1年高値605 円
1年安値256 円
出来高300 株
市場東証2
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC0.3 %
β0.96
決算3月末
設立日1919/3/29
上場日1950/4/24
配当・会予0 円
配当性向17.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社8社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

  当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

 なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(海運事業)

  内航海運業

日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。

 

<主な連結子会社>

 

栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱

  外航海運業

東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。

 

<主な連結子会社>

 

栗林物流システム㈱、CLOVER MARITIME S.A.

  港湾運送業等

日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。

 

<主な連結子会社及びその他関係会社>

 

栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社7社

  船舶用物品販売業等

関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。

 

<主な連結子会社及びその他関係会社>

 

㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン

(ホテル事業)

北海道登別市でホテル事業に従事しております。

 

<主な連結子会社>

 

㈱登別グランドホテル

(不動産事業)

北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。

 

<主な連結子会社>

 

㈱セブン

 

 

 

事業の系統図は以下のとおりであります(社名のあるものは連結子会社であります。)。

 

(事業の系統図)

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善していたものの、米中間の貿易摩擦から両国の経済悪化に伴い製造業は下振れし、さらに10月以降自然災害や消費税増税による小売業等の景況感の悪化を招きました。さらに加えて、令和2年になり新型コロナウイルス感染症拡大により景気は急速に悪化しました。
 海外においても新型コロナウイルス感染症拡大による急速な経済の停滞から景気は急激に落ち込み、極めて不透明な見通しとなっており、予断を許さない状況が続いております。
 この様な経済情勢のなかで当社グループは、海運事業においては、北海道定期航路は主要貨物の減少や台風の影響に加えて、消費税増税の影響で荷動きが鈍化し、特に第4四半期において取扱い貨物が減少いたしました。燃料費についてはほぼ前年並みに推移いたしましたが、貨物輸送量が減少したことで減収・減益となりました。近海航路は市況の悪化に加えて、中国経済の減速や悪天候の影響もあり減収・減益となりました。
 ホテル事業においては、客室リニューアルにより宿泊単価は上昇しましたが、訪日外国人客の減少や新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャンセルが多発し減収・減益となりました。
 不動産事業は概ね順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高が前年度に比べて15億9千6百万円減3.4%減)の459億9千1百万円、営業利益が前年度に比べて12億8千7百万円減74.6%減)の4億3千7百万円、経常利益が前年度に比べて12億4千1百万円減64.5%減)の6億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて12億7百万円減73.7%減)の4億3千万円となりました。

 

 なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

(海運事業)

北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第4四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和2年1月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて14億5千3百万円減3.2%減)の434億8千9百万円となり、営業費用は前年度に比べて2億6千6百万円減0.6%減)の432億8千5百万円で、営業利益は前年度に比べて11億8千6百万円減85.4%減)の2億3百万円となりました。

(ホテル事業)

客室リニューアル終了に伴い販売客室数が回復し宿泊単価が上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転じたことや、国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へシフトしたことに加えて、年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多量の宿泊キャンセルが生じたことによって減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて1億4千3百万円減7.0%減)の19億2百万円となり、営業費用は前年度に比べて5千5百万円減2.8%減)の19億4千3百万円で、営業利益は前年度に比べて8千8百万円減少の4千万円の営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移いたしましたが、前年度の設備投資により減価償却費が増加したことで減益となりました。これらの結果、売上高は前年度並みの6億7千8百万円となり、営業費用は前年度に比べて1千1百万円増(3.1%増)の4億3百万円で、営業利益は前年度に比べて1千2百万円減(4.4%減)の2億7千5百万円となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて4億6千4百万円増加して、81億2千万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び補助金収入の減少などにより、前期に比べて24億6千1百万円減少し、18億4千3百万円の収入となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、新造船を取得したこと等により、前期に比べて支出が59億5千2百万円増加し、95億1千万円となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済及び社債の償還による支出等はあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったこと等により、前期に比べて79億4千1百万円増加し、81億3千3百万円の収入となりました。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

令和2年3月期

自己資本比率(%)

24.20

27.74

31.42

32.02

27.42

時価ベースの自己資本

比率(%)

7.13

10.93

14.26

9.51

6.14

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)

6.52

4.14

6.67

4.84

15.95

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

10.70

16.29

11.67

17.11

8.13

 

(注1)上記指標の計算式は次の通りです。

    自己資本比率:自己資本÷総資本

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・ガバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い

(注2)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注3)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。

 

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(資産)

当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて69億2千4百万円増加の638億5千9百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少の一方で、新造船の取得による固定資産の増加によるものであります。

(負債)

負債の残高は、前期末に比べて76億9千9百万円増加の431億8千1百万円となりました。これは主に、新造船の取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前期末に比べて7億7千4百万円減少の206億7千7百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。

b.受注実績

 生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(千円)

増減比(%)

営業収益金額(千円)

割合(%)

営業収益金額(千円)

割合(%)

海運事業

44,942,246

94.4

43,489,107

94.6

△1,453,139

△3.2

ホテル事業

2,046,259

4.3

1,902,997

4.1

△143,261

△7.0

不動産事業

599,654

1.3

599,362

1.3

△291

△0.0

合計

47,588,160

100.0

45,991,467

100.0

△1,596,693

△3.4

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日

当連結会計年度
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

王子製紙㈱

640,995

1.3

710,983

1.5

王子物流㈱

4,184,486

8.8

3,949,592

8.6

日本製紙㈱

1,630,210

3.4

1,060,354

2.3

オーシャントランス㈱

1,771,603

3.7

1,715,259

3.7

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積もりと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。

 海運事業は、北海道定期航路では主要貨物の紙製品の生産が落ち込んだことや、台風による配船数減の影響もあり、建築資材等のスポット案件の獲得や中・短距離航路の輸送量増加等、局所的に増加した貨物があるものの、消費税増税後の荷動きは落ち込み、特に第4四半期は影響が大きく、年間の貨物輸送量も減少いたしました。運航費は令和2年1月にSox規制適合油への切り替えによって燃料油価格の上昇があったものの、燃料費全体ではほぼ前年並みで推移しましたが、新造船の就航等に伴う設備投資による減価償却費が増加したこともあり、減収・減益となりました。近海航路では市況の悪化に加えて、米中貿易摩擦による中国経済の減速や、台風、悪天候の影響で寄港地での船混みや配船数の減少が影響して減収・減益となりました。
 海運事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、消費税増税による消費後退に加えて新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞で貨物輸送量が前年度対比で8.3%減少し、業績に影響いたしました。
 ホテル事業は、お客様のニーズに合ったサービスの提供をコンセプトにリニューアルオープンした客室も稼働し、宿泊単価は上昇しましたが、8月より訪日外国人客が減少に転じたことに加えて国内顧客の鈍化によって市況が廉価商品へとシフトしたこと、年明け以降は新型コロナウイルス感染症拡大による大量の宿泊キャンセルが生じたために減収・減益となりました。
 ホテル事業での新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大による海外からの渡航禁止や外出自粛によって宿泊キャンセルが多数発生し、第4四半期の客室稼働率は前年度対比で35.0%減少したことで業績に大きく影響いたしました。
 不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。
 なお、不動産事業での新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
 その結果、当連結会計年度の売上高は459億9千1百万円(前年同期比3.4%減)、売上総利益は72億8千7百万
円(前年同期比12.6%減)、販売費及び一般管理費は68億4千9百万円で営業利益は4億3千7百万円(前年同期
比74.6%減)となりました。営業外収益は5億2千7百万円、営業外費用は2億8千万円で経常利益は6億8千4
百万円(前年同期比64.5%減)となりました。特別利益は2億4千1百万円を計上しましたが、主な内容は固定資産処分益2億6百万円等で、特別損失1億4千3百万円を差し引き、税金等調整前当期純利益が7億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千万円(前年同期比73.7%減)となりました。
 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の3つに分類し、報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

 

 

セグメント

事業・役務内容

海運事業

内航海運事業、外航海運事業、一般旅客フェリー事業、港湾運送事業の海運周辺事業

ホテル事業

北海道地区におけるリゾートホテル事業

不動産事業

不動産の賃貸・管理事業

 

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額(注2)

海運事業

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

44,942,246

2,046,259

599,654

47,588,160

47,588,160

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

79,829

79,829

△79,829

44,942,246

2,046,259

679,483

47,667,990

△79,829

47,588,160

セグメント利益

1,389,677

47,626

287,591

1,724,894

1,724,894

セグメント資産

40,887,170

6,480,040

2,549,051

49,916,262

7,018,963

56,935,226

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,085,897

240,278

47,063

2,373,239

2,373,239

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,508,064

1,080,463

131,714

3,720,241

3,720,241

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社
資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額(注2)

海運事業

ホテル事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

43,489,107

1,902,997

599,362

45,991,467

45,991,467

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

79,523

79,523

△79,523

43,489,107

1,902,997

678,886

46,070,991

△79,523

45,991,467

セグメント利益
又は損失(△)

203,199

△40,422

275,015

437,792

437,792

セグメント資産

49,667,552

6,072,174

2,528,003

58,267,730

5,592,196

63,859,927

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,060,054

243,819

46,721

2,350,596

2,350,596

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

10,108,401

32,429

17,250

10,158,081

10,158,081

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去、及びセグメントに配分していない全社
資産で、主に提出会社の投資有価証券であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

王子物流株式会社

4,184,486

 海運事業

 

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

王子物流株式会社

3,949,592

 海運事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

  「海運事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
    なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において50,701千円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

海運事業

ホテル事業

不動産事業

当期償却額

21,576

21,576

21,576

当期末残高

144,752

144,752

144,752

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

海運事業

ホテル事業

不動産事業

当期償却額

21,576

21,576

21,576

当期末残高

123,176

123,176

123,176

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

海運事業

ホテル事業

不動産事業

当期償却額

81,089

81,089

81,089

当期末残高

358,588

358,588

358,588

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

海運事業

ホテル事業

不動産事業

当期償却額

81,089

81,089

81,089

当期末残高

277,498

277,498

277,498

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年4月1日より三つの社是を定めております。

 

(社是) 

1)誠実

  企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。

2)信頼

  社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。

3)社会貢献

企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。

 

(経営理念)

  当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

 

(経営方針)

  当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

 

(目標とする経営指標)

  当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

 

 

(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 

 ① グループ各社との連携

グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主及び貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ってまいります。

 

 ② 効率的な運航形態の追求

CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求してまいります。

 

 ③ 内部統制の強化

当社及びグループ各社のリスク管理体制を確立し、業務及び財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止してまいります。

 

 ④ 主要船舶の代替建造

当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社等と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を進めております。また、船舶の大型化、省エネ化により、船隊構成の最適化とともに環境に配慮した船隊整備を目指しております。

 

 ⑤ 人材の確保

 一般的に船員の高齢化が進んでおりますが、当社の船員は平均年齢37.5歳であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保に努めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシュミレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しております。

 また、陸上従業員(現業・事務職)につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。

 

 ⑥ 金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が上昇し、収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めてまいります。

 

 ⑦ 安全対策の強化

 グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の遵守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策及び不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指してまいります。

 

⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応

  新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけにとどまらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 船舶燃料油価格の影響

当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 船舶運航上のリスク

当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金利の変動

当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 人材の確保

当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 資産価格の変動に対するリスク

当社グループは、保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 自然災害に対するリスク

当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症に対するリスク

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって停滞している経済活動は、令和2年度第2四半期より段階的に回復していくと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が国内産業に与えた影響は非常に大きく、今後、経済活動の低迷が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 

2 【沿革】

年  月

事   項

大正8年3月

 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立

 

 室蘭/本州間に定期航路開設

大正8年12月

 本社を東京に移転、室蘭支店を開設

大正10年10月

 釧路/本州間に定期航路開設

大正13年2月

 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)

昭和10年2月

 樺太/北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設

昭和12年10月

 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)

昭和13年7月

 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和16年6月

 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和16年6月

 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和25年4月

 東京証券取引所上場

昭和33年8月

 戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造

昭和35年4月

 釧路出張所開設(現・釧路支社)

昭和41年3月

 

 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立
(現・連結子会社)

昭和44年6月

 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造

昭和52年8月

 苫小牧出張所開設(現・苫小牧支社)

昭和63年1月

 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる

昭和63年10月

 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる

平成7年4月

 石巻出張所開設

平成14年3月

 栗林運輸株式会社が連結子会社となる

平成25年7月

 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖

平成26年5月

 RORO船「神加丸」(7,300D/W)を建造

平成29年5月

 RORO船「神北丸」(6,789D/W)を傭船

平成30年5月

 清水港への定期航路開設

平成30年12月

 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了

平成31年3月

 設立100周年を迎える

令和元年11月

 RORO船「神珠丸」(6,950D/W)を建造

令和2年3月

 RORO船「神王丸」(7,000D/W)を建造

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

13

99

11

3

895

1,030

所有株式数
(単元)

28,970

365

44,794

5,629

37

47,492

127,287

10,996

所有株式数
の割合(%)

22.8

0.3

35.2

4.4

0.0

37.3

100.0

 

(注) 1. 自己株式99,139株は、「個人その他」に991単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
 なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。

      2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に財務基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ経営環境の見通しに十分配慮して安定した配当を継続することを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。
 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、1株当たり6円とさせていただきました。
 また、次期の配当につきましては、業績に影響を与える未確定要素が多く、現時点では未定とさせていただきます。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

令和2年6月26日

定時株主総会決議

75,843

6

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員の状況

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

栗 林 定 友

大正15年1月3日生

昭和27年4月

当社入社

昭和27年11月

当社取締役

昭和32年3月

当社専務取締役

昭和35年11月

当社代表取締役専務取締役

昭和37年5月

当社代表取締役社長

昭和40年4月
 

株式会社ケイセブン

代表取締役社長(現在)

昭和56年11月
 

共栄運輸株式会社

代表取締役会長(現在)

平成5年6月
 

三陸運輸株式会社

代表取締役会長(現在)

平成7年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注5)

2,007

 代表取締役社長

栗 林 宏 吉

昭和33年12月16日生

昭和57年4月

当社入社

昭和60年6月

当社取締役関連事業部長

昭和60年11月
 

株式会社セブン

代表取締役社長

平成元年6月
 

当社常務取締役

総務・経理担当、関連事業部長

平成2年10月
 
 

当社代表取締役専務取締役 

社長補佐・総務・経理担当、

関連事業部長

平成4年6月
 

当社代表取締役副社長 社長補佐・管理本部長・関連事業部長

平成5年7月
 

当社代表取締役副社長 

社長補佐・全般統括

平成7年6月
 

株式会社ケイセブン

代表取締役副社長(現在)

平成7年6月

当社代表取締役社長(現在)

平成10年3月
 

大和運輸株式会社

代表取締役社長(現在)

平成12年4月
 

栗林物流システム株式会社

代表取締役社長(現在)

平成15年6月

 

栗林運輸株式会社

代表取締役社長(現在)

平成21年5月

共栄運輸株式会社

代表取締役(現在)

平成21年6月

栗林マリタイム株式会社

代表取締役社長(現在)

平成21年6月

三陸運輸株式会社

代表取締役(現在)

平成29年6月
 

株式会社セブン

代表取締役会長(現在)

(注5)

72

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
社長補佐兼
第二営業部長兼
室蘭支店管掌

神 田 良 夫

昭和30年1月29日生

平成3年9月

当社入社

平成11年7月

当社第二営業部副部長

平成12年4月

栗林物流システム株式会社出向

平成16年4月

当社苫小牧支社長

平成18年6月

当社取締役苫小牧支社長

平成19年10月

当社取締役苫小牧支社長

兼釧路支社長

平成21年6月

当社取締役第二営業部長

兼室蘭支店管掌

平成23年7月

当社取締役第二営業部長

兼室蘭支店長

平成26年7月

当社取締役第二営業部長

兼室蘭支店管掌

平成27年6月

当社常務取締役第二営業部長

兼室蘭支店管掌

平成27年11月

当社常務取締役第二営業部長兼

釧路支社・苫小牧支社・室蘭支店

管掌

平成29年6月

当社常務取締役第二営業部兼
北海道地区管掌

平成30年6月

当社常務取締役第二営業部長兼
北海道地区管掌

令和元年6月

当社専務取締役社長補佐兼第二営業部長兼室蘭支店管掌(現在)

(注5)

3

常務取締役
総務部長

小 栁 圭 治

昭和33年10月8日生

昭和56年9月

当社入社

昭和56年12月

トナンシッピング株式会社出向

平成5年7月

当社釧路支社長

平成11年7月

当社苫小牧支社長

平成13年7月

当社第一営業部副部長

平成14年4月

栗林物流システム株式会社出向

平成15年7月

当社総務部副部長

平成16年7月

当社総務部部長代理

平成19年6月

当社総務部長

平成20年6月

当社取締役総務部長

令和元年6月

当社常務取締役総務部長(現在)

(注5)

4

常務取締役
経理部長兼
関連事業部長

小 谷 均 

昭和32年3月23日生

平成14年2月

当社入社

平成16年7月

当社経理部副部長

平成18年7月

当社経理部部長代理

平成25年7月

当社経理部部長

平成26年6月

当社取締役経理部長兼関連事業部長

令和元年6月

当社常務取締役経理部長
兼関連事業部長(現在)

(注5)

3

常務取締役
第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社
管掌

楠 肇

昭和33年4月22日生

昭和54年10月

日本通運株式会社入社

平成22年10月

大井国際輸送支店長

平成28年4月

海運事業支店統括事業部部長

平成28年5月

日本海運株式会社 休職派遣 取締役

平成30年5月

日本海運株式会社 常務取締役

平成30年10月

当社入社 常勤顧問

令和元年6月

当社常務取締役第一営業部兼
釧路支社・苫小牧支社管掌(現在)

(注5)

2

取締役
船舶部長

稲 田 博 久

昭和33年4月8日生

昭和63年2月

当社入社、トナンシッピング
株式会社出向

平成12年4月

栗林物流システム株式会社出向

平成20年6月

同社取締役

平成21年6月

当社理事船舶部部長

栗林マリタイム株式会社出向

平成29年6月

当社取締役船舶部長(現在)

(注5)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第一営業部長

栗 林 広 行

平成2年10月26日生

平成27年10月

当社入社

平成28年4月

当社第二営業部部長

平成29年6月

当社取締役第二営業部長

平成29年6月

株式会社セブン
代表取締役社長(現在)

平成30年6月

当社取締役第一営業部長(現在)

(注5)

15

取締役

大 川 康 治

昭和20年10月13日生

昭和45年4月

株式会社日本興業銀行入行

平成9年6月

同行外国為替部長

平成12年1月

日本マリンテクノ株式会社取締役

財務担当最高責任者(CFO)

平成15年9月

株式会社産業再生機構顧問

平成17年5月
 

辻・本郷税理士法人

シニアアドバイザー(現任)

平成18年4月
 

コーポレート・ドクター株式会社

代表取締役(現任)

平成20年6月

ヤマトホールディングス株式会社

監査役

平成27年6月

当社取締役(現在)

(注5)

0

常勤監査役

坂 上 隆

昭和33年8月19日生

昭和56年4月

北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫

平成21年6月

苫小牧港開発株式会社

取締役船舶ターミナル部長

平成29年6月

当社常勤監査役(現在)

平成29年7月

大和運輸株式会社 監査役(現在)

平成30年6月

栗林運輸株式会社、三陸運輸株式会社、共栄運輸株式会社、株式会社登別グランドホテル各監査役(現在)

(注6)

3

監査役

廣 渡  鉄

昭和33年11月28日生

平成4年4月
 

第一東京弁護士会登録
上野隆司法律事務所入所

平成11年4月

廣渡法律事務所開設

平成18年6月

当社監査役(現在)

(注7)

0

監査役

松 井 伸 二

昭和36年11月18日生

昭和59年4月

北海道東北開発公庫(現 株式会社日本政策投資銀行)入庫

平成19年4月

株式会社日本政策投資銀行
公共ソリューション部次長

平成21年5月

日本原燃株式会社 広報・地域
交流室地域交流部部長

平成23年6月

財団法人地域総合整備財団
開発振興部長

平成27年5月

日本海エル・エヌ・ジー株式会社
経理部長

平成27年6月

同社 取締役経理部長

令和2年6月

当社監査役、栗林運輸株式会社、八千代運輸株式会社各監査役(現在)

(注8)

 

2,116

 

 

(注) 1.取締役大川康治氏は、社外取締役であります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

2.監査役坂上隆、廣渡鉄、松井伸二の3氏は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長の栗林宏吉は、代表取締役会長の栗林定友の長男であります。

4.取締役栗林広行は、代表取締役社長の栗林宏吉の長男であります。

5.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役の任期は平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

 

8.監査役の任期は令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)
 

和 田 芳 幸

昭和26年3月2日生

昭和52年6月

監査法人中央会計事務所入所

3

昭和63年6月

同所代表社員就任

平成12年7月

同所事業開発本部長就任

平成15年5月

同所事業開発担当理事就任

平成19年8月

太陽ASG監査法人(現、太陽有限責任監査法人)入所、代表社員

平成23年6月

当社補欠監査役(現在)

平成28年8月

和田会計事務所所長(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。

なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の大川康治氏は、金融機関及び税理士法人等の経験を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識等を有しており、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役の坂上隆氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。

社外監査役の廣渡鉄氏は、弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有しており、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員であり、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

社外監査役の松井伸二氏は、長年金融業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点より経営・職務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任しております。

 社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への監督及び監視を適切かつ有効に実行しております。
 また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、更に必要に応じて社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実効性の高い監査の実施に努めております。
 
 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。具体的な活動状況は、以下のとおりです。

 

監査役会と内部監査室は、相互の連携を図るため、定期的な情報交換を行い、監査役会の監査方針及び監査計画、内部監査室の監査方針、監査計画、実施した監査結果に関する確認を行っております。なお、内部監査室の監査では、内部統制委員会等を通じて、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係は、会計監査部門と内部統制部門が連携して、グループ会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査役会に対して四半期に一度、四半期レビュー報告会や会計監査報告会等で報告を行っております。内部監査室は、会計に関しては、グループ会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項については、会社法が求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期等定期的に監査役会に報告しています。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都・北海道その他の地域において、賃貸用の店舗ビル、倉庫等を有しております。

平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,168千円であります。

令和2年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,855千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,341,482

2,428,922

期中増減額

87,440

△44,103

期末残高

2,428,922

2,384,818

期末時価

5,235,760

5,214,798

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定した金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称
(連結子会社)

 

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

摘要

共栄運輸㈱

函館市

36

海運事業

64.61

(4.30)

函館地区のフェリー事業を担当。
債務保証-有
役員の兼任-4人

 

共栄陸運㈱

函館市

20

海運事業

100.00

(100.00)

共栄運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任-無

 

三陸運輸㈱

塩釜市

93

海運事業

84.76

(―)

仙台地区の海運事業を担当。
役員の兼任-3人

(注)
3,4

三陸輸送㈱

塩釜市

21

海運事業

100.00

(100.00)

三陸運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任-2人

 

栗林物流システム㈱

千代田区

84

海運事業

100.00

(―)

内航不定期航路及び外航航路事業を担当。
債務保証-有
役員の兼任-6人

 

CLOVER MARITIME S.A.

パナマ

0.1

海運事業

100.00

(100.00)

栗林物流システム㈱の子会社。
船舶貸渡業を担当。
役員の兼任-4人


 
 

大和運輸㈱

住之江区

80

海運事業

64.65

(36.30)

大阪地区の海運事業を担当。
役員の兼任-3人


 
 

㈱登別グランドホテル

登別市

100

ホテル事業

89.92

(6.18)

登別温泉でホテル事業を担当。
債務保証-有
役員の兼任-2人

 

㈱セブン

室蘭市

70

不動産事業

100.00

(―)

北海道地区で不動産賃貸業及び
トレーラー賃貸業を担当。
債務保証-有
役員の兼任-5人

 

   

㈱ケイセブン

千代田区

97

海運事業

51.28

(25.64)

船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。

役員の兼任-4人

(注)
3

栗林運輸㈱

港区

156

海運事業

73.98

(0.15)

東京地区の海運事業を担当。

役員の兼任-3人

(注)
3,4

八千代運輸㈱

港区

50

海運事業

100.00

(100.00)

栗林運輸㈱の子会社。海運事業を担当。
役員の兼任-2人

 

栗林マリタイム㈱

千代田区

10

海運事業

100.00

(―)

船舶管理等を担当。
債務保証-有

役員の兼任-4人


 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3. 特定子会社であります。

4. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
 主要な損益情報等は以下のとおりであります。

   (単位:千円)

栗林運輸(株)

三陸運輸(株)

売上高

18,147,022

売上高

7,488,050

経常利益

56,876

経常利益

227,126

当期純利益

17,761

当期純利益

154,502

純資産額

5,697,249

純資産額

5,891,246

総資産額

12,657,787

総資産額

8,569,472

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

販売手数料

189,221

千円

175,534

千円

広告宣伝費

31,974

千円

33,206

千円

役員報酬

684,216

千円

648,608

千円

給与手当

1,928,272

千円

1,987,365

千円

賞与

318,837

千円

313,965

千円

法定福利費

456,828

千円

462,759

千円

賞与引当金繰入額

192,984

千円

195,358

千円

退職給付費用

151,689

千円

152,545

千円

役員退職慰労引当金繰入額

52,687

千円

35,700

千円

株式報酬費用

千円

24,863

千円

減価償却費

357,033

千円

392,382

千円

賃借料

202,166

千円

207,179

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で
 9,828,013千円の設備投資を実施しました。

 海運事業におきましては、2隻の船舶建造を中心として9,777,859千円の設備投資を実施しました。
  ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として32,429千円の設備投資を実施しました。
  不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として17,725千円の設備投資を実施しました。
 
  なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

 

セグメントの名称

設備の内容

重量トン数
(D/W)

売却時期

前期末帳簿価額
(千円)

海運事業

船舶

6,689

令和2年3月

70,498

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

4,721,481

5,585,104

0.720

一年内返済予定の長期借入金

2,405,042

2,673,683

0.977

一年以内に返済予定のリース債務

219,282

274,033

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,841,454

11,888,581

0.897

令和3年~令和16年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

611,054

664,790

令和3年~令和7年

その他有利子負債
1年内期限到来予定のその他の
固定負債

428,436

590,242

1.330

その他有利子負債
長期未払金(1年以内に期限到来予定のものを除く)

3,695,789

7,167,602

1.180

令和3年~令和17年

合計

19,922,541

28,844,038

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載をしておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)等の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,439,651

2,380,263

1,254,243

948,766

リース債務

258,766

175,834

134,001

84,428

その他有利子負債
長期未払金

590,242

590,242

590,242

590,242

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘 柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利 率
(%)

担保

償還期限

栗林商船㈱

第29回無担保
普通社債(注1)

平成26年
6月30日

50,000

()

1.7

なし

令和元年
6月28日

第30回無担保
普通社債(注1)

平成26年
6月30日

25,000

()

1.8

なし

令和元年
6月28日

第31回無担保
普通社債(注1)

平成26年
8月29日

40,000

()

1.8

なし

令和元年
8月30日

第32回無担保
普通社債(注1)

平成27年
6月30日

120,000

40,000

(40,000)

1.7

なし

令和2年
6月30日

第33回無担保
普通社債(注1)

平成27年
6月30日

120,000

40,000

(40,000)

1.7

なし

令和2年
7月31日

第35回無担保
普通社債(注1)

平成28年
3月31日

200,000

100,000

(100,000)

1.1

なし

令和3年
3月31日

第36回無担保
普通社債(注1)

平成30年
6月29日

180,000

140,000

(40,000)

1.0

なし

令和5年
6月30日

第37回無担保
普通社債(注1)

平成30年
9月25日

200,000

200,000

()

1.2

なし

令和5年
9月25日

第38回無担保
普通社債(注1)

令和元年
6月28日

360,000

(80,000)

1.0

なし

令和6年
6月28日

栗林運輸㈱

第11回無担保
普通社債(注1)

平成28年
11月30日

90,000

60,000

(30,000)

1.4

なし

令和3年
11月30日

㈱登別

グランドホテル

第1回無担保
普通社債(注1)

平成17年
2月18日

67,000

)

1.9

なし

令和2年
2月18日

第2回無担保
普通社債(注1)

平成26年
3月31日

163,200

87,040

(87,040)

3.4

なし

令和3年
3月31日

第3回無担保
普通社債(注1)

平成26年
3月31日

45,000

24,000

(24,000)

3.4

なし

令和3年
3月31日

第4回無担保
普通社債(注1)

平成28年
3月31日

58,000

44,000

(14,000)

2.9

なし

令和5年
3月31日

第5回無担保
普通社債(注1)

平成30年
11月28日

400,000

400,000

()

1.2

なし

令和7年
11月28日

合計

1,758,200

1,495,040

(455,040)

 

(注1)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

(注2) 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

455,040

164,000

136,000

300,000

40,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,450 百万円
純有利子負債13,317 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,640,557 株
設備投資額9,828 百万円
減価償却費2,351 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  栗 林 宏 吉
資本金1,215 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目2番1号
会社HPhttps://www.kuribayashishosen.com/

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