1年高値259 円
1年安値218 円
出来高900 株
市場ジャスダック
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.16
決算12月末
設立日1913/2/3
上場日1968/9/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、佐渡汽船株式会社(当社)のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

海運(3社)

事業の内容

会社名

沿海海運

船舶管理

船舶修繕

当社

佐渡汽船シップマネジメント㈱

佐渡汽船シップメンテナンス㈱

 

一般貨物自動車運送(1社)

事業の内容

会社名

一般貨物自動車運送

佐渡汽船運輸㈱

 

売店・飲食(2社)

事業の内容

会社名

売店・食堂・レストラン他

佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱

 

観光(4社)

事業の内容

会社名

旅行

観光施設

旅館

佐渡汽船観光㈱

㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館

㈱SADO二ツ亀ビューホテル

 

不動産賃貸(1社)

事業の内容

会社名

不動産賃貸

両津南埠頭ビル㈱

 

その他(1社)

事業の内容

会社名

建物サービス

万代島ビルテクノ㈱

 

 

(事業系統図)

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済対策や金融政策等の効果を背景とした雇用・所得環境の改善傾向が続く中、堅調な個人消費に支えられ全体としては緩やかな景気回復が続きました。しかしながら、消費税率の引き上げや相次ぐ大型台風の襲来による自然災害の発生等が景気へ与える影響が懸念される状況もありました。また、海外経済は、米中間の通商問題による中国景気減速の懸念や日韓問題の影響に対する懸念から先行きに慎重な姿勢が見られました。

 旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材の確保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております

 このような状況のもと当社では、①安全運航の徹底、②お客様を確実に増やしていく、③グループ会社の健全化に努めるの3項目を重点課題とし、当事業年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を159,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的な事業展開をいたしました。そのような中、アクセス数の増加、インターネット予約の利便性向上や利用促進を図るために取り組んできたホームページの全面リニューアルを3月に実施しました。

 しかしながら、2019年3月9日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。関係当局のご指導をいただきながら事故の原因究明を進めるとともに、ジェットフォイルの安全対策として、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカーの改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をより衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急停止」発光掲示板の設置といった措置をとっております。また、この事故により負傷されたお客様はもちろん、事故該当便に乗船されていたすべてのお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っておりますが、骨折等の重傷を負われたお客様への補償については長期の時間を要することから、現時点では事業への影響について合理的に見積もることは困難な状況であります。

 この事故の影響により、ジェットフォイルの利用が前年と比較して減少したこと、また観光客の増加策としてインバウンド誘致に取り組んでまいりましたが、佐渡への入り込みが最も多い台湾地域からのインバウンドが台湾航空会社の新潟~台北線の減便、ひいては経営破綻により伸び悩んだことから、旅客輸送量は前年同期を下回りました。自動車航送台数につきましても上半期はゴールデンウイーク10連休効果もあり堅調に推移したものの、下半期は秋の観光シーズンの3連休や年末の多客期に台風や時化による欠航のため前年同期を下回りました。貨物輸送につきましても佐渡島内の人口減少に伴い生活関連物資の輸送が減少していることから、前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度通期の旅客輸送人員は1,466,681人(前年同期比0.9%減)、自動車航送換算台数は222,254台(前年同期比1.0%減)、貨物輸送トン数は149,582トン(前年同期比6.0%減)となりました。

 このように主要三部門の輸送実績が前年同期を下回ったことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開している一部の連結子会社の売上高は前年同期を下回りました。

 費用面につきましては、原油価格の高騰は収まったものの高値で推移したことで依然として船舶や車両の燃料費負担が大きいこと、また、前述のジェットフォイルの事故の影響によりジェットフォイルの修繕スケジュールの変更となり船舶修繕費が増加したことから、営業費用は前年同期を上回りました。

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。

 

(海運)

 当連結会計年度においては、旅客、航送、貨物の主要3部門ともに輸送量が前年同期を下回ったこと、平成31年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の海中浮流物との接触事故により、同船の修繕期間中ジェットフォイルの利用が落ち込んだこと、その他海運業収益が減少したこと等により売上高は前年同期を下回りました。また、費用面においてもジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響により、「ぎんが」を含めたジェットフォイルの修繕計画が変更となり修繕費が増加したことからセグメント損失となりました。

 当連結会計年度の売上高は7,852,637千円(前年同期比5.2%減)、セグメント損失(営業損失)は345,503千円(前年同期は152,072千円のセグメント利益(営業利益))となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行、船舶の売却及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,436,537千円(前年同期比1.9%減)となりました。

 

(一般貨物自動車運送)

 当連結会計年度においては、資材輸送の減少や消費税増税、暖冬の影響で季節商品の動きが鈍く運送収入が減少したこと、整備収入やリース収入も減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。

 当連結会計年度の売上高は1,582,830千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3,616千円(前年同期比89.0%減)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、車両等の有形固定資産の取得により2,438,833千円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

(売店・飲食)

 当連結会計年度においては、両津港ターミナル内の売店拡張効果が通年で寄与したこと、新潟港ターミナル内の他のテナント(食堂)が退去したことに伴い、売店、食堂部門ともに売上高は前年同期を上回りました。

 当連結会計年度の売上高は1,080,764千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は12,943千円(前年同期比58.3%増)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び役員退職給与の支払い等により現金及び預金が減少したことから248,049千円(前年同期比4.6%減)となりました。

 

(観光)

 当連結会計年度においては、本年5月1日を以って寺泊~赤泊航路が廃止となったため、同航路を利用する旅行商品の設定が本年度は無いこと、また、団体旅行の取扱い減少により売上高、セグメント利益ともに前年を下回りました。

 当連結会計年度の売上高は691,831千円(前年同期比4.8%減)、セグメント損失(営業損失)は12,235千円(前年同期は2,228千円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により549,811千円(前年同期比0.1%減)となりました。

 

(不動産賃貸)

 当連結会計年度においては、売上高は前年同期並みとなりましたが、前年及び本年の設備投資により減価償却費が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 当連結会計年度の売上高は、112,624千円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は6,391千円(前年同期比76.3%減)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び修繕費等の増加に伴う現金及び預金が減少により260,354千円(6.6%減)となりました。

 

(その他)

 当連結会計年度においては、建物サービス業において修繕工事の受注増加により売上高は増加しました。しかしながら、修繕工事の受注増加に伴い業務委託料が増加したこと、従業員の制服新替え等により費用が増加したことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 当連結会計年度の売上高は156,325千円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益(営業利益)は614千円(前年同期比75.4%減)となりました。

 当連結会計年度のセグメント資産は、コインロッカー等の有形固定資産が増加したことから105,597千円(18.9%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212,825千円減少し15,269,690千円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べ164,361千円増加し4,059,610千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が355,798千円減少したものの、現金及び預金が254,057千円、その他流動資産が226,676千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 固定資産は前連結会計年度末に比べ367,958千円減少し11,192,844千円となりました。これは、投資その他の資産が68,756千円それぞれ増加したものの、償却の進行及び減損損失の計上により有形固定資産が476,471千円減少したことが主な要因であります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ554,471千円増加し13,568,764千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末に比べ832,770千円増加し4,893,526千円となりました。これは、1年内償還予定の社債が45,000千円、その他流動負債が94,482千円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が376,421千円、短期借入金が445,000千円、1年内返済予定の長期借入金が158,902千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 固定負債は前連結会計年度末に比べ278,299千円減少し8,675,238千円となりました。これは、退職給付に係る負債が117,030千円増加したものの、社債が345,040千円、長期借入金が42,159千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,296千円減少し1,700,926千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769,623千円を計上したことが主な要因であります。

 この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の13.1%から8.3%に、また1株当たり純資産額は

142.73円から89.17円になりました。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計機銃第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が883,928千円、投資活動による資金の減少が752,764千円、財務活動による資金の増加が115,492千円となり、前連結会計年度末に比べ246,656千円増加し、当連結会計年度末残高は1,927,949千円(前年同期比14.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は883,928千円(前年同期は1,125,607千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失△716,222千円、その他△299,742千円があったものの、減価償却費868,032千円、減損損失351,720千円、売上債権の減少額355,701千円、仕入債務の増加額376,422千円があったことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は752,764千円(前年同期は614,199千円の減少)となりました。補助金収入が52,602千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が99,830千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が896,953千円あったことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は115,492千円(前年同期は488,051千円の減少)となりました。これは短期借入金の返済による支出が1,120,000千円、長期借入金の返済による支出が2,112,257千円、社債の償還による支出が410,040千円あったものの、短期借入れによる収入が1,565,000千円、長期借入れによる収入が2,229,000千円あったことが主な要因であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の当社グループの売上高は11,477,011千円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、当社において、2019年3月9日、ジェットフォイル「ぎんが」が海中浮流物と接触する事故が発生し、これに伴う修繕により同船の営業航海が出来なかった期間があったため、旅客輸送量の減少及びジェットフォイル利用が減少したこと、秋の観光シーズン中の三連休や年末の多客期に台風や荒天による時化のため欠航便が生じ旅客及び航送車の輸送量が減少したことにより、当社及び観光産業に付帯するサービスを展開する連結子会社の売上高が減少したことから、グループ全体の売上高も減少しました。

(船舶主燃料費の推移)

 

2017年度

2018年度

2019年度

船舶主燃料費(千円)

1,286,599

1,649,234

1,513,972

連結売上原価に占める船舶

主燃料費の割合(%)

12.4

15.3

14.0

 売上原価は10,831,549千円(前年同期比0.7%増)、販売費及び一般管理費は954,178千円(前年同期比1.1%増)となりました。これについては、上記のとおり船舶主燃料費は前年同期比で減少したものの、依然として高い状態となっております。また、ジェットフォイル「ぎんが」の事故の影響によりジェットフォイル修繕スケジュールに変更が生じ船舶修繕費が増加していることから、費用全体としては前年同期比で増加となりました。なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格の著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるため、燃料油価格の動向を注視しております。

 以上の結果、営業損失は308,716千円(前年同期は246,963千円の営業利益)、経常損失は418,764千円(前年同期は152,135千円の経常利益)となりました。

 特別利益は、固定資産売却益の計上により前年同期を上回りましたが、特別損失にとして当社及び一部の連結子会社において減損損失を計上したため前年同期を大幅に上回りました。

 以上の結果、税金等調整前当期純損失は716,222千円(前年同期は183,561千円の税金等調整前当期純利益)となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は769,623千円(前年同期は105,534千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

 この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社3社との間において、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

⑤経営上の目標の達成状況について

(2019年度の当社輸送実績)

 

2019年度

2018年度

輸送目標

前年度差

輸送目標差

旅客輸送人員(人)

 (うち、インバウンド)

1,466,681

(15,784)

1,480,352

(18,154)

1,530,000

(-)

△13,671

(△2,370)

△63,319

(-)

自動車航送換算台数(台)

222,254

224,431

227,000

△2,177

△4,746

貨物輸送トン数(トン)

149,582

159,073

159,000

△9,491

△9,418

 当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。

 当連結会計年度の当社の輸送実績は上記のとおり、旅客、航送、貨物の三部門とも前年度及び目標を下回りました。高齢化に伴い佐渡島内の人口が減少を続ける中で輸送量を確保するため、当社では観光客の増加を重要な課題としております。その対策として、当社の若手女性職員を中心としたPR推進室によるSNSを活用した佐渡の魅力発信や、新潟・佐渡観光推進機構㈱や地元自治体と協力してインバウンド誘致等に積極的に取り組んでおります。

 当連結会計年度においては、ジェットフォイルの事故や天候の影響で旅客輸送量は減少したものの、団体客が減少する一方で個人客は増加傾向にあり、前述の営業施策による効果が表れております。

 また、インバウンドに関しては、地域別では台湾が最も多くなっておりますが、ファーイースタン航空(台湾)の新潟~台北線の減便、更には経営破綻を受け同地域からのインバウンドが減少したため、インバウンド全体で前年同期を下回りました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

 したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、「観光」及び「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。

 

 報告セグメントごとのサービスの種類

報告セグメント

サービスの種類

 海運

 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス

 一般貨物自動車運送

 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス

 売店・飲食

 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス

 観光

 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス

 不動産賃貸

 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

海運

一般貨物

自動車運送

売店・飲食

観光

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,283,775

1,632,073

1,061,890

726,811

112,571

11,817,120

125,293

11,942,413

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,937

363,198

42,042

416,782

15,311

839,270

182,438

1,021,708

8,285,712

1,995,271

1,103,932

1,143,593

127,882

12,656,390

307,731

12,964,121

セグメント利益又は損失(△)(注)2

152,072

32,841

8,177

2,228

26,960

217,822

2,493

220,315

セグメント資産

12,680,427

2,388,479

259,961

550,277

278,738

16,157,882

88,845

16,246,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

633,248

140,916

6,866

14,769

14,624

810,423

297

810,720

減損損失

3,619

3,619

3,619

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

518,110

171,079

4,011

16,230

11,437

720,867

720,867

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

 

海運

一般貨物

自動車運送

売店・飲食

観光

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,852,637

1,582,830

1,080,764

691,831

112,624

11,320,686

156,325

11,477,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,490

351,771

42,670

387,153

15,665

799,749

172,803

972,552

7,855,127

1,934,601

1,123,434

1,078,984

128,289

12,120,435

329,128

12,449,563

セグメント利益又は損失(△)(注)2

345,503

3,616

12,943

12,235

6,391

334,788

614

334,174

セグメント資産

12,436,537

2,438,833

248,049

549,811

260,354

15,933,584

105,597

16,039,181

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

658,783

164,028

7,397

14,032

23,516

867,756

276

868,032

減損損失

347,622

4,098

351,720

351,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

684,087

183,795

6,116

5,011

58,871

937,880

3,480

941,360

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,656,390

12,120,435

「その他」の区分の売上高

307,731

329,128

セグメント間取引消去

△1,021,708

△972,552

連結財務諸表の売上高

11,942,413

11,477,011

 

(単位:千円)

 

利益又は損失

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

217,822

△334,788

「その他」の区分の利益

2,493

614

セグメント間取引消去

26,648

25,458

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

246,963

△308,716

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,157,882

15,933,584

「その他」の区分の資産

88,845

105,597

全社資産(注)

174,919

176,273

セグメント間相殺消去

△939,131

△945,764

連結財務諸表の資産合計

15,482,515

15,269,690

(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

810,423

867,756

297

276

810,720

868,032

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

720,867

937,880

3,480

720,867

941,360

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(のれん)

 該当事項はありません。

 

(負ののれん)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(のれん)

 該当事項はありません。

 

(負ののれん)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 経営方針

当社は企業理念として以下のとおり定めております。

(宣言)

・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。

・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要望に最大限お応えします。

・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。

(経営理念)

 佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。

(事業の定義)

 佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現します。

(信念)

 事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。

(目標)

 離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。

 

 (2) 目標とする経営指標

 当社及び当社グループの経営は、当社の輸送量に大きく左右されることから、輸送量を経営上の重要な指標としております。また、当社グループでは、この輸送目標に沿って年度予算を策定していることから、目標と実績が大きく乖離した場合には、当社においては経営者及び管理職全員からなる部課長会議を、グループにおいては定期的にグループ連絡会議、グループ社長会を開催して予実管理を行い、安定した経営に努めております。

 

 (3) 経営環境及び対処すべき課題

 今後の我が国経済は、当面海外経済の減速の影響が続くものの、国内的には東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントが控えているとともに、政府の経済対策による下支え等により、不透明感はあるものの景気の拡大基調が続くと予想されます。

 一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、老朽船舶の代替建造など、その運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しております。また、当社におきましても老朽船舶の代替建造が喫緊の課題となっております。

 そのような離島の課題を踏まえ、「有人国境離島特措法」(有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法)に基づく国の「地域社会維持交付金」を活用した佐渡航路の運賃低廉化事業により、引き続き多くの佐渡市民からご利用いただいております。加えて、国内観光需要の減少が予想されるなか、「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携した訪日外国人観光客誘致に向けた取り組みをさらに強化して行きます。

 また、観光振興を目的に、令和元年に実施した寺泊と小木を結ぶ航路にジェットフォイルによるチャーター便の運航を令和2年も計画しており、これにより更なる利用者の掘り起しに努めてまいります。

 このような厳しい経営環境を踏まえ、令和2年の対処すべき重点課題として、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営改善への計画と推進、の3項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

① 安全、安心、安定した運航と安全作業

ア.平成31年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」事故を重く受け止め、当社は、安全で安定し、お客様に安心していただける運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した令和2年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。

イ.構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させます。

ウ.旅客船部門全体では、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポート・ニュースによるグループディスカッションを有効活用し、積極的なチャレンジとBRM活動及び「指差呼称」の励行により、職場における安全風土・安全文化の醸成を図ります。また、管理監督者を中心にメンタルヘルスへの取り組みを強化し、個人を尊重する意識を高め、ハラスメントを許さない環境を構築します。

(注) チャレンジ

下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。

(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)

ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全意識及び安全行動として有効に活用するための手法。

(注) メンタルヘルス

精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェリーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。

エ.ジェットフォイルでは、上記「ウ」に加えて、鯨類との衝突対策として、設定された減速区間を厳守するとともに、目撃情報とハザードマップを活用して減速の強化を実施し、衝突回避及び乗客・乗員の被害軽減を図ります。また、見張りの強化・シートベルト着用の声掛け・減速区間航行時の注意喚起を徹底し、お客様に必要な情報を提供します。

オ.貨物船におきましては、「安全最優先」を原則としたうえで明るい職場環境を作り、「報告・連絡・相談・打ち合わせ」を確実に行います。また、「指差呼称」を実行することで危険に対する意識の高揚を図るとともに、集められたヒヤリハット情報を分析してヒューマンエラー対策を策定し、各作業マニュアルに反映させて確実に実行します。

カ.陸上部門におきましては、荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作業中の事故の撲滅を図ります。また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進するとともに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践し、組織全体の安全風土の構築を強化します。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組んでまいります。また、危険予防講習会及びKYT訓練を開催し、安全に対する指導の強化を図り、危険予知知識や行動を各部署の業務内容に活用し、周りに潜む見えない危険を察知・回避します。

② お客様を確実に増やす

ア.お客様サービスのさらなる向上

a.「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論の深化や情報共有に努めるとともに、実施状況を確認することでPDCAサイクルを徹底してまいります。

b.当社公式Facebook及びInstagram、Twitter等を活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げるとともに、公式ブログ「さどトリコ」による情報発信に努め、佐渡島のイメージアップに貢献します。また、カーフェリー内でのイベント開催、待合室の飾りつけ等、「船旅の魅力度アップ」や「待合室のにぎわいの創造」に向けた取り組みを引き続き行っていきます。

c.インターネット予約の利便性向上等を目的に、平成31年3月にホームページの全面改修を行いました。今後さらにお客様の負担を減らすサービス向上に向けて、ネット予約決済の乗船スムーズ化の検討を進めていきます。

イ.効率的な営業活動の推進、商品開発のさらなる注力

a.令和2年の年間輸送人員目標である153万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、行動計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。

b.佐渡への誘客におきましては、「選択と集中」の考えに基づいたセールスに努めます。団体のセールスはエリア毎の特徴と傾向を分析した上で、日蓮上人降誕800年・開目抄撰述750年や佐渡金銀山の世界文化遺産国内推薦の可能性が高いこと等の話題を最大限活用し、獲得の可能性の高い団体を絞り込んでセールスを行います。また、前事業年度において台風等により佐渡旅行が見送りとなった団体の再獲得に努めてまいります。

 一方、個人旅行者の誘致にあたりましては、引き続き、SNSの積極的な活用で佐渡の新しい情報及び魅力の発信に努めていきます。併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組むとともに、日帰り型を中心に自社主催旅行商品の内容の見直しやさらなる充実を図ります。

ウ.クルーズ船旅行者の佐渡誘致に向けた取り組み

 新潟県等の関係機関と連携し、新潟東港にクルーズ船が寄港した際のオプショナルツアーにジェットフォイルを活用した佐渡コースの設定を可能とするための準備を進めていきます。

エ.訪日外国人観光客誘致のための取り組みの拡大

a.「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と新潟県、佐渡市等、関係自治体との連携協力を深め、台湾団体に偏らない新規市場の開拓を進めていきます。また、FIT(訪日個人旅行)の誘致拡大に向けた取り組みとして、二次交通パスの造成、販売を強化します。とりわけ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、各種誘客策を検討してまいります。

b.グループ会社施設を中心に訪日外国人観光客の受入体制整備に向けた、外国語によるコミュニケーション能力向上の取り組みに引き続き取り組んでいきます。

③ 経営改善への計画と推進

ア.社員の働き方改革を含めた業務の効率化など、経営改善のために収支改善を図ります。貨物部門の収支改善や小木・直江津航路の増送、船舶の代替などの諸問題について、担当部署ならびに関係機関等と連携し、実現に向けて取り組んでまいります。

イ.グループ会社について、役員とグループ幹部のディスカッションの機会を増やし、課題の洗い出しを行い、各社の収益性や経営基盤を強くするための新規の取り組みを推進します。またそのため、グループ各社と連携した積極的な広告宣伝展開を目指します。

 以上のように役職員一同、力を合わせ、安全、安心、安定した運航を確保し、会社の健全経営に向け努力いたします。公共交通機関の使命である安全を第一に、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指すとともに、離島航路No.1の良質なサービスをお客様に提供してまいります。

 

 なお、1973年の航路開設から、恒常的に収支の赤字が続いている寺泊赤泊航路については、地域住民及び関係自治体と廃止に向けた協議を重ねてきた結果、、同航路の維持は難しく、廃止はやむを得ないことについて、一定の理解が得られたと判断し、2018年10月31日、北陸信越運輸局に寺泊赤泊航路の一般旅客定期航路事業の廃止届を提出し、2019年5月1日を以て同航路は廃止となりました。

 

 

2【事業等のリスク】

(1)観光客数の減少による影響について

 当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)金利の変動による影響について

 当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)減損会計による影響について

 当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び事業環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)船舶燃料油価格の変動による影響について

 船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。

 需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)船舶の重大な事故等の影響について

 当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)債務保証による影響について

 当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)公共性及び法的規制等の影響について

 当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)中期経営計画の実施による影響額について

 当社は現在、「中期経営計画」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)財務制限条項による影響について

 当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、上記は有価証券報告書提出日(2020年3月26日)現在において予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。

 

2【沿革】

1913年2月

会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立

1914年3月

大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船2隻を建造発注

1932年4月

新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称

1939年7月

佐渡トラック株式会社(現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社)設立

1949年12月

下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始

イ 新潟~両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号

ロ 小木~新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号

ハ 小木~直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号

1962年7月

郵便物の運送委託契約を締結

1964年6月

佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転

1967年2月

一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける

1967年3月

当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟~両津間に配船

1968年9月

社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録

1969年4月

日本海観光開発株式会社(現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社)設立

1969年7月

資本金を2億5千万円増額し5億円とする

1970年12月

佐渡汽船観光株式会社(現連結子会社)設立

1971年7月

株式会社両津港ターミナルビル(現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社)設立

1972年4月

佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転

1972年5月

佐渡汽船清掃株式会社(現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社)設立

1973年4月

真野観光開発株式会社(現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社)設立

1973年4月

新潟~赤泊~寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号

1977年5月

日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟~両津間に就航

1981年7月

新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転

1985年2月

佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転

1988年6月

上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転

1988年11月

株式会社佐渡西三川ゴールドパーク(現連結子会社)設立

1989年1月

免許番号新潟第23号・新潟~赤泊~寺泊航路のうち新潟~赤泊間の運航を休止し、寺泊~赤泊間を通年運航とする

1990年1月

新潟~赤泊~寺泊航路のうち、新潟~赤泊間を廃止し、航路名を寺泊~赤泊航路に変更

1992年3月

長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成

2000年4月

佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場

2007年12月

資本金を3億1,103千円増額し8億1,103千円とする

2009年3月

佐渡汽船シップマネジメント株式会社(現連結子会社)設立

2009年7月

佐渡汽船ニュー商事株式会社(現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社)設立

2009年9月

佐渡汽船営業サービス株式会社(2012年4月に当社と合併)設立

2009年9月

佐渡汽船シップメンテナンス株式会社(現連結子会社)設立

2012年4月

佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併

2013年4月

2019年5月

日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併

寺泊~赤泊間の定期航路事業廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

7

10

58

3

1,544

1,626

所有株式数

(単元)

57,277

13,249

332

20,905

6

51,080

142,849

7,350

所有株式数の割合(%)

40.10

9.27

0.23

14.63

0.00

35.76

100.00

(注)自己株式10,624株は、「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたりましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。

 当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。

 なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

小 川   健

1951年2月1日

 

1994年4月

㈱KBS代表取締役(現)

1999年12月

㈱新潟事業承継パートナー

代表取締役(現)

2005年1月

税理士法人小川会計

代表社員(税理士)(現)

2007年3月

当社代表取締役副社長

2008年3月

当社代表取締役社長

2008年3月

両津南埠頭ビル㈱

代表取締役社長

2019年3月

当社代表取締役会長(現)

 

(注)3

120

取締役社長

(代表取締役)

尾 﨑 弘 明

1963年12月26日

 

1987年4月

当社入社

2012年4月

経営企画部長

2014年3月

取締役(総務部長兼経営企画部長)

2015年4月

取締役(総務部長)

2016年3月

常務取締役(総務部長)

2017年3月

代表取締役専務

2018年3月

代表取締役副社長

2019年3月

代表取締役社長(現)

 

(注)3

60

専務取締役

山 中 一 秀

1958年10月11日

 

1982年3月

当社入社

2009年10月

佐渡汽船営業サービス㈱取締役

2012年3月

取締役(本社統括部長)

2013年12月

取締役(本社統括部長兼旅行販売部長)

2016年1月

取締役(営業部長)

2018年3月

専務取締役(現)

 

(注)3

61

取締役

経営企画部長

渡 邊 幸 計

1969年8月20日

 

1993年4月

当社入社

2017年3月

取締役(経営企画部長)(現)

 

(注)3

10

取締役

海務部長

真 保 髙 弘

1965年10月6日

 

1988年12月

当社入社

2008年4月

当社船長

2009年4月

佐渡汽船シップマネジメント㈱船長

2017年4月

佐渡汽船シップマネジメント㈱海務部長(運航管理者)

2019年3月

当社取締役(海務部長)(現)

 

(注)3

5

取締役

伊 藤   光

1962年5月22日

 

1981年8月

郵政省入省

2003年3月

相川郵便局局長

2016年6月

日本郵便㈱退社

2016年7月

佐渡市副市長(現)

2018年3月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

(注)1

廣 瀬 俊 三

1958年8月15日

 

1981年4月

東急道路㈱入社

1983年2月

東急道路㈱退社

1983年3月

㈱広瀬組入社

1993年4月

㈱広瀬組代表取締役社長(現)

2018年3月

当社取締役(現)

 

(注)3

48

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

臼 杵   章

1959年5月4日

 

1982年3月

当社入社

2009年5月

総務部次長(部長)

2009年12月

経営改善部長

2010年3月

取締役(総務部長)

2014年3月

常勤監査役(現)

 

(注)4

19

監査役

(注)2

金 子 英 明

1954年12月9日

 

1989年6月

税理士登録

1989年9月

金子英明税理士事務所代表(現)

2009年3月

当社監査役(現)

 

(注)4

監査役

(注)2

平 島   健

1964年10月11日

 

1988年4月

日本ビクター㈱入社

1988年7月

日本ビクター㈱退社

1988年7月

角川書店㈱入社

1995年7月

角川書店㈱退社

1995年10月

尾畑酒造㈱入社

2008年12月

尾畑酒造㈱代表取締役社長(現)

2019年3月

当社監査役(現)

 

(注)4

323

(注)1 取締役 廣瀬俊三は、社外取締役であります。

2 監査役 金子英明及び平島 健は、社外監査役であります。

3 第158期定時株主総会決議の時から第159期定時株主総会終結の時までであります。

4 第157期定時株主総会決議の時から第161期定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

イ.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役の廣瀬俊三氏は、当社株式4,800株(0.03%)を所有する株主であります。また、㈱広瀬組の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

 社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

 社外監査役の平島健氏は、尾畑酒造㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

ロ.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

 社外取締役1名及び社外監査役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

 また、社外監査役2名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有しており、金子英明氏は監査役としての経歴も十分であります。両氏は、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は独立した立場で、経営の監督及び監査を行っております。取締役会において内部統制委員会よりコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

 社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査役と連携して「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△280千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,043千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

397,706

375,040

 

期中増減額

△22,666

△5,207

 

期末残高

375,040

369,832

期末時価

397,376

405,914

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少6,493千円によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐渡汽船シップマネジメント㈱

(注)2

新潟市

中央区

9,000

海運

100.0

(-)

当社施設を賃貸

船舶の管理業務を委託

役員の兼任……有(3名)

佐渡汽船シップメンテナンス㈱

新潟市

中央区

9,000

海運

100.0

(-)

当社施設を賃貸

船舶の保守・修繕業務を委託

役員の兼任……有(1名)

佐渡汽船運輸㈱

      (注)2(注)4

新潟県

佐渡市

79,000

一般貨物

自動車運送

56.2

(1.1)

0.4

当社施設を賃貸

佐渡島内貨物の集荷・配達

佐渡汽船商事㈱

新潟市

中央区

49,000

売店・飲食

100.0

(-)

当社施設を賃貸

役員の兼任……有(1名)

小木観光㈱

新潟県

佐渡市

40,000

売店・飲食

75.0

(-)

当社利用旅行客の受入

佐渡汽船観光㈱

新潟市

中央区

47,300

観光

100.0

(-)

0.0

当社施設を賃貸

当社の窓口出札業務を委託

役員の兼任……有(2名)

㈱佐渡西三川ゴールドパーク

新潟県

佐渡市

50,000

観光

100.0

(28.5)

当社利用旅行客の受入

役員の兼任……有(1名)

㈱SADO二ツ亀ビューホテル

新潟県

佐渡市

82,500

観光

70.9

(15.2)

当社利用旅行客の受入

㈱佐渡歴史伝説館

新潟県

佐渡市

50,000

観光

100.0

(-)

当社利用旅行客の受入

役員の兼任……有(1名)

両津南埠頭ビル㈱    (注)2

新潟県

佐渡市

100,000

不動産賃貸

75.5

(0.58)

役員の兼任……有(2名)

万代島ビルテクノ㈱

新潟市

中央区

12,800

その他

100.0

(-)

当社所有の船舶・事務所等の清掃役務提供

役員の兼任……有(1名)

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等   (1) 売上高    1,903,973千円

            (2) 経常利益      12,420千円

            (3) 当期純利益     23,383千円

            (4) 純資産額     651,534千円

            (5) 総資産額   2,319,254千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

従業員給与・賞与

164,244千円

149,697千円

退職給付費用

6,062

4,475

貸倒引当金繰入額

578

431

役員退職慰労引当金繰入額

5,199

5,864

賞与引当金繰入額

4,140

3,820

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は941,360千円(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。)であります。

 なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。

(1)海運

 当連結会計年度の設備投資は、船舶設備改修、ターミナル耐震補強工事、車両購入等、総額684,087千円を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において1隻の船舶の売却を行いました。

(2)一般貨物自動車運送

 当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額183,795千円を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3)売店・飲食

 当連結会計年度の設備投資は、厨房機器等、総額6,116千円を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4)観光

 当連結会計年度の設備投資は、事務所設備改修等、総額5,011千円を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5)不動産賃貸

 当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額58,871千円を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(6)その他

 当連結会計年度の設備投資は、ターミナル内設備改修等、総額3,480千円を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

449,000

894,000

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

1,835,628

1,994,530

1.75

1年以内に返済予定のリース債務

36,296

24,825

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

6,709,453

6,667,294

1.75

2021年1月

~2032年6月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

48,109

36,735

2021年1月

~2024年9月

合計

9,078,486

9,617,384

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,760,810

1,346,963

1,072,522

716,080

リース債務

20,445

10,265

4,454

1,552

【社債明細表】

会社名

銘柄

 発行年月日

 当期首残高

(千円)

 当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 佐渡汽船㈱

第3回無担保社債

2013.2.25

64,400

(39,200)

25,200

(25,200)

1.07

なし

2020.2.25

 佐渡汽船㈱

第4回無担保社債

2013.2.28

96,600

(58,800)

37,800

(37,800)

0.50

なし

2020.2.28

 佐渡汽船㈱

第5回無担保社債

2014.2.25

148,000

(56,000)

92,000

(56,000)

1.18

なし

2021.2.25

 佐渡汽船㈱

第6回無担保社債

2014.2.25

214,980

(85,560)

129,420

(85,560)

0.55

なし

2021.2.25

 佐渡汽船㈱

第7回無担保社債

2014.2.25

10,000

(10,000)

なし

2019.2.25

 佐渡汽船㈱

第8回無担保社債

2015.1.30

357,120

(103,680)

253,440

(103,680)

0.45

なし

2022.1.28

 佐渡汽船㈱

第9回無担保社債

2016.3.30

258,000

(56,800)

201,200

(56,800)

0.20

なし

2023.3.30

 佐渡汽船㈱

第10回無担保社債

2016.6.27

100,000

100,000

0.88

なし

2023.6.27

 佐渡汽船㈱

第11回無担保社債

2016.6.27

150,000

150,000

0.65

なし

2023.6.27

 佐渡汽船観光㈱

第1回無担保社債

2019.9.25

20,000

0.30

なし

2024.9.25

合計

1,399,100

(410,040)

1,009,060

(365,040)

(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

365,040

240,340

102,880

280,800

20,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,027 百万円
純有利子負債9,908 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)14,244,051 株
設備投資額941 百万円
減価償却費868 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  尾﨑 弘明
資本金845 百万円
住所新潟市中央区万代島9番1号
会社HPhttp://www.sadokisen.co.jp/

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