1年高値918 円
1年安値657 円
出来高3,300 株
市場東証2
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA2.0 %
ROIC2.8 %
営利率3.9 %
決算9月末
設立日1949/12/15
上場日1964/2/17
配当・会予12.0 円
配当性向27.3 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %  純利5y CAGR・実績:3.6 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。

 なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は8社、持分法適用関連会社は2社であります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失25,776千円を計上しておりますが、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、第71期よりスタートさせた新たな中期経営計画「未来を拓け~Growth to the next Stage~」(2017年10月~2020年9月)において、2020年9月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率8%」を掲げております。

また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており、「配当性向20%~30%」を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第71期より中期経営計画「未来を拓け~Growth to the next Stage~」をスタートさせており、4つの柱として、新たな収益基盤の構築に挑戦する「Pioneering」、海外市場に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携による強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。

 

(4)対処すべき課題

当社グループは、将来のあるべき姿の実現のため、以下の各施策に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、感謝・感動・信頼され続ける魅力ある企業づくりを行い、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、企業価値の向上及び業績目標の達成に努めてまいります。

① コアビジネスにおける持続的成長

② 社会環境の変化に対応した新たな収益基盤構築への挑戦

③ 海外市場へ向けての飛躍

④ 生産構造改革の推進(生産性及び品質の向上)

⑤ 経営基盤の強化

⑥ 企業ブランドの向上

⑦ コンプライアンス経営、環境経営の推進

⑧ パートナー企業との協業・連携による企業グループの形成

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。これらの機器が故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

③航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底する等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

④顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。これら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

昭和29年2月

東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。

昭和29年10月

作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。

昭和31年2月

運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。

昭和33年9月

福岡出張所(現 福岡支店)設置。

昭和35年9月

大阪出張所(現 大阪支店)設置。

昭和36年5月

倍額増資、資本金1億円となる。

昭和37年4月

名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。

昭和38年6月

株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 昭和24年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。

昭和38年10月

半額増資、資本金1億5,075万円となる。

昭和39年2月

3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。

昭和39年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

昭和39年12月

本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。

昭和42年11月

仙台営業所(現 仙台支店)設置。

昭和44年7月

1億1,925万円増資、資本金3億円となる。

昭和53年2月

2億円増資、資本金5億円となる。

昭和56年8月

厚木技術センター開設。

昭和57年10月

本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。

昭和59年2月

7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。

昭和61年12月

定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。

平成元年12月

本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。

平成10年10月

品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。

平成15年11月

新百合技術センター開設。

平成16年9月

環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。

平成17年4月

情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。

平成18年3月

復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。

平成18年9月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。

平成19年8月

株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。

平成20年6月

本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。

本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン現在地へ移転。

平成21年8月

日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。

平成21年9月

個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)認証取得。

平成23年6月

第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。

平成24年10月

環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。

平成25年12月

西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。

平成26年3月

ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。

平成27年10月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成27年12月

監査等委員会設置会社に移行。

平成28年8月

三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。

平成29年6月

アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。

平成29年11月

国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

 

 

<子会社の沿革>

 

昭和40年11月

関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。

昭和44年12月

三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。

昭和45年10月

東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。

昭和46年6月

中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。

昭和50年10月

北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。

昭和51年11月

株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。

昭和52年4月

北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。

昭和53年4月

四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。

昭和55年10月

北陸アジア航測株式会社設立。

平成2年4月

株式会社シー・エム・シー設立。

平成5年4月

株式会社グランパス設立。

平成12年10月

北関東コンサルタント株式会社設立。

平成14年10月

株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。

平成16年1月

株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。

平成19年10月

株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。

平成25年10月

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

平成30年5月

株式会社未来共創研究所設立。

(5)【所有者別状況】

平成30年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

23

66

12

4

2,319

2,432

所有株式数(単元)

6,486

1,225

141,082

1,566

6

35,686

186,051

8,900

所有株式数の割合(%)

3.49

0.66

75.83

0.84

0.00

19.18

100.00

 (注) 自己株式587,704株は、「個人その他」に5,877単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20%~30%」を目標としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株につき10円の配当を実施することを平成30年12月13日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は180,262千円であります。

また、当社が取引金融機関8社と平成30年3月28日に締結した長期コミットメントライン契約(2018年4月~2021年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

 

5【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

執行役員社長

経営全般

小川 紀一朗

昭和31年10月20日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成13年7月

当社経営企画本部 新砂防プロジェクト室長

平成17年10月

当社プロジェクト推進室 技術部長

平成18年4月

当社理事 プロジェクト推進室 フェロー

平成21年1月

当社執行役員 事業推進本部  フェロー

    10月

当社執行役員 社会基盤システム開発センター長

平成22年1月

当社上席執行役員 社会基盤システム開発センター長

    12月

当社取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長

平成23年12月

現職に就任

 

(注)3

565

常務取締役

常務執行役員

事業推進本部長

(センシング技術統括部、中期経営計画推進、生産構造改革、グローバル担当)

吉川 智彦

昭和35年1月26日生

 

平成7年8月

当社入社

平成16年3月

当社九州コンサルタント部長

平成19年10月

当社西日本コンサルタント部長

平成21年10月

当社防災地質部長

平成24年10月

当社執行役員 経営管理本部

九州支社長

平成26年10月

当社執行役員 事業推進本部

技師長

    12月

当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長

平成29年10月

当社取締役 執行役員 事業推進本部長

    12月

現職に就任

 

(注)3

314

常務取締役

常務執行役員

経営本部長

(コーポレート統括部、労務、リスク管理担当)

最高財務責任者(CFO)

迫   徹

昭和35年3月15日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成17年1月

当社千葉支店長

平成20年12月

当社大阪支店長

平成23年10月

当社首都圏営業部 法人営業部長

平成24年10月

当社首都圏営業部長

平成25年10月

当社執行役員 営業統括部長

平成27年12月

当社取締役 執行役員 営業統括部長

平成28年10月

当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長

平成29年12月

現職に就任

 

 

(注)3

265

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

社会インフラマネジメント事業部長

(空間データ統括部、関東支社担当)

畠山  仁

昭和38年8月11日生

 

平成8年7月

当社入社

平成21年10月

当社DS事業部 担当部長

平成23年4月

当社DS事業部長

平成25年10月

当社空間情報事業部 副事業部長

平成26年10月

当社執行役員 九州支社長

平成28年10月

当社執行役員 空間情報事業部長

平成29年10月

当社執行役員 社会インフラマネジメント事業部長

12月

現職に就任

 

(注)3

183

取締役

執行役員

国土保全コンサルタント事業部長

(西日本支社担当)

滝口 善博

昭和37年6月28日生

 

平成元年11月

当社入社

平成21年4月

当社九州コンサルタント部長

平成24年4月

当社コンサルタント事業部 副事業部長

平成27年4月

当社執行役員 西日本支社長

平成29年10月

当社執行役員 国土保全コンサルタント事業部長

    12月

現職に就任

 

(注)3

174

取締役

執行役員

営業統括部長

(海外事業グループ会社、アライアンス担当)

大場  明

昭和36年12月24日生

 

昭和62年4月

当社入社

平成20年4月

当社広島支店長

平成22年10月

当社大阪支店長

平成25年10月

当社首都圏営業部長

平成28年10月

当社執行役員 営業統括部長

平成29年12月

現職に就任

 

(注)3

198

取締役

執行役員

社会基盤システム開発センター長

政木 英一

昭和42年12月30日生

 

平成26年6月

当社入社

 

当社執行役員 社会基盤システム開発センター長

平成30年12月

現職に就任

 

(注)3

4

取締役

 

坪根 英慈

昭和41年12月3日生

 

平成2年4月

西日本旅客鉄道株式会社入社

平成23年6月

同社岡山支社 次長

平成25年6月

同社岡山支社 副支社長

 

同社総合企画本部 担当部長

平成28年6月

同社執行役員 鉄道本部技術企画部長

    12月

現職に就任

 

(重要な兼職状況)

西日本旅客鉄道株式会社執行役員 鉄道本部技術企画部長

 

(注)3

取締役

 

杉山 友康

昭和31年10月9日生

 

昭和54年4月

日本国有鉄道入社

昭和62年4月

財団法人鉄道総合技術研究所

(現 公益財団法人鉄道総合技術研究所)入所

平成12年7月

同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室 主任研究員

平成16年4月

同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室長

平成22年4月

同研究所防災技術研究部長

平成25年4月

国立大学法人 京都大学大学院 工学研究科 特定教授

平成28年12月

現職に就任

 

(重要な兼職状況)

国立大学法人京都大学大学院 工学研究科

特定教授

 

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

 

宮武 孝誠

昭和31年5月18日生

 

昭和55年4月

当社入社

平成21年10月

当社執行役員 営業統括部長

平成25年10月

当社執行役員 関東支社長

    12月

当社取締役 執行役員 関東支社長

平成27年4月

当社取締役 執行役員 経営本部長

    12月

当社常務取締役 常務執行役員

経営本部長

平成29年12月

現職に就任

 

(注)4

157

取締役

(監査等委員)

 

青木 智子

昭和41年9月5日生

 

平成9年4月

弁護士登録

 

清塚・遠藤法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所) 入所

平成27年12月

現職に就任

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

 

藤田  裕

昭和33年10月18日生

 

昭和58年9月

会計士補登録

    10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

昭和62年2月

公認会計士登録

平成3年1月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

平成14年2月

税理士登録

平成15年4月

辻・本郷税理士法人理事

平成24年10月

同常務理事

平成26年6月

同専務理事

    12月

当社社外監査役

平成27年12月

現職に就任

平成28年1月

辻・本郷税理士法人副理事長

平成30年10月

辻・本郷税理士法人参与

辻・本郷監査法人代表社員

 

(重要な兼職状況)

辻・本郷税理士法人参与

辻・本郷監査法人代表社員

 

(注)4

1,860

 (注)1.取締役坪根英慈、杉山友康、青木智子及び藤田裕の各氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 宮武孝誠氏、委員 青木智子氏及び藤田裕氏

3.任期は、平成30年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、平成29年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.取締役青木智子氏の戸籍上の氏名は守脇智子であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の20名であります。

役位

氏名

担当業務等

執行役員社長

(代表取締役社長)

小川 紀一朗

経営全般

常務執行役員

(常務取締役)

吉川  智彦

事業推進本部長(センシング技術統括部、中期経営計画推進、生産構造改革、グローバル担当)

常務執行役員

(常務取締役)

迫    徹

経営本部長(コーポレート統括部、労務、リスク管理担当)

最高財務責任者(CFO)

執行役員

(取締役)

畠山   仁

社会インフラマネジメント事業部長

(空間データ統括部、関東支社担当)

執行役員

(取締役)

滝口  善博

国土保全コンサルタント事業部長

(西日本支社担当)

執行役員

(取締役)

大場   明

営業統括部長

(海外事業、グループ会社、アライアンス担当)

執行役員

(取締役)

政木  英一

社会基盤システム開発センター長

執行役員

小栗  太郎

関東支社長

執行役員

兼原  秀幸

経営本部

執行役員

藤井  紀綱

センシング技術統括部長

執行役員

宮川  誠一

事業推進本部

執行役員

矢部  三雄

国土保全コンサルタント事業部総括技師長

執行役員

中島  達也

東北支社長

執行役員

武藤  良樹

社長室長

執行役員

三谷   靖

西日本支社長

執行役員

廣野  貴一

空間データ統括部長

執行役員

鹿野  浩司

事業戦略部長

執行役員

畠   周平

九州支社長

執行役員

松村  正一

社会基盤システム開発センター総括技師長

執行役員

秋山   潤

中部支社長

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その他企業情報

企業価値11,646 百万円
純有利子負債-1,493 百万円
EBITDA・会予2,201 百万円
株数(自己株控除後)17,974,878 株
設備投資額- 百万円
減価償却費801 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小川 紀一朗
資本金1,673 百万円
住所神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン
電話番号03(3348)2281(代表)

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