1年高値2,591 円
1年安値1,950 円
出来高300 株
市場東証2
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.33
決算12月末
設立日1889/11/15
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向176.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-44.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社および関連会社2社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

 

 

 

 

海運関連事業……………

当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。

伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。

東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。

東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。

東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。

小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。

商事料飲事業……………

当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。

レストラン事業…………

東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。

ホテル事業………………

東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。

旅客自動車運送事業……

大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。

 

 

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 ※1は連結子会社であります。

2 ※2は関連会社で持分法適用会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。

 このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2019年は11月に創立130周年の節目を迎えることから、「Revolution 2019 ~新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、2020年6月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と7月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆい)」の就航に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図りましたが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風10号、15号、19号などの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、秋以降も企画商品などにより営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量も伸び悩みました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は111億1千4百万円(前期114億5千9百万円)、営業損失は7千3百万円(前期営業利益1億3千1百万円)、経常利益は3百万円(前期1億7千7百万円)、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2千4百万円(前期1億4千8百万円)となりました。
 また、個別業績につきましては、売上高は91億7千5百万円(前期93億7千9百万円)、営業利益は6百万円(前期1億2千8百万円)、経常利益は7百万円(前期1億7千7百万円)、税金費用を計上した後の当期純利益は5百万円(前期1億4千5百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

《海運関連事業》

主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立130周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組みました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、4月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、GW10連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、秋以降も大島三原山ハイキングプランや130周年記念プランなどで安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れやピークのお盆時期及び秋の三連休などに国内各地に大きな被害をもたらした台風10号、15号、19号や低気圧の影響により、定期航路の旅客数は大きく減少しました。また、東京湾納涼船も乗船時の利便性向上などサービス向上と集客に努めましたが、定期航路と同様の理由により、計画した乗船客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は83万1千人(前期85万5千人)となりました。

 一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。しかしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で27万5千トン(前期28万4千トン)となりました。
 この結果、当事業の売上高は、83億4千万円(前期85億8千1百万円)、営業利益は3億2千万円(前期4億9千8百万円)となりました。

 

《商事料飲事業》

 料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。一方、当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は14億5千7百万円(前期14億8千6百万円)、営業利益は1億2千7百万円(前期1億2千5百万円)となりました。

 

《レストラン事業》

 東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直しなど行いましたが、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順の影響により、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は10万8千人(前期12万人)となりました。この結果、当事業の売上高は9億6百万円(前期10億3百万円)、営業損失は3千9百万円(前期営業利益2千4百万円)となりました。

 

《ホテル事業》

 大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行ったほか、閑散期に130周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」期間中から年間を通して、宿泊および日帰りの利用は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3億7千2百万円(前期3億6千5百万円)となり、費用面で料理材料原価を見直したことなどにより、営業利益は1千7百万円(前期営業損失8百万円)となりました。

 

《旅客自動車運送事業》

 当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。定期観光バスでは、伊豆大島のシンボルである「三原山」や「国際優秀つばき園」を巡る「椿まつり」の人気定番コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアー、130周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、夏期には海水浴場への路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、夏期以降の台風などの影響もあり乗客数は伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は3億1千1百万円(前期3億1千3百万円)、営業損失は1千4百万円(前期営業損失2千7百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

 

(b) 財政状態

 当連結会計年度末の総資産は200億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億8百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定など有形固定資産が43億9千7百万円増加したことなどによるものです。
 負債は148億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億6千2百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加31億4千5百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加8億5千5百万円などによるものです。
 純資産は52億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分の減少4千4百万円などによるものです。
 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。

 

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、6億3千3百万円のキャッシュ・イン(前期3億4千8百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、非資金損益項目の減価償却費7億2千9百万円、特別修繕引当金の増加額8千4百万円などの資金の増加、持分法による投資損益7千7百万円、たな卸資産の増加額5千8百万円、仕入債務の減少額5千7百万円などの資金の減少です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、41億2千9百万円のキャッシュ・アウト(前期18億4千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億7千6百万円が建造中の船舶などに係る補助金の受入による収入8億6千7百万円を上回ったことなどによるものです。

 当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、51億4千7百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、30億8千8百万円のキャッシュ・イン(前期15億7千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入29億7千8百万円などの資金の増加です。

 

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、12億6千2百万円となりました。

 

 

 ③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

 

(a) セグメントの売上高

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

海運関連事業

8,340,174

△2.8

商事料飲事業

1,457,403

△2.0

レストラン事業

906,903

△9.6

ホテル事業

372,336

+2.0

旅客自動車運送事業

311,703

△0.7

11,388,519

△3.1

調整額

△273,868

合計

11,114,650

△3.0

 

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

部門別

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

年間(千円)

構成比(%)

年間(千円)

構成比(%)

海運業収益

8,221,529

87.7

7,972,738

86.9

商事収益

1,158,409

12.3

1,202,319

13.1

合計

9,379,938

100.0

9,175,058

100.0

 

(注) 1 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

航路

区間

就航船舶
(2019年1~12月)

就航状況
(2019年1~12月)

東京~大島・神津島

東京-(横浜・久里浜)-大島-
利島-新島-式根島-神津島

貨客船

さるびあ丸

通年運航

高速船

ジェットフォイル

通年運航

東京~八丈島

※東京-三宅島-御蔵島-八丈島

貨客船

橘丸

さるびあ丸

通年運航

熱海~大島

熱海-(伊東)-大島

高速船

ジェットフォイル

通年運航

季節運航

稲取~大島

稲取-大島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

館山~大島

館山-大島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

熱海~神津島

熱海-神津島

高速船

ジェットフォイル

季節運航

東京湾内周遊

東京-羽田沖周遊(夏期納涼船)

貨客船

さるびあ丸

季節運航

臨時・不定期

東京-伊豆諸島-国内沿岸各地

 

(注) 就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の4隻であります。

 ※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 経営成績等の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の5つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

レストラン
事業

ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,472,335

1,324,752

1,000,913

364,485

297,225

11,459,713

 

 

11,459,713

セグメント間の内部
売上高又は振替高

109,069

161,972

2,635

643

16,696

291,018

△291,018

8,581,405

1,486,725

1,003,549

365,129

313,922

11,750,732

△291,018

11,459,713

セグメント利益又は損失(△)

498,328

125,780

24,534

△8,570

△27,121

612,951

△481,452

131,498

セグメント資産

12,701,965

358,866

389,638

194,404

219,117

13,863,991

2,023,773

15,887,765

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

615,120

3,389

35,724

18,289

36,430

708,954

7,209

716,164

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,818,365

7,089

12,366

28,838

25,146

1,891,806

31,769

1,923,575

 

 (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△481,452千円には、セグメント間取引消去△1,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,707千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,023,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098,066千円、セグメント間取引消去△74,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,769千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

レストラン
事業

ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,240,449

1,306,091

904,534

370,554

293,021

11,114,650

 

 

11,114,650

セグメント間の内部
売上高又は振替高

99,724

151,311

2,368

1,781

18,681

273,868

△273,868

8,340,174

1,457,403

906,903

372,336

311,703

11,388,519

△273,868

11,114,650

セグメント利益又は損失(△)

320,630

127,273

△39,211

17,335

△14,495

411,532

△485,529

△73,997

セグメント資産

17,062,012

364,198

375,626

203,228

246,827

18,251,893

1,843,887

20,095,780

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

629,332

8,388

33,911

17,084

34,037

722,753

7,188

729,942

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,020,696

35,904

28,119

21,229

39,745

5,145,694

1,973

5,147,667

 

 (注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△485,529千円には、セグメント間取引消去△1,137千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,843,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,926,105千円、セグメント間取引消去△82,218千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,973千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度 (自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針  

 当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。

さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

 

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

 当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。2019年11月に創立130周年の節目を迎えた当社は、2020年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じくして、国内では1995年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結(ゆい)」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させます。(新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたします。)両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京2020オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けた美術家の野老朝雄(ところ あさお)氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、PR活動を展開して話題性を継続し、集客に繋げていきます。

 また、2015年4月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
 中期的な事業の活性化策としては、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、2020年は「Second Start Up 2020 第二創業期~社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、活動を続けてまいります。

 なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路(離島航路整備法の対象航路)もあります。
 したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。
 

(3) 会社の対処すべき課題

 当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。
 主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、ホームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。
 商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨(べっこうずし)」の営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。
 レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや東京2020オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。
 ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。
 旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通した利用客の増加を目指してまいります。
 以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月27日)現在において判断したものであります。

 

(1) 利益の下期偏重について

 当社グループは、当社、子会社12社および関連会社2社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

 旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

 

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

 当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

 

(3) 燃料油価格の変動

 船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。また、2020年1月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制(SOx規制)が実施されたため、2月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。

 

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

 

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

 

 

 

2 【沿革】

1889年11月

東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。

1890年12月

商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。

1907年5月

東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。

1936年10月

芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転。

1942年8月

商号を東海汽船株式会社に変更。

1948年3月

中央区月島に本社を移転。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

   7月

大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。

1950年7月

東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。

1953年7月

東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。

1954年6月

東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)

   9月

中央区銀座に本社を移転。

1956年2月

会社決算期間を1月~12月の年1回に変更。

1963年12月

房総観光株式会社を吸収合併。

1964年9月

東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)

1969年7月

東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。

   9月

日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)

1972年4月

港区海岸(竹芝)に本社を移転。

1974年7月

熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始。

1981年3月

伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35%出資)

1988年12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)

1989年10月

東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)

1992年12月

貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。

1993年4月

伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)

1997年9月

東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)

1998年10月

東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)

   12月

東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)

2002年4月

高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮。

 

東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。

2003年2月

大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)

2005年1月

大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)

2006年1月

八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)

   2月

館山~大島~下田季節航路を開始。

2011年3月

東海シップサービス株式会社を設立。(当社全額出資)

2013年4月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航。4隻体制として、輸送力の増強を図る。

2014年6月

貨客船「橘丸」就航。

2015年1月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航。

2016年1月

稲取~大島季節航路を再開。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

6

10

87

3

7

6,018

6,132

所有株式数
(単元)

150

1,774

153

9,179

43

14

10,600

21,913

8,700

所有株式数
の割合(%)

0.68

8.10

0.70

41.89

0.20

0.06

48.37

100.00

 

(注) 自己株式5,140株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ51単元及び40株が含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

 2019年12月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、1株当たり20円の配当を実施する方針といたしました。

 なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いために現段階では未定とさせていただきます。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年3月24日

定時株主総会決議

43,897

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)

役職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数

代表取締役社長
営業本部長

山 﨑 潤 一

(1947年4月12日生)

2004年3月

当社取締役総務部長

2006年3月

大島マリンサービス株式会社代表取締役

2007年3月

八丈マリンサービス株式会社代表取締役

2008年3月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役

大島旅客自動車株式会社代表取締役

2008年6月

伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長

2009年3月

当社代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役社長営業本部長(現)

2016年6月

小笠原海運株式会社代表取締役社長(現)

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

千株

3.9

専務取締役
管理本部長
事業本部長

石 川 寛 治

(1948年8月17日生)

2002年4月

当社総務部長

2006年3月

東海マリンサービス株式会社代表取締役

2009年3月

当社取締役

大島マリンサービス株式会社代表取締役

2010年4月

当社取締役総務部長

2010年6月

神新汽船株式会社代表取締役社長

2013年3月

当社専務取締役総務部長

2015年3月

大島旅客自動車株式会社代表取締役

東海自動車サービス株式会社代表取締役

2015年4月

当社専務取締役管理本部長

2020年3月

当社専務取締役管理本部長・事業本部長(現)

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役(現)

 

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

3.6

取締役

齊 藤 昌 哉

(1932年8月21日生)

1984年6月

1958年3月~1962年5月 当社勤務

東京汽船株式会社代表取締役社長

1991年3月

当社取締役(現)

2009年6月

東京汽船株式会社代表取締役会長(現)

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

取締役

石 渡 恒 夫

(1941年4月5日生)

1999年6月

京浜急行電鉄株式会社常務取締役

2003年6月

京浜急行電鉄株式会社代表取締役専務取締役

2005年6月

京浜急行電鉄株式会社代表取締役社長

2007年3月

当社取締役(現)

2013年6月

京浜急行電鉄株式会社代表取締役会長(現)

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

0.2

取締役

若 林 英 一

(1960年9月21日生)

2012年4月

DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長

2018年3月

当社取締役(現)

2018年4月

DOWAホールディングス株式会社執行役員・情報システム部門部長(現)

 

DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現)

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

取締役
運航本部長

櫻 井   薫

(1958年5月24日生)

2009年3月

当社総務部長

2010年4月

当社船舶部長

2011年3月

東海シップサービス株式会社代表取締役(現)

2013年3月

東海技術サービス株式会社代表取締役(現)

2015年3月

当社取締役船舶部長

2015年4月

当社取締役運航本部長船舶部長(現)

2019年3月~
2021年3月
   (2年)

1.4

常勤監査役

牧 野 龍 裕

(1956年1月2日生)

2015年3月

藤田観光株式会社取締役兼常務執行役員リゾート事業グループ最高執行責任者

2017年10月

藤田観光株式会社取締役

2018年3月

当社監査役(現)

2018年3月~
2022年3月
   (4年)

0.3

監査役

池 田 雄二郎

(1947年12月16日生)

1975年10月

公認会計士登録

1976年9月

税理士登録

1985年1月

池田公認会計士事務所所長(現)

2011年3月

当社監査役(現)

2019年3月~
2023年3月
   (4年)

監査役

宇田川 秀 人

(1948年7月9日生)

1996年5月

株式会社松屋取締役総務部長・関連事業部長

2001年5月

株式会社松屋常務取締役総務部長・庶務部・広報部担当

2005年3月

株式会社松屋常務取締役営業副本部長・外販事業部長

2010年3月

株式会社アターブル松屋フードサービス取締役会長

株式会社アターブルグリーンレストラン取締役会長

2012年3月

当社監査役(現)

2020年3月~
2024年3月
   (4年)

9.4

 

(注) 1 取締役齊藤昌哉、石渡恒夫及び若林英一は、社外取締役であります。
2 監査役牧野龍裕、池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社は2020年3月27日現在、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役齊藤昌哉氏は、東京汽船株式会社の代表取締役会長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の0.47%を保有する株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の2.32%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ぐるなびの社外監査役を兼職しておりますが、当社と株式会社ぐるなびとの間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役若林英一氏は、DOWAホールディングス株式会社の執行役員・情報システム部門部長および同社の子会社であるDOWAマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、DOWAホールディングス株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の6.83%を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役牧野龍裕氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において藤田観光株式会社の取締役であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式(除、自己株式)の20.32%を保有する大株主であります。

社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 
 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東京ヴァンテアンクルーズ㈱

東京都港区

50,000

レストラン船
の経営

100.0

役員の兼任 6名
(うち当社従業員3名)
商品の販売・資金の貸付

東汽観光㈱

 

東京都大島町

10,000

ホテル業

100.0

役員の兼任 4名
(うち当社従業員1名)
商品の販売・ホテル賃貸
資金の貸付

東海技術サービス㈱

 

東京都港区

10,000

船舶修理業

100.0

役員の兼任 3名
(うち当社従業員1名)
船舶機関の諸修理

東海マリンサービス㈱

 

東京都港区

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員1名)
旅客の取扱・設備の賃貸

東海自動車サービス㈱

 

東京都大島町

10,000

自動車整備業

100.0

役員の兼任 4名
(うち当社従業員2名)
バスの諸修理・資金の貸付

東汽商事㈱

 

東京都港区

10,000

売店食堂の経営

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員2名)
商品の販売・設備の賃貸

大島旅客自動車㈱

 

東京都大島町

10,000

旅客自動車運送業

100.0

役員の兼任 6名
(うち当社従業員4名)
設備の賃貸・資金の貸付

大島マリンサービス㈱

 

東京都大島町

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 3名
(うち当社従業員1名)
旅客の取扱

八丈マリンサービス㈱

 

東京都八丈町

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員2名)
貨客の取扱

伊東港運㈱

 

東京都港区

10,000

海運代理店業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)
貨客の取扱

東海シップサービス㈱

 

東京都港区

10,000

船内サービス業

100.0

役員の兼任 5名
(うち当社従業員3名)
船舶の接客部門管理

伊豆七島海運㈱

(注2)

東京都港区

44,000

内航海運業

46.6

(6.8)

役員の兼任 4名
(うち当社従業員2名)

貨物の取扱

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
代理店業務

小笠原海運㈱

 

東京都港区

10,000

海運業

50.0

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

藤田観光㈱

(注3)

東京都文京区

12,081,592

ホテル業

0.2

20.4

 

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬及び従業員給与

334,748

千円

325,300

千円

賞与引当金繰入額

10,435

千円

9,328

千円

退職給付費用

13,928

千円

13,036

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

主な設備投資内容

海運関連事業

5,020,696

新造貨客船、新造ジェットフォイル

商事料飲事業

35,904

運搬車両の代替

レストラン事業

28,119

船舶の維持

ホテル事業

21,229

温泉設備及び館内設備の維持

旅客自動車運送事業

39,745

事業用バスの代替

5,145,694

 

調整額

1,973

本社総務部門等管理部門の設備投資

合計

5,147,667

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,315,565

1,849,818

1.0%

1年以内に返済予定の長期借入金

366,780

628,978

1.2%

1年以内に返済予定のリース債務

1,436

563

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,189,312

7,538,748

1.1%

2021年1月25日~
2033年12月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,409

845

2021年1月12日~
2022年6月12日

その他有利子負債

合計

6,874,503

10,018,954

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

855,976

855,976

855,976

855,976

リース債務

563

281

 

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,079 百万円
純有利子負債10,022 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,194,849 株
設備投資額5,148 百万円
減価償却費730 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 山 﨑 潤 一
資本金1,100 百万円
住所東京都港区海岸一丁目16番1号
会社HPhttps://www.tokaikisen.co.jp/

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