1年高値1,450 円
1年安値685 円
出来高17 千株
市場東証1
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC3.9 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1949/7/15
上場日1962/12/13
配当・会予15.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.1 %  純利3y CAGR・実績:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(セコム㈱の子会社である当社および連結子会社)は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業)を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP(事業継続計画)策定の支援サービスを提供しています。
 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。

 

当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社15社、持分法適用関連会社1社(2019年3月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
 当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

46,246

4,820

51,067

51,067

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

39

359

398

△398

46,285

5,180

51,466

△398

51,067

セグメント利益又は損失(△)

4,978

△273

4,705

△2,654

2,050

セグメント資産

44,139

8,885

53,024

14,736

67,761

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,050

453

2,503

58

2,562

 のれん償却額

13

13

13

 減損損失

26

338

364

364

 持分法適用会社への投資額

214

214

214

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,283

314

1,597

48

1,645

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額14,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644百万円、厚生施設用の有形固定資産1,116百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

47,591

4,312

51,903

51,903

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

322

322

△322

47,591

4,634

52,225

△322

51,903

セグメント利益又は損失(△)

5,699

△350

5,348

△2,674

2,674

セグメント資産

44,184

8,948

53,132

13,766

66,899

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,870

344

2,214

51

2,266

 のれん償却額

13

13

13

 減損損失

444

99

544

544

 持分法適用会社への投資額

220

220

220

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,041

375

2,417

58

2,475

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,674百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額13,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社および連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

8,150

1,339

9,490

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社および連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

7,734

1,225

8,960

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 (単位:百万円)

 

国内

海外

全社

合計

当期末残高

50

50

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

  (単位:百万円)

 

国内

海外

全社

合計

当期末残高

36

36

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

 

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。

そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る~人と自然の共生にむけて~」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年5月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。

利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。

今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。

当社グループの成長には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力(提案力)の向上のほか、利益体質への転換を果たし未来に投資できる事業基盤の構築が不可欠であると考えております。そのため、最先端技術の積極的な導入と実用化に向けた研究開発、AIやイノベーション人材の育成、「社会の課題解決のために何をすべきなのか」の視点に立った事業戦略の策定と遂行、継続契約型ビジネスの領域拡大等を実践してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

 

(1) 経営成績の変動

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。

当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
 当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者(第(15)-56号)、建設コンサルタント(建31第1155号)
地質調査業者(質29第24号)、補償コンサルタント(補31第688号)
一級建築士事務所(東京都 ほか3府県)、計量証明事業者(東京都知事 3件)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(2003-3-1137)、不動産鑑定業者(国土交通大臣登録(1)第289号)
特定建設業(国土交通大臣許可(特-29)第8960号)、労働者派遣事業(派 13-308929)

 

(3) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

 

 

 

2 【沿革】

1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年6月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年8月

不動産事業を開始(翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年7月

株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)

1986年11月

株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)

1989年2月

米国のERDAS社(現 Intergraph社)のGIS関連ソフトの販売開始

1989年6月

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)

1992年2月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1995年8月

東京都目黒区に本店移転

1997年3月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年7月

全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年3月

不動産事業から撤退

1999年7月

「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年8月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)

2000年8月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年3月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年2月

「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年6月

海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)

2003年8月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年4月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年2月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年9月

「帰宅支援マップサービス」開始

2005年11月

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得

 

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)

2007年11月

人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年4月

ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得(現・連結子会社)

2010年8月

MMS(モービルマッピングシステム)高精度情報センター設立

2010年11月

オランダ王国にPASCO Europe B.V.(設立時社名・PASCO International Europe B.V.)を設立(現・連結子会社)

2010年12月

東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2011年2月

人工衛星データ受信局(北海道地球局)を設置

2011年10月

米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得(現・連結子会社)

 

GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)

2014年6月

災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始

2014年11月

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

 

株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2016年7月

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年8月

「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年5月

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年7月

株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始

2018年9月

物流業界の課題解決を支援するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年2月

公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携

 

ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功

2019年3月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

31

111

44

9

8,130

8,346

所有株式数
(単元)

8,369

1,381

105,781

4,398

16

26,408

146,353

134,966

所有株式数
の割合(%)

5.67

0.94

71.63

2.98

0.01

18.77

100.00

 

(注)1 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に3単元含まれております。

2 株主名簿上の自己株式は328,565株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は328,465株であり、「個人その他」に3,284単元および「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は受注生産の占める割合が高く受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。

現在当社は中期経営計画に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」への過程にあると認識しており、当事業年度におきましては、配当のベースとなる単体の財務状況等を慎重に検討した結果、当期の配当は誠に遺憾ながら見送ることといたしました。

また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針ならびに次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は1株当たり15円とする予定です。

今後も、なお一層の経営の効率化および財務体質改善等の経営基盤の強化を図り、株主の皆様のご期待に添うべく努力してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

小 松 良 平

1954年2月6日生

1976年3月

日本警備保障㈱(現セコム㈱)入社

2006年6月

同社執行役員

2006年10月

同社執行役員本社SI事業部長

2007年2月

同社執行役員中部本部長

2009年6月

セコム上信越㈱代表取締役社長

2015年6月

セコム㈱常勤監査役

2018年6月

同社より当社へ出向

2018年6月

当社取締役会長 (現)

(注)3

2,200

代表取締役
社長
 
社長執行役員

島 村 秀 樹

1954年7月14日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

当社フレッシュマップサービス事業本部長

2006年4月

当社研究開発センター長

2010年6月

当社取締役

2014年4月

当社中央事業部長

2017年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社経営戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

(注)3

2,600

常務取締役
 
常務執行役員
 
事業統括本部長

伊 東 秀 夫

1961年9月28日生

1984年4月

当社入社

2002年7月

当社マーケティング戦略部長

2005年4月

当社システム事業部長

2010年6月

当社取締役

2016年4月

当社衛星事業部長

2018年4月

当社事業統括本部長(現)

2018年6月

当社常務取締役(現)

2019年4月

当社常務執行役員(現)

(注)3

4,600

取締役
 
執行役員
 
公共事業、国際事業担当

高 山   俊

1957年12月26日生

1980年4月

当社入社

2001年6月

当社ビジネス営業本部長

2011年6月

当社東日本事業部長

2013年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社関西事業部長

2016年4月

当社事業推進本部長

2018年4月

当社公共事業担当(現)

2018年6月

当社国際事業担当(現)

2019年4月

当社執行役員(現)

(注)3

1,000

取締役
 
執行役員
 
業務監査、法務、総務、
情報システム担当

川久保 雄 介

1958年11月19日生

1981年4月

当社入社

2001年10月

当社関西事業部営業推進室長

2008年4月

当社営業推進本部長

2009年4月

当社基幹業務部長

2016年6月

当社取締役(現)

2017年4月

当社基幹業務本部長

2018年4月

当社管理本部長

2019年4月

当社業務監査、法務、総務、情報システム担当 兼 執行役員(現)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 
執行役員
 
システム事業、衛星事業
担当

高 橋 識 光

1962年3月10日生

1984年4月

当社入社

2000年4月

当社東北事業部福島支店長

2006年4月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年4月

当社東日本事業部長

2016年6月

当社取締役(現)

2017年4月

当社管理本部長

2018年4月

当社システム事業、衛星事業担当(現)

2019年4月

当社執行役員(現)

(注)3

1,838

取締役
 
執行役員
 
人事、知財担当

神 山   潔

1960年8月31日生

1984年4月

セコム㈱入社

2007年2月

同社人事部長

2010年5月

セコム山陰㈱代表取締役社長

2014年1月

セコム㈱組織指導部担当部長

2014年5月

同社常駐業務部長

2015年9月

当社に出向(現)

2015年9月

当社管理担当役員付担当部長

2017年4月

当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長

2018年6月

当社取締役(現)兼 人事本部長

2019年4月

当社人事、知財担当 兼 執行役員(現)

(注)3

取締役
 
執行役員
 
グループ経営、経理、
広報、IR担当

日 根   清

1965年11月14日生

1990年3月

セコム㈱入社

2013年8月

セコム上信越㈱財務部長

2015年6月

同社取締役財務部長

2018年6月

当社に出向(現)

2018年6月

当社取締役(現)兼 財務本部長

2019年4月

当社グループ経営、経理、広報、IR担当 兼 執行役員(現)

(注)3

取締役

高 村   守

1952年6月23日生

1978年11月

朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年9月

公認会計士登録

2001年8月

同監査法人代表社員(現パートナー)

2010年8月

同監査法人監事(監事会議長)

2014年7月

高村公認会計士事務所(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役

2017年6月

㈱ビューカード社外監査役(現)

(注)3

500

取締役

中 里 孝 之

1958年6月15日生

1982年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行

2008年6月

三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2009年6月

同行経営管理部長

2010年6月

同行執行役員経営管理部長

2012年6月

同行常務取締役

2014年6月

同行常務執行役員

2015年6月

同行専務執行役員

2016年6月

進和ビル㈱取締役社長(現)

2016年8月

菱進ホールディングス㈱取締役社長(現)

2017年6月

三菱製紙㈱社外監査役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

200

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

龍 口   敦

1959年2月16日生

1982年3月

セコム㈱入社

1999年4月

同社中部本部管理部次長

2006年10月

同社総務部次長

2008年4月

同社監査役室室長

2018年6月

当社に出向(現)

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

出 井 則 行

1964年5月23日生

1988年3月

セコム㈱入社

2010年4月

同社グループ運営最適化推進室次長

2012年4月

同社グループ運営最適化推進室長

2012年6月

同社グループ運営管理部副部長

2017年6月

同社総合企画部副部長(現)

2018年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

笠 松 重 保

1952年4月10日生

1976年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1998年7月

同行資本市場営業部次長

2003年7月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)常務執行役員

2010年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱専務取締役

2012年6月

当社監査役(現)

2015年8月

前澤工業㈱社外監査役(現)

(注)6

3,300

監査役

長 坂   省

1965年8月2日生

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所

2002年6月

三光純薬㈱(現エーディア㈱)社外監査役

2003年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2016年4月

EAファーマ㈱社外監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)6

200

 

17,238

 

 

(注)1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2 監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 龍口敦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 出井則行は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 笠松重保および長坂省の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩 松 俊 男

1952年11月27日生

1971年4月

当社入社

(注)

3,749

2000年6月

当社国土空間事業本部長

2001年6月

当社取締役

2012年6月

当社顧問(現)

浦 田 修 志

1964年11月4日生

1993年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

1995年4月

横浜弁護士会登録

 

本町中央法律事務所

2002年4月

横浜パーク法律事務所パートナー
(現)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

8 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名であります。

(取締役を兼務する執行役員:7名)

役名

氏名

職名

代表取締役社長
社長執行役員

島 村 秀 樹

 

常務取締役
常務執行役員

伊 東 秀 夫

 事業統括本部長

取締役
執行役員

高 山   俊

 公共事業、国際事業担当

取締役
執行役員

川久保 雄 介

 業務監査、法務、総務、情報システム担当

取締役
執行役員

高 橋 識 光

 システム事業、衛星事業担当

取締役
執行役員

神 山   潔

人事、知財担当

取締役
執行役員

日 根   清

 グループ経営、経理、広報、IR担当

 

(執行役員:5名)

役名

氏名

職名

執行役員

小 池 浩 和

 業務改革推進本部長

執行役員

関 口   徹

 中央事業部長

執行役員

濱 出   正

 東日本事業部長

執行役員

品 澤   隆

 事業統括本部副本部長

執行役員

橘   克 憲

 経営戦略本部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約5年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年6月まで勤務しておりました。当社との取引は同行にとって一般取引の範囲であることおよび同氏は退職後3年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではありません。本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行㈱の当社に対する持株比率は0.6%(2019年3月期時点)で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 笠松重保氏は2003年6月まで㈱三菱UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後16年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の12.9%(2019年3月期実績)であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6%(2019年3月期時点)で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外監査役 長坂省氏は1994年4月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。

各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人ならびに内部統制評価およびコンプライアンス等の監査を実施する業務監査部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,619 百万円
純有利子負債22,649 百万円
EBITDA・会予4,479 百万円
株数(自己株控除後)14,422,201 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,266 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 島 村 秀 樹
資本金8,758 百万円
住所東京都目黒区東山一丁目1番2号
電話番号03(5722)7600(代表)

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