1年高値1,650 円
1年安値685 円
出来高2,760 株
市場東証1
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC3.0 %
営利率4.0 %
決算3月末
設立日1949/7/15
上場日1962/12/13
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:27.1 %  純利3y CAGR・実績:4.9 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(セコム㈱の子会社である当社及び連結子会社)は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業)を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
 流通業や製造業、金融業など様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析などのエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理などのロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP(事業継続計画)策定の支援サービスを提供しています。
 「海外部門」では開発途上国や新興国などを中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。

 

当社および当社の関係会社(親会社及び親会社の子会社等並びに当社の連結子会社19社、持分法適用関連会社3社(平成30年3月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門及び国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野及びそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門及び海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
 当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価及び経営判断を行っております。
 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,279,788

5,487,144

51,766,932

51,766,932

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

77,667

363,292

440,959

△440,959

46,357,455

5,850,437

52,207,892

△440,959

51,766,932

セグメント利益又は損失(△)

4,923,315

△1,154,269

3,769,046

△2,582,067

1,186,978

セグメント資産

47,824,049

9,248,862

57,072,912

11,074,645

68,147,557

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,572,809

411,770

2,984,580

47,012

3,031,592

 のれん償却額

5,504

12,758

18,262

18,262

 減損損失

1,471,129

24,247

1,495,377

1,495,377

 持分法適用会社への投資額

243,925

243,925

243,925

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,388,225

357,082

1,745,308

201,831

1,947,140

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,582,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額11,074,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,295,636千円、厚生施設用の有形固定資産1,135,557千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

46,246,687

4,820,873

51,067,560

51,067,560

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

39,281

359,577

398,858

△398,858

46,285,968

5,180,450

51,466,419

△398,858

51,067,560

セグメント利益又は損失(△)

4,978,131

△273,058

4,705,073

△2,654,573

2,050,500

セグメント資産

44,205,718

8,909,537

53,115,256

14,736,372

67,851,628

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,050,238

453,743

2,503,981

58,739

2,562,721

 のれん償却額

13,305

13,305

13,305

 減損損失

26,123

338,366

364,489

364,489

 持分法適用会社への投資額

214,593

214,593

214,593

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,283,398

314,008

1,597,406

48,259

1,645,666

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,654,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額14,736,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644,264千円、厚生施設用の有形固定資産1,116,832千円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社及び連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

46,560,612

5,206,320

51,766,932

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

9,288,157

1,659,381

10,947,538

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社及び連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

8,150,805

1,339,558

9,490,363

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

海外

全社

合計

当期末残高

65,453

65,453

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

海外

全社

合計

当期末残高

50,125

50,125

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

 

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、空間情報の収集力の高さと利活用のノウハウで、世界最高レベルの技術力と実績を有しています。これらを活かし、パスコグループ経営ビジョンである「地球をはかり、未来を創る ~人と自然の共生にむけて~」のもと、国や地方自治体、民間企業、世界の国々が抱える課題を、人工衛星や航空機、計測車両等で収集した、高鮮度で高精度な空間情報を用いた高品質なサービスを提供することで解決し、「真に価値あるサービスを提供する企業」として事業領域の深化、拡大に努め、社会へ貢献し続けることを、基本的な経営方針としています。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、人工衛星や航空機、計測車両等を活用した空間情報の収集能力を高め、日本国内はもとより地球規模で、社会動向や自然環境の変化をモニタリングするシステムの構築を目指しています。この取り組みは空間情報事業者としての社会的使命であり、技術を保有する企業の責任であると考えています。
 本年策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」では、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしています。
 利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、高度化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施します。
 今後、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携により、社会や地域に対して空間情報サービスを提供し続けてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは昨年度に判明した、過年度決算における原価を不当に繰り延べる等の「不適切な会計処理」に対し、再発防止策を策定し継続的に実施状況の確認を行うことにより、コンプライアンス遵守意識の徹底、ガバナンス機能及び内部統制の機能の強化をすすめることで、業務の適正を確保できるよう恒常的に改革改善に努めております。
 また、当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。
 当社グループの事業拡大には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力(提案力)の向上が不可欠と考えております。従来の測量技術にとらわれず、絶えず空間情報の収集力のイノベーションに挑戦し、業界をリードし続けること、また、様々な分野の知恵と技術を融合したビジネスモデルを創造し、空間情報の新しい活用方法を提案することが重要と考えております。このため、多様なニーズに的確に応えられる人材の確保と育成を強化していくとともに、持続的な成長のため女性の活躍を含む多様性の確保を推進してまいります。
 また、これまで進めてきた、生産工程の最適化やプロジェクト管理の徹底、生産ツールの標準化により、種目ごとの生産性向上を図り、高利益体質への変革を図るとともに、海外を含めた新たな市場への対応能力を強化してまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

(1) 経営成績の変動

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上する可能性があります。
 当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
 当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、個人情報管理規程にもとづき、PMS(個人情報管理マネジメントシステム)を構築し、個人情報保護法に抵触することのないよう社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
 当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

測量業者(第(14)-56号)、建設コンサルタント(建26第1155号)
地質調査業者(質29第24号)、補償コンサルタント(補26第688号)
一級建築士事務所(東京都 他3府県)、計量証明事業者(東京都知事 3件)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(2003-3-1137)、不動産鑑定業者(国土交通大臣登録(1)第289号)
特定建設業(国土交通大臣許可(特-29)第8960号)、労働者派遣事業(派 13-308929)

(3) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

27

119

38

9

8,342

8,557

所有株式数
(単元)

4,157

1,846

53,966

901

7

11,847

72,724

1,127,334

所有株式数
の割合(%)

5.63

2.51

73.09

1.22

0.01

17.54

100.00

 

(注) 1 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に 1単元含まれております。

     2 株主名簿上の自己株式は1,622,010株ですが、失念株管理口扱いの500株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は1,621,510株であり、「個人その他」に1,621単元及び「単元未満株式の状況」に510株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。
 当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および財務内容等の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたいと存じます。なお、次期の配当につきましては、期末配当を念頭に通期業績の推移により判断をいたします。
 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年3月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

 

小 松 良 平

昭和29年2月6日生

昭和51年3月

日本警備保障㈱(現セコム㈱)入社

平成18年6月

同社執行役員

平成18年10月

同社執行役員本社SI事業部長

平成19年2月

同社執行役員中部本部長

平成21年6月

セコム上信越㈱代表取締役社長

平成27年6月

セコム㈱常勤監査役(現)(注)3

平成30年6月

同社より当社へ出向 (注)3

平成30年6月

当社取締役会長 (注)3

(注)3

代表取締役
社長

 

島 村 秀 樹

昭和29年7月14日生

昭和56年4月

当社入社

平成12年4月

当社フレッシュマップサービス事業本部長

平成18年4月

当社研究開発センター長

平成22年6月

当社取締役

平成26年4月

当社中央事業部長

平成29年4月

当社常務取締役

平成30年4月

当社経営戦略本部長

平成30年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

12

常務取締役

事業統括
本部長

伊 東 秀 夫

昭和36年9月28日生

昭和59年4月

当社入社

平成14年7月

当社マーケティング戦略部長

平成17年4月

当社システム事業部長

平成22年6月

当社取締役

平成28年4月

当社衛星事業部長

平成30年4月

当社事業統括本部長(現)

平成30年6月

当社常務取締役(現)

(注)4

20

取締役

公共事業
担当役員

高 山   俊

昭和32年12月26日生

昭和55年4月

当社入社

平成13年6月

当社ビジネス営業本部長

平成23年6月

当社東日本事業部長

平成25年6月

当社取締役(現)

平成26年4月

当社関西事業部長

平成28年4月

当社事業推進本部長 兼 新事業開発部長

平成29年4月

当社事業推進本部長

平成30年4月

当社公共事業担当役員(現)

(注)4

4

取締役

管理本部長

川久保 雄 介

昭和33年11月19日生

昭和56年4月

当社入社

平成13年10月

当社関西事業部営業推進室長

平成20年4月

当社営業推進本部長

平成21年4月

当社基幹業務部長

平成28年6月

当社取締役(現)

平成29年4月

当社基幹業務本部長

平成30年4月

当社管理本部長(現)

(注)4

3

取締役

システム・
衛星事業
担当役員

高 橋 識 光

昭和37年3月10日生

昭和59年4月

当社入社

平成12年4月

当社東北事業部福島支店長

平成18年4月

当社東日本事業部営業二部長

平成22年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

平成26年4月

当社東日本事業部長

平成28年6月

当社取締役(現)

平成29年4月

当社管理本部長

平成30年4月

当社システム・衛星事業担当役員(現)

(注)4

8

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

人事本部長

神 山   潔

昭和35年8月31日生

昭和59年4月

セコム㈱入社

平成19年2月

同社人事部長

平成22年5月

セコム山陰㈱代表取締役社長

平成26年1月

セコム㈱組織指導部担当部長

平成26年5月

同社常駐業務部長

平成27年9月

当社に出向(現)

平成27年9月

当社管理担当役員付担当部長

平成29年4月

当社基幹業務本部(現管理本部)副本部長 兼 人事部長

平成30年6月

当社取締役(現)

平成30年6月

当社人事本部長(現)

(注)4

取締役

財務本部長

日 根   清

昭和40年11月14日生

平成2年3月

セコム㈱入社

平成25年8月

セコム上信越㈱財務部長

平成27年6月

同社取締役財務部長

平成30年6月

当社に出向(現)

平成30年6月

当社取締役(現)

平成30年6月

当社財務本部長(現)

(注)4

取締役

 

高 村   守

昭和27年6月23日生

昭和53年11月

朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

昭和57年9月

公認会計士登録

平成13年8月

同監査法人代表社員(現パートナー)

平成22年8月

同監査法人監事(監事会議長)

平成26年7月

高村公認会計士事務所(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

平成28年6月

㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役

平成29年6月

ビューカード㈱社外監査役(現)

(注)4

取締役

 

中 里 孝 之

昭和33年6月15日生

昭和57年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行

平成20年6月

三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

平成21年6月

同社経営管理部長

平成22年6月

同社執行役員経営管理部長

平成24年6月

同社常務取締役

平成26年6月

同社常務執行役員

平成27年6月

同社専務執行役員

平成28年6月

進和ビル㈱取締役社長(現)

平成28年8月

菱進ホールディングス㈱取締役社長(現)

平成29年6月

三菱製紙㈱社外監査役(現)

平成30年6月

当社取締役(現)

(注)4

 

 

常勤監査役

 

龍 口   敦

昭和34年2月16日生

昭和57年3月

セコム㈱入社

平成11年4月

同社中部本部管理部次長

平成18年10月

同社総務部次長

平成20年4月

同社監査役室室長

平成30年6月

当社に出向(現)

平成30年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

監査役

 

出 井 則 行

昭和39年5月23日生

昭和63年3月

セコム㈱入社

平成22年4月

同社グループ運営最適化推進室次長

平成24年4月

同社グループ運営最適化推進室長

平成24年6月

同社グループ運営管理部副部長

平成29年6月

同社総合企画部副部長(現)

平成30年6月

当社監査役(現)

(注)6

監査役

 

笠 松 重 保

昭和27年4月10日生

昭和51年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

平成10年7月

同行資本市場営業部次長

平成15年7月

三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)常務執行役員

平成22年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱専務取締役

平成24年6月

当社監査役(現)

平成27年8月

前澤工業㈱社外監査役(現)

(注)7

14

監査役

 

長 坂   省

昭和40年8月2日生

平成4年4月

最高裁判所司法研修所入所

平成6年4月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所

平成14年6月

三光純薬㈱(現エーディア㈱)社外監査役

平成15年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

平成28年4月

EAファーマ㈱社外監査役(現)

平成28年6月

当社監査役(現)

(注)7

 

61

 

 

(注) 1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2 監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であり、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

   3 小松良平は、平成30年6月26日開催予定のセコム㈱の平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時をもってセコム㈱の常勤監査役を辞任し、その時をもって当社の取締役会長に就任する予定であります。なおその任期は、当社の平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査役 龍口敦の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   6 監査役 出井則行は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     7 監査役 笠松重保および長坂省の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

岩 松 俊 男

昭和27年11月27日生

昭和46年4月

当社入社

(注)

18

平成12年6月

当社国土空間事業本部長

平成13年6月

当社取締役

平成24年6月

当社顧問(現)

浦 田 修 志

昭和39年11月4日生

平成5年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

平成7年4月

横浜弁護士会登録

 

本町中央法律事務所

平成14年4月

横浜パーク法律事務所パートナー
(現)

 

    (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

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その他企業情報

企業価値34,700 百万円
純有利子負債22,677 百万円
EBITDA・会予5,176 百万円
発行済株数14,770,267 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,562 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 島  村  秀  樹
資本金8,758 百万円
住所東京都目黒区東山一丁目1番2号
電話番号03(5722)7600(代表)

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