ANAホールディングス【9202】

直近本決算の有報
株価:8月22日時点

1年高値4,154 円
1年安値3,536 円
出来高0 株
市場東証1
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.1 %
ROIC6.5 %
営利率8.0 %
決算3月末
設立日1952/12/27
上場日1961/10/2
配当・会予75.0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:4.9 %
純利5y CAGR・実績:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社128社、関連会社44社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(画像は省略されました)

 

  連結子会社全62社、持分法適用子会社・関連会社全16社、非連結子会社全65社、持分法非適用関連会社全29社
 ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業     全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、バニラ・エア株式会社、Peach・Aviation株式会社が航空事業を行っています。

 子会社5社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。

航空関連事業   ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

 子会社48社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社36社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

旅行事業     ANAセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAハローツアー」及び「ANAスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。

 海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

 子会社5社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社4社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。

商社事業     全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

 子会社61社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社9社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。

その他      ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。子会社であるANAスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ANAビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

 子会社9社及び関連会社30社が含まれており、うち子会社8社を連結、子会社1社及び関連会社10社に持分法を適用しています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

 「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)             (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,642,994

51,355

149,009

115,044

1,958,402

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

88,179

232,976

10,280

27,995

359,430

1,731,173

284,331

159,289

143,039

2,317,832

セグメント利益

156,873

10,635

3,745

4,506

175,759

セグメント資産

2,323,476

151,181

62,095

59,985

2,596,737

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

144,224

4,365

281

1,315

150,185

のれん償却額

3,888

29

-

114

4,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

292,155

11,496

839

1,004

305,494

 

 

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

13,397

1,971,799

-

1,971,799

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

25,311

384,741

384,741

-

38,708

2,356,540

384,741

1,971,799

セグメント利益

2,767

178,526

14,010

164,516

セグメント資産

22,116

2,618,853

56,391

2,562,462

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

223

150,408

-

150,408

のれん償却額

-

4,031

-

4,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

401

305,895

1,188

304,707

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,367百万円及び全社費用等△6,643百万円です。

        (2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)132,960

           百万円及びセグメント間取引消去△189,351百万円です。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

  当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)              (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,728,645

51,783

140,805

122,454

2,043,687

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

85,772

239,268

9,941

28,225

363,206

1,814,417

291,051

150,746

150,679

2,406,893

セグメント利益

160,556

13,178

606

3,706

178,046

セグメント資産

2,409,579

148,288

60,163

61,019

2,679,049

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

152,948

4,496

507

1,354

159,305

のれん償却額

3,889

28

-

114

4,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

370,778

1,838

241

1,156

374,013

 

 

その他(注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

売上高

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

14,625

2,058,312

-

2,058,312

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

26,333

389,539

389,539

-

40,958

2,447,851

389,539

2,058,312

セグメント利益

2,275

180,321

15,302

165,019

セグメント資産

23,434

2,702,483

15,361

2,687,122

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

236

159,541

-

159,541

のれん償却額

-

4,031

-

4,031

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

269

374,282

1,582

375,864

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

2.調整額は、以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,937百万円及び全社費用等△6,365百万円です。

        (2)セグメント資産の調整額は、連結会社の長期投資資金(投資有価証券及び関係会社株式)171,058

           百万円及びセグメント間取引消去△186,419百万円です。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

        前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)      (単位:百万円)

 日本

海外

合計

1,604,604

367,195

1,971,799

 (注)1.各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

        当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)      (単位:百万円)

 日本

海外

合計

1,676,226

382,086

2,058,312

 (注)1.各区分に属する主な国又は地域

海外・・・米州、欧州、中国、アジア

2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)               (単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,695

281

-

85

-

-

6,061

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)               (単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

1,997

-

-

-

-

1,997

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)                (単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,888

29

-

114

-

-

4,031

当期末残高

54,446

204

-

686

-

-

55,336

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)                (単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

航空事業

航空関連事業

旅行事業

商社事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

3,889

28

-

114

-

-

4,031

当期末残高

50,557

3

-

572

-

-

51,132

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

      該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ANAグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。

 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

航空業界は、日本経済の緩やかな回復基調や訪日外国人の増加、米国の景気回復基調ならびにアジアの経済成長等を背景とした航空需要の拡大が見込まれる一方で、為替や原油市況の急激な変動、英国のEUからの離脱、米国における保護主義の台頭、米国・中国間の貿易摩擦、地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、対処すべき課題の多い環境下におかれています。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年、そしてその先の持続的な成長の実現に向けて、新たな5年間の成長戦略として、2018年2月に「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」を策定しました。首都圏空港の発着枠拡大や訪日外国人の増加を契機として、世界中のすべてのお客様をダントツの品質でおもてなしをし、グローバルでの知名度を向上させるとともに、CO2排出量の削減を始めとした環境問題への対応や観光立国・地方創生・超スマート社会(Society5.0)の実現等に貢献することによって企業価値を高めていきます。エアライングループの事業を通じて、「社会的価値」と「経済的価値」の両立・創造を実現し、世界のリーディングエアライングループとしての地位を確立するとともに、日本と世界の発展に寄与していきます。

 

① 戦略の全体像

「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現してまいります。経営目標としては、2019年度は売上高2兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高2兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。

 

② 戦略の骨子

1)エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求

 FSC(フルサービスキャリア)事業及びLCC事業それぞれが基本品質の向上に努めるとともに、あらゆる顧客層をターゲットにブランド訴求力を高めていくことで、収益基盤を拡大させていきます。持続的利益成長の実現に向けて、今後はエアライン事業領域において最適なポートフォリオを追求していくことにより、連結収益の最大化を目指してまいります。

(ⅰ)FSC事業

・ANA国際線旅客事業は、首都圏空港の発着枠拡大を背景に、首都圏デュアルハブの完成型を目指して、“世界をつなぐ”ための積極的な路線展開を行います。日本発着及び日本経由三国間の旅客需要を確実に取り込むとともに、未就航エリアへの路線拡大、海外エアラインとの提携を進化させていきます。また、競争力ある新たなプロダクト・サービスを順次展開していくとともに、リゾート路線を強化してプレジャー需要の取り込みを推進することにより、グループ収益の拡大を牽引します。

・ANA国内線旅客事業は、市場シェアを堅持するとともに、収益基盤の維持・向上を図ります。プロダクト・サービスを強化していくとともに、機材の小型化による需給適合や運賃のイールドマネジメントを推進してまいります。また、ミレニアル世代や訪日外国人による国内線利用を促進することにより、需要の底上げを図ります。

・貨物事業は、中長期的に需要の拡大が見込まれるアジア=北米間への大型フレーターの導入に加えて、拡大する旅客便ネットワークとの相乗効果により伸び行く需要を積極的に獲得します。沖縄貨物ハブについてはアジア域内の航空貨物流動を的確に見極めて常に最適なネットワークを構築します。首都圏・沖縄貨物ハブの両機能を最大限活用し、成長を加速していきます。

(ⅱ)LCC事業

 2019年度末を目途としてグループ内のLCCであるPeach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の2社を統合し、国内における需要の開拓、旺盛な訪日需要の獲得をさらに推し進めます。両社が持つお互いの強みを融合することで、「第4のコア」事業としてANAグループ全体の事業領域を拡大していきます。さらに2020年度を目途に中距離LCC領域へと進出し、日本とアジアをつなぐ路線ネットワークの更なる拡充を図ることで、アジアを代表するリーディングLCCを目指していきます。

 

2)既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造(ノンエア事業)

(ⅰ)既存事業の選択と集中

 成長が見込まれる領域については、経営資源の再配分、投資を加速させながら規模や収益を拡大していきます。一方で低収益事業については市場動向などを見極めながら再編等を行うことでノンエア事業のポートフォリオを再構築し、持続的な成長サイクルの確立へつなげていきます。

(ⅱ)新たな事業ドメインの創造

 2016年度に設立した「ANA X㈱(エーエヌエーエックス)」を中心に、ANAグループが有するデータ等を分析・活用することで新たな価値を創造し、「ANA経済圏」を拡大するなど、当社グループがこれまで積み上げてきたブランド力、ノウハウ、技術などの有形・無形資産と新しい技術との融合を図り、ノンエア事業においても収益の拡大につなげていきます。

3)社会的価値と経済的価値の同時創造

 地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。

 ANAグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ&インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題(マテリアリティ)として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。

 「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びにバイオジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ&インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ANAグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 景気が低迷するリスク

航空産業は、景気動向の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気が低迷すると、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化による航空需要の低下を引き起こす可能性があります。なお、国際線(旅客・貨物)事業については、中国やその他アジア・北米を中心とした海外市場への依存度が高いため、当該地域の経済状況により、輸送人数・輸送重量の減少及び輸送単価の下落といった影響を受ける可能性があります。

 

(2) 経営戦略に関わるリスク

①フリート戦略に関わるリスク

 当社グループは、航空事業において、経済性の高い機材の導入、機種の統合、ならびに需給適合の深化を軸としたフリート戦略に則ってボーイング社、エアバス社、ボンバルディア社、三菱航空機㈱から航空機の導入を進めていますが、納期が財務上その他の理由により遅延した場合、当社グループの事業に支障を及ぼす可能性があります。

 更に、かかる戦略は以下の要因により奏功せず、また、その所期する効果が減殺される可能性があります。

 1)ボーイング社への依存

 当社は、上記のフリート戦略に従って導入を計画している機材の多くをボーイング社に対して発注しています。したがって、ボーイング社が財政上その他の理由により当社又は同社製品の保守管理等を行う会社との間の契約を履行できない場合には、当社グループのフリート戦略に沿った機材の調達又は保守管理等ができず、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 2)三菱航空機㈱による機材開発計画の進行遅延等

 当社は、三菱航空機㈱が開発中の「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の導入を決定しており、引き渡し時期は2020年度半ばが予定されていますが、引き渡し時期の遅延が発生した場合には、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。

②発着枠に関わるリスク

 当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、各種投資や事業運営体制の整備を図っています。2020年度を目途として、羽田空港の年間発着枠については、44.7万回から48.6万回へ、成田空港の年間発着枠については、30万回から34万回へ増加する見通しとなっていますが、今後の首都圏における両空港(羽田・成田)の発着枠の割当て数や、時期等が当社グループの想定と異なった場合においては、当社グループの経営計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。

③LCC事業に関わるリスク

 LCC事業については、当該事業進出の目的である新規航空需要の創出に至らないことや、国内外の他のLCCとの競争激化により、所期する効果が得られない可能性があります。また、運航乗務員数の不足や他社流出により、策定した事業計画が遂行できなくなる可能性があります。更には、海外を含めたLCCによる事故や不安全事象の発生により、LCCに対する顧客離れが起こる可能性もあります。

④投資に関するリスク

 当社グループは、更なる成長領域の拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資または企業買収を行うことがありますが、これら出資等が所期する効果を得られない可能性、各出資会社等の利害が一致せず、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、合弁会社の経営が悪化した場合に当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。また、海外諸国や航空事業との関連性が低い事業への進出については、所期する効果を得ることが困難になる可能性があります。

 

 

(3) 原油価格変動によるリスク

航空機燃料は原油精製による製品のため、その価格は原油価格に連動する傾向があります。中東産油国での政情不安、米国でのシェールオイル生産体制、新興国の急激な経済成長に伴う原油需要の増加、石油備蓄量または埋蔵量の低下、原油への投機的な投資行動、自然災害等の要因により原油価格が当社グループの予測を超えて変動した場合には、当社グループの経営に以下のような影響を及ぼす可能性があります。

①原油価格が上昇した場合のリスク

 原油価格が上昇すると、航空機燃料の価格も上昇するため、当社グループにとって大きな負担となります。このため、航空機燃料の価格変動リスクを抑制し、営業利益の安定化を図ることを目的として原油ならびに航空機燃料のコモディティ・デリバティブを利用して一定期間のうちに計画的、継続的にヘッジ取引を実施していますが、原油価格が短期間で高騰した場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては価格高騰の影響を完全には回避できない可能性があります。

②原油価格が急落した場合のリスク

 当社グループは原油価格の変動リスクを緩和するためヘッジ取引を実施しており、原油価格が短期間で急落した場合、燃油サーチャージ収入が減少あるいは消滅する一方で、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、価格下落の効果を享受できない可能性があります。

 

(4) 新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク

新型インフルエンザをはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、国際線のみならず全事業の需要減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、国内線及び国際線の利用客数が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染力が強い新型インフルエンザ等が流行し、予想を超える社員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替変動によるリスク

当社グループは、外貨収入よりも外貨支出の方が多く、円安になった場合には収支に与える影響は少なくありません。為替相場変動による収支への影響を緩和することを目的として、同種通貨間においては収入で得た外貨を可能な限り外貨建て支出に充当しつつ、航空機及び航空機燃料の調達に必要な外貨の一部については、円貨換算ベースでの支払額の平準化を図るためにも先物為替予約及び通貨オプション取引を活用しています。しかし、為替相場が短期間で急激に円安になった場合、自助努力によるコスト削減や運賃及び料金等への転嫁には限界があるため、ヘッジポジションの状況等によっては当社グループの収支に影響を及ぼす可能性がある一方、為替相場が短期間で急激に円高になった場合、ヘッジポジションの状況等によっては燃油費が即座には減少せず、円高の効果を完全には享受できない可能性があります。

 

(6) 国際情勢等の影響によるリスク

現在、当社グループは北米・欧州・中国・アジア方面を中心に国際線を展開しています。今後、当社グループ就航地域や事務所等の拠点が所在する地域で政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件が発生した場合や、就航国との外交関係が悪化した場合等、当該地域路線の需要の減少等により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、航空運送事業者として航空事業関連法規の定めに基づき事業運営を行っています。また、旅客・貨物を含めた国際線事業においては、条約、二国間協定、IATA(国際航空運送協会)及びICAO(国際民間航空機関)の決定事項その他の国際的取決めに従った事業運営が求められています。これらの規制により、当社グループの事業における運賃、飛行空域、運航スケジュール、安全管理等について様々な制約を受けます。更に、当社グループの事業は、運賃及び料金の設定につき独占禁止法その他諸外国の類似の法令の制約を受けることがあります。

 

 

(8) 訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

当社の子会社である全日本空輸株式会社は、米国司法省から提起されていた国際航空貨物・旅客輸送に関わる価格調整等の容疑については、諸般の事情を総合的に勘案した結果、司法取引に合意していますが、国際旅客輸送に関わる集団民事訴訟についても、2019年1月に和解金58百万米ドルの支払いを条件とした和解に合意したため、和解金相当額64億円を、2019年3月期決算において独禁法関連費用として特別損失に計上しています。

 

(9) 公租公課等に関わるリスク

航空事業に関する公租公課等として航空機燃料税や着陸料、航行援助施設利用料等があげられますが、航空機燃料税、着陸料及び航行援助施設利用料については現在、国の時限的な軽減措置を受けており、今後、軽減措置の縮小・廃止が行われた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 環境規制に関わるリスク

近年、地球環境保全の一環として、航空機による騒音、温室効果ガス(CO2等)の排出量、環境汚染物質の使用ならびに処理、主な事業所におけるエネルギー使用等に関わる数多くの国内・海外法規制が導入、または強化されつつあります。当社グループは、これらの法規制を遵守するため多額のコストを負担していますが、2021年に向けて導入が決定されている国際的な温室効果ガスに関わる排出権取引スキーム、世界共通の環境税等の新たな規制が導入された際には、事業活動が制限され、または多額の追加的費用を負担しなければならない可能性があります。

 

(11) 航空業界を取り巻く環境のリスク

日本国内における航空政策あるいは地域政策の方針転換や、経営破綻等に起因する合併や資本提携による競合他社の状況変化等、今後、現在の競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 競合リスク

今後、燃油費、資金調達コスト、環境規制への対応その他の要因により、当社グループの事業にかかるコストが上昇する可能性があります。かかる場合、当社グループが利益を確保するためには、間接固定費の削減等のコスト削減を実施するとともに、かかるコストを運賃・料金等に転嫁する必要があります。しかしながら、当社は国内外の同業他社やLCCの他、一部の路線については新幹線等の代替交通機関と競合関係にあるため、かかるコストの転嫁により価格競争力が低下し、または競合相手との価格競争上かかるコスト転嫁が大きく制約を受ける結果、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 提携戦略が奏功しないリスク

当社グループは、スターアライアンスに加盟しています。また、ATI(独占禁止法適用除外)認可に基づき、アジア米州間ネットワークにおいてはユナイテッド航空と、日欧間ネットワークにおいてはルフトハンザドイツ航空、ルフトハンザグループであるスイスインターナショナル エアラインズ、オーストリア航空、ルフトハンザカーゴAGとの共同事業を実施しています。加えて、アジアを中心に、アライアンスの枠を超えた個別提携を推進しています。しかしながら、各国の独占禁止法の制約によりアライアンスの解体を余儀なくされた場合、他のアライアンスパートナーが、スターアライアンスを脱退し、もしくは事業方針を変更した場合、他のアライアンス・グループが競争力を強化した場合、または2社間提携の解消や経営悪化・再編、提携先の信用力の低下等が発生した場合、もしくは外的要因で提携活動に対する規制が強化されるようなことがあった場合等には、提携効果が低下し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(14) 運航リスク

①航空機事故等

 当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生しますが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではありません。

②耐空性改善通報等

 航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、法令に基づき国土交通大臣から耐空性改善通報等が発出され、機体や装備品に対し指示された改善策を施すまで同型式機材の運航が認められない場合があります。

 また、法令に基づく耐空性改善通報等が発出されない場合であっても、技術的見地から安全性が確認できない場合、自主的に同型式機材の運航を見合わせ、点検等の整備を行うことがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの航空機の安全性に関する信用及び経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが所有・運航する型式機種について想定外の不具合または技術的な問題が発生した場合には、当社グループの経営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 顧客情報等漏洩リスク

当社グループは、ANAマイレージクラブの会員数約3,459万人(2019年3月末日現在)に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められています。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じています。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施していますが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 災害等リスク

地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火、感染症、ストライキ、暴動等により空港が長期間閉鎖または運用制限がかかる場合、飛行経路が制限を受ける場合には、その間当該空港又は当該経路を利用する運航便に影響が生じ、または航空需要が大幅に減退することにより、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループがデータセンターを首都圏に設置していること、国内線・国際線全便の運航管理を羽田空港にて実施していること及び当社グループの旅客の大半が首都圏空港を利用していること等により、地震、台風等の大規模災害が発生した場合、当該施設において火災等の災害が発生した場合、またはストライキ等により空港もしくはそのアクセスが閉鎖された場合、当社グループのシステムもしくは運航管理機能または運航そのものが長期間停止し、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(17) 損益構造に関わるリスク

当社グループは、航空機材費等の固定費、ならびに主として機種によって定まる燃料費及び空港使用料等、搭乗率の影響を受けない費用が全体のコストに占める割合が高く、経済状況に即応した事業規模調整の自由度が低位なため、旅客数あるいは貨物輸送量が減少した場合、損益に与える影響が大きくなる可能性があります。

また、当社グループの航空旅客事業は夏場に売上が増加する傾向があるため、かかる時期において需要が大きく減少した場合には、その連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18) IT(システム)リスク

当社グループは、お客様へのサービス及び運航に必要な業務等、システム依存度が高い業種といえます。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス及び運航の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのシステムは他提携航空会社においても使用されており、その影響範囲は自社グループ内にとどまらなくなる可能性があります。

 

(19) 人事・労務に関わるリスク

当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しており、当社グループの従業員が集団的にストライキ等を行った場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

 

(20) 人材確保に関わるリスク

LCCの運航規模拡大等により運航乗務員等に対する需要が高まっている一方、運航乗務員等の育成には一定期間の教育訓練等が必要であり、当社グループが適時に適切な員数の適正能力を有する運航乗務員等を確保できない場合には、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。また、労働市場における需給バランスの変化等によって、空港ハンドリング等の人材不足、あるいは賃金水準の高騰が発生する可能性があります。

 

(21) 財務に関わるリスク

①資金調達コストの増加

 当社グループは、機材調達等のため銀行借入・社債発行等により資金調達を行っています。しかしながら、今後、航空業界の事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策および政府系金融機関の保証制度等が変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資金調達が困難または不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

②資産減損等のリスク

 当社グループは、その事業の性質上多くの固定資産を保有していますが、今後各種事業収支が悪化した場合、あるいは資産売却を決定した場合等には、固定資産の減損損失または売却損の計上が必要となる可能性があります。

 

(22) 航空機燃料確保に関わるリスク

当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中で大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1952年12月

第2次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社(資本金1億5千万円)を設立

1953年2月

ヘリコプターを使って営業開始

 〃  5月

不定期航空運送事業免許取得

 〃  10月

定期航空運送事業免許取得

 〃  12月

東京-大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大

1955年11月

ダグラスDC-3型機導入

1957年12月

社名を全日本空輸株式会社と変更

1958年3月

極東航空株式会社と合併(新資本金6億円)

1960年7月

バイカウント744型機導入

1961年6月

フレンドシップF-27型機及びバイカウント828型機導入

 〃  8月

大阪航空ビルディング株式会社(全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)設立

 〃  10月

東京、大阪証券取引所市場第二部に上場

1963年11月

藤田航空株式会社を吸収合併(新資本金46億5千万円)

1965年3月

ボーイング727型機導入

 〃  7月

オリンピアYS-11型機導入

1969年5月

ボーイング737型機導入

1970年10月

全日空商事株式会社(現連結子会社)設立

 〃  10月

全日空整備株式会社(現連結子会社・ANAベースメンテナンステクニクス株式会社)設立

1971年2月

国際線不定期便運航開始(東京-香港)

1972年8月

東京、大阪両証券取引所(現東京証券取引所)市場第二部から市場第一部に上場

1973年12月

ロッキードL-1011型機導入

1974年3月

日本近距離航空株式会社(エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年4月に提出会社と合併)設立

1978年8月

株式会社ハローワールド(現連結子会社・ANAセールス株式会社)の株式を取得

 〃  9月

日本貨物航空株式会社を設立(2005年8月 経営より離脱)

 〃  12月

ボーイング747型機導入

1983年6月

ボーイング767型機導入

1986年3月

国際定期便を運航開始(東京-グアム)

1989年11月

全日空ビルディング株式会社(現連結子会社・ANAファシリティーズ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場(2005年9月に上場廃止)

1990年6月

ワールドエアーネットワーク株式会社(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立

1991年3月

エアバスA320型機導入

 〃  10月

ロンドン証券取引所に上場

1995年12月

ボーイング777型機導入

1998年3月

エアバスA321型機導入

1999年4月

全日空商事株式会社(現連結子会社)旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社(現連結子会社・ANAセールス株式会社)設立

 〃  10月

「スターアライアンス」に正式加盟

2001年4月

株式会社エアーニッポンネットワーク(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立

2003年4月

全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ANAセールスホールディングスの4社を合併し、全日空セールス&ツアーズ株式会社(現連結子会社・ANAセールス株式会社)を設立

2004年8月

エアーネクスト株式会社(現連結子会社・ANAウイングス株式会社)設立

 〃  11月

中日本エアラインサービス株式会社(エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ANAウイングス株式会社)を子会社化

 

 

年月

沿革

2006年2月

株式会社ANA&JPエクスプレス(現連結子会社・株式会社エアージャパン)設立

2007年6月

2008年7月

2009年4月

2010年7月

 〃  10月

ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡

ボーイング767-300BCF(ボーイング・コンバーテッド・フレイター)導入

海外新聞普及株式会社(現連結子会社・株式会社OCS)を連結子会社化

連結子会社の株式会社エアージャパン(存続会社)、株式会社ANA&JPエクスプレスを合併

連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク(存続会社、ANAウイングス株式会社に商号変更)、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の3社を合併

連結子会社のANAセールス株式会社(存続会社)、ANAセールス北海道株式会社、ANAセールス九州株式会社並びにANAセールス沖縄株式会社の4社を合併

2011年8月

 〃 11月

2012年4月

2013年4月

エアアジア・ジャパン株式会社(現連結子会社・バニラ・エア株式会社)設立

ボーイング787型機導入

提出会社(存続会社)、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併

社名をANAホールディングス株式会社と変更

航空運送事業等を100%出資の子会社である全日本空輸株式会社(ANAホールディングス株式会社から商号変更)に吸収分割

2014年4月

連結子会社のANAロジスティクサービス株式会社(存続会社、株式会社ANA Cargoに商号変更)、株式会社ANA Cargoを合併

2015年12月

提出会社(存続会社)、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併

2016年4月

株式会社エアー沖縄(現連結子会社・ANA沖縄空港株式会社)を連結子会社化

2017年1月

ロンドン証券取引所への上場を廃止

2017年4月

Peach・Aviation株式会社を連結子会社化

2019年5月

エアバスA380型機導入

(注)提出会社は額面変更を目的として、1975年4月1日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年2月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月(1952年12月)をもって表示しています。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

155

49

6,001

727

1,106

452,779

460,819

所有株式数

(単元)

1,100

899,795

44,236

438,634

315,241

4,622

1,771,754

3,475,382

960,161

所有株式数の割合

(%)

0.03

25.89

1.27

12.62

9.07

0.13

50.98

100.00

 (注)1.当社は、2019年3月31日現在自己株式を13,629,771株保有しておりますが、このうち13,629,700株(136,297単元)は「個人その他」の欄に、71株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

なお、自己株式13,629,771株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は13,629,671株です。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(12単元)含まれています。

3【配当政策】

当社は株主に対する還元を経営の重要課題として認識しています。利益配分については、当該期の業績動向に加え、将来の事業展開に備えた航空機等の成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、フリー・キャッシュ・フローの水準等にも留意しながら、実施しています。

当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

これらの方針に基づき、当事業年度の配当については2019年6月21日開催の定時株主総会において、1株当たり金75円、総額25,105百万円の配当を実施することを決議しました。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

会長

取締役会議長

伊東 信一郎

1950年12月25日

 

1974年4月

当社入社

2001年4月

当社人事部長

2003年4月

当社執行役員

2003年6月

当社取締役執行役員

2004年4月

当社常務取締役執行役員

2006年4月

当社専務取締役執行役員

2007年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2009年4月

当社代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役会長

2017年4月

当社取締役会長(現職)

 

注5

14

代表取締役

社長

グループ経営戦略会議議長、グループCSR推進会議総括、グループ監査部担当

片野坂 真哉

1955年7月4日

 

1979年4月

当社入社

2004年4月

当社人事部長

2007年4月

当社執行役員

2009年4月

当社上席執行役員

2009年6月

当社取締役執行役員

2011年6月

当社常務取締役執行役員

2012年4月

当社専務取締役執行役員

2013年4月

当社代表取締役副社長執行役員

2015年4月

当社代表取締役社長(現職)

 

注5

13

代表取締役

副社長執行役員

グループ人財戦略部・デジタル・デザイン・ラボ・グループ経営戦略室・グループ経理・財務室・沖縄地区担当

長峯 豊之

1955年9月10日

 

1980年4月

当社入社

2007年4月

当社勤労部長

2009年4月

当社執行役員

2011年6月

当社上席執行役員

2013年4月

全日本空輸株式会社取締役執行役員

2014年4月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

当社取締役 常務執行役員

2017年4月

当社代表取締役 副社長執行役員(現職)

 

注5

6

取締役

常務執行役員

秘書部・グループ人財戦略部担当

高田 直人

1958年7月26日

 

1981年4月

当社入社

2011年6月

当社広報室長

2013年4月

全日本空輸株式会社執行役員

2015年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員

2016年4月

当社上席執行役員

2017年6月

当社取締役 執行役員

2019年4月

当社取締役 常務執行役員(現職)

 

注5

2

取締役

常務執行役員

グループCSR・リスク・コンプライアンス会議議長、グループ法務部・グループ総務部・CSR推進部担当

伊東 裕

1957年6月3日

 

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社パリ支店長

2013年4月

全日本空輸株式会社執行役員

2015年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員

2016年4月

全日本空輸株式会社取締役 執行役員

2018年4月

全日本空輸株式会社取締役 常務執行役員

2019年4月

当社上席執行役員

2019年6月

当社取締役 常務執行役員(現職)

 

注5

2

取締役

執行役員

グループ経理・財務室 兼 財務企画・IR部長

福澤 一郎

1961年4月14日

 

1989年10月

当社入社

2013年4月

当社財務企画・IR部長

2017年4月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役 執行役員(現職)

 

注5

2

取締役

全日本空輸㈱ 代表取締役社長

平子 裕志

1958年1月25日

 

1981年4月

当社入社

2010年4月

当社企画室企画部長

2011年6月

当社執行役員

2013年4月

全日本空輸株式会社上席執行役員

2015年4月

当社上席執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2017年4月

当社取締役(現職)

 

注5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

森 詳介

1940年8月6日

 

1999年6月

関西電力株式会社常務取締役

2001年6月

関西電力株式会社代表取締役副社長

2005年6月

関西電力株式会社代表取締役社長

2006年6月

当社取締役(現職)

2010年6月

関西電力株式会社代表取締役会長

2016年6月

関西電力株式会社相談役(現職)

 

注5

0

取締役

山本 亜土

1948年12月1日

 

2004年6月

名古屋鉄道株式会社常務取締役

2006年6月

名古屋鉄道株式会社専務取締役

2008年6月

名古屋鉄道株式会社代表取締役副社長

2009年6月

名古屋鉄道株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役(現職)

2015年6月

名古屋鉄道株式会社代表取締役会長(現職)

 

注5

2

取締役

小林 いずみ

1959年1月18日

 

2001年12月

メリルリンチ日本証券株式会社

代表取締役社長

2002年7月

株式会社大阪証券取引所取締役(社外)

2008年11月

世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官

2013年7月

当社取締役(現職)

 

注5

2

監査役

(常勤)

加納 望

1955年4月27日

 

1979年4月

日本開発銀行入行

2008年10月

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

(関西支店長)

2010年6月

株式会社日本政策投資銀行常務執行役員

2012年6月

富士石油株式会社常務取締役

2017年6月

富士石油株式会社専務取締役

2019年6月

当社監査役(現職)

 

注6

2

監査役

(常勤)

殿元 清司

1955年6月23日

 

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社企画室主席部員

2006年4月

当社執行役員

2008年4月

当社上席執行役員

2009年6月

2011年6月

2013年4月

2016年4月

当社取締役執行役員

当社常務取締役執行役員

当社専務取締役執行役員

当社取締役 専務執行役員

2017年4月

当社参与

2017年6月

当社監査役(現職)

 

注7

12

監査役

(常勤)

長谷川 昭彦

1954年5月4日

 

1978年4月

当社入社

2004年4月

当社整備本部部品計画部長

2008年4月

当社執行役員

2010年4月

当社上席執行役員

2011年6月

ANAウイングス株式会社代表取締役社長

2013年4月

全日本空輸株式会社取締役執行役員

2014年4月

全日本空輸株式会社常務取締役執行役員

2015年4月

全日本空輸株式会社専務取締役執行役員

2016年4月

全日本空輸株式会社取締役 専務執行役員

2017年4月

当社参与

2017年6月

当社監査役(現職)

 

注7

5

監査役

松尾 新吾

1938年5月19日

 

1998年6月

九州電力株式会社常務取締役

2003年6月

九州電力株式会社代表取締役社長

2004年6月

当社監査役(現職)

2007年6月

九州電力株式会社代表取締役会長

2012年4月

九州電力株式会社相談役

2013年6月

一般社団法人九州経済連合会名誉会長(現職)

2018年7月

九州電力株式会社特別顧問(現職)

 

注8

0

監査役

小川 英治

1957年5月24日

 

1986年4月

一橋大学商学部助手

1988年4月

一橋大学商学部専任講師

1991年4月

一橋大学商学部助教授

1999年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2009年1月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2011年1月

一橋大学理事・副学長

2014年6月

当社監査役(現職)

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職)

 

注9

0

75

 (注)1.所有株式数は千株未満の株式数を切り捨てて表示しています。

2.取締役 森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏は、社外取締役です。

3.監査役 加納望、松尾新吾、小川英治の各氏は、社外監査役です。

4.当社は2001年4月より執行役員制度を導入しています。

2019年6月24日現在、執行役員は8名(内、4名は取締役を兼務)です。

5.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

6.2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

7.2017年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

8.2016年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

9.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は森詳介氏(関西電力株式会社相談役)、山本亜土氏(名古屋鉄道株式会社代表取締役会長)、小林いずみ氏の3名であります。森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、森詳介氏が相談役を務める関西電力株式会社と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。山本亜土氏が代表取締役会長を務める名古屋鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の2.35%を保有していますが、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。小林いずみ氏が取締役を務める株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の主要取引銀行のひとつである株式会社みずほ銀行の持株会社です。当社及び当社グループ企業は同社グループからの借入実績がありますが、通常の取引であり、当社との間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。

なお、所有する当社株式の数は、森詳介氏900株、山本亜土氏2,200株、小林いずみ氏2,200株です。

一方、社外監査役は加納望氏(常勤)、松尾新吾氏(九州電力株式会社特別顧問)、小川英治氏(一橋大学大学院経営管理研究科教授)の3名です。加納望、松尾新吾、小川英治の各氏と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、松尾新吾氏が特別顧問を務める九州電力株式会社並びに小川英治氏が教授を務める一橋大学大学院と当社の間には、特筆すべき営業上の取引関係はありません。

なお、所有する当社株式の数は、加納望氏2,000、松尾新吾氏100株、小川英治氏200株です。

 

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

 

 当社における社外取締役または社外監査役(以下、「社外役員」という)が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。

 

1.当社グループを主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(※1)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な借入先(※2)またはその業務執行者

4.当社大株主(※3)またはその業務執行者

5.当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益(※4)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家

6.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

7.当社グループより多額の寄付(※5)を受けている者

8.当社および連結子会社の取締役・監査役・執行役員・重要な使用人の近親者(※6)である者

9.近親者が上記1〜7のいずれかに該当する者

10.過去3年間において、上記1〜8のいずれかに該当していた者

11.前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の理由を有している者

 

 なお、上記1〜11のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

 

※1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの支払金額が取引先の連結売上高の2%を超える取引先。

「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、当社グループの連結売上高の2%を超える取引先。

※2 「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の2%を超える金融機関。

※3 「大株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10%以上の議決権を保有する株主または法人株主である場合はその業務執行者。

※4 「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円を超える利益。

※5 「多額の寄付」とは、当社グループから、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または寄付先の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付。

※6 「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族

 なお、社外取締役森詳介、山本亜土、小林いずみの各氏及び社外監査役加納望、松尾新吾、小川英治の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、運輸業やその他の公共性の高い事業の経営者、政策金融機関の代表、高度で幅広い国際金融等の専門家としての豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されており、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェック機能を強化しています。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,914,016 百万円
純有利子負債727,086 百万円
EBITDA・会予328,572 百万円
株数(自己株控除後)334,629,426 株
設備投資額374,013 百万円
減価償却費159,541 百万円
のれん償却費4,031 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  片野坂 真哉
資本金318,789 百万円
住所東京都港区東新橋一丁目5番2号
電話番号03(6735)1001

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