1年高値4,020 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.9 %
ROIC3.2 %
営利率3.2 %
決算3月末
設立日2002/12/17
上場日2011/12/21
配当・会予10.0 円
配当性向5.6 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.2 %
純利5y CAGR・実績:-37.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2019年3月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社1社(株式会社スターフライヤービジネスサービス)により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。

 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

 

(1)当社事業の概要

① 航空運送事業

 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。

 なお、北九州-那覇線は国内定期便として、2018年2月8日から5月7日(1日当たり1往復2便)、7月13日から10月27日(1日当たり2往復4便)の期間限定で運航し、11月16日からは1日当たり1往復2便での通期運航を開始しました。

事業

概要

旅客運送事業

定期旅客運送事業

国内定期便として、以下の路線を運航しております。

 北九州-羽田線(1日11往復)

 関西-羽田線(1日5往復)

 福岡-羽田線(1日8往復)

 福岡-中部線(1日3往復)

 山口宇部-羽田線(1日3往復)

 北九州-那覇線(1日1往復)

国際定期便として、以下の路線を運航しております。

 北九州-台北(台湾桃園)線(1日1往復)

 中部-台北(台湾桃園)線(1日1往復)

(2019年3月31日現在)

不定期旅客運送事業

北九州空港を中心に国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航しております。

貨物運送事業

定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。

 

② 附帯事業

 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。

業務

概要

空港ハンドリング業務の受託

国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般(旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務)を受託しております。

広告宣伝業務

当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。

商品販売業務

主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。

 

(2)当社事業の特徴

 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。

① 高品質の顧客サービス

 当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。

・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数(180席仕様)から約2割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。

・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。

・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。

・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。

・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。

・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。

・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。

 

② 運航コストの削減と運航の効率化

 当社では、使用する機材並びにエンジンを1種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、1機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に1機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。

 また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。

 こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。

 

③ 高いビジネスユースが見込める路線への就航

 定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港(羽田)との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州-羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝5時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。

 また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。

 

④ 他社との提携

 当社では、定期旅客運送事業の国内6路線において、全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

 また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

※1 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。

※2 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

 

⑤ 安全への取り組み

 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。

 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。

 

企業理念

 

私たちは、

安全運航のもと、

人とその心を大切に、

個性、創造性、ホスピタリティをもって、

「感動のあるエアライン」であり続けます。

 

 

 

 

 

行動指針

 

1.安全運航に徹します。

2.コンプライアンスを徹底します。

3.自らの仕事に責任と誇りを持ちます。

4.お客様の視点から発想し、創造します。

5.仲間とともに輝き、ともに挑戦します。

6.感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。

 

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」に沿って、経営指標の改善、向上を目指してまいります。

 当社は、より強固な利益体質の構築の観点から、本業からの収益性の改善状況を測る「売上高営業利益率」の向上、および「ユニットコスト」の低減を目指してまいります。また、財務体質強化の観点から「純資産の額」の増加、および「ネットD/Eレシオ」の低減を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社は、2016年3月期を初年度とする中期経営戦略(2015~2020)「“らしさ”の追求2020」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。また、当事業年度の結果や当社を取り巻く環境の変化などを踏まえ、「“らしさ”の追求2020」2019年度ローリング版を策定いたしました。

 「“らしさ”の追求2020」では、ビジョン2020「ありたい姿」として、次を掲げております。

 

“スターフライヤーらしさ”を追求し、質にこだわることでお客様に選ばれる企業を目指す

 

 このビジョンを実現するために、4つの基本戦略を進めてまいります。

① 強いブランド作り

一貫したイメージ訴求を行います

② 顧客アプローチ

コアとなる“SFJファン”を増やします

③ 最上級のホスピタリティ

心に響くホスピタリティを実践します

④ 信頼・安心

経営基盤を強化します

 

 当初の2年間(PhaseⅠ 2015年4月~2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行い、その後にPhase II(2017年4月~2021年3月)として「持続的成長」を図ってまいります。

 

 

(4)会社の対処すべき課題

 航空業界における競争環境は、LCC(格安航空会社)のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、ますます厳しさを増すと考えられます。

 このような状況のなか、当社は、経営基盤を一層強化するとともに、他社との差別化を図ることが重要であると考えております。2016年3月期を初年度とする中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」では、当初の2年間(2015年4月~2017年3月)をPhase Iと名付け、将来の収支向上に向けて経営基盤の強化などに努める期間とし、2017年度以降をPhase IIと名付け、持続的成長を具現化する期間としております。

 Phase IIの3年目である次期においては、次の事項を確実に遂行し、持続的成長の具現化を推進します。

・社員のおもてなしスキルの向上などにより、JCSI「国内航空部門」で顧客満足度11年連続1位獲得

・国内定期既存6路線の更なる収益向上と、国際線の早期定着化

・国内線、国際線問わず更なるネットワークの拡大

・2019年度上期における新造機A320ceoの1機導入とその活用

・2021年度以降の機材更新や増機に備え、現行A320ceoの後継機種の検討 等

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)当社に関連するリスク

① 原油価格、為替相場の変動

 当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、他の石油製品と同様に原油価格変動の影響を受けますが、今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が上昇し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、航空機賃借料、航空保険料および航空機整備に係る一部費用等について、外貨建取引を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、これらの変動リスクをヘッジ(減殺)すべく、航空機燃料関連として商品価格スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を実施しておりますが、当社では、2009年12月に「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスク回避(ヘッジ)目的にのみ利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。

 

② 限定された機材数と航空事故

 当社は、当事業年度末現在、航空機12機により運航しております。万が一、航空事故が発生した場合は、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用が生じます。これらの費用は主に航空保険にて填補されますが、当初計画どおりの運航は困難となり、その後の当社航空機利用者数の減少や航空事故が生じたことによる航空需要の低下など、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 多頻度運航について

 当社では機材あたりの収益性を高めるべく、機材の一日当たり稼働率(乗客を乗せて運航している時間)を高水準で維持することに努めております。これは空港での待機時間を短縮し、機材の一日あたり飛行時間(回数)を高めることで達成されます。

 しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用頻度が下がり、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加

 当社の使用している航空機並びにエンジンは、それぞれ1種類に限定しております。これは、必要な整備部品在庫・整備要員を圧縮しコストを低下させることに加え、整備作業を標準化することで短時間での整備完遂を実現し、「③ 多頻度運航について」に記載の、当社の特徴である多頻度運航を実現することを理由としております。

 しかしながら、限定されているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を考慮すると、当社の採用する機材等にこうした重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替とできる機種がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、現在のところ平均機齢は比較的若い状態ですが、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 競合について

 当社は同一路線を運航する同業他社、周辺路線を運航する同業他社並びに新幹線等の公共交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している同業他社等との競合関係が生じることが想定されます。さらに、昨今のLCC(低コスト航空会社)の参入により、同業者間における競合関係が激化しております。こうした競合激化に伴い、価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 特定地域への路線集中と災害リスク

 当社は、現在、国内定期6路線(北九州-羽田線、関西-羽田線、福岡-羽田線、福岡-中部線、山口宇部-羽田線、北九州-那覇線)および国際定期2路線(北九州-台北線、中部-台北線)のみの運航に限定されているため、関東地域、関西地域、九州山口地域、および台湾北部における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 路線展開に関するリスク

 当社は、当事業年度末時点において、国内定期便6路線および国際定期便2路線のみの運航となっております。航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。

 また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。

 

⑧ 専門的な人材の確保

 当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要であります。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、主に同業他社からの転職者となっております。当社では、安定的な運航を遂行すべく、自社養成による有資格者の育成などにより人材の確保を行ってまいります。なお、これらの専門性を有した資格保持者の確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなかった場合は、当社の路線展開に大きな制約が課せられ、もしくは運航に影響を受ける可能性があります。

 

⑨ 人件費の増加、企業文化が維持できないリスク

 運航乗務員等の専門性を有した資格保持者に限らず、当社の運営に必要な人材の確保が重要でありますが、景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、業務効率化により人件費の上昇を吸収することができない場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。このような企業理念を堅守する文化が、コストを低く抑えながらも高品質のサービスの提供につながるものと考えております。

 当社が持続的に成長するために人員の採用を行っておりますが、教育および文化の浸透が不足した場合には、この企業文化が薄れ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 人事・労務に関するリスク

 当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 特定会社への依存

 当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。

イ コードシェア協力契約を締結して共同運航(コードシェア)を行っております。

ロ 予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

ハ 空港ハンドリング業務のうち一部を全日本空輸株式会社に委託しております。

 また、ANAホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、役員の派遣を受けているほか、リース契約を締結しております。このほか、整備体制についてはLufthansa Technik AG社との間に航空機整備契約を締結しております。

 このように、当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。当該各特定会社とは良好な関係を維持しておりますが、提携・締結内容を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報システムへの依存

 当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ 法的規制

 当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。

 航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則1年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されていることから、現状の整備体制を維持することで有効性が持続する「連続式の耐空証明」を維持しております。

 当社ではこれらの規制等を遵守するため、適材適所での専門性を有した人材の活用の他、組織並びに規程類の整備を適宜行っております。しかしながら、これらの規制等を遵守できなかった場合には、事業改善命令または業務改善命令、もしくは許認可等の取消により、当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末現在、許認可等の取消に係る事象はございません。

(許認可等の状況)

許認可等の名称

所管官庁

有効期限

主な許認可等の取消事由等

事業許可

国土交通省

なし

 航空法に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。正当な理由がないのにこの法の規定により許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。(航空法第119条)

 本邦航空運送事業者が航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。(航空法第120条)

航空機登録証明

同上

なし

 本邦航空運送事業者が航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。(航空法第120条)

事業場認定

同上

2020年

1月

 認定事業場において航空法第20条第2項の規定若しくは同条4項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は認定事業場における能力が同条第1項の技術上の基準に適合しなくなったと認めるとき。(航空法第20条第5項)

業務規程認可

同上

なし

同上

耐空証明

同上

原則1年

 

但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし

 国土交通大臣は、航空法第10条第4項、第16条第1項又は第134条第2項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が同法第10条第4項の基準に適合せず、又は同法第14条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は同法第10条第3項(同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定した事項を変更することができる。(航空法第14条の2)

 次の各号に掲げる航空機の耐空証明は、当該各号に定める場合には、その効力を失う。

1.登録航空機

 当該航空機の抹消登録があった場合

2.航空法第10条第4項第2号に規定する航空機

 当該航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して国土交通省令で定めるものに該当することとなった場合(航空法第15条)

 

 

⑭ 顧客情報の取扱い

 当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行い情報セキュリティに取り組んでおります。しかしながら、不正アクセス等の巧妙化に伴いその対策としてのセキュリティに関する必要コストがさらに増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮ 業績の季節変動性について

 当社の属する旅客航空運送業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に需要が増大する傾向があります。そのため当社の業績につきましても、当該季節要因による偏重が生じる傾向があります。しかしながら、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、天候不順等により、当該季節変動とは異なる業績トレンドとなる可能性があります。

 

⑯ 当社の財政状態(有利子負債)について

 当社では現在、航空機材を主にオペレーティング・リースにより調達しており、財務諸表上はオフバランスとなっておりますが、リース会計基準等の改正がありオペレーティング・リースによる資産・負債をオンバランスすることとなった場合は、資産並びに負債に航空機材の使用権相当額が計上されるため、当社の自己資本比率は現状から大きく低下する可能性があります。なお、2019年3月期末における未経過リース料の総額は29,842百万円であります。

 また、当社は2018年度において、購入により航空機材を1機導入し、資産・負債として計上しております。

 加えて、当社はこれまで必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達した結果、2019年3月期末における有利子負債残高が8,864百万円となり、総資産に占める割合が31.6%と高くなっております。このため、今後金融情勢が悪化することで負担金利が上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、金融機関とのコミットメントライン契約、ファイナンス・リース契約には財務制限条項が設定されているものもあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰ 将来の資金調達について

 当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機材の導入等のための資金調達が必要であります。当該資金につきましては、外部からの資金調達(借入れ・リース)もしくは今後の内部留保によって確保する必要がありますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネス・チャンスをつかむことができなくなるため、当社の業績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。

 

(2)航空業界に関連するリスク

① 景気動向の影響について

 当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化した場合には、企業の出張抑制等から当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性や、レジャー需要が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 国際情勢の変化による影響

 国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 公租公課

 航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税が挙げられます。現在、一部の路線及び空港の着陸料について、国の軽減措置を受けており、今後、軽減措置に変更が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 また、航空機燃料税についても2011年4月より2020年3月末まで国による軽減措置が行われています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 将来の環境規制

 当社の行う航空運送事業は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連した費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年5月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。

 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

2002年12月

航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立

2003年5月

商号を株式会社スターフライヤーに変更

2003年12月

本社を福岡県北九州市小倉南区(旧北九州空港)に移転、本店移転登記

2005年6月

本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記

2005年8月

関東地区営業拠点として東京事務所(現東京支店)開設、支店登記

2005年12月

エアバス社製A320型機(1号機)導入

2006年1月

国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得

2006年3月

国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)[新しく移転した北九州空港開港と同時就航]

2007年6月

全日本空輸株式会社と北九州-羽田線共同運航(コードシェア)開始

2007年9月

関西国際空港乗り入れ開始(関西-羽田線就航)

2008年8月

貨物運送事業を開始

2008年10月

航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100%子会社として設立

2009年3月

北九州空港における済州航空(韓国)の国際定期旅客便(北九州-仁川線)の空港ハンドリング業務(注)を受託

2009年9月

国土交通省よりエアバス社製A320型機の連続式耐空証明を取得

2010年7月

東京支店を東京都大田区(東京国際空港(羽田))に移転、支店登記廃止

2010年11月

本社を福岡県北九州市小倉南区(現北九州空港)に移転、本店移転登記

2010年12月

東京国際空港(羽田)における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100%子会社として設立

2011年2月

羽田空港におけるデルタ航空(米国)の国際定期旅客便(羽田-デトロイト線等)の空港ハンドリング業務を受託

2011年7月

福岡空港乗り入れ開始(福岡-羽田線就航)

2011年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2012年3月

国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定

2012年7月

金海国際空港(韓国)乗り入れ開始(北九州-釜山線就航)

2012年10月

トレーニングセンター(シミュレーター及び客室モックアップ)運用開始

2012年12月

初の自社購入機(エアバス社製A320型機)導入

2013年10月

福岡-関西線就航

2014年1月

SFJメンテナンスセンター(格納庫)使用開始

2014年2月

福岡-関西線運休

2014年3月

北九州-釜山線運休

2014年3月

福岡-中部線就航

2014年10月

山口宇部-羽田線就航

2016年10月

株式会社スターフライヤーフロンティア解散

2017年7月

北九州-那覇線就航(期間限定)

2018年10月

北九州-台北線、中部-台北線就航

(注) 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。

・旅客ハンドリング業務:航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務

・グランドハンドリング業務:航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

12

10

154

15

12

3,577

3,781

所有株式数

(単元)

266

2,005

208

16,431

445

19

9,262

28,636

2,040

所有株式数の割合

(%)

0.93

7.00

0.73

57.38

1.55

0.07

32.34

100.00

(注) 自己株式272株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、当社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えております。

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。

 利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益を考慮しつつ安定配当を行う配当政策を採ってまいります。

 

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。

 

 2019年3月期の1株当たりの期末配当につきましては、上記の方針や、国際線の新規就航に伴う先行費用などの発生、原油価格の上昇などを勘案して、「普通配当」として1株あたり10円の配当を実施することとしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月21日

28

10

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表

取締役

社長執行役員

 

松石 禎己

1953年3月31日

1975年4月 全日本空輸(株)入社

1999年10月 全日本空輸(株)整備本部 管理室 部品部 副部長

2002年4月 エーエヌエーエアロテック(株)

      (現 ANAコンポーネントテクニクス(株))

      取締役

2005年6月 スカイネットアジア航空(株)(現(株)ソラシドエア)常務取締役

2007年6月 スカイネットアジア航空(株)(現(株)ソラシドエア)副社長

2008年4月 ANAエアロサプライシステム(株)社長

2010年4月 全日本空輸(株)オペレーション統括本部

      OMCオペレーションディレクター室

      オペレーションディレクター

2013年4月 IBEXエアラインズ(株)危機管理室長

2014年3月 当社 顧問

2014年4月 当社 執行役員 経営合理化推進プロジェクト長

2014年6月 当社 代表取締役 社長執行役員 経営合理化推進プロジェクト長

2015年4月 当社 代表取締役 社長執行役員 業務改善推進プロジェクト長

2019年4月 当社 代表取締役 社長執行役員(現職)

(注)3

取締役

常務執行役員

柴田 隆

1956年11月30日

1981年4月 全日本空輸(株)入社

2008年4月 全日本空輸(株)東京空港支店 総務部長

2010年4月 全日空商事(株) 取締役

2014年4月 当社 執行役員 経営企画本部長 兼 資金部長 情報取扱責任者

2014年6月 当社 取締役 執行役員 経営企画本部長 情報取扱責任者

2016年4月 当社 取締役 執行役員 情報取扱責任者

2016年6月 当社 取締役 常務執行役員 情報取扱責任者(現職)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

宮島 俊司

1962年5月11日

1986年4月 東亜国内航空(株)(現日本航空(株))入社

1996年4月 北九州市 入職

2007年6月 当社 運航本部 企画管理部長

2012年6月 当社 執行役員 運航本部 副本部長 兼 運航本部 企画管理部長

2016年6月 当社 取締役 執行役員 運送客室本部長

2019年6月 当社 取締役 執行役員 (現職)

(注)3

500

取締役

執行役員

整備本部長

森山 伸也

1955年6月15日

1979年4月 全日本空輸(株)入社

2002年7月 全日本空輸(株)整備本部 技術部 副部長

2006年7月 全日空整備(株)

      (現 ANAベースメンテナンステクニクス(株))品質保証部長

2008年4月 ANAエンジンサービス(株)

      (現 ANAエンジンテクニクス(株))取締役

2009年4月 ANAエンジンサービス(株)

      (現 ANAエンジンテクニクス(株))代表取締役社長

2012年4月 全日本空輸(株)整備本部 原動機センター センター長 兼 ANAエンジンテクニクス(株)代表取締役社長

2013年1月 三菱航空機(株) 執行役員 品質保証本部長

2016年4月 当社 執行役員 整備本部長

2016年6月 当社 取締役 執行役員 安全統括管理者

      整備本部長(現職)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

平野 氏貞

1958年6月15日

 

1981年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 入社

2005年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 人事部長

2007年6月 TOTO(株) 執行役員人事部長

2008年4月 TOTO(株) 執行役員人事部長 兼 総務部長

2008年6月 (株)スターフライヤー 取締役

2009年4月 TOTO(株)執行役員人財開発本部長

2010年4月 TOTO(株)執行役員関西支社副支社長

2014年6月 TOTO(株)上席執行役員人財本部長

2019年4月 当社 顧問

2019年6月 当社 取締役 執行役員(現職)

 

(注)3

取締役

梅田 弘人

1962年1月8日

1986年4月 東陶機器(株)(現 TOTO(株))入社

2002年12月 東陶機器(株)(現 TOTO(株)) 販売統括本部 営業人材育成センター所長

2007年4月 TOTO(株) 大阪支社(現関西支社) 営業センター長

2009年4月 TOTO(株) 人財開発本部 人財開発センター部長

2012年4月 TOTO(株) 茅ヶ崎工場長

2015年4月 TOTO(株) 秘書室長

2018年4月 TOTO(株) 総務本部 総務本部長(現職)

2018年6月 (株)リーガロイヤルホテル小倉 社外取締役(現職)

2018年6月 当社 取締役(現職)

2018年6月 北九州エアターミナル(株)社外取締役(現職)

 

(注)3

取締役

武井 浩昭

1970年3月7日

1993年4月 全日本空輸(株)入社

2007年4月 全日本空輸(株) 整備本部 機体メンテナンスセンター 業務推進室 主席部員

2010年4月 全日本空輸(株) 勤労部 主席部員

2010年10月 全日本空輸(株) 勤労部労政第一チーム 主席部員 兼 ANAホールディングス(株) グループ人財戦略部 マネージャー

2014年4月 全日本空輸(株) 勤労部労政第一チーム リーダー 兼 ANAホールディングス(株) グループ人財戦略部 マネージャー

2016年4月 IBEXエアラインズ(株) 企画部 副部長

2017年10月 IBEXエアラインズ(株) 企画部長

2018年4月 ANAホールディングス(株) グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長

      兼 全日本空輸(株) 企画室企画部

      事業推進チーム マネージャー(現職)

2018年6月 (株)ソラシドエア 社外取締役(現職)

2018年6月 当社 取締役(現職)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

大塚 丈徳

1965年4月2日

 

1986年4月 (株)安川電機製作所(現 (株)安川電機)入社

2009年4月 (株)安川電機 モーションコントロール事業部品質保証部長

2011年4月 (株)安川電機 品質保証部長

2012年4月 (株)安川電機 構造改革推進室長

2015年3月 (株)安川電機 理事 構造改革推進室長

2018年3月 (株)安川電機 理事 品質経営推進部長

2019年3月 (株)安川電機 理事 人事総務部長(現職)

2019年6月 当社 取締役(現職)

 

(注)3

取締役

東 俊明

1966年5月20日

 

1989年4月 日産自動車(株) 入社

2011年4月 日産自動車(株) 人事本部日本人事企画部 主管

2016年4月 日産自動車(株) 人事本部 人材開発/HR プロセスマネジメント部 部長

2017年4月 日産自動車九州(株) 取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長(現職)

2019年6月 当社 取締役(現職)

 

(注)3

監査役

(常勤)

中山 景介

1958年11月14日

1981年4月 全日本空輸(株) 入社

1996年3月 全日本空輸(株)関西空港支店空港業務部総務課 主席部員

1998年7月 全日本空輸(株)運航本部乗員室大阪乗務センターB747乗員部 主席部員

1999年6月 全日本空輸(株)運航本部乗員室大阪乗務センター業務部乗員業務課 リーダー

2001年4月 全日本空輸(株)福岡空港支店総務課  リーダー

2007年4月 (株)ANAグランドサービス中部出向

2009年4月 (株)ANAグランドサービス佐賀出向

2011年4月 全日本空輸(株) 佐賀空港所 所長

2015年4月 全日本空輸(株) 福岡空港支店 支店長

2017年4月 全日本空輸(株) 空港センター品質管理部品質管理チーム 担当部長

2019年6月 当社顧問

2019年6月 当社監査役(現職)

(注)4

監査役

中平 雅之

1960年8月16日

1983年4月 (株)福岡銀行 入社

1998年7月 (株)福岡銀行 ニューヨーク支店 次長

2002年10月 (株)福岡銀行 二島支店長

2010年4月 (株)福岡銀行 本店営業部 リテール営業部長

2011年1月 学校法人九州学園 福岡国際大学 教授

2015年5月 第一交通産業(株) 執行役員 業務監査室部長

2015年6月 第一交通産業(株) 取締役 業務監査室長

      コンプライアンス担当(現職)

2016年6月 当社 監査役(現職)

(注)4

監査役

富増 健次

1954年9月6日

1979年4月 北九州市 入職

2005年4月 北九州市 港湾空港局 参事

2006年4月 北九州市 港湾空港局 空港企画室長

2007年4月 北九州市 契約室長

2009年4月 北九州市 総務市民局 総務部長

2010年4月 北九州市 港湾空港局 空港担当理事

2013年4月 北九州市 上下水道局長

2015年6月 一般財団法人 北九州上下水道協会 専務理事

2015年12月 (株)北九州ウォーターサービス 代表取締役社長

2019年6月 当社 監査役(現職)

(注)4

500

(注)1 取締役 梅田弘人氏、武井浩昭氏、大塚丈徳氏及び東俊明氏は、社外取締役であります。

2 監査役 中平雅之氏及び富増健次氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 中山景介氏、中平雅之氏及び富増健次氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

西田 幸生

1958年2月6日

 

1981

4

北九州市 入職

2009

4

北九州市 産業経済局 産業誘致部長

2012

4

北九州市 産業経済局 企業立地支援・農林水産担当理事

2013

4

北九州市 産業経済局長

2016

4

北九州市 企画調整局長

2018

6

北九州エアターミナル株式会社(株) 代表取締役社長(現職)

 

(注)

(注) 補欠監査役が監査役に選任された場合の任期は、退任した監査役の残任期間となります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

 社外取締役は、梅田弘人氏(TOTO(株) 総務本部 総務本部長)、武井浩昭氏(ANAホールディングス(株)グループ経営戦略室 経営企画部 担当部長 兼 全日本空輸(株)企画室 企画部 事業推進チーム マネージャー)、大塚丈徳氏((株)安川電機 理事 人事総務部長)および東 俊明氏(日産自動車九州(株)取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長)の4名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

 梅田弘人氏が総務本部 総務本部長を務めるTOTO(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の4.89%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める北九州エアターミナル(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の2.79%を保有しており、当社とは北九州空港旅客ターミナルビル等の賃貸借の取引があります。さらに、同氏は(株)リーガロイヤルホテル小倉の社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。

 武井浩昭氏がグループ経営戦略室 経営企画部 担当部長を務めるANAホールディングス(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の17.96%を保有しております。また、同氏が企画室 企画部 事業推進チーム マネージャーを兼務する全日本空輸(株)は、当社との間でコードシェア協力や予約システム使用に関わる取引等があります。さらに、同氏は(株)ソラシドエアの社外取締役も務めておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。

 大塚丈徳氏が理事 人事総務部長を務める(株)安川電機は、当社の株主であり発行済株式総数の3.16%を保有しており、当社とは航空券売買の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める(株)ドーエイと当社の間には航空券売買の取引があります。

 また、東俊明氏が勤務していた日産自動車(株)は当社の株主であり発行済株式総数の2.09%を保有しております。また、同氏が取締役常務執行役員 人事・渉外部 部長を務める日産自動車九州(株)と当社との間には航空券売買の取引があります。

 なお、所有する当社株式の数は、梅田弘人氏、武井浩昭氏、大塚丈徳氏および東俊明氏の各氏共に0株であります。

 一方、社外監査役は、中平雅之氏(第一交通産業(株)取締役)及び富増健次氏((株)北九州ウォーターサービス 代表取締役社長)の2名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。中平雅之氏が取締役を務める第一交通産業(株)は、当社の株主であり発行済株式総数の0.93%を保有しておりますが、当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。さらに、中平雅之氏は(株)福岡銀行にて長きにわたり、業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、富増健次氏が代表取締役社長を務める(株)北九州ウォーターサービス当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。

 なお、所有する当社株式の数は、中平雅之氏及び富増健次氏共に0株であります。

 社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。

 また、社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門ならびに監査法人と、必要に応じて適宜情報連絡や意見交換等を通じて連携をとり、監査の充実を図っております。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 当社は、持続的な企業価値向上の観点から経営の意思決定の適切性と迅速性の向上および経営の健全性の確保を図るため、当社における社外取締役および社外監査役を独立役員として認定する独立性基準を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)

1.現に当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の役員(注1)および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員および使用人でないこと。

2.当社グループの主要な取引先(注2)、または当社グループを主要な取引先とする者またはその役員および使用人でないこと。

3.当社の大株主(注3)またはその役員および使用人でないこと。

4.当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先において勤務経験がある者でないこと。

5.当社の主幹事証券において勤務経験がある者でないこと。

6.当社の監査法人において勤務経験がある者でないこと。

7.当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を受取り、専門的なサービス等を提供する者またはその役員および使用人でないこと。

8.二親等内の近親者が当社グループに部長職以上として勤務する者でないこと。

 

注1:「役員」とは、取締役、監査役をいう。

注2:「主要な取引先」とは、直前会計年度において当社グループとの取引金額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者または保有する企業等をいう。

注4:「多額」とは、過去5年間いずれかの会計年度において、専門的なサービスの報酬または業務・取引の対価等が1,000万円を超えることをいう。

 

 上記の基準に基づき、当社は、大塚丈徳氏、東俊明氏、中平雅之氏および富増健次氏の4名を、それぞれ独立性を有するものと考え、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

ハ 社外取締役及び社外監査役と当社の各監査並びに内部統制部門との連携状況

 社外取締役及び社外監査役はそれぞれ定時の取締役会・監査役会に出席し、各会議の中で内部監査・監査役監査・会計監査で確認された重要事項について情報共有がなされております。また、社外取締役及び社外監査役による監督並びに監査上必要な情報提供についても、当社の経営企画本部・総務人事部等を経由して適宜なされております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の執行状況に対する十分な牽制がなされることを目的に社外取締役(取締役9名中社外取締役4名)並びに社外監査役(監査役3名のうち社外監査役2名)を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、当社の経営全般にわたり、豊富な経験と幅広い見識から適切な意見やアドバイスをしていただく事により、当社経営のチェック機能を果たしております。

社外取締役、社外監査役は取締役会に出席しており、取締役会では内部監査の報告、監査役監査の報告、会計監査に関する報告がなされるほか、業務執行に関する重要事項が報告され、社外取締役、社外監査役と監査部、監査役、会計監査人との情報の共有、連携を図っています。

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,623 百万円
純有利子負債1,162 百万円
EBITDA・会予2,802 百万円
株数(自己株控除後)2,865,368 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,702 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  松石 禎己
資本金1,250 百万円
住所 福岡県北九州市小倉南区空港北町6番 北九州空港スターフライヤー本社ビル
電話番号093-555-4500(代表)

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