1年高値3,395 円
1年安値2,318 円
出来高300 株
市場東証2
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.9 %
ROIC3.2 %
β0.60
決算3月末
設立日1966/5/1
上場日1995/3/14
配当・会予100 円
配当性向25.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社1社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。

 

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

  近海部門

<主な運航航路>

   バルク貨物輸送 ………

ロシア・ベトナム・インドネシア/日本(石炭)、日本/韓国(スラグ)、タイ/フィリピン(石膏)、フィリピン/日本(ドロマイト)、北米・カナダ/日本(穀物)、日本/韓国・シンガポール(セメント)
括弧内は主要貨物 

   木材貨物輸送 …………

 

 

   鋼材・雑貨輸送 ………

マレーシア・インドネシア/日本(合板)

インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム/日本(バイオマス)
括弧内は主要貨物

日本/マレーシア

 

<関係会社>

 

当社、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“K”LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN. BHD.、SENTOSA LINE S.A.

  内航部門

<主な運航航路>

   不定期船輸送 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路

   定期船輸送 …………

苫小牧/東京、日南/細島/東京、苫小牧・釧路/仙台・東京・名古屋・大阪、常陸那珂/苫小牧、釧路/日立、常陸那珂/清水/大分

   フェリー輸送 ………

八戸/苫小牧、宮古/室蘭

 

<関係会社>

 

当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱

  OSV部門

 

   オフショア支援船事業

 

 

<関係会社>

 

㈱オフショア・オペレーション

  その他

 

   不動産賃貸事業

 

<関係会社>

 

当社

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) SENTOSA LINE S.A.は、2019年11月に設立したものであります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産が弱含むなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を下支えに緩やかな回復が続きましたが、昨年10月の消費増税に加えて、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行が発生し、年度末にかけて景気の後退が顕在化しました。

海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第3四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、第4四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明な状況になりました。

こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少などにより、前期に比べて3.1%減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少や市況低迷もあり、前期に比べて4.6%減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8%減益の19億7百万円となりました。

また、船隊整備の一環として内航船1隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて19.2%減益の13億70百万円となりました。

 

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

 

<セグメント別 売上高/営業損益>

                                        (単位:百万円)

 

 

2020年3月期

2019年3月期

増減額

増減率

上期

下期

近海部門

売上高

11,935

6,148

5,787

12,966

△1,031

△8.0%

営業損益

△350

△6

△344

41

△391

内航部門

売上高

30,339

15,467

14,871

30,722

△382

△1.2%

営業損益

2,085

1,372

712

1,816

269

14.8%

OSV部門(※)

売上高

2,059

887

1,171

2,042

16

0.8%

営業損益

177

77

99

147

29

20.1%

その他

売上高

3

1

1

3

△0

△8.6%

営業損益

0

0

0

0

△0

△14.4%

合計

売上高

44,337

22,505

21,831

45,734

△1,397

△3.1%

営業損益

1,913

1,444

468

2,005

△92

△4.6%

 

(※)OSVとは「Offshore Support Vessel(オフショア支援船)」の略称です。

 

「近海部門」

鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、スポット配船の獲得に注力したことで、当社の輸送量は、前期を上回りました。

木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前期を下回りましたが、効率配船に努め、収支改善を図りました。バイオマス発電用燃料(ウッドペレットやPKS)については、日本各地で発電所の新規稼働が続き、輸入量が増加しています。しかしながら、船社間の競争が激化していることから、顧客対象を絞った営業展開により、当社の輸送量は前期並みとなりました。

 

バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では航海数が減少したことなどで、前期をやや下回る輸送量となりました。

この結果、同部門全体では、前期をやや下回る輸送量となったことに加え、貸船を含めた稼働も減少したことなどから、売上高は、前期に比べて8.0%減収の119億35百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前期に比べて3億91百万円減益の3億50百万円の損失となり、計画を下回り損失が拡大しました。

 

「内航部門」

定期船輸送では、製紙工場の生産停止による紙製品の減少やサンマ等の不漁による水産品の減少に加え、競合他社運航船の大型化などもあり、北海道航路では輸送量が減少した一方、清水/大分航路では、期初に運航船の入れ替えを実施したことなどで、輸送量が大幅に増加しました。

フェリー輸送では、春の大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が増加しましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、旅客需要が低迷し、通期では旅客は前期並みの利用に留まりました。一方トラックでは、消費増税や暖冬の影響はあったものの、宅配貨物などの乗船が安定して推移したことで、前期並みの輸送量となりました。また、宮古/室蘭航路では、宮古港発着におけるトラック輸送量に増加の兆しが見られないことから、収支の改善を図る為、2020年3月31日を以て宮古寄港を休止し、4月1日より八戸/室蘭航路で運航を開始しています。

不定期船輸送では、鉄鋼需要が世界的に低迷するなか、国内の鉄鋼向け石灰石専用船は概ね安定した稼働となり、電力向け石炭専用船も、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。

この結果、同部門では、略前期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少等により売上高は、前期に比べて1.2%減収の303億39百万円となりました。営業利益は一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少や入渠費用の減少などにより、前期に比べて14.8%増益の20億85百万円となり、計画を上回りました。

 

「OSV部門」

オフショア支援船事業では、2019年2月に経済産業省策定の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定されるなど、海洋資源開発を促進する政策に進捗が見られました。こうしたなか、当社グループでは南海トラフの掘削支援業務において、地球深部探査船“ちきゅう”をサポートし、また日高沖基礎試錐の支援業務では、掘削リグに対するサプライ等の支援を実施しました。更に海底鉱物資源の探査業務やCCS(二酸化炭素の回収・貯留)関連の調査業務、漁船や貨物船のサルベージ等にも従事した結果、略前期並みの稼働率となりました。

 同部門では、当期は上記の支援船事業や救難作業に従事したことなどにより各船とも高稼働を維持したことから売上高は、前期に比べて0.8%増収の20億59百万円となりました。営業利益は前期に比べて20.1%増益の1億77百万円となり、計画を上回りました。
 

 また、財政状態の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ22億84百万円増加し、101億66百万円となりました。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ5億80百万円減少の20億95百万円となりましたが、売上債権の減少と仕入債務の増加などにより、前年同期に比べ11億15百万円増加し、52億33百万円の収入となりました。

   (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度は自己資金を活用して建造中の船舶に係る設備投資などを行う一方で、船舶の売却や補助金の受取などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の69億28百万円の支出に対し、1百万円の収入となりました。

 

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当社グループは主要な事業資産である船舶の取得に際して、金融機関からの長期借入を行っておりますが、当期は新規の設備資金の借入がなく、25億19百万円の長期借入金を返済し、また3億52百万円の配当金を支払ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の41億13百万円の収入に対し、29億54百万円の支出となりました。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

   当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販
  売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」において記載しております。
 
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
    経営成績の分析
   「売上高」

   当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に比べて13億97百万円(3.1%)減少し、443億37百万円と
  なりました。
   減収の主な要因は、近海部門において輸送量が減少したことや貸船を含めた稼働が減少したことに加え、年明
  け以降に市況が下落し、その後、新型コロナウイルス感染症の中国での流行が拡大したことなどにより、市況が

  回復に至らず、同部門の売上高は、前期に比べて10億31百万円(8.0%)減少し、119億35百万円となりました。
   内航部門においては、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による船腹の減少に加え、フェリー輸
  送での新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要の低迷などにより、同部門の売上高は、前期に比べて3

  億82百万円(1.2%)減少し、303億39百万円となりました。
   OSV部門においては、前年並みの稼働率を維持したことで、同部門の売上高は、前期に比べて16百万円(0.8%)
  増加し、20億59百万円となりました。
   各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、近海部門が26.9%、内航部門が68.4%、OSV部門が4.6%、その他
  が0.0%となりました。 
   
  「営業利益」
    当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて92百万円(4.6%)減少し19億13百万円となり

  ました。

      売上原価は前期に比べて11億78百万円(3.0%)減少し、380億49百万円となり、販売費及び一般管理費も、前期に
  比べ1億26百万円(2.8%)減少し、43億75百万円となりましたが、上記のとおり売上高が前期に比べて13億97百
  万円(3.1%)減収になったことで営業減益となりました。
   各部門における売上原価の主な減少要因は、近海部門では貨物量が減少したことにより借船料が減少したこと

  などによるもので、内航部門では一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことや入渠費用が

  減少したことなどによるものです。

 
  「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」
    当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて1億40百万円(6.8%)減少し、19億7百万円
  となりました。
   親会社株主に帰属する当期純利益は、船隊整備の一環として内航船1隻を売船したことで4億33百万円の特別利
  益を計上した一方で、保有する有価証券の価格が下落したことにより、投資有価証券評価損2億45百万円を特別

  損失として計上し、法人税等を控除した結果、前期に比べて3億26百万円(19.2%)減少し、13億70百万円となり

  ました。

 

    財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少472億96百万円となりました。

流動資産は、営業未収入金や未収消費税等の減少があったものの、現金及び預金や船舶の燃料を主とする貯蔵品
 の増加により、18億15百万円増加175億3百万円となりました。固定資産は近海部門やOSV部門にて建造予定
 の船舶に係る建設仮勘定の増加があったものの、主に内航部門における船舶の売却および減価償却により、

28億90百万円減少297億92百万円となりました。

 

 負債は、前連結会計年度末に比べ19億89百万円減少194億78百万円となりました。

流動負債は、燃料油購入に係る営業未払金や未払消費税等が増加したものの、設備未払金の支払いや短期借入
 金の返済による減少により、11億65百万円減少80億56百万円となりました。固定負債は、船舶の定期検査の
 為の特別修繕引当金や退職給付に係る負債が増加したものの、長期未払金の支払いや長期借入金の返済による
 減少により、8億23百万円減少し114億21百万円となりました。

 

 純資産は、配当金の支払の一方、当期利益による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ
 9億14百万円増加278億17百万円となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

57.8

53.2

56.2

時価ベースの自己資本比率(%)

25.3

19.7

15.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.1

3.4

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.3

32.7

56.8

 

 

 自己資本比率                       : 自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率           : 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ   : 営業キャッシュ・フロー/利払い

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを意識した経営と財務体質の安定を基本方針とし、経営資源の配分及び配当政策に基づいた株主還元を行っております。

当社グループにおける運転資金需要としては、運航費・船費・借船料等の海運業費用と一般管理費等がありますが、その資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保しております。また、設備投資の需要としては、船舶等の建造・取得がありますが、投資額の一部資金を金融機関からの長期借入により確保しております。なお、グループ内の資金管理は、当社において一元化しており、自己資金と外部借入をバランス良く組み合わせることにより、資本効率の向上に努めております。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対しては、事業を安全かつ安定的に行っていくための備えとして、当社は複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行うことで、経営の安定を図っております。

 

 
  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。


(固定資産の減損処理)

減損損失を認識するか否かの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算等を、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積もっております。当該見積りには、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積もっております。

 
(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の3つに分類し、報告セグメントとしております。

 報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。

  近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。

  内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。

  OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

「会計上の見積りの変更等」に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間(長期運航契約期間)に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「内航部門」のセグメント利益が384,350千円増加しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

   前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,966,692

30,722,189

2,042,760

45,731,643

3,353

45,734,996

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,966,692

30,722,189

2,042,760

45,731,643

3,353

45,734,996

セグメント利益

41,062

1,816,062

147,576

2,004,701

768

2,005,470

セグメント資産

3,269,701

35,585,808

5,556,323

44,411,833

137,520

44,549,353

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

219,811

3,066,163

274,147

3,560,122

79

3,560,202

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

28,448

7,859,915

20,566

7,908,930

7,908,930

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

 

 

   当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,935,532

30,339,576

2,059,015

44,334,124

3,063

44,337,187

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

11,935,532

30,339,576

2,059,015

44,334,124

3,063

44,337,187

セグメント利益又は損失(△)

△350,371

2,085,556

177,271

1,912,456

658

1,913,115

セグメント資産

3,174,482

34,532,400

5,976,141

43,683,024

137,440

43,820,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

190,561

2,663,942

255,368

3,109,872

79

3,109,951

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

381,670

436,796

104,307

922,774

922,774

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,731,643

44,334,124

「その他」の区分の売上高

3,353

3,063

連結財務諸表の売上高

45,734,996

44,337,187

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,004,701

1,912,456

「その他」の区分の利益

768

658

連結財務諸表の営業利益

2,005,470

1,913,115

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,411,833

43,683,024

「その他」の区分の資産

137,520

137,440

全社資産(注)

3,821,634

3,475,681

連結財務諸表の資産合計

48,370,988

47,296,146

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

3,560,122

3,109,872

79

79

3,560,202

3,109,951

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

7,908,930

922,774

7,908,930

922,774

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

ロシア

中国

その他の地域

合計

32,768,303

4,642,623

4,765,766

81,931

3,476,370

45,734,996

 

(注)売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東南アジア

ロシア

中国

その他の地域

合計

32,401,654

4,832,180

4,933,813

41,388

2,128,149

44,337,187

 

(注)売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
 即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
 今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の流行拡大による中長期的な世界経済への影響が見通せないなか、世界的な経済環境の変化に伴う生産活動の縮小や海上輸送量の減少など、当社グループを取り巻く経営環境は、一層厳しさを増すことが予想されます。

こうした状況下、当社グループでは、まずは新型コロナウイルス感染症への対応に適切に取り組み、指定公共機関としての社会的責務を果たすと同時に、顧客の動向に注視し、いち早く変化の兆しを捉え、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極めながら、コスト削減と安全運航に努め、収益の維持・拡大を図ってまいります。

 

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。

 

「近海部門」

世界経済の先行きが見通せないなか、同部門のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも、不透明な状況になっております。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の流行状況とその影響を見据えつつ、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、船隊整備を適切な時期に行い、商権の維持と収支の安定を目指してまいります。

アジア向けツインデッカーの往航貨物としては、従来の鋼材輸送に加え、車両輸送などの有利貨物の取り込みを図ってまいります。

バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組みを継続してまいります。   

バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊の維持、整備を図り、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。

 

「内航部門」

新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響は、充分に見極める必要はありますが、トラックドライバー不足やドライバーの労務管理の厳格化が続くなか、同部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。

定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進んだことで、北海道航路、九州航路ともに競争が激化しておりますが、陸送業者を含めた一貫輸送体制の充実を図り、新規顧客の開拓に向け積極的な営業展開に取り組んでまいります。

不定期船輸送では、石灰石専用船において、鉄鋼需要の低迷により国内高炉の休止が相次ぎ、先行き不透明な状況にありますが、石炭専用船とともに引き続き安全運航に努めてまいります。

フェリー輸送では、宅配貨物など引き続き安定した需要を見込んでおりますが、足元では新型コロナウイルスの流行で、旅客輸送の顕著な落ち込みが見られます。こうしたなか、新型コロナウイルスの収束後を睨んだ集客に努め、2つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。

 

「OSV部門」

エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にあります。なかでも再生可能エネルギー分野の一つである洋上風力発電を取り巻く環境は大きく変化しており、事業化が期待される多くのプロジェクトが全国で計画されております。

同部門では、こうした機会を事業拡大の好機と捉え、関連する事業への参画を目指して積極的な営業展開を図るとともに、これまでの経験を活かした資源調査、CCS関連事業、離島支援等にも取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの近海船事業、内航船事業、オフショア支援船事業及びその他の事業において、国内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因、自然災害、伝染病、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合は、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 海運市況・荷動き等の影響

当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
 例えば、現在世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替レートの変動

当社グループの収入の約3割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 燃料油価格の変動

当社グループは、船舶運航コストの大きな割合を占める燃料油を、内航船は国内において、外航船は日本のみならず主にアジアの各地で調達しております。燃料油価格は、原油の需給、産油国やOPECの動向、環境規制の強化・拡大等により変動するため、その予想は極めて困難といえます。
 当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、燃料油の消費量節減に努めるとともに運賃改定や燃料油価格調整金等を適用することで、費用上昇分の転嫁を図っておりますが、全ての上昇分を転嫁できない場合、燃料油価格の変動が当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、燃料油価格調整金への反映は燃料油価格の変動と時間差があり、費用が先行して増加または減少するため、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 船舶運航に係るリスク

当社グループは、安全運航を最優先の課題と認識しております。安全を確保するため、日頃から気象・海象の分析や乗組員とのコミュニケーションを通してロスプリベンション(事故の事前予防)に努めている他、以下のように制度を整え、適切な安全管理に努めています。
・ 社長を委員長とする安全運航推進委員会を設置
・ 国際航海に従事する船舶に加え、内航船へISMコードを適用
・ RORO船や旅客フェリーなど運航形態に合わせ安全管理規程を策定
・ 船主・管理会社との合同安全会議を定期的に開催
・ 国内の荷役会社を招集した全国荷役会議を定期的に開催

 

しかしながら、船舶の喪失や重大な損傷につながる事故、もしくは戦争・テロ等が発生し、船舶の運航が困難な状況になった場合、貨物の他社航路への流出や顧客との関係悪化、逸失利益等が発生する可能性があり、当社グループの財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 金利の変動

当社グループは、船舶投資等の設備投資需要や運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、必要に応じて外部から資金を調達しています。船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するよう努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払負担が増加し、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損損失、船舶の売却等による影響

当社グループは、船舶については、市況に応じた船隊整備に努めておりますが、市況の低迷、縮小等により保有する船舶の収益性が低下した場合、減損損失が発生する場合があります。また、船型が荷主の需要に合わなくなったことなどにより、傭船する船舶については違約金を支払い早期解約する場合があり、保有する船舶については売却する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 投資有価証券における評価の影響

当社グループは、時価のある投資有価証券の評価については、市場価格に基づき評価を行っています。株式市況の変動等による時価評価の結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 公的規制

当社グループは、事業を行う地域において、船舶の運航、建造や環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法規則を遵守する必要があります。今後、新たな法規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 取引先との関係に係る影響

当社グループは、船舶の調達においては、自ら造船契約を締結し保有するだけでなく第三者から傭船する場合があり、また保有又は傭船する船舶を第三者に貸し出す場合があります。また、顧客においては、製造業、小売業、運輸業など多岐にわたっており、取引にあたっては必要に応じて運賃を前受けにするなど債権の確実な回収に努めております。当社グループでは、取引先の信頼性について可能な限り調査しておりますが、将来において取引先の財政状態が悪化し、契約の一部または全部が履行不可能となり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(10) 船員不足による影響

 内航海運では、船員不足が深刻な状況になっています。業界団体では船員の安定的な確保のため、事業者による雇用促進や教育訓練のための助成金を支給するなど支援を実施しています。
 こうした状況下、当社グループでは船員の労働環境の改善に取り組み、若年船員の定着を図るため、各種研修を取り入れ教育制度の充実に努めています。現時点では概ね船員の確保はできているものの、人手不足等にともなって船員の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1966年5月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

1968年10月

川崎汽船㈱より、日本/インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。

1969年4月

川崎汽船㈱より、ソ連/日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国/日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。

1969年4月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

1970年4月

川崎汽船㈱より、日本/サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

1970年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を継承。

1970年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

1970年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

1971年11月

八戸/苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

1973年4月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

1975年4月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

1983年7月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

1986年4月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

1987年4月

日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

1988年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

1991年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

1992年4月

シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸/苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

1992年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

1993年7月

釧路/日立定期航路を開設。

1995年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999年9月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

1999年11月

日南事務所を設置。

1999年12月

日南/大阪/東京定期航路を開設。

2000年1月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

2000年9月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD
(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN. BHD.)を設立。

2001年1月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

2001年7月

常陸那珂/苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

2004年7月
2006年6月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。
日立(現 常陸那珂)/北九州定期航路を開設。

2011年10月

パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。

2012年1月

新洋興産㈱を吸収合併。

2013年10月

合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。

2013年11月

本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。

2014年2月

パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。

2016年10月

清水/大分定期航路を開設。

2017年4月

㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。

2018年6月

宮古/室蘭旅客定期フェリー航路を開設。

2018年7月

㈱オフショア・オペレーションと㈱オフショア・ジャパンが合併し、㈱オフショア・オペレーションが存続会社となる。

2019年11月

パナマ籍子会社 SENTOSA LINE S.A. を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

6

14

44

27

4

1,271

1,367

所有株式数
(単元)

133

3,256

206

16,768

1,910

6

7,226

29,505

2,000

所有株式数
の割合(%)

0.45

11.04

0.70

56.83

6.47

0.02

24.49

100.00

 

(注)1 自己株式16,978株のうち169単元は「個人その他」に、78株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度の配当金は、1株につき60円の期末配当金とし、中間期に1株につき60円の配当を行っておりますので、年間配当金は1株につき120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、31.36%となります。
 内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

176,133

60.0

2020年6月24日

定時株主総会決議

176,131

60.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会   長

赤 沼  宏

1952年4月19日生

1975年4月

当社入社

2004年6月

当社内航不定期船部長

2008年6月

当社取締役

2011年6月

当社常務取締役

2014年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社取締役副社長

2017年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

63

代表取締役
社   長

久 下  豊

1960年1月29日生

1983年4月

川崎汽船株式会社入社

2015年4月

当社入社

外航営業部担当役員付部長

2015年6月

当社取締役、内航不定期船部長委嘱

2016年4月

当社取締役、外航営業部長委嘱

2017年6月

当社専務取締役

2020年6月

当社代表取締役社長(現)

 

(主要な兼職の状況)

2017年6月

"K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD Chairman (現)

2018年6月

"K"LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN.BHD. Chairman (現)

(注)3

49

常務取締役
フェリー部管掌、
 北海道全域担当、
 北海道支社長

寅 谷  剛

1959年4月14日生

1978年4月

シルバーフェリー株式会社入社

1992年4月

当社入社

2008年4月

当社フェリー部長

2011年6月

当社取締役、フェリー部長委嘱

2015年6月

当社常務取締役、フェリー部長委嘱

2016年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社常務取締役、北海道支社長委嘱(現)

 

(主要な兼職の状況)

2016年6月

シルバーフェリーサービス株式会社代表取締役(現)

(注)3

24

常務取締役
船舶部担当、
船舶部長

小 山 卓 三

1959年3月4日生

1981年10月

川崎汽船株式会社入社

2008年7月

当社入社

2011年6月

当社船舶部長

2013年6月

当社取締役、船舶部長委嘱

2016年6月

当社常務取締役、船舶部長委嘱(現)

(注)3

25

常務取締役
内航定期船部担当

川 﨑 誠 司

1959年7月20日生

1983年4月

当社入社

2008年5月

当社内航定期船部長

2013年6月

当社取締役、内航定期船部長委嘱

2018年2月

当社常務取締役、内航定期船事業本部長及び日立支店長委嘱

2019年8月

当社常務取締役、内航定期船事業本部長委嘱

2020年4月

当社常務取締役(現)

(注)3

29

常務取締役
オフショア支援船事業推進室管掌及び総務部、経営企画部、経理部、情報システム室担当、内部監査室担当補佐、
経営企画部長

佐 野 秀 広

1959年8月31日生

1983年4月

川崎汽船株式会社入社

2013年4月

当社入社

経営企画部長

2014年6月

当社取締役、経営企画部長委嘱

2017年6月

当社常務取締役、経営企画部長委嘱

2018年6月

当社常務取締役、経営企画部長及びオフショア支援船事業推進室長委嘱

2019年6月

当社常務取締役、経営企画部長委嘱(現)

(注)3

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
 外航営業部、内航不定期船部及びオフショア支援船事業推進室担当、
オフショア支援船事業推進室長

山  﨑 壽  夫

1959年11月21日生

1986年4月

川崎汽船株式会社入社

2014年12月

SAL Heavy Lift Gmbh COO

2016年4月

SAL Heavy Lift Gmbh CEO

2018年9月

当社入社

社長付特命部長

2019年6月

当社取締役

2020年6月

当社取締役、オフショア支援船事業推進室長委嘱(現)

(注)3

20

取締役
 フェリー部担当、
 フェリー部長

岡 田 悦 明

1963年10月31日生

1991年4月

シルバーフェリー株式会社入社

1992年4月

当社入社

2012年6月

当社外航営業部長

2016年4月

当社フェリー部長

2020年6月

当社取締役、フェリー部長委嘱(現

(注)3

取締役
 
非常勤

陶 浪 隆 生

1947年8月22日生

1971年7月

三井物産株式会社入社

2002年4月

同社執行役員

2005年4月

同社常務執行役員機械本部長

2008年6月

JA三井リース株式会社代表取締役社長

2011年12月

一般財団法人日本海事協会会長付参与(現)

2015年6月

当社取締役(現)

(注)3

13

監査役
 
常勤

西 浦 廣 明

1957年2月12日生

1979年12月

当社入社

2007年6月

当社定航部長

2011年4月

当社総務部長

2013年6月

当社理事総務部長

2015年6月

当社監査役(現)

(注)4

27

監査役
 
非常勤

鈴 木 修 一

1957年9月4日生

1989年4月

弁護士登録

1997年4月

合谷・鈴木法律事務所 弁護士(パートナー)

2005年5月

山田・合谷・鈴木法律事務所 
弁護士(パートナー)(現)

2010年6月

稲畑産業株式会社社外監査役

2011年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役
 
非常勤

倉 富 正 敏

1958年4月19日生

1981年4月

日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行

2010年7月

三菱商事UBSリアルティ株式会社執行役員

2012年6月

同社常勤監査役

2016年6月

株式会社ダイトーコーポレーション社外監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)5

 

284

 

 

(注) 1 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

2 監査役 鈴木修一、倉富正敏の2氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。

また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士(パートナー)であります。当社は同事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役(非常勤)であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役2名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

 

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性(金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格)ありと判断する。

一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

二 最近3年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者(会社法施行規則第2条

  第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ)であったことがある者。

  なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去3年間の各事業年度におい

  て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が2%を超えるものをいう。

三 最近3年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。

     なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去3年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が2%を超えるものをいう。

四 最近3年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。

五 最近3年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近3年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が2%を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。

六 当社の議決権の10%以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近3年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。

七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。

 

以上のことから3名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。

なお、当社は陶浪取締役、鈴木監査役及び倉富監査役を独立役員に指定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。

 なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の被所有
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

川崎汽船㈱ (注)2

神戸市中央区

75,457,643

海運業

51.04

(3.18)

当社から資金の貸付を受けております。

役員の兼任 無

 

(注)1 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 2 有価証券報告書の提出会社であります。

 3 当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

旭汽船㈱

東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

100.00

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 4名

シルバーフェリーサービス㈱

青森県八戸市

30,000

販売及び代理店業

100.00

当社の旅客フェリーの乗船券等の販売及び代理店業務等を行っております。
役員の兼任 3名

川近シップマネージメント㈱

東京都港区

20,000

船舶管理業

100.00

当社保有船舶の船舶管理等を行っております。
役員の兼任 4名

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

100.00

(100.00)

当社に内航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 無

“K”LINE KINKAI
(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千

海運貨物
仲介業

100.00

当社の外航貨物の仲介を行っております。
役員の兼任 1名

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

100.00

当社に外航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 2名

POLAR STAR LINE S.A.

パナマ

US$10千

船舶貸渡業

100.00

当社に外航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 2名

GALLEON LINE S.A.

パナマ

US$13,342千

船舶貸渡業

100.00

当社に外航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 2名

BINTANG LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

100.00

当社に外航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 2名

SENTOSA LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

100.00

当社に外航船舶の貸渡しを行っております。
役員の兼任 2名

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26,000

オフショア支援船事業

55.76

オフショア支援船事業を行っております。
役員の兼任 3名

 

(注)1 GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 3 前連結会計年度末において連結子会社であった須崎汽船株式会社は、当連結会計年度に清算結了したこと
 により、連結子会社から除外しております。

※1 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

479,551

千円

485,856

千円

従業員給与

1,811,060

 

1,856,893

 

役員退職慰労引当金繰入額

45,568

 

18,203

 

退職給付費用

59,159

 

74,968

 

賞与引当金繰入額

157,087

 

155,005

 

役員賞与引当金繰入額

40,000

 

32,000

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、外航部門の新造船建造に363百万円など、船舶関連投資を中心に総額985百万円の設備投資を実施しました。
 なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

セグメントの名称

設備の内容

総屯数(トン)

載貨重量屯数
(キロトン)

前期末帳簿価額 
(千円)

内航部門

船舶

9,348

5,335

114,313

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

75,000

75,000

0.37%

1年以内に返済予定の長期借入金

3,458,452

1,958,056

0.78%

1年以内に返済予定のリース債務

43,920

79,632

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,429,584

9,401,528

0.67%

2021年4月~

2028年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

204,960

301,580

2021年4月~

  2026年5月

その他有利子負債

合計

14,211,916

11,815,797

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,958,056

1,958,056

1,356,416

1,157,800

リース債務

76,270

71,150

71,150

55,339

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,751 百万円
純有利子負債3,794 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,935,522 株
設備投資額985 百万円
減価償却費3,110 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  久 下  豊
資本金2,369 百万円
住所東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
会社HPhttps://www.kawakin.co.jp/

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