1年高値4,283 円
1年安値3,372 円
出来高1,886 千株
市場東証1
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA3.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.4 %
ROIC13.4 %
営利率11.8 %
決算3月末
設立日1951/8/1
上場日2012/9/19
配当・会予110.0 円
配当性向25.4 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-5.1 %  純利5y CAGR・実績:-10.1 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社および関連会社58社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

 

(1)航空運送事業

次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。

①航空運送事業

当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ZIPAIR Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。

②空港旅客サービス

航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。

③グランドハンドリング

手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。

④整備

航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。

⑤貨物

貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。

⑥旅客販売

電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。

⑦空港周辺事業他

機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。

 

(2)その他

航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社および関連会社55社、合計108社が行っております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(画像は省略されました)

(3)留意事項

 当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。

 「航空運送事業」は、国際・国内旅客、貨物を対象とする定期及び不定期航空運送事業です。

 

2.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 なお、報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注) 1

調整額

(注) 2

連結財務諸表

計上額

(注) 3

 

航空運送事業

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

① 外部顧客への売上高

1,140,333

242,923

1,383,257

1,383,257

② セグメント間の内部売上高又は振替高

116,931

32,386

149,318

149,318

1,257,265

275,310

1,532,575

149,318

1,383,257

セグメント利益

161,261

13,401

174,662

96

174,565

Ⅱ セグメント資産

1,800,285

172,840

1,973,126

119,128

1,853,997

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

108,236

2,635

110,872

11

110,860

減損損失

1,184

25

1,209

1,209

持分法適用会社への投資額

8,475

22,192

30,668

30,668

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

209,541

1,263

210,804

210,804

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

     2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。

      3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

      4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等

           を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセ

           グメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注) 1

調整額

(注) 2

連結財務諸表

計上額

(注) 3

 

航空運送事業

Ⅰ 売上高

 

 

 

 

 

① 外部顧客への売上高

1,234,497

252,764

1,487,261

1,487,261

② セグメント間の内部売上高又は振替高

123,105

35,425

158,531

158,531

1,357,603

288,190

1,645,793

158,531

1,487,261

セグメント利益

162,316

13,880

176,196

36

176,160

Ⅱ セグメント資産

1,971,986

189,582

2,161,569

131,240

2,030,328

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

121,863

2,249

124,113

9

124,104

減損損失

7,898

7,898

7,898

持分法適用会社への投資額

8,246

23,323

31,570

31,570

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

221,708

1,768

223,477

223,477

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

     2. セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。

      3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:百万円)

アジア・オセアニア

米州

欧州

237,359

209,263

89,247

535,871

(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。

   2.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

    (1) 国又は地域の区分の方法

      地理的近接度により区分しております。

    (2) 各区分に属する主な国又は地域

      アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

      米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ

      欧州:イギリス、フランス、ドイツ

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:百万円)

アジア・オセアニア

米州

欧州

274,167

236,802

100,944

611,914

(注) 1. 提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。

   2.  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

    (1) 国又は地域の区分の方法

      地理的近接度により区分しております。

    (2) 各区分に属する主な国又は地域

      アジア・オセアニア:中国、韓国、シンガポール、インド、オーストラリア、グアム

      米州:アメリカ合衆国(除くグアム)、カナダ

      欧州:イギリス、フランス、ドイツ

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

       該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

  当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。

 

 (JALグループ企業理念)

  JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、

  一、お客さまに最高のサービスを提供します。

  一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

 

(2)目標とする経営指標

  「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の3項目を経営目標としております。

 

①安全

 安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。

 航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。

②顧客満足

 すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。

③財務

 これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、投資利益率(ROIC)9%以上」を目指す。

 

(3)経営環境ならびに対処すべき課題

  当社グループは、2017年4月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げ、2018年2月に「JAL Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。

この目指す将来の姿の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて「2017~2020年度 JALグループ中期経営計画」の見直しを毎年行っており、2019年2月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしました。

ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組みます。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。

 

ネットワークを磨き上げる

 2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。また、2020年度上期には日本において未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。

 

商品・サービスを磨き上げる

 2019年度に国内線に本邦初となる先進的な技術が織り込まれたエアバスA350-900型機を導入し、国際線は長距離全路線ビジネスクラスのフルフラット化を完了します。また、2020年度から自動チェックイン機の刷新・増設、セルフバゲージドロップの導入、顔認証の活用により、お客さまをお待たせしない「スマート空港」を国内主要空港で実現します。

 

事業領域を拡げる

 航空運送事業のノウハウを活かした既存事業(グランドハンドリング、整備等の受託)の拡大や、航空需要を喚起する新たな事業・サービスを創造します。訪日外国人増加と地域活性化に向けた取り組みの推進や、JALグループの強みである「ノウハウ」と「顧客基盤」を軸とする外部パートナーとの協業により、新たな価値創造を図ります。

 

人財×テクノロジー

 多様化する世界で活躍できるプロフェッショナル人財の育成を図るとともに、航空業界の発展に向けた次世代の航空人財の養成に取り組みます。また、部門に応じたワークスタイル変革や、外部パートナーとの連携促進によりイノベーションを創出し、新しい技術やノウハウを積極的に活用します。

 

また、今中期経営計画期間においては、ESG経営の視点から重点課題を特定し、2030年のSDGs達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組みます。

 

以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。

2【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は2019年3月31日現在において判断したものです。定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。

 

(1)国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

①外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、天災または悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)航空機導入に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボーイング社、エアバス社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)市況変動に関わるリスク

①燃油価格の変動に関わるリスク

当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。

②為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。

③資金・金融市場に関わるリスク

当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

 

 

(4)災害に関わるリスク

当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、当社グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュール統制等を実施する「IOC(Integrated Operations Control)」は東京地区に設置しています。

そのため、東京地区において大規模な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IOCの機能停止への対応策として、2018年4月より大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働させました。

※組織改正に伴い、2019年4月1日付で、「オペレーションコントロールセンター」から「IOC」へと名称変更しております。

 

(5)航空安全に関わるリスク

当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

 

(6)法的規制・訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

 

①法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、羽田空港・成田空港の発着枠の割当てや運航開始時期等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害物質等に関する環境規制が強化されています。今後、2020年度以降における温室効果ガス排出量取引制度等、温室効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

 

 

2【沿革】

(1)提出会社の創立

 1951年8月1日提出会社の前身である日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

 1953年10月1日提出会社は日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

 このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

 

(2)創立後の変遷

年月

事業の変遷

1951年8月

 

1953年10月

 

 

 

1954年2月

 

1960年8月

1961年6月

1961年10月

1963年10月

1964年4月

 

1965年1月

1966年11月

1967年3月

1970年2月

1970年7月

1971年5月

 

1975年8月

 

1983年

 

1987年11月

1988年4月

1993年1月

2002年9月

 

 

2002年10月

 

2004年4月

 

 

 

2004年4月

2004年6月

2006年10月

2007年4月

2008年4月

日本航空株式会社(旧会社)が資本金1億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。

日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。

国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。

東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。

初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。

北周り欧州線開設。

証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第二部に上場。

日本航空整備株式会社を吸収合併。

日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。

ジャルパック販売開始。

ニューヨーク線開設。

世界一周路線(西回り)開設。

証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に指定。

ボーイング747型航空機(ジャンボジェット)就航。

日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。

日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。

国際航空運送協会(IATA)統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。

(1987年まで5年間世界一を維持)

完全民営化。

東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。

マイレージプログラム導入。

当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。

株式会社日本航空システムが証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部に上場。

当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。

簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。

株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。

当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。

グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。

当社と日本アジア航空株式会社が合併。

 

 

年月

事業の変遷

2010年1月

 

2010年2月

 

2010年11月

2010年12月

 

2011年3月

2011年4月

 

2011年4月

2012年9月

2012年10月

2014年4月

2014年10月

2014年10月

2016年10月

2017年11月

2018年7月

当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの3社が会社更生手続申立。

会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所(東京、大阪、名古屋)市場第一部から上場廃止。

更生計画認可決定。

株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他2社を合併。

会社更生手続の終結。

当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。

アメリカン航空との共同事業開始。

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。

フィンエアーとの共同事業開始。

当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。

株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。

イベリア航空との共同事業開始。

旅客基幹システムを全面的に刷新。

国際線中長距離ローコストキャリア準備会社 株式会社ティー・ビー・エル

を設立。

(2019年3月 株式会社ZIPAIR Tokyoに社名変更)

 

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

133

38

2,105

923

146

140,963

144,308

-

所有株式数(単元)

-

983,526

82,956

272,008

979,828

902

1,170,803

3,490,023

26,400

所有株式数の割合(%)

-

28.18

2.38

7.79

28.08

0.03

33.55

100

(注)1.自己保有株式136,157株は、「個人その他」の欄に1,361単元、「単元未満株式の状況」57株含まれております。

2.当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式(外国人等持株調整株式)54,616,546株は、「個人その他」の欄に546,165単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

 配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35%程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。なお、今後は、原則として配当金額の決定に際して、法人税等調整額の影響を除かないことといたします。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況等を見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社はステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35%から50%程度の範囲となるよう努めてまいります。

 また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね3%以上となるよう努めてまいります。

 この方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり55円00銭とし、中間配当55円00銭と合わせて、当期の1株当たりの年間の配当金は110円となります。また、次期の配当金予想は1株当たり110円、うち中間配当予想は55円としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

議決年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2018年10月31日

19,189

55.00

取締役会決議

2019年6月18日

19,189

55.00

定時株主総会決議


 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

 会長

植木 義晴

1952年9月16日

 

1975年6月

当社入社

1994年4月

当社DC10運航乗員部機長

2004年4月

当社運航企画室企画部副部長

(兼)運航企画室業務部副部長

2005年4月

当社運航本部副本部長

(兼)運航企画室企画部長

2007年4月

当社運航乗員訓練企画部長

2008年6月

株式会社ジェイエア代表取締役

副社長(出向)

2010年2月

当社執行役員 運航本部長

2010年12月

当社専務執行役員 路線統括本部長

2012年2月

当社代表取締役社長執行役員

路線統括本部長

2013年4月

当社代表取締役社長執行役員

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注3)

219

代表取締役

社長

執行役員

赤坂 祐二

1962年1月3日

 

1987年4月

2001年12月

当社入社

当社羽田整備事業部生産計画グループ長

2009年4月

当社安全推進本部部長(兼)ご被災者相談部長

2014年4月

 

当社執行役員 整備本部長

株式会社JALエンジニアリング

 

代表取締役社長

2016年4月

2018年4月

2018年6月

当社常務執行役員 整備本部長

当社社長執行役員

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注3)

18

代表取締役

副社長

執行役員

藤田 直志

1956年10月25日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

当社東京支店法人センター

法人業務部長

2009年6月

当社東京支店販売業務部長

2009年10月

当社お客さま本部副本部長(兼)

お客さま本部企画推進部長

2010年2月

当社執行役員 旅客営業本部長、

アジア・オセアニア地区担当

2010年12月

当社執行役員 旅客販売統括本部

副本部長・国際旅客販売本部長・

法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

2012年2月

当社常務執行役員 旅客販売統括本部

副本部長・国際旅客販売本部長・

法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

2013年4月

当社専務執行役員 旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

2014年6月

当社取締役専務執行役員 旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

2015年4月

当社取締役専務執行役員 旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社長

2016年4月

当社代表取締役副社長執行役員

(現任)

 

(注3)

58

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

財務・経理本部長

菊山 英樹

1960年3月19日

 

1983年4月

当社入社

2005年9月

当社米州支社総務部長

2007年4月

当社経営企画室部長

2010年2月

当社執行役員 経営企画本部副本部長

2012年2月

当社常務執行役員 路線統括本部 国内路線事業本部長

2013年4月

当社専務執行役員 路線統括本部長

2016年6月

 

2019年4月

当社取締役専務執行役員 路線統括本部長

当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長(現任)

 

(注3)

10

取締役

専務執行役員

秘書室長

清水 新一郎

1962年12月13日

 

 1985年4月

 2000年12月

当社入社

当社労務部運航乗務職グループマネジャー

 2009年10月

当社客室企画部長

 2013年4月

当社執行役員 人財本部長

 2015年4月

当社常務執行役員 人財本部長

 2016年4月

当社常務執行役員 秘書室長

 2018年6月

 2019年4月

当社取締役常務執行役員 秘書室長

当社取締役専務執行役員 秘書室長(現任)

 

(注3)

15

取締役

専務執行役員

路線統括本部長

豊島 滝三

1959年8月17日

 

 1983年4月

 2003年12月

当社入社

当社労務部運航乗務職グループ長

 2007年4月

当社労務部長

 2009年4月

当社パリ支店長

 2010年2月

当社執行役員 広報担当、企画業務担当、事務統括担当、法務コンプライアンス担当

 2010年12月

当社成田空港支店長

 2012年6月

当社執行役員 株式会社ジャルエクスプレス 代表取締役社長

 2014年10月

当社執行役員 路線統括本部長付

 2015年4月

当社常務執行役員 経営管理本部長

 2019年4月

 2019年6月

当社専務執行役員 路線統括本部長

当社取締役専務執行役員 路線統括本部長(現任)

 

(注3)

22

取締役

常務執行役員

安全推進本部長

ご被災者相談室長

安全統括管理者

権藤 信武喜

1956年5月3日

 

 1978年2月

 1996年2月

当社入社

当社DC10 運航乗員部機長

 1998年1月

当社運航業務部業務グループ調査役機長

 2001年7月

当社DC10 運航乗員部第1路線室主席

 2008年4月

当社777 運航乗員部長

 2011年3月

当社常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長

 2012年2月

当社執行役員 安全推進本部副本部長

 2013年2月

 

 2019年6月

当社常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長

当社取締役常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長、安全統括管理者(現任)

 

(注3)

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

小林 栄三

1949年1月7日

 

1972年4月

2000年6月

伊藤忠商事株式会社入社

同社執行役員

2002年4月

同社常務執行役員

2003年6月

同社代表取締役 常務取締役

2004年4月

同社代表取締役 専務取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2010年4月

同社代表取締役会長

2010年7月

朝日生命保険相互会社社外監査役

2011年6月

伊藤忠商事株式会社取締役会長

2013年6月

オムロン株式会社社外取締役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

伊藤忠商事株式会社会長

 

株式会社日本取引所グループ

社外取締役(現任)

2018年4月

伊藤忠商事株式会社特別理事(現任)

 

(注3)

33

社外取締役

伊藤 雅俊

1947年9月12日

 

 1971年4月

味の素株式会社入社

 1999年6月

同社取締役

 2003年4月

味の素冷凍食品株式会社

代表取締役社長

 2006年8月

味の素株式会社代表取締役 専務執行役員 食品カンパニープレジデント

 2009年6月

同社代表取締役 取締役社長

最高経営責任者

 2015年6月

同社代表取締役 取締役会長(現任)

 2016年2月

公益社団法人日本アドバタイザー

ズ協会理事長(現任)

 2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

ヤマハ株式会社社外取締役(現任)

 

(注3)

24

社外取締役

八丁地 園子

1950年1月15日

 

 1972年4月

株式会社日本興業銀行入行

 1993年11月

同行英国証券子会社

IBJ International Plc.

取締役 副社長

 1997年6月

同行市場リスク管理室副室長

参事役

 2002年3月

同行国内子会社 興銀リース株式会社執行役員情報機器営業部長

 2004年4月

共立リスクマネジメント株式会社

シニアコンサルタント

 2006年1月

株式会社ユキ・マネジメント・ア

ンド・リサーチ取締役 管理部門長

 2008年4月

エートス・ジャパン・エルエルシー 非常勤内部監査人

 2009年4月

藤田観光株式会社 執行役員

 2010年3月

同社取締役兼執行役員

企画本部長兼事業本部副本部長

 2011年3月

 

 

 2011年5月

 

 2013年3月

同社常務取締役兼常務執行役員

企画本部長兼事業本部副本部長

兼事業本部営業企画推進担当

同社常務取締役兼常務執行役員企画本部長兼事業本部副本部長

同社常務執行役員 企画グループ長

 2015年3月

同社顧問

 2016年6月

日新製鋼株式会社(現商号:日鉄日新製鋼株式会社) 社外取締役(現任)

 2017年4月

津田塾大学 学長特命補佐

戦略推進本部長(現任)

 2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

常勤監査役

鈴鹿 靖史

1956年10月26日

 

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社技術部副部長

2004年4月

当社整備企画室部長

2010年12月

当社整備本部副本部長

株式会社JALエンジニアリング専務取締役(出向)

2012年7月

当社監査役(現任)

2015年4月

ジャパンSAPユーザーグループ会長

 

(注4)

31

常勤監査役

斉藤 典和

1956年11月23日

 

 1980年4月

 2006年10月

当社入社

当社経理部長

 2010年2月

 

 2010年12月

当社執行役員 資金担当、IR担当、経理担当、内部統制推進副担当

当社執行役員 財務・経理本部長

 2012年2月

当社常務執行役員 財務・経理本部長

 2014年4月

当社専務執行役員 財務・経理本部長

 2014年6月

当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長

 2019年4月

当社取締役

 2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注5)

48

社外監査役

八田 進二

1949年8月3日

 

2001年4月

青山学院大学経営学部経営学科

教授

2005年1月

金融庁企業会計審議会委員

(内部統制部会部会長)

2005年4月

青山学院大学大学院会計プロ

フェッション研究科教授

2008年10月

 

株式会社日本政策投資銀行

社外監査役(現任)

2011年6月

理想科学工業株式会社社外監査役

(現任)

2012年7月

当社社外監査役(現任

2015年2月

2018年4月

 

金融庁企業会計審議会委員(現任)

青山学院大学名誉教授(現任)

大原大学院大学会計研究科教授(現任)

 

(注4)

47

社外監査役

加毛 修

1947年3月25日

 

1973年4月

弁護士登録

1981年4月

加毛法律事務所設立(現銀座総合

法律事務所)(現任)

1987年4月

第一東京弁護士会副会長

1992年4月

日本弁護士連合会常務理事

1997年6月

日本弁護士連合会財務委員会委員長

2006年9月

アゼアス株式会社社外監査役(現任)

2007年4月

日本弁護士連合会副会長

 

第一東京弁護士会会長

2010年10月

政府調達苦情検討委員会委員長

(内閣府)(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

2016年8月

都政改革本部特別顧問

 

(注4)

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外監査役

久保 伸介

1956年3月4日

 

1979年4月

監査法人サンワ・東京丸の内事務

所(現監査法人トーマツ)入所

1992年7月

デロイト・トウシュ・トーマツ

香港会計事務所

1996年8月

監査法人トーマツ トータルサー

ビス部

1998年6月

監査法人トーマツ 代表社員

2000年6月

トーマツベンチャーサポート株式

会社 代表取締役社長

2003年1月

トーマツターンアラウンドサポー

ト株式会社(現デロイトトーマツFAS)取締役

2010年3月

更生会社株式会社日本航空

コンプライアンス調査委員会

委員(注6)

2017年10月

久保伸介公認会計士事務所所長

2018年1月

事業活性化アドバイザリー株式会

社 代表取締役(現任)

2018年5月

共栄会計事務所代表パートナー公

認会計士(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注7)

5

584

(注1)取締役小林栄三、伊藤雅俊、八丁地園子は社外取締役です。

(注2)監査役八田進二、加毛修、久保伸介は社外監査役です。

(注3)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

(注4)2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

(注5)2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

(注6)コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年3月2日より2010年8月31日まで。

(注7)2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

 

(注8)提出会社は意思決定の迅速化、戦略決定責任と執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

役名

職名

氏名

常務執行役員

旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長・Web販売本部長、株式会社ジャルセールス代表取締役社長

二宮 秀生

常務執行役員

経営企画本部長

西尾 忠男

常務執行役員

路線統括本部国際路線事業本部長

大貫 哲也

常務執行役員

総務本部長

植田 英嗣

常務執行役員

イノベーション推進本部長

西畑 智博

執行役員

日本トランスオーシャン航空株式会社

代表取締役、沖縄地区担当

丸川 潔

執行役員

中国地区総代表

米澤 章

執行役員

IT企画本部長

岡 敏樹

執行役員

西日本地区支配人

中野 星子

執行役員

日本エアコミューター株式会社

代表取締役社長

加藤 洋樹

執行役員

オペレーション本部長

阿部 孝博

執行役員

路線統括本部国際提携部担当

大島 秀樹

執行役員

客室本部長

安部 映里

執行役員

東京空港支店長

株式会社JALスカイ代表取締役社長

屋敷 和子

執行役員

人財本部長

小田 卓也

執行役員

旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長、東日本地区支配人

柏 頼之

執行役員

貨物郵便本部長

岩越 宏雄

執行役員

空港本部長

前田 淳

執行役員

路線統括本部商品・サービス企画本部長

佐藤 靖之

執行役員

路線統括本部国内路線事業本部長

本田 俊介

執行役員

整備本部長、株式会社JALエンジニアリング

代表取締役社長

北田 裕一

執行役員

コミュニケーション本部長、

東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会委員長、CSR委員会委員長

下條 貴弘

執行役員

株式会社ジェイエア代表取締役社長

宍倉 幸雄

執行役員

人財本部人事教育担当

小枝 直仁

執行役員

運航本部長

堤 正行

執行役員

経営管理本部長

斎藤 祐二

執行役員

調達本部長

田村 亮

執行役員

路線統括本部長付、日本トランスオーシャン航空株式会社社長執行役員

青木 紀将

執行役員

路線統括本部長付

越智 健一郎

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

提出会社と各社外取締役および社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」(後述)に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしません。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。

社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、空港・営業・整備・運航・客室・貨物等の各現場の視察や安全に関する教育を行います。

 

[社外役員の「独立性基準」]

当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準(原則として、次のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する)を次のとおり定めております。

1.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者(注)であった者。

2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。

a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。

b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。

c.当社の主要な借入先またはその業務執行者。

d.当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。

e.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の1%を超える報酬を受けた団体に所属する者。

f.当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。

3.上記1および2に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

(注)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。社外取締役は、社外監査役とともに、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

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その他企業情報

企業価値880,787 百万円
純有利子負債-320,223 百万円
EBITDA・会予294,104 百万円
株数(自己株控除後)348,826,743 株
設備投資額- 百万円
減価償却費124,104 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  赤坂 祐二
資本金181,352 百万円
住所東京都品川区東品川二丁目4番11号
電話番号03(5460)3068

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