じておりませんが、今後、規制対象が強化・拡大される等の法改正がなされ、現車両に追加で集塵装置の設置等の対応が必要となる場合は、追加費用が発生するため、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)情報セキュリティ、システムに関するリスク

① 情報漏えい

 当社グループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、企業顧客向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理・アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、従業員に対して情報セキュリティ教育による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。さらに、外部からのサイバー攻撃に備え、インターネット出入口対策を講じる等情報セキュリティ対策を強化するとともに、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置し、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟する等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、今後システムトラブル若しくは不正アクセスの発生、又は当社グループ従業員の故意・過失若しくはコンピューターウィルス等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求や情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② システムトラブル

 当社グループの事業の中で、特にデリバリー事業やロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理や、倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。当社グループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うSGシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。

 現時点では何ら問題は生じておらず、また、リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見及びハッキング・ウィルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供先におけるトラブルがあった場合は、当社グループの各事業の業務が停止する可能性や、システム上の問題への対応や当社顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク

① 訴訟その他の法的手続

 当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社連結子会社であるExpolanka USA LLCは、同社による競合会社の元従業員の雇用に関して、米国ニュージャージー州において当該競合会社から損害賠償等を求める訴訟を提起されておりましたが、本訴訟については、2019年9月26日付で原告との間で調停に基づく和解が成立いたしました。

 この結果、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(14)訴訟その他の法的手続」のうち、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。

 

② 自然災害等の発生

 当社グループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピューターシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。

 このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が拡大した場合、輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナの拡大において、当社グループでは、経済の停滞、航空輸送スペースの減少及び受託貨物の内容の変化等影響を受けておりますが、状況変化に対応した輸送能力の強化、輸送手段の代替及びコストコントロールに努めております。今後、当該影響が長期化又は変化する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2006年2月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年3月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。

 

1965年11月

佐川急便株式会社を設立

1975年7月

京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立

1980年5月

佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立

1980年9月

佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立

1983年2月

佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立

1988年10月

翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化

1990年8月

佐川急便(香港)有限公司を子会社化

1997年6月

SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立

2003年9月

保利佐川物流有限公司を設立

2005年3月

佐川フィナンシャル株式会社を設立

2006年3月

純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立

2006年6月

SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受

2007年8月

SGリアルティ株式会社を設立

2008年11月

佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立

2009年2月

ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化

2011年4月

SGエキスパート株式会社を設立

2011年4月

SGフィルダー株式会社を設立

2012年6月

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立

2013年5月

佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継

2013年5月

シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収

2013年11月

当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立

2014年6月

国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCを買収

2015年3月

ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年3月

株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結

2016年11月

ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収

2016年12月

電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2019年5月

ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立

2020年3月

東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

71

28

438

480

25

21,839

22,881

所有株式数

(単元)

1,076,041

22,282

1,118,383

446,369

40

538,744

3,201,859

11,300

所有株式数の

割合(%)

33.61

0.69

34.93

13.94

0.00

16.83

100.00

(注)自己株式2,584,939株は、「個人その他」に25,849単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%を目標として中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 当社は、毎年3月31日又は9月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

 当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月21日開催の取締役会において1株当たり22.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を1株当たり22.0円といたしましたので、年間配当金は、1株当たり44.0円(連結配当性向29.5%、前期比3.0円増)となりました。

 翌事業年度の配当につきましては、1株につき中間配当金22.0円、期末配当金23.0円、年間で45.0円とすることを予定しております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

6,987

22.0

2020年5月21日

取締役会決議

6,987

22.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

栗和田 榮一

1946年10月10日

1977年1月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

1981年4月 同社 台東店店長

1986年3月 大阪佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)専務取締役

1986年11月 同社 代表取締役

1991年7月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)代表取締役 兼任

1992年5月 佐川急便㈱ 代表取締役社長

1998年1月 (財)佐川美術館(現 (公財)SGH文化スポーツ振興財団)理事長(現)

2001年6月 (財)佐川がん研究助成振興財団(現 (公財)SGH財団)理事長(現)

2001年7月 (財)佐川留学生奨学会(現 (公財)SGH財団)理事長(現)

2002年6月 佐川急便㈱ 代表取締役会長

2005年4月 同社 代表取締役会長兼社長

2006年3月 当社 代表取締役 兼任

2006年6月 当社 代表取締役会長兼社長

      佐川急便㈱ 代表取締役社長

2009年6月 佐川急便㈱ 会長(現)

2015年3月 当社 代表取締役会長(現)

(注)4

9,573

代表取締役社長

荒木 秀夫

1956年1月1日

1982年10月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2000年12月 佐川急便㈱ 執行役員

2006年6月 同社 取締役 執行役員

2009年4月 佐川グローバルロジスティクス㈱(現 SGHグローバル・ジャパン㈱)代表取締役社長

2011年6月 当社 執行役員 ロジスティクス事業担当 兼任

2012年1月 佐川急便㈱ 専務取締役 執行役員 営業担当 兼任

2012年3月 佐川引越センター㈱(現 SGムービング㈱)代表取締役社長 兼任

2012年6月 佐川急便㈱ 専務取締役 営業担当

2013年2月 同社 代表取締役社長

2014年3月 当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当

2014年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当

2016年12月 ㈱VST(現 佐川ヒューモニー㈱)代表取締役社長 兼任

2019年4月 当社 代表取締役社長(現)

2020年4月 上海虹迪物流科技有限公司 董事 兼任(現)

(注)4

1,622

取締役

財務・経理担当

中島 俊一

1955年2月7日

1978年4月 ㈱日本長期信用銀行 入行

2000年4月 つばさ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)業務戦略部長

2003年4月 同社 執行役員

2006年3月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2008年6月 カブドットコム証券㈱(現 auカブコム証券㈱)常務執行役員

2011年2月 当社 財務戦略部 担当部長

2011年6月 SGリアルティ㈱ 取締役 兼任(現)

2012年1月 SGシステム㈱ 代表取締役 兼任

2013年2月 当社 執行役員 財務担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー

2013年6月 当社 執行役員 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー

2014年6月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー

2016年12月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー

2017年1月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 管理・統制担当

2017年6月 当社 取締役 財務・経理担当

2020年4月 当社 取締役 財務・経理担当 兼 財務部 ゼネラルマネジャー(現)

(注)4

432

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

デリバリー・ロジスティクス事業担当

本村 正秀

1960年3月27日

1978年4月 綜合警備保障㈱ 入社

1980年8月 東京佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2004年6月 佐川急便㈱ 常務取締役

2005年3月 同社 専務取締役

2005年9月 ㈱JL 代表取締役社長

2007年7月 ㈱安全、ANZEN Group㈱ 代表取締役社長

2011年6月 Kmホールディングス㈱ 取締役

2012年6月 国際自動車㈱ 取締役

      安全サービス㈱ 代表取締役社長

      ニュー東京観光自動車㈱ 取締役

2012年8月 ケイエム観光バス㈱ 取締役

2015年3月 SGフィルダー㈱ 理事

2018年3月 佐川急便㈱ 理事

2018年6月 同社 取締役

2019年4月 同社 代表取締役社長(現)

      当社 執行役員 デリバリー・ロジスティクス事業担当 兼任

2019年6月 当社 取締役 デリバリー・ロジスティクス事業担当(現)

(注)4

取締役

経営企画担当

川中子 勝浩

1964年8月27日

1989年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年5月 ㈱モビット 出向

2006年11月 当社 入社

2013年3月 佐川急便㈱ 執行役員

2016年3月 同社 取締役 経営企画・広報・IT企画担当 兼 経営企画部長 兼 広報部長

2016年9月 同社 取締役 経営企画・広報・IT企画担当 兼 経営企画・広報部長

2019年4月 当社 執行役員 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー

      SGリアルティ㈱ 取締役 兼任(現)

      SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD. 取締役 兼任(現)

2019年6月 当社 取締役 経営企画担当 兼 IR室 ゼネラルマネジャー(現) 

2020年2月 SGHグローバル・ジャパン㈱ 取締役 兼任(現)

(注)4

46

取締役

管理・統制担当

松本 秀一

1966年8月10日

1988年7月 西埼玉佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2007年1月 佐川急便㈱ CSR環境推進部 担当部長

2007年9月 環境省 総合環境政策局 環境経済課 出向

2009年9月 佐川急便㈱ 総務部 総務課 担当部長

2014年3月 当社 社長室 ゼネラルマネジャー

2015年3月 当社 総務部 ゼネラルマネジャー

2016年9月 当社 執行役員 総務・秘書担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

2016年12月 佐川林業㈱ 代表取締役社長 兼任 (現)

2019年4月 当社 執行役員 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー

      ㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部 代表取締役社長 兼任 (現)

2019年6月 当社 取締役 管理・統制担当 兼 秘書室 ゼネラルマネジャー(現)

(注)4

179

取締役

髙岡 美佳

1968年6月19日

2001年4月 大阪市立大学 経済研究所助教授

2002年4月 立教大学 経済学部助教授

2006年4月 同大学 経営学部助教授

2007年4月 同大学 経営学部准教授

2009年4月 同大学 経営学部教授(現)

2011年5月 ㈱ファミリーマート 監査役

2014年5月 ㈱TSIホールディングス 取締役

2014年6月 ㈱モスフードサービス 取締役(現)

2015年6月 共同印刷㈱ 取締役(現)

2017年3月 当社 顧問

2018年6月 当社 取締役(現)

2019年5月 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱(現 ㈱ファミリーマート)取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

鷺坂 長美

1956年1月23日

1978年4月 自治省入省、大阪府、大分県等で勤務

1993年4月 岡山県で企画部長、総務部長等を歴任

1999年2月 消防庁救急救助課長

2001年1月 環境省 環境計画課長、大臣官房総務課長等を歴任

2008年7月 英国王立国際問題研究所研究員

2009年7月 環境省 水大気環境局長

2012年8月 環境省退官、環境省参与

2012年9月 早稲田大学 非常勤講師(環境法)

2013年11月 (公財)日本防炎協会 常務理事

2016年6月 ㈱日本救急通報サービス 監査役

2018年1月 小澤英明法律事務所 顧問(現)

2019年6月 当社 取締役(現)

      (公財)日本防炎協会 理事長(現)

2020年4月 認定NPO法人 救急ヘリ病院ネットワーク 理事(現)

(注)4

取締役

秋山 真人

1957年5月18日

1980年4月 日本冷蔵㈱(現 ㈱ニチレイ)入社

1996年4月 ㈱ニチレイ アムステルダム駐在員事務所 MG(NHH副社長)

2002年4月 同社 低温物流事業部国際物流グループリーダー

2005年4月 ㈱ニチレイロジグループ本社 執行役員

2006年4月 ㈱ロジスティクス・ネットワーク 専務執行役員

2008年6月 同社 取締役専務執行役員

2011年4月 同社 代表取締役社長

2012年6月 ㈱ニチレイロジグループ本社 取締役専務執行役員

2018年4月 同社 取締役

2018年6月 東京団地冷蔵㈱ 代表取締役社長(現)

2020年6月 当社 取締役(現)

(注)4

監査役(常勤)

中西 隆司

1955年11月14日

1980年4月 京都佐川急便㈱(現 佐川急便㈱)入社

2013年3月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー

2014年3月 当社 法務部 ゼネラルマネジャー 兼 内部統制推進室 ゼネラルマネジャー

2015年6月 当社 監査役(現)

(注)5

監査役

岡村 憲一郎

1971年8月18日

1994年4月 中央監査法人 入所

2007年2月 ㈱BizNext(現 かえで会計アドバイザリー㈱)代表取締役(現)

2009年9月 ㈱東京国際会計 代表取締役

2011年6月 税理士法人赤坂綜合会計事務所(現 かえで税理士法人)代表社員(現)

      CYBERDYNE㈱ 監査役(現)

2012年6月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド㈱ 監査役

2015年3月 ㈱カイオム・バイオサイエンス 監査役

2015年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)監査役

      当社 監査役(現)

2016年6月 兼松日産農林㈱(現 兼松サステック㈱)取締役(監査等委員)(現)

2019年9月 ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員(現)

(注)5

監査役

大島 義孝

1970年1月20日

2001年10月 坂井秀行法律事務所 入所

2009年10月 ㈱企業再生支援機構(現 ㈱地域経済活性化支援機構)出向 プロフェッショナルオフィス・ディレクター

2012年4月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 パートナー弁護士

2013年3月 経営革新等支援機関認定

2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士

2017年7月 東京ベイ法律事務所 代表弁護士(現)

2017年10月 当社 監査役(現)

(注)5

11,854

(注)1.取締役 髙岡美佳、鷺坂長美及び秋山真人は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役 岡村憲一郎及び大島義孝は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社は、執行役員制度を導入しており、谷口友彦、新本朋斉及び羽田斎の3名を選任しております。

4.2020年6月25日開催の第14回定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年10月11日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を2020年6月25日開催の第14回定時株主総会において選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

田島 聡志

1971年6月16日生

1997年4月 東レ㈱ 入社

2001年10月 東京北斗監査法人(現 仰星監査法人)入所

2005年12月 RSM McGLadrey, Inc. 会計事務所 出向(米国 ニューヨーク)

2009年1月 仰星監査法人 帰任

2012年1月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所(米国 ロサンゼルス)

2013年4月 TMF Group㈱ Director

2015年4月 McGill大学大学院経営学専攻 入学

2017年3月 McGill大学大学院経営学専攻(MBA)修了

2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner(現)

(注)1.補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

          2.補欠監査役 田島聡志氏は、補欠の社外監査役であります。

3.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。

 また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

 社外取締役 髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、株式会社ファミリーマートの社外取締役、株式会社モスフードサービスの社外取締役及び共同印刷株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役 鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のCSR活動やBCMに寄与いただけると判断し、引き続き社外取締役として選任しております。また、公益財団法人日本防炎協会の理事長、小澤英明法律事務所の顧問及び認定NPO法人救急ヘリ病院ネットワークの理事を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役 秋山真人は、物流業界に長年携わり、同業界の複数の企業で代表取締役を務めるなど、物流に関する豊富な知識及び企業経営に関する経験を有しております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、東京団地冷蔵株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外監査役 岡村憲一郎は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、かえで会計アドバイザリー株式会社の代表取締役、かえで税理士法人の代表社員、CYBERDYNE株式会社の社外監査役、兼松サステック株式会社の社外取締役(監査等委員)及びユナイテッド・アーバン投資法人の監督役員を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役 大島義孝は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断し、引き続き社外監査役として選任しております。また、東京ベイ法律事務所の代表弁護士を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 これら社外取締役3名及び社外監査役2名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準)

 当社は、会社法に定める社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、次の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断しております。

1.当社の主要株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

3.当社グループの主要な得意先又はその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及び公認会計士等の専門的サービスを提供する者

5.当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者又はその業務執行者

6.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員又は使用人

7.過去3年間において、上記1.から6.のいずれかに該当していた者

8.上記1.から7.のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び2親等内の親族

9.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由がある者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

 社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部統制システムの整備・運用状況に関する内部監査部からの報告を共有し、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても、監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、主に賃貸用の物流施設(土地含む)を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は170百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は516百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸原価は営業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

44,864

41,260

 

期中増減額

△3,604

△7,877

 

期末残高

41,260

33,383

期末時価

55,104

47,455

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(11,870百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(834百万円)、賃貸割合の変動によるもの(14,264百万円)、科目振替によるもの(375百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得によるもの(128百万円)、賃貸割合の変動によるもの(836百万円)、主な減少額は減価償却によるもの(873百万円)、科目振替によるもの(7,728百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

佐川急便㈱

(注)3、4

京都市南区

11,275

デリバリー事業

80.0

・役員の兼任1名

・資金の借入

・経営指導

佐川ヒューモニー㈱

東京都江東区

100

デリバリー事業

100.0

(100.0)

・資金の借入

・経営指導

SGムービング㈱

東京都江東区

100

デリバリー事業

100.0

・資金の借入

・経営指導

㈱ワールドサプライ

東京都江東区

95

デリバリー事業

100.0

・資金の借入

・経営指導

佐川グローバルロジスティクス㈱

(注)3、5

東京都品川区

3,450

ロジスティクス事業

100.0

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

SGHグローバル・ジャパン㈱

(注)11

東京都江東区

203

ロジスティクス事業

100.0

・役員の兼任2名

・資金の借入

・経営指導

SGリアルティ㈱

(注)3

京都市南区

20,000

不動産事業

100.0

・役員の兼任2名

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

佐川アドバンス㈱

東京都江東区

27

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SGモータース㈱

東京都江東区

10

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SGシステム㈱

京都市南区

350

その他

100.0

・資金の貸付

・資金の借入

・経営指導

佐川フィナンシャル㈱

東京都江東区

50

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SGフィルダー㈱

東京都江東区

100

その他

100.0

・資金の借入

・経営指導

SGエキスパート㈱

東京都江東区

50

全社(共通)

100.0

・資金の借入

・経営指導

SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.

(注)3、6、8

シンガポール

USD

298百万

全社(共通)

100.0

・役員の兼任2名

・資金の貸付

EXPOLANKA HOLDINGS PLC

(注)3、8、12

スリランカ

コロンボ

LKR

4,097百万

ロジスティクス事業

68.2

(68.2)

・資金の貸付

上海虹迪物流科技有限公司

中国

上海

CNY

75百万

ロジスティクス事業

70.0

(70.0)

Expo Freight Private Limited

(注)9

インド

チェンナイ

INR

8百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expolanka USA LLC

米国

ニューヨーク

USD

10,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

EFL Container Lines LLC

米国

ニューヨーク

USD

10,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

SG SAGAWA USA, INC.

米国

カリフォルニア

USD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expolanka Freight(Vietnam)Ltd (注)10

ベトナム

ホーチミン

VND

1,027百万

ロジスティクス事業

99.0

(99.0)

SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン

VND

29,184百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.

(注)3、7

ベトナム

ホーチミン

VND

382,653百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Expolanka(Private)Limited

スリランカ

コロンボ

LKR

250百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expolanka Freight(Private)Limited

スリランカ

コロンボ

LKR

100百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expo Freight(Shanghai)Limited

中国

上海

CNY

5百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expofreight(Hong Kong)Limited

中国

香港

HKD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

保利佐川物流有限公司

(注)3

中国

深圳

CNY

110百万

ロジスティクス事業

90.0

(90.0)

佐川急便(香港)有限公司

中国

香港

HKD

10百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

Expofreight(Shenzhen)Limited

中国

深圳

CNY

5百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

上海保利佐川物流有限公司

中国

上海

CNY

16百万

ロジスティクス事業

90.0

(90.0)

Expolanka Freight Dubai LLC

アラブ首長国連邦 ドバイ

AED

300,000

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

PT Expo Freight Indonesia

インドネシア

ジャカルタ

USD

624,899

ロジスティクス事業

90.0

(90.0)

SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.

シンガポール

SGD

1百万

ロジスティクス事業

100.0

(100.0)

他79社 (注)13

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

 

 

 

 

 

㈱日立物流

(注)12

東京都中央区

16,802

ロジスティクス事業

29.0

他3社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、内数で間接所有割合であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.佐川急便株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等

(1)営業収益

963,278

百万円

 

(2)経常利益

53,159

百万円

 

(3)当期純利益

38,192

百万円

 

(4)純資産

171,095

百万円

 

(5)総資産

326,690

百万円

5.佐川グローバルロジスティクス㈱は、2020年3月31日付で増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は1,500百万円から3,450百万円となりました。

6.SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2019年4月3日付で増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は216百万USDから298百万USDとなりました。

7.SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.は、2019年4月1日付でSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM.,LLCと事業統合いたしました。この結果、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.の資本金は282,653百万VNDから382,653百万VNDとなりました。

8.SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2019年6月にEXPOLANKA HOLDINGS PLCの株式の0.7%を追加取得いたしました。この結果、EXPOLANKA HOLDINGS PLCの議決権比率は68.2%となりました。

なお、SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.は、2020年6月にEXPOLANKA HOLDINGS PLCの株式の7.4%を追加取得いたしました。この結果、EXPOLANKA HOLDINGS PLCの議決権比率は75.6%となっております。

9.Expo Freight Private Limitedは、2020年3月に株式の10.0%を追加取得いたしました。この結果、同社の議決権比率は100.0%となりました。

10.Expolanka Freight(Vietnam)Ltdは、2020年3月に株式の48.0%を追加取得いたしました。この結果、同社の議決権比率は99.0%となりました。

11.SGHグローバル・ジャパン株式会社は、2020年2月3日付で東京都品川区から東京都江東区に本社を移転しております。

12.上記関係会社のうち、株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、EXPOLANKA HOLDINGS PLCはスリランカのコロンボ証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しております。

13.当連結会計年度において、子会社20社を増加したことにより当連結会計年度から連結の範囲に含め、子会社7社を減少したことにより連結の範囲から除外しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

13,524百万円

14,367百万円

貸倒引当金繰入額

344

469

賞与引当金繰入額

375

462

退職給付費用

838

917

租税公課

4,606

4,811

減価償却費

3,685

4,351

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資総額は633億55百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備投資額

(百万円)

主な投資内容

デリバリー事業

46,044

車両の更新、マテハン機器、情報システム投資等

ロジスティクス事業

10,545

マテハン機器、情報システム投資等

不動産事業

3,282

物流施設の新設等

その他

2,455

情報システム投資等

消去又は全社

1,027

セグメント間取引消去又は振替高等

合計

63,355

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,339

18,495

1年以内に返済予定の長期借入金

19,844

18,719

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

5,095

5,964

2.55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

94,230

78,008

0.82

2022年~2027年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

10,919

10,606

2.32

2021年~2046年

その他有利子負債

合計

131,429

131,794

(注)1.平均利率については、加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

18,531

19,256

11,510

22,320

リース債務

4,297

2,424

614

170

【社債明細表】

 

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,685,011 百万円
純有利子負債46,132 百万円
EBITDA・会予110,425 百万円
株数(自己株控除後)317,612,261 株
設備投資額63,355 百万円
減価償却費23,013 百万円
のれん償却費412 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 荒木 秀夫
資本金11,882 百万円
住所京都市南区上鳥羽角田町68番地
会社HPhttp://www.sg-hldgs.co.jp/

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