1年高値1,192 円
1年安値571 円
出来高58 千株
市場東証2
業種空運業
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.3 %
ROIC5.3 %
営利率4.7 %
決算9月末
設立日1949/12/15
上場日1964/2/17
配当・会予14.0 円
配当性向20.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社3社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。

 なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。

 社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。

 なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は8社、持分法適用関連会社は2社であります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、空間情報コンサルタント事業及び付帯する業務を行っており、性質、製造方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。

① 事業は人が創る新しい道である

② 事業は永遠の道である

③ 事業は人格の集大成である

④ 事業は技術に始まり営業力で開花する

⑤ 事業は社会のために存続する

⑥ 事業はより高い利益創造で発展する

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、第71期よりスタートさせた中期経営計画「未来を拓け~Growth to the next Stage~」(2017年10月~2020年9月)において、2020年9月期の目標数値として「連結売上高300億円」、「連結営業利益15億円以上」、「自己資本利益率8%」を掲げております。

また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており、「配当性向20%~30%」を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、第71期より中期経営計画「未来を拓け~Growth to the next Stage~」をスタートさせており、4つの柱として、新たな収益基盤の構築に挑戦する「Pioneering」、海外市場に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携による強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。

 

(4)対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、引き続き政府や日銀の各種政策を背景とした景気回復が期待されますが、消費税増税による国内消費、海外経済の不確実性や国際金融市場の変動等の影響から、依然先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当建設関連業界におきましては、政府の補正予算等による堅調な公共投資の推移が期待されるものの、震災復興関連事業の減少や市場競争の激化等、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来のあるべき姿の実現のため、以下の各施策に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、感謝・感動・信頼され続ける魅力ある企業づくりを行い、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

① コアビジネスにおける持続的成長

② 社会環境の変化に対応した新たな収益基盤構築への挑戦

③ 海外市場へ向けての飛躍

④ 生産構造改革の推進(生産性及び品質の向上)

⑤ 経営基盤の強化

⑥ 企業ブランドの向上

⑦ コンプライアンス経営、環境経営の推進

⑧ パートナー企業との協業・連携による企業グループの形成

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①官公庁への高い受注依存

当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

②高度な計測機器の損傷

当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。これらの機器が故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。

また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。

 

③航空機事故

当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底する等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。

 

④顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失

当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。これら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1954年2月

東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。

1954年10月

作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。

1956年2月

運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。

1958年9月

福岡出張所(現 福岡支店)設置。

1960年9月

大阪出張所(現 大阪支店)設置。

1961年5月

倍額増資、資本金1億円となる。

1962年4月

名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。

1963年6月

株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。

1963年10月

半額増資、資本金1億5,075万円となる。

1964年2月

3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。

1964年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1964年12月

本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。

1967年11月

仙台営業所(現 仙台支店)設置。

1969年7月

1億1,925万円増資、資本金3億円となる。

1978年2月

2億円増資、資本金5億円となる。

1981年8月

厚木技術センター開設。

1982年10月

本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。

1984年2月

7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。

1986年12月

定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。

1989年12月

本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。

1998年10月

品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。

2003年11月

新百合技術センター開設。

2004年9月

環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。

2005年4月

情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。

2006年3月

復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2006年9月

ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。

2007年8月

株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。

2008年6月

本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。

本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン現在地へ移転。

2009年8月

日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。

2009年9月

個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)認証取得。

2011年6月

第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。

2012年10月

環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。

2013年12月

西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。

2014年3月

ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。

2015年10月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2015年12月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年8月

三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。

2017年6月

アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。

2017年11月

国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。

 

 

<子会社の沿革>

 

1965年11月

関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。

1969年12月

三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。

1970年10月

東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。

1971年6月

中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。

1975年10月

北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。

1976年11月

株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。

1977年4月

北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。

1978年4月

四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。

1980年10月

北陸アジア航測株式会社設立。

1990年4月

株式会社シー・エム・シー設立。

1993年4月

株式会社グランパス設立。

2000年10月

北関東コンサルタント株式会社設立。

2002年10月

株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。

2004年1月

株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。

2007年10月

株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。

2013年10月

Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。

2018年5月

株式会社未来共創研究所設立。

2019年6月

株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

23

65

14

3

2,378

2,490

所有株式数(単元)

3,658

2,105

142,158

1,918

5

36,204

186,048

9,200

所有株式数の割合(%)

1.97

1.13

76.41

1.03

0.00

19.46

100.00

 (注) 自己株式577,737株は、「個人その他」に5,777単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、継続的かつ安定的な株主還元を基本方針とし、「配当性向20%~30%」を目標としております。

また、当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うこととしており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、安定配当の維持と経営環境や業績等を総合的に勘案し、1株につき12円の配当を実施することを2019年12月18日開催の定時株主総会にて決定いたしました。当事業年度の配当金の総額は216,435千円であります。

また、当社が取引金融機関8社と2018年3月28日に締結した長期コミットメントライン契約(2018年4月~2021年3月)には、当社の各年度の決算期末日及び第2四半期末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年9月期の決算期末日における純資産の部の金額の70%に相当する金額以上に、各々維持することという財務制限条項が付されており、剰余金の配当が制限されております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の事業展開のための投資等に活用してまいります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

執行役員社長

(経営全般)

小川 紀一朗

1956年10月20日

 

1982年4月

当社入社

2001年7月

当社経営企画本部 新砂防プロジェクト室長

2005年10月

当社プロジェクト推進室 技術部長

2006年4月

当社理事 プロジェクト推進室 フェロー

2009年1月

当社執行役員 事業推進本部  フェロー

   10月

当社執行役員 社会基盤システム開発センター長

2010年1月

当社上席執行役員 社会基盤システム開発センター長

   12月

当社取締役 執行役員 社会基盤システム開発センター長

2011年12月

現職に就任

 

(注)3

590

常務取締役

常務執行役員

事業推進本部長

(センシング技術統括部、中期経営計画推進、生産構造改革担当)

吉川 智彦

1960年1月26日

 

1995年8月

当社入社

2004年3月

当社九州コンサルタント部長

2007年10月

当社西日本コンサルタント部長

2009年10月

当社防災地質部長

2012年10月

当社執行役員 経営管理本部

九州支社長

2014年10月

当社執行役員 事業推進本部

技師長

   12月

当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長

2017年10月

当社取締役 執行役員 事業推進本部長

   12月

現職に就任

 

(注)3

333

常務取締役

常務執行役員

経営本部長

(コーポレート統括部、労務、リスク管理担当)

最高財務責任者(CFO)

迫   徹

1960年3月15日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

当社千葉支店長

2008年12月

当社大阪支店長

2011年10月

当社首都圏営業部 法人営業部長

2012年10月

当社首都圏営業部長

2013年10月

当社執行役員 営業統括部長

2015年12月

当社取締役 執行役員 営業統括部長

2016年10月

当社取締役 執行役員 事業推進本部副本部長

2017年12月

現職に就任

 

(注)3

281

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

社会インフラマネジメント事業部長

(空間データ統括部担当)

畠山  仁

1963年8月11日

 

1996年7月

当社入社

2009年10月

当社DS事業部 担当部長

2011年4月

当社DS事業部長

2013年10月

当社空間情報事業部 副事業部長

2014年10月

当社執行役員 九州支社長

2016年10月

当社執行役員 空間情報事業部長

2017年10月

当社執行役員 社会インフラマネジメント事業部長

   12月

現職に就任

 

(注)3

196

取締役

執行役員

営業統括部長

(海外事業、グループ会社、アライアンス担当)

大場  明

1961年12月24日

 

1987年4月

当社入社

2008年4月

当社広島支店長

2010年10月

当社大阪支店長

2013年10月

当社首都圏営業部長

2016年10月

当社執行役員 営業統括部長

2017年12月

現職に就任

 

(注)3

211

取締役

執行役員

社会基盤システム開発センター長

政木 英一

1967年12月30日

 

2014年6月

当社入社

 

当社執行役員 社会基盤システム開発センター長

2018年12月

現職に就任

 

(注)3

113

取締役

執行役員

国土保全コンサルタント事業部長

中島 達也

1964年9月8日

 

1988年4月

当社入社

2008年4月

当社防災地質部 技術部長

2009年10月

当社西日本コンサルタント部長

2011年10月

当社東北コンサルタント部長

2016年10月

当社執行役員 東北支社長

2019年12月

現職に就任

 

(注)3

15

取締役

坪根 英慈

1966年12月3日

 

1990年4月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2011年6月

同社岡山支社 次長

2013年6月

同社岡山支社 副支社長

 

同社総合企画本部 担当部長

2016年6月

同社執行役員 鉄道本部技術企画部長

   12月

現職に就任

 

(重要な兼職状況)

西日本旅客鉄道株式会社執行役員 鉄道本部技術企画部長

 

(注)3

取締役

杉山 友康

1956年10月9日

 

1979年4月

日本国有鉄道入社

1987年4月

財団法人鉄道総合技術研究所

(現 公益財団法人鉄道総合技術研究所)入所

2000年7月

同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室 主任研究員

2004年4月

同研究所防災技術研究部 地盤防災研究室長

2010年4月

同研究所防災技術研究部長

2013年4月

国立大学法人 京都大学大学院 工学研究科 特定教授

2016年12月

現職に就任

 

(重要な兼職状況)

国立大学法人京都大学大学院 工学研究科

特定教授

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

滝口 善博

1962年6月28日

 

1989年11月

当社入社

2009年4月

当社九州コンサルタント部長

2012年4月

当社コンサルタント事業部 副事業部長

2015年4月

当社執行役員 西日本支社長

2017年10月

当社執行役員 国土保全コンサルタント事業部長

      12月

当社取締役 執行役員 国土保全コンサルタント事業部長

2019年12月

現職に就任

 

(注)4

187

取締役

(監査等委員)

青木 智子

1966年9月5日

 

1997年4月

弁護士登録

 

清塚・遠藤法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所) 入所

2015年12月

現職に就任

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

藤田  裕

1958年10月18日

 

1983年9月

会計士補登録

   10月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1987年2月

公認会計士登録

1991年1月

本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)入所

2002年2月

税理士登録

2014年12月

当社社外監査役

2015年12月

現職に就任

2016年1月

辻・本郷税理士法人副理事長

2018年10月

辻・本郷税理士法人参与

辻・本郷監査法人代表社員

 

(重要な兼職状況)

辻・本郷税理士法人参与

辻・本郷監査法人代表社員

 

(注)4

1,926

 (注)1.取締役坪根英慈、杉山友康、青木智子及び藤田裕の各氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 滝口善博氏、委員 青木智子氏及び藤田裕氏

3.任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.取締役青木智子氏の戸籍上の氏名は守脇智子であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の20名であります。

役位

氏名

担当業務等

執行役員社長

(代表取締役社長)

小川 紀一朗

経営全般

常務執行役員

(常務取締役)

吉川  智彦

事業推進本部長(センシング技術統括部、中期経営計画推進、生産構造改革担当)

常務執行役員

(常務取締役)

迫    徹

経営本部長(コーポレート統括部、労務、リスク管理担当)

最高財務責任者(CFO)

執行役員

(取締役)

畠山   仁

社会インフラマネジメント事業部長

(空間データ統括部担当)

執行役員

(取締役)

大場   明

営業統括部長

(海外事業、グループ会社、アライアンス担当)

執行役員

(取締役)

政木  英一

社会基盤システム開発センター長

執行役員

(取締役)

中島  達也

国土保全コンサルタント事業部長

執行役員

小栗  太郎

関東支社長

執行役員

兼原  秀幸

経営本部

執行役員

藤井  紀綱

センシング技術統括部長

執行役員

矢部  三雄

国土保全コンサルタント事業部総括技師長

執行役員

武藤  良樹

社長室長

執行役員

三谷   靖

西日本支社長

執行役員

廣野  貴一

空間データ統括部長

執行役員

鹿野  浩司

事業戦略部長

執行役員

畠   周平

九州支社長

執行役員

松村  正一

社会基盤システム開発センター総括技師長

執行役員

秋山   潤

中部支社長

執行役員

岡本   敦

国土保全コンサルタント事業部総括技師長

執行役員

中村  明彦

東北支社長

 

② 社外役員の状況

当社は、2019年12月18日開催の第72回定時株主総会後、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である社外取締役にそれぞれ2名が就任しております。社外取締役のうち3名は、人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく要件を満たしているため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

坪根英慈氏は、これまでの豊富な経験・知見を当社経営に活かし、客観的な視点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は西日本旅客鉄道株式会社の執行役員鉄道本部技術企画部長であります。西日本旅客鉄道株式会社は当社の大株主であり、当社は同社と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は高くないものと判断しております。

杉山友康氏は、社会基盤の維持・管理・更新に資する研究・技術開発の豊富な経験や専門知識を活かし、当社経営上の観点から的確な提言をいただけることが期待できることから、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任しております。なお、同氏は国立大学法人京都大学大学院工学研究科特定教授でありますが、当社と同大学院との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

青木智子氏は、主に弁護士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております

藤田裕氏は、主に公認会計士としての経験及び知見に基づいて、当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけることが期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、辻・本郷税理士法人参与、辻・本郷監査法人代表社員であります。当社は辻・本郷税理士法人と営業上の取引関係がありますが、その取引額は当社経営に与える影響は高くないものと判断しております。また、当社と辻・本郷監査法人の間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係はありません。

なお、当社は、法令や当社の独立性に関する社内基準等に照らした上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを十分確認した人物を、社外取締役として選任しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監 査、監査等委員である取締役による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監査・監督を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室及び会計監査人との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで、社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役の独立した活動を支援しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)及び当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ユニテック

札幌市

中央区

千円

30,000

測量・調査

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。

㈱タックエンジニアリング

岩手県

盛岡市

千円

10,000

100.0

㈱アドテック

仙台市

宮城野区

千円

10,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。

㈱プライムプラン

群馬県

前橋市

千円

20,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。

サン・ジオテック㈱

千葉市

中央区

千円

10,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。

㈱中部テクノス

名古屋市

名東区

千円

60,000

100.0

測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。

㈱ジオテクノ関西

兵庫県

西宮市

千円

30,000

100.0

㈱四航コンサルタント

香川県

高松市

千円

20,000

60.0

測量・調査作業等を受委託しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱大設

兵庫県

姫路市

千円

10,000

測量・調査

40.0

0.0

測量・調査作業等を受委託しております。

三井共同建設コンサルタント㈱

東京都

品川区

千円

100,000

建設コンサルタント

23.5

1.2

建設コンサルタント業等における協業関係にあります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

西日本旅客鉄道㈱

大阪市

北区

百万円

100,000

鉄道業

0.0

28.4

当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。

復建調査設計㈱

広島市

東区

千円

300,000

建設コンサルタント

24.8

(0.0)

(注)1.当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。

2.上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。

3.西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度51%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

給料手当及び賃金

1,969,910千円

2,101,434千円

法定福利費

296,233

326,255

賞与引当金繰入額

88,666

148,275

役員賞与引当金繰入額

24,900

貸倒引当金繰入額

131,089

35,954

退職給付費用

81,716

101,278

旅費交通費及び通信費

323,363

318,295

地代家賃

245,227

247,620

減価償却費

120,397

116,743

1【設備投資等の概要】

当社グループは、市場の競争激化に対して事業基盤をより強固にするため、生産性及び品質の向上、技術競争力の強化を推進し、「空間情報コンサルタント」として、顧客から高い信頼と満足を得るサービスを提供するため有形固定資産1,236,329千円、無形固定資産641,639千円、合計1,877,969千円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

306,360

368,974

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,121,121

1,520,476

1.3

2020年~2028年

その他有利子負債

合計

1,427,481

1,889,450

(注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

339,384

293,373

274,576

143,811

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,397 百万円
純有利子負債-520 百万円
EBITDA・会予2,408 百万円
株数(自己株控除後)17,984,802 株
設備投資額- 百万円
減価償却費908 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  小川 紀一朗
資本金1,673 百万円
住所神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン
電話番号03(3348)2281(代表)

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