1年高値2,234 円
1年安値789 円
出来高26 千株
市場東証1
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.4 %
ROIC5.7 %
β1.03
決算3月末
設立日1949/7/15
上場日1962/12/13
配当・会予25 円
配当性向10.4 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.1 %
純利3y CAGR・予想:13.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(セコム㈱の子会社である当社および連結子会社)は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業)を単一事業として行っています。

国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
 流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP(事業継続計画)策定の支援サービスを提供しています。
 「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。

 

当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社12社、持分法適用関連会社1社(2020年3月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。

 

(1)経営成績

中期経営計画の2年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化に注力し、さらに、未来人材の育成、IoT時代のサイバーセキュリティ、NewSpace時代への挑戦を掲げ、将来の成長に向けた戦略的投資を推進してまいりました。

 

(当期の具体的な活動)

当期は、前期に引き続き、営業と技術の本社機能を一体化した、短期的な事業戦略を遂行する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」の体制のもと、受注促進と生産改革、新ビジネスの創出に取り組みました。具体的には、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略を実践し、受注拡大と生産効率の向上を図りました。さらに、中長期的な新たなビジネスの創出に向けた活動として、各分野における技術的な優位性を保有する民間企業や大学研究機関との提携や共同研究等も進めてまいりました。

また、2019年に発生した台風15号・19号等の広域災害においては、空間情報技術を保有する企業としての使命を果たすため、最先端の技術を駆使し、迅速な被災状況の把握、情報分析、情報提供等を通じて、災害の復旧・復興にも貢献いたしました。

なお、世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症による当期の事業活動への影響は軽微でした。

 

セグメント別の活動状況について、国内公共部門においては、国土強靭化対策やインフラ老朽化対策に関連する事業に注力いたしました。国土強靭化対策におきましては、河川・ダム・砂防等の分野における地形の高精度な3次元計測事業が拡大いたしました。この3次元計測成果は、自然災害に対する危険性の判定や被災時の影響範囲の評価等に活用する重要な基礎資料となります。また、インフラ老朽化対策におきましては、道路の老朽化対策のための3次元計測のほか、道路や学校等の公共施設の長寿命化にかかわる計画業務が拡大いたしました。国内民間部門においては、物流事業者向けの業務の効率化支援のためのサービスと販売チャネルの拡充に努めてまいりました。また、不動産向けの物件管理サービスのクラウド化を進めてまいりました。
 海外部門においては、前期より取り組んでまいりました海外子会社の事業最適化を完了いたしました。これにより連結売上高への貢献度は低下したものの、利益改善につながりました。また、来期以降の事業の方向性を構築すべく、衛星活用の市場拡大に向けた取り組みのほか、独立行政法人国際協力機構(JICA)の政府開発援助(ODA)事業の拡大に努めてまいりました。

 

 

(当期の経営成績)

受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第1四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する傾向にあります。

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

(会計期間)

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

受注高

26,328

15,083

8,928

6,888

57,229

売上高

9,913

13,128

14,070

17,029

54,142

営業利益

△724

593

1,648

2,029

3,547

経常利益

△738

520

1,701

2,023

3,506

親会社株主に帰属する当期純利益

△423

1,116

1,374

1,405

3,472

 

 

前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

(会計期間)

当連結会計年度

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

受注高

22,691

14,288

9,683

5,823

52,487

売上高

9,153

11,282

13,493

17,974

51,903

営業利益

△1,072

△188

1,160

2,774

2,674

経常利益

△1,047

△160

1,094

2,870

2,757

親会社株主に帰属する当期純利益

△834

△258

739

1,669

1,316

 

 

受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円/前期比:%)

 

前連結会計年度末
受注残高

受注高

前期比

売上高

前期比

連結除外
による減少

当連結会計年度末

受注残高

前期比

1 国内部門

(18,844)

18,844

53,931

10.0

51,207

7.6

21,569

14.5

 (1) 公共部門

(13,503)

13,503

46,888

9.9

45,103

9.1

15,288

13.2

 (2) 民間部門

(5,341)

5,341

7,043

10.8

6,103

△2.4

6,280

17.6

2 海外部門

(2,052)

2,009

3,298

△4.9

2,935

△31.9

848

1,523

△25.8

合計

(20,897)

20,854

57,229

9.0

54,142

4.3

848

23,092

10.5

 

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 前連結会計年度末受注残高の上段( )内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。

3 連結除外による減少は、連結子会社のKeystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴い、当該子会社の連結除外時の受注残高を記載しております。

 

 

<国内部門>(公共部門・民間部門)

国内公共部門の受注高は、当社において航空レーザーや車両搭載型レーザー(MMS:モービル・マッピング・システム)による測量業務の受注が好調であったことにより前期比4,224百万円増加(前期比9.9%増)の46,888百万円となりました。売上高は、航空レーザーによる測量業務等が増加したことにより前期比3,764百万円増加(同9.1%増)の45,103百万円となりました。受注残高は前期比1,785百万円増加(同13.2%増)の15,288百万円となりました。

 

国内民間部門の受注高は、各種ソリューションの受注が好調だったことにより前期比687百万円増加(同10.8%増)の7,043百万円となりました。売上高は、自動運転システムのデータ整備が前期に一巡したことにより減少し、前期比148百万円減少(同2.4%減)の6,103百万円となりました。受注残高は前期比939百万円増加(同17.6%増)の6,280百万円となりました。

 

この結果、国内部門(公共部門・民間部門)合計では、受注高が前期比4,911百万円増加(同10.0%増)の53,931百万円、売上高は前期比3,616百万円増加(同7.6%増)の51,207百万円、受注残高は前期比2,724百万円増加(同14.5%増)の21,569百万円となりました。

 

<海外部門>

海外部門の受注高は、当社においてGISデータの整備業務の受注が増加しましたが、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外に伴う減少により、全体で前期比169百万円減少(同4.9%減)の3,298百万円となりました。売上高は、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の連結除外による減少等により全体で前期比1,377百万円減少(同31.9%減)の2,935百万円、受注残高は前期比528百万円減少(同25.8%減)の1,523百万円となりました。

 

この結果、受注高合計は前期比4,742百万円増加(同9.0%増)の57,229百万円、売上高は前期比2,239百万円増加(同4.3%増)の54,142百万円、受注残高は前期比2,195百万円増加(同10.5%増)の23,092百万円となりました。

 

利益面につきましては、売上総利益は、売上高の増加により前期比1,126百万円増益(同9.1%増)の13,486百万円となりました。

営業利益は、販売費及び一般管理費が前期比252百万円増加(同2.6%増)しましたが、売上総利益の増加により前期比873百万円増益(同32.7%増)の3,547百万円となりました。

経常利益は、為替差損益が前期比50百万円の損失となりましたが、営業利益の増加により前期比748百万円増益(同27.2%増)の3,506百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、特別損失として売却予定の事業用資産等の減損損失を1,621百万円計上しましたが、関係会社株式売却益を2,016百万円計上したこと等から前期比2,181百万円増益(同109.3%増)の4,177百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を747百万円計上し、法人税等調整額を利益方向に73百万円計上し、前期比2,155百万円増益(同163.7%増)の3,472百万円となりました。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(以下「前期末」)より2,637百万円減少し64,261百万円となりました。また、負債合計は前期末より5,349百万円減少し46,310百万円となりました。その主な要因は、前期末営業債権の回収資金や、米国の子会社Keystone Aerial Surveys,Inc.の売却による収入等で借入金を返済し、「短期借入金」が2,800百万円減少、「長期借入金」が1,600百万円減少したことによるものです。

 

純資産合計は、前期末より2,711百万円増加し17,950百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,472百万円により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し13,727百万円となりました。

当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,903百万円の資金の増加(前期は4,957百万円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益4,177百万円、固定資産の減価償却費1,722百万円、減損損失 1,621百万円です。また、主な資金の減少要因は、売掛債権の増加額2,121百万円、関係会社株式売却益 2,016百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは949百万円の資金の増加(前期は1,803百万円の資金の減少)となりました。主な資金の増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,670百万円、有形固定資産の売却による収入911百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・ツール等の有形・無形固定資産取得による支出2,904百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは4,427百万円の資金の減少(前期は3,744百万円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,600百万円です。

 

資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービスの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進め、事業者間での競争優位(技術優位性)を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の取得による支出は2,904百万円、研究開発費は411百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要資金の機動的調達を行ってまいります。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金)

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

経済状況、販売先の財務状況、支払能力および支払状況、担保の処分可能見込額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値または不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除した正味売却価額により算定しております。将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況・予算等)と整合的に修正し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っております。

将来キャッシュ・フロー、割引率および不動産鑑定評価額等の前提条件に重要な変動が生じた場合、固定資産の減損の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(工事進行基準)

請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。

計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(工事損失引当金)

将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

受注規模の大きい請負業務において、想定していなかった原価の発生や工期の延長等により見積りを超えた原価が発生する場合は、工事損失引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(退職給付に係る負債)

確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記情報 追加情報」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
 当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
 したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

47,591

4,312

51,903

51,903

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

322

322

△322

47,591

4,634

52,225

△322

51,903

セグメント利益又は損失(△)

5,699

△350

5,348

△2,674

2,674

セグメント資産

44,184

8,948

53,132

13,766

66,899

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,870

344

2,214

51

2,266

 のれん償却額

13

13

13

 減損損失

444

99

544

544

 持分法適用会社への投資額

220

220

220

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,041

375

2,417

58

2,475

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,674百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額13,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

51,207

2,935

54,142

54,142

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

259

259

△259

51,207

3,194

54,402

△259

54,142

セグメント利益又は損失(△)

7,036

△534

6,502

△2,954

3,547

セグメント資産

44,450

5,740

50,191

14,070

64,261

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,508

171

1,680

42

1,722

 のれん償却額

7

7

7

 減損損失

1,591

29

1,621

1,621

 持分法適用会社への投資額

234

234

234

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,452

88

2,541

446

2,987

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,954百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額14,070百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金9,897百万円、厚生施設用の有形固定資産1,079百万円です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額446百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社および連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

7,734

1,225

8,960

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループ(当社および連結子会社)の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

  (単位:百万円)

 

国内

海外

全社

合計

当期末残高

36

36

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  当期末残高については、該当事項はありません。

 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。

 

(1) 基本的な経営方針

当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。

そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る~人と自然の共生にむけて~」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略

当社グループは、2018年5月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。

利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。

今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境には、地震・津波や水害等の自然災害、サイバー攻撃、感染症等の様々なリスクが顕在化しております。これらのリスクに対して、安定して信頼される事業活動を継続するために「事業継続計画」を策定し、対策の強化を図ってまいります。世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、時差通勤やテレワークによる在宅勤務制度を導入し、新型コロナウイルスの影響の極小化に努めました。

また、継続的な企業成長を支える源は人財にあると考えています。既成概念や慣習にとらわれず、様々なプロセスを根本から見直し、省力化・自動化による生産効率を向上させ、働き方改革により少子高齢化社会でも成長できるような体制を構築し、新たなビジネスを創出するためのAIやイノベーションの人材育成にも積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営環境の変化について

当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 自然災害・新型コロナウイルス感染症等の異常事態について

当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテレワーク環境と制度を構築し、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。

 

(3) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動等において、国内外の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 国際的な事業活動について

当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があります。

 

(5) 投資有価証券の減損について

当社グループは、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には、投資有価証券の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制等について

当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しています。
 当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者としてふさわしい活動を展開してまいります。

 

測量業者(第(15)-56号)、建設コンサルタント(建31第1155号)
地質調査業者(質29第24号)、補償コンサルタント(補31第688号)
一級建築士事務所(東京都 ほか3府県)、計量証明事業者(東京都知事 3件)
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(2003-3-2086)、不動産鑑定業者(国土交通大臣登録(1)第289号)
特定建設業(国土交通大臣許可(特-29)第8960号)、労働者派遣事業(派 13-308929)

 

(8) 情報セキュリティについて

当社グループは顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。

 

(9) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライアンス経営体制を推進しています。

 

 

 

2 【沿革】

1953年10月

パシフィック航空測量株式会社として創業

1960年6月

航空機使用事業免許取得

1962年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1969年8月

不動産事業を開始(翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始)

1974年2月

東京証券取引所市場第一部に上場

1981年10月

米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始

1983年10月

商号を「株式会社パスコ」に変更

1985年7月

株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)

1986年11月

株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)

1989年2月

米国のERDAS社(現 Hexagon Geospatial社)のGIS関連ソフトの販売開始

1989年6月

フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)

1992年2月

国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施

1995年8月

東京都目黒区に本店移転

1997年3月

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年7月

全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース

1999年3月

不動産事業から撤退

1999年7月

「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

1999年8月

セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)

2000年8月

航空写真測量のフルデジタル化技術の導入

2002年3月

三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始

2002年12月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年2月

「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

2003年6月

海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)

2003年8月

配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始

2003年11月

エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始

2004年4月

デジタル画像自動処理システムの稼動開始

2005年2月

ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結

2005年9月

「帰宅支援マップサービス」開始

2005年11月

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得

 

2006年12月

インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)

2007年11月

人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置

2007年12月

ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年8月

MMS(モービル・マッピング・システム)高精度情報センター設立

2010年12月

東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2011年10月

米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得(2019年7月株式譲渡)

 

GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始

2011年11月

フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)

2014年6月

災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始

2014年11月

陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始

2014年12月

フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結

 

株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社)

2016年7月

「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

2016年8月

「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年10月

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

2017年11月

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年5月

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定

2018年7月

株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始

2018年9月

配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携

2018年12月

平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞

2019年2月

公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携

2019年3月

衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

2019年4月

水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始

2019年7月

高精細な3次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入

 

米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の全株式をVerisk Analytics, Inc.へ譲渡

2019年10月

超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

2019年12月

インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年1月

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結

 

配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携

2020年3月

応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始

 

空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同で開発

 

九州大学と連携した「G空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

28

99

62

6

7,200

7,419

所有株式数
(単元)

11,769

1,604

105,268

9,461

5

18,313

146,420

128,266

所有株式数
の割合(%)

7.97

1.09

71.28

6.41

0.00

13.25

100.00

 

(注)1 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に3単元含まれております。

2 株主名簿上の自己株式は350,697株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は350,597株であり、「個人その他」に3,505単元および「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は業績、経営環境および将来の事業展開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、株主の皆様に適正な利益還元を行うことを利益配分政策の最重点方針としています。

当期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案し、1株当たり25円の配当といたします。なお、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針および次期の見通し、さらには配当のベースとなる単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は1株当たり25円とする予定です。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年3月31日の最後の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことを原則とし、さらに、株主総会の決議によって基準日を定め同様に支払うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月23日定時株主総会決議

360

25

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

西 村 達 之

1961年1月18日生

1984年3月

セコム㈱入社

2001年4月

セコムトラストネット㈱に出向

2003年6月

同社代表取締役社長

2006年5月

セコムトラストシステムズ㈱に出向

2006年5月

同社代表取締役副社長

2012年6月

セコム㈱ALL SECOM推進部長

2018年5月

セコム山陰㈱に出向

2018年5月

同社代表取締役会長

2020年5月

当社に出向(現)

2020年6月

当社取締役会長(現)

(注)3

代表取締役
社長
 
社長執行役員

島 村 秀 樹

1954年7月14日生

1981年4月

当社入社

2000年4月

当社フレッシュマップサービス事業本部長

2006年4月

当社研究開発センター長

2010年6月

当社取締役

2014年4月

当社中央事業部長

2017年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社経営戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

(注)3

2,700

常務取締役
 
常務執行役員
 
経営戦略、事業統括担当

伊 東 秀 夫

1961年9月28日生

1984年4月

当社入社

2002年7月

当社マーケティング戦略部長

2005年4月

当社システム事業部長

2010年6月

当社取締役

2016年4月

当社衛星事業部長

2018年4月

当社事業統括本部長

2018年6月

当社常務取締役(現)

2019年4月

当社常務執行役員(現)

2020年4月

当社経営戦略、事業統括担当(現)

(注)3

5,100

取締役
 
執行役員
 
公共事業、国際事業担当

高 山   俊

1957年12月26日生

1980年4月

当社入社

2001年6月

当社ビジネス営業本部長

2011年6月

当社東日本事業部長

2013年6月

当社取締役(現)

2014年4月

当社関西事業部長

2016年6月

当社事業推進本部長

2018年4月

当社公共事業担当(現)

2018年6月

当社国際事業担当(現)

2019年4月

当社執行役員(現)

(注)3

1,200

取締役
 
執行役員
 
業務監査、法務、総務、
情報システム担当

川久保 雄 介

1958年11月19日生

1981年4月

当社入社

2001年10月

当社関西事業部営業推進室長

2008年4月

当社営業推進本部長

2009年4月

当社基幹業務部長

2016年6月

当社取締役(現)

2017年4月

当社基幹業務本部長

2018年4月

当社管理本部長

2019年4月

当社業務監査、法務、総務、情報システム担当 兼 執行役員(現)

(注)3

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 
執行役員
 
システム事業、衛星事業
担当

高 橋 識 光

1962年3月10日生

1984年4月

当社入社

2000年4月

当社東北事業部福島支店長

2006年4月

当社東日本事業部営業二部長

2010年12月

東日本総合計画㈱代表取締役社長

2014年4月

当社東日本事業部長

2016年6月

当社取締役(現)

2017年4月

当社管理本部長

2018年4月

当社システム事業、衛星事業担当(現)

2019年4月

当社執行役員(現)

(注)3

1,938

取締役
 
執行役員
 
人事、知財担当

神 山   潔

1960年8月31日生

1984年4月

セコム㈱入社

2007年2月

同社人事部長

2010年5月

セコム山陰㈱代表取締役社長

2014年1月

セコム㈱組織指導部担当部長

2014年5月

同社常駐業務部長

2015年9月

当社に出向(現)

2015年9月

当社管理担当役員付担当部長

2017年4月

当社基幹業務本部 副本部長 兼
人事部長

2018年6月

当社取締役(現)兼 人事本部長

2019年4月

当社人事、知財担当 兼 執行役員(現)

(注)3

2,000

取締役
 
執行役員
 
グループ経営、経理、
広報、IR担当

日 根   清

1965年11月14日生

1990年3月

セコム㈱入社

2013年8月

セコム上信越㈱財務部長

2015年6月

同社取締役財務部長

2018年6月

当社に出向(現)

2018年6月

当社取締役(現)兼 財務本部長

2019年4月

当社グループ経営、経理、広報、IR担当 兼 執行役員(現)

(注)3

100

取締役

高 村   守

1952年6月23日生

1978年11月

朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年9月

公認会計士登録

2001年8月

同監査法人代表社員(現パートナー)

2010年8月

同監査法人監事(監事会議長)

2014年7月

高村公認会計士事務所(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

㈱ジェイアール東日本商事非常勤監査役

2017年6月

㈱ビューカード社外監査役(現)

(注)3

1,000

取締役

中 里 孝 之

1958年6月15日生

1982年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

2008年6月

三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアンス統括部長

2009年6月

同社経営管理部長

2010年6月

同社執行役員経営管理部長

2012年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社常務執行役員

2015年6月

同社専務執行役員

2016年6月

進和ビル㈱代表取締役社長(現)

2016年8月

菱進ホールディングス㈱代表取締役社長(現)

2017年6月

三菱製紙㈱社外監査役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

2019年8月

菱進都市開発㈱代表取締役社長(現)

(注)3

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

龍 口   敦

1959年2月16日生

1982年3月

セコム㈱入社

1999年4月

同社中部本部管理部次長

2006年10月

同社総務部次長

2008年4月

同社監査役室室長

2018年6月

当社に出向(現)

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

宮 本 和 久

1963年3月3日生

1985年3月

セコム㈱入社

2003年6月

同社経理部長

2009年10月

同社西関東本部長

2012年1月

同社経営分析室長(現)

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役

長 坂   省

1965年8月2日生

1992年4月

最高裁判所司法研修所入所

1994年4月

東京弁護士会登録

 

TMI総合法律事務所

2002年6月

三光純薬㈱(現積水メディカル㈱)社外監査役

2003年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現)

2016年4月

EAファーマ㈱社外監査役(現)

2016年6月

当社監査役(現)

(注)5

300

監査役

大 塚 信 明

1956年5月30日生

1979年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2000年3月

同行相模原支店長

2003年9月

同行融資部部長

2005年5月

同行監査室与信監査室長

2008年6月

三菱電線工業㈱常勤監査役

2012年6月

㈱第一興商常勤監査役

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

 

15,938

 

 

(注)1 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

2 監査役 長坂省および大塚信明は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 龍口敦の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 宮本和久、長坂省および大塚信明の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

岩 松 俊 男

1952年11月27日生

1971年4月

当社入社

(注)

3,749

2000年6月

当社国土空間事業本部長

2001年6月

当社取締役

2012年6月

当社顧問(現)

浦 田 修 志

1964年11月4日生

1993年4月

最高裁判所司法研修所入所

(注)

1995年4月

横浜弁護士会登録

 

本町中央法律事務所

2002年4月

横浜パーク法律事務所パートナー
(現)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

7 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の16名であります。

(取締役を兼務する執行役員:7名)

役名

氏名

職名

代表取締役社長
社長執行役員

島 村 秀 樹

 

常務取締役
常務執行役員

伊 東 秀 夫

 経営戦略、事業統括担当

取締役
執行役員

高 山   俊

 公共事業、国際事業担当

取締役
執行役員

川久保 雄 介

 業務監査、法務、総務、情報システム担当

取締役
執行役員

高 橋 識 光

 システム事業、衛星事業担当

取締役
執行役員

神 山   潔

人事、知財担当

取締役
執行役員

日 根   清

 グループ経営、経理、広報、IR担当

 

(執行役員:9名)

役名

氏名

職名

執行役員

小 池 浩 和

 業務改革推進本部長

執行役員

関 口   徹

 中央事業部長

執行役員

濱 出   正

 東日本事業部長

執行役員

品 澤   隆

 事業統括本部長

執行役員

橘   克 憲

 経営戦略本部長

執行役員

加 藤 裕 之

 情報システム部長

執行役員

安 藤 頼 人

 九州事業部長

執行役員

西 村   修

 新空間情報事業部長

執行役員

竹 下 俊 也

 中部事業部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2014年7月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに退職後約6年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託等の取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に2016年6月まで勤務しておりましたが、出身会社にとって、当社との取引は一般取引の範囲に留まること、出身会社の当社に対する持株比率は0.6%(2020年3月期時点)に留まることおよび同氏は退職後4年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではありません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

当社の社外監査役は2名であり、社外監査役 長坂省氏は1994年4月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。

また、社外監査役 大塚信明氏は2008年6月まで㈱三菱UFJ銀行に勤務しておりましたが、退職後12年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の14.6%(2020年3月期実績)であり、さらに出身会社の当社に対する持株比率は0.6%(2020年3月期時点)で、当社の経営判断・事業活動が影響を受けることはありません。以上の理由から、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、コーポレートファイナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、行政、会計、企業法務その他の多様な専門性を有し、監督、意思決定といった取締役会全体の機能を補完する能力を期待して、社外役員を選任しております。

また、当社は、法令および東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保されるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。

各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と適宜意見交換を行い、会計監査人、内部統制評価・監査を実施する業務監査部およびコンプライアンス監査を実施する法務部と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

セコム㈱ ※1

東京都渋谷区

66,401

警備
サービス業

(被所有)72.2

システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けております。
親会社従業員の役員兼任
…有(5名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱GIS北海道

札幌市中央区

190

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を受委託。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任…有(1名)

㈱GIS関東

さいたま市見沼区

40

国内
(測量・計測)

84.5

測量、計測作業を委託。

当社より資金援助を受けております。
当社は建物を賃借しております。

東日本総合計画㈱ ※2

東京都墨田区

200

国内
(測量・計測)

100.0

測量、計測作業を受委託。
当社は資金援助を受けております。

Aerodata International
Surveys BV ※2、3

ベルギー王国
アントワープ

EUR  14,301千

海外
(測量・計測)

100.0

 

PT. Nusantara Secom InfoTech
※4

インドネシア共和国
ジャカルタ

$     3,304千

海外
(情報処理)

51.0

 

PASCO (Thailand) Co., Ltd.
※5

タイ王国
バンコク

THB  129百万

海外
(情報処理)

100.0

測量関連情報処理作業を委託。

その他 6社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

共立航空撮影㈱

東京都三鷹市

66

国内
(航空測量)

40.0

(20.0)

測量写真撮影を委託。
役員の兼任…有(1名)

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3 ※1:有価証券報告書を提出しております。

4 ※2:特定子会社であります。

6 ※3:資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。

7 ※4:資本金の通貨単位の略号$は米ドルであります。

8 ※5:資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品

 

 

177

0.5

 

208

0.5

Ⅱ  材料費

 

 

1,766

4.8

 

1,836

4.8

Ⅲ  労務費

 

 

11,683

32.2

 

12,230

32.2

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

   現調費

 

2,883

 

 

3,676

 

 

   外注費

※1

13,130

 

 

13,846

 

 

   撮影費

 

811

 

 

954

 

 

   印刷費

 

355

 

 

397

 

 

   減価償却費

 

847

 

 

630

 

 

   その他諸費

 

4,656

22,685

62.5

4,171

23,677

62.4

     当期総費用

 

 

36,312

100.0

 

37,952

100.0

     期首仕掛品たな卸高

 

 

1,562

 

 

2,178

 

合計

 

 

37,875

 

 

40,131

 

     期末仕掛品たな卸高

 

 

2,178

 

 

1,654

 

     他勘定振替高

※2

 

1,604

 

 

1,668

 

     売上原価

 

 

34,092

 

 

36,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

関係会社外注費

703百万円

529百万円

 

 

※2  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

前払費用

△118百万円

13百万円

工具、器具及び備品

292

建設仮勘定

457

434

ソフトウエア

160

175

ソフトウエア仮勘定

972

740

その他

133

12

1,604

1,668

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。

 

4※4 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与手当及び賞与

5,083

百万円

5,034

百万円

貸倒引当金繰入額

△59

 

45

 

賞与引当金繰入額

169

 

169

 

役員賞与引当金繰入額

 

13

 

退職給付費用

283

 

298

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリューションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,828百万円および無形固定資産に1,159百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門2,452百万円、海外部門88百万円、全社資産446百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

20,200

17,400

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

17

2

2.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,800

15,200

0.3

2022年3月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

45

5

2.1

 2023年3月21日~
 2023年10月13日

37,063

32,607

 

(注)1 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。

2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15,200

リース債務

2

2

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,870 百万円
純有利子負債18,880 百万円
EBITDA・会予4,729 百万円
株数(自己株控除後)14,419,669 株
設備投資額446 百万円
減価償却費1,722 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 島 村 秀 樹
資本金8,758 百万円
住所東京都目黒区東山一丁目1番2号
会社HPhttps://www.pasco.co.jp/

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