1年高値628 円
1年安値228 円
出来高120 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA12.7 倍
PBR5.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC10.7 %
βN/A
決算4月末
設立日2017/11/1
上場日2017/11/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:16.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-7.7 %
純利3y CAGR・予想:-73.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 

当社グループは、主として当社及び連結子会社7社で構成されており、眼鏡等小売業を主な事業としております。

当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

会社名

事業の内容

小売事業

株式会社メガネスーパー

(注)連結子会社

フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・健康食品等の店舗における販売事業

株式会社メガネハウス

(注)連結子会社

株式会社関西アイケアプラットフォーム

(注)連結子会社

株式会社みちのくアイケアプラットフォーム

(注)連結子会社

株式会社VISIONIZE(注)連結子会社

フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラスの店舗における販売事業

卸売事業

株式会社VisionWedge(注)連結子会社

フレーム・サングラスの卸売事業

株式会社VISIONIZE(注)連結子会社

フレーム・サングラスの卸売事業

EC事業

株式会社メガネスーパー

(注)連結子会社

インターネット上のコンタクトレンズ、眼鏡等の通信販売事業

その他

株式会社Enhanlabo

(注)連結子会社

眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等

 

 

 上記の事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、事業部門別セグメントから構成されており、「小売事業」、「卸売事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「小売事業」は、フレーム・レンズ・メガネ備品・コンタクトレンズ・コンタクトレンズ備品・サングラス・補聴器・補聴器付属品・化粧品・健康食品等の店舗における販売事業であります。
 「卸売事業」は、フレーム・サングラス等の小売店舗に対する販売事業であります。
 「EC事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

小売事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,285,560

489,574

21,775,135

1,059

21,776,194

21,776,194

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,481

7,481

7,481

△7,481

21,293,042

489,574

21,782,617

1,059

21,783,676

△7,481

21,776,194

セグメント利益

893,117

76,067

969,185

△40,827

928,357

△211,933

716,424

セグメント資産

10,224,068

101,784

10,325,852

105,894

10,431,746

3,622,460

14,054,206

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

313,521

10,367

323,888

323,888

75

323,963

  のれんの償却費

15,109

15,109

15,109

15,109

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△211,933千円は、セグメント間取引消去△7,481千円及び子会社株式の取得関連費用△6,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,346千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。

(2)セグメント資産の調整額3,622,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,530,429千円及びセグメント間取引消去△92,031千円であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

小売事業

卸売事業

EC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,291,267

605,762

581,178

26,478,207

7,409

26,485,617

26,485,617

  セグメント間の内部売上高又は振替高

13,214

89,079

102,293

102,293

△102,293

25,304,481

694,841

581,178

26,580,501

7,409

26,587,911

△102,293

26,485,617

セグメント利益

1,375,720

170,940

87,647

1,634,309

△102,378

1,531,931

△599,718

932,212

セグメント資産

12,383,182

728,166

96,667

13,208,016

56,231

13,264,247

1,800,762

15,065,010

その他項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

362,457

2,415

10,537

375,410

14,282

389,692

300

389,992

  のれんの償却費

45,075

20,536

65,612

65,612

65,612

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△599,718千円は、セグメント間取引消去8,643千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,362千円であり、その主な内容は親会社本社の人事総務部門等に係る一般管理及び子会社の役員報酬であります。

(2)セグメント資産の調整額1,800,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,020,158千円及びセグメント間取引消去△219,396千円であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

4 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループがアイケアカンパニーとして今まで培ったプライベートブランド(PB)商品・アイケアサービス、そしてそのノウハウを、メガネ業界だけにとどまらず、あらゆる業界や分野に向けての情報発信と販路開発を積極的に行うことで、さらなるアイケアニーズの掘り起こしと事業基盤の強化・拡大を図ることを目的として当社の子会社として株式会社VisionWedgeを設立したことに伴い、報告セグメントとして「卸売事業」を新たに追加しました。

また、従来「眼鏡等小売事業」と表示していたセグメントの名称を「小売事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フレーム

レンズ

コンタクト
レンズ

コンタクト
備品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,008,128

5,649,069

8,476,305

160,597

3,482,093

21,776,194

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フレーム

レンズ

コンタクト
レンズ

コンタクト
備品

その他

合計

外部顧客への売上高

4,439,467

6,470,622

10,087,417

191,078

5,297,032

26,485,617

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)

連結損益計算書

計上額

小売事業

EC事業

減損損失

91,156

91,156

20,557

111,713

 

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

   当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)

連結損益計算書

計上額

小売事業

卸売事業

EC事業

減損損失

181,900

181,900

24,399

206,300

 

(注)調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

小売事業

EC事業

当期償却額

15,109

15,109

15,109

当期末残高

59,093

59,093

59,093

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

小売事業

卸売事業

EC事業

当期償却額

45,075

20,536

65,612

65,612

当期末残高

158,157

256,705

414,863

414,863

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

Ⅰ.Mission

「アイケア」を極めれば、五感マーケットが見えて来る。
私たちは、人々の生活価値全てに関わる新しい五感拡張領域に大きな想像力を持って取り組み、来るべき社会にとって意味なすものを創出していく。

 

Ⅱ.Vision

お客様と自分たちをつなぐ対人感覚、生活者の動きを敏感に察知する時代感覚、利益を生み出し世の中に還元する事業感覚を磨き続ける。
それらの感覚をベースにした正しい「アイケア」の啓発活動を実直に進化させることで、企業成長と社会貢献の両方を叶える。
そして、柔軟性とグループの多様性をもって、その先に広がる五感マーケットの可能性を模索、追求する。

 

Ⅲ.Value

1.POSITIVE(ポジティブ):

時代の先端を走り続けるためには、従業員が先取、前向きな姿勢でなければいけない。一人一人が持ち合わせた力は無限だとしても、あらゆる物事の持つポジティブ・ネガティブな側面を見極めながら全力を注がなければ、真の能力が発揮される事も成長もない。

2.SPEED(スピード):

時代は進化を止めない。だから、変化を恐れ止まる事は衰退を意味する。我々は一瞬一瞬で生まれ変わり、スピーディに成長と変容を続ける存在でなければならない。時代の風に乗るだけでなく、その勢いでさらに先へ進んでいこう。

3.ZEROBASE(ゼロベース):

昨日のYesが今日のNo、今日のNoが明日のYes。「創造は破壊から生まれる」と言うが、過去の成功・失敗体験にとらわれず、ゼロから発想する勇気を持とう。それがどんな時代も乗り越える生存戦略につながる。

4.CUSTOMER:

全ての活動は我々の最大の支持者であり、提供価値の理解者である顧客のために展開される。顧客が望むこと、喜んでくださることを、あらゆる角度から見極め、徹底的に取り組む。不要なもの、こちらの事情の産物は絶対にお売りしないのが「真のサービス精神」である。

5.PROFIT:

正しく利益を上げ、それを還元するためのバランス感覚を失ってはならない。利益は、企業、社員の持続的な成長の原資となる。利益がなければ、お客様のための新たなサービスや商品の開発もできず、ステークホルダーや社会への還元もできなくなる。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画(2019年6月18日発表)において、業容の拡大と収益力の増強による企業価値の向上を追求すべく、「EBITDA」(注)を重要な経営指標と位置付け、その達成を目指してまいります。

   *現中期経営計画最終年度(2023年度)の目標値:売上373億円、EBITDA28億円

(注) EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+長期前払費用償却費+除去債務償却費用+のれん償却費+株式報酬費用)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社が属しております眼鏡等小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、VDT(Visual Display Terminals)高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要の高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大していることから、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられます。また、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により店舗数に減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっているものと予想されます。

当社グループは、更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジーの最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携やコーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することを基本方針とし、①次世代型店舗への移行、②商圏に合わせた出店の継続、③事業拡大を支える人材採用と教育の継続、④目の健康プラットフォームを通じたM&Aの推進、⑤新たな市場開拓を目指すウェアラブル端末事業の成長、の5つを基本戦略としております。

 

(画像は省略されました)


 

(4)当社グループが取り組んでいる中期経営計画上の課題

当社グループの経営基盤の更なる強化に向けて取り組むべき課題は、次のとおりです。

1.ターゲット顧客層を獲得する上での当社グループの強みの活用

・ミドル・シニア世代は、すでに当社グループ主要の顧客基盤であり、その約半分は「ファッション性」よりも視力検査やフィッティングを初めとする「アイケア」を重視する顧客層。

・このような顧客層に対しての検査や過去蓄積してきた約900万人の顧客データベースなど、当社グループの強みをより一層活かすことでさらなる顧客基盤の拡大。

 

2.オペレーションの改善と次世代型店舗へのオペレーションの改善とリニューアル

・本社サポートによる既存店毎に特定された店頭訴求、商品・接客などの問題解決、施策展開による単価・件数の増加。

・付加価値需要層に対応した店舗リニューアルを高収益店舗を中心に進め、さらには、全店拡大に向け量的に拡大。

 

3.マーケティングと店舗サービスの最適化ビジネス(店舗)モデルの構築

①集客のためのマーケティング

・主要な顧客基盤たるミドル・シニア世代をより明確にターゲットとすることで、アイケアに関する個々の顧客の潜在ニーズを顕在化させ、新規客数および再来客数をさらに拡大。

・既存店舗の質の向上が図れてきたことを踏まえ、顧客への訴求という観点から、DM、メルマガ、LINE、ポスティングといった直接顧客とつながる販促施策、地域・商圏毎の広告宣伝媒体の多様化と相乗効果の最適化など、より一層対外訴求効果を改善。

・特に、新規顧客の獲得に向けては、ミドル・シニア層に適した「アイケア」を中心とした商品・サービスのマス向けの打ち出し、再来顧客の確保に向けてはウェブを中心とした展開を重視し、有用な顧客データをもとにした情報配信、商品・サービスやソリューション提案を直接顧客とやりとりすることにより、実質的な商圏の拡大及び広告宣伝施策の効率向上を図る。

②顧客化のための店舗サービスの最適化

・集客のあり方の進化に伴い、店舗のあり方も従来小売の物販型モデルにとらわれず、付加価値のあるサービスを重視。

・タブレットPCなどのITの活用と人材の役割専門化を通じてコストを削減しながら売上が向上する収益モデルへの変更。

・顧客への付加価値に提供という観点からは、集客施策により顕在化する顧客ニーズに対して、「アイケア」ニーズに対応した競合と差別化可能なレンズ製品の品揃えや、ミドル・シニア層に適した企画開発型のオリジナルフレーム商品の拡大を推進。

・商品ラインの変更と平仄を合わせ、商品・サービスの付加価値を積極的に上げ、一部競合よりも絶対水準として高い、価格あたりの価値を高くし、買上率を一段と拡大させる。

・結果として、坪効率を向上させ、より面積の小さい店舗における店舗展開も可能に。

 

4.新規出店

・閉鎖や改装による既存店の構造改革及び既存店の次世代型店舗への転換による売上拡大に加えて、投資効果の高い新モデルでの小商圏(地域密着型商圏・立地)への新規出店。

・また、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを強化し、M&A等による店舗の獲得も機会に応じて検討。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

1.小売事業について
(1)出店政策について
 当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡商品、コンタクトレンズ用品等の小売業を行っております。グループ全体の店舗数は2019年4月30日現在、398店舗となっております。
 当社グループの出店方針は、「すべて直営店である」という点にあります。
 ・フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に実施できる。
 ・店舗管理が容易かつ機動的に実施できる。
 ・出退店、改装等が臨機応変に実施できる。
 等のメリットがある一方で、出店費用、人件費や付加価値需要層にアイケア商品・サービスを提供するための技術力等人材育成のコスト負担が大きくなるというリスクを負うことになります。
 今後も多様化する顧客ニーズを的確に把握し、業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応することを重視し、直営店展開を基本とする方針ですが、出店費用、人件費や人材育成等のコスト負担が大きくなるというデメリットが、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性はあります。
 
 店舗に係る設備投資につきましては、自己資金の範囲内で行うことを基本方針としております。物件ごとに商圏、競合状況、投資効果等を総合的に勘案し、新規出店に加え、既存店活性化策(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を継続して進めていく方針であります。
 上記の出店方針を当面継続する予定でありますが、物件確保の状況により出店政策上、出店時期や出店予定数の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(2)敷金及び保証金について
 当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用物件に契約時に賃貸人に対して敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、2019年4月30日現在、2,813百万円(総資産に対する割合18.7%)であります。
 当該敷金及び保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることになっております。また、当社グループでは賃貸人に預託している当該敷金及び保証金について、原則として賃貸人が賃料差押・競売になった際の保全として債権保全条項(支払賃料と敷金及び保証金との相殺等)を契約書・保証金に明示しております。しかしながら、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部または全額が回収出来なくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
 
(3)法的規制等について
① コンタクトレンズ販売等に関する規制等
 小売事業における販売品目のうち、コンタクトレンズ及び補聴器は、2005年4月1日施行の薬事法(現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法))に伴い改正前の「医療器具」から改正後は「高度管理医療機器」に該当することになりました。これに伴い、当該品目の販売については、従前の届出制から、許可制となりました。このため、当社グループでは、薬機法第39条の規定に基づき、店舗ごとに所在地の都道府県知事に対し、厚生労働省令に定める「高度管理医療機器等販売許可申請書」等を提出し、許可を得たうえで販売を行っております。
 また、販売を行う店舗においては薬機法第2条の規定に基づき、「高度管理医療機器等営業管理者」の配置が義務付けられております。なお、上記許可の有効期限は6年間となっており、更新時にはその都度申請が必要となります。さらに、同法に定める遵守事項に違反する等、一定の事由に該当した場合、当該許可が取消されることもあります。
 さらに、コンタクトレンズを使用するための検眼、処方箋の発行、装用指導等は医業(医療行為)とみなされ、医師法第17条の規定により当該行為は医師でなければ出来ないこととされております。加えて医療法第7条の規定により、医療の提供と営利事業であるコンタクトレンズの販売店は、分離独立していることが求められております。このため当社グループでは、医師の処方箋に基づきコンタクトレンズを販売する等、自ら医療の提供は行わず、専ら販売行為のみを行っております。
 なお、眼鏡販売の際に店舗従業員が行う度数検査が医療行為であるか否かについて、法的に明確な定めはありませんが、眼鏡小売業界では慣行的に「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置づけられております。ただし、当社グループでは十分な技術的な裏付けが必要であると認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。
 
② 眼鏡にかかる製造物責任
 眼鏡は「フレーム」、「レンズ」という部品を組み合わせて完成させるため、出来上がった眼鏡は「製造物」とみなされ、製造物責任法(PL法)の適用を受けます。
 
(4)競合について
 眼鏡小売市場は、依然として低価格均一店に伸びがみられるものの、高齢化の進展による老視マーケットの拡大、PCやスマートフォンなどのディスプレイやキーボード等により構成されるVDT(Visual Display Terminals)の高頻度使用による若年層における視力低下、疲れ目やスマホ老眼解消の需要高まりを背景として、老視レンズ、遠近両用レンズ等の累進型レンズへの需要が拡大しており、眼鏡一式市場規模は緩やかな回復傾向にあります。需要層について、低価格均一眼鏡と視環境の改善、いわゆる付加価値を求める需要層に二極化する傾向がみられる一方で、供給面においては、既存量販店、専門店、中小店を中心に価格競争の激化、労働需要の逼迫や経営者の高齢化による事業承継問題等により減少傾向がみられるなど、需要層の二極化と相まって業界再編の機運が高まっている中、業界各社にとっては、これらの需要を着実に取り込むためのタイムリーな店舗展開、消費者ニーズを的確に捉えた店舗コンセプト及び商品戦略が、業績拡大のための大きな課題となっております。
 このような環境の中、業界各社による市場シェア拡大のための出店競争は熾烈さを極めております。当社グループは、効率的な出店政策及び顧客ニーズにあった店舗展開に加え、目の健康プラットフォームを通じて「アイケア」領域で親和性が高いメガネチェーン店のロールアップを戦略的に展開していく方針であります。しかしながら、今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(5)人材の育成について
 当社グループは、直営店方式による眼鏡等小売チェーンの全国展開をしており、またアイケアカンパニーである店舗従業員の育成は重要な経営課題であります。
 このため、当社グループにおいては、「アイケア」を軸とした本社研修及びセミナー等、研修制度の充実化に努めるなど、アイケア人材の育成に注力しております。
 しかしながら、出店政策に合わせたアイケア人材の確保・育成に遅れが生じる場合、充実した育成がなされなかった場合等、顧客に対するアイケアサービスの低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
(6)特定の取引先の依存度について
 主要仕入品目である眼鏡レンズ及びコンタクトレンズに関し、当社グループでは多数の仕入先と取引を行っておりますが、眼鏡レンズの主要仕入先であるHOLTジャパンからの仕入高は、2019年4月期1,284百万円(眼鏡レンズ仕入高に占める割合77.7%)となっております。また、同様にコンタクトレンズに関し、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社からの仕入高は、2019年4月期2,109百万円(コンタクトレンズ仕入高に占める割合35.7%)となっております。
 なお、両社とは取引基本契約書を締結し、取引関係は安定的に推移しております。

2.資産の売却について
 当社グループは、複数所有している売却予定等の不動産売却の活動を強化しておりますが、売却対象の全ての不動産の売却が完了するまで、なお期間を要するものと考えております。
 
3.有利子負債依存度について
 当社グループは、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社グループの有利子負債依存度は、2018年4月末45.5%、2019年4月末38.7%となっております。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2018年4月期0.5%、2019年4月期0.3%となっております。
 当社グループは、今後も上記方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 
4.個人プライバシー情報の管理について
 2005年4月1日に個人情報保護法が全面施行されました。これに伴い当社グループでは、社内において個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報に関する諸規程並びにシステム等の構築を図り、全役職員に安全管理対策の周知徹底、さらに定期的に内部監査を実施するなど、個人情報に関する安全管理対策を構築しております。但し、万が一にも、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
 

5.自然災害その他の事故などによる影響について
 当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風、大雪等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
6.固定資産の減損会計について
 当社グループは、店舗等に係る有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。今後、店舗等の収益性の低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合、又は「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合は減損損失が計上され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
 また当社グループは、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開することにより事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。この戦略の一環として実施するM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 
7.業績の変動について
 当社グループは、3月から4月に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループは業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後も続くと予想しております。
 なお、当連結会計年度の第1四半期から第4四半期の業績推移は以下のとおりであります。
                                  (単位:上段・千円 下段・%)

 

2019年4月期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合 計

売上高

 6,569,722

 6,557,074

 6,689,740

6,669,082

26,485,617

(構成比)

 24.8

24.8

 25.3

25.1

100.0

売上総利益

4,203,417

4,159,923

 4,128,837

4,175,043

16,667,220

(構成比)

25.2

25.0

24.8

25.0

100.0

営業利益

331,256

 172,096

95,949

332,910

932,212

(構成比)

35.5

18.5

10.3

35.7

100.0

経常利益

 307,203

154,401

79,123

304,643

852,965

(構成比)

36.0

18.1

9.3

36.6

100.0

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

2017年11月

株式会社メガネスーパーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(株式会社メガネスーパーは2017年10月に上場廃止)。

2018年5月

東京都港区に株式会社VisionWwdge設立。眼鏡用品の卸売業開始。

2018年8月

東京都世田谷区の株式会社VISIONIZEの株式を取得し子会社とし、卸売業及び小売店5店舗取得。

2018年10月

株式会社メガネスーパー(現・連結子会社)の子会社4社の管理事業を吸収分割により承継し、当該子会社を直接完全子会社化。

 

 

また、当社の完全子会社となった株式会社メガネスーパーの沿革は以下のとおりであります。

(参考:2017年10月までの株式会社メガネスーパー(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

沿革

1976年7月

埼玉県大宮市(現 さいたま市)に有限会社メガネスーパー設立。眼鏡用品の小売業開始。
以降、法人格を持った店舗を全国展開(その後、順次合併・営業譲渡を行い、1987年5月、株式会社メガネスーパーに集約化)。

1979年5月

東京都中央区に有限会社セントラル商事設立。眼鏡用品の卸売業開始。

1979年6月

東京都中央区に有限会社三栄商事設立。広告代理業開始。

1980年3月

神奈川県箱根町に株式会社サムソン設立。同所に「ホテルサムソン箱根」を建設、ホテル業開始(1995年4月、同社を吸収合併し株式会社メガネスーパーへ移管)。

1980年9月

有限会社セントラル商事を株式会社セントラル商事に組織変更(現株式会社メガネスーパー設立)。

1981年8月

本店を神奈川県小田原市に移転。

1984年7月

山梨県南都留郡に「ホテルサムソン山中湖」を建設し、ホテル業(その他の事業)開始。

1986年5月

神奈川県小田原市に株式会社メガネスーパー東北設立(1994年12月、本店を東京都中央区に移転)。

1987年5月

株式会社メガネスーパー東北は全国の小売店舗を営業譲受、同時に株式会社メガネスーパーに商号変更。

1996年4月

熊本県天草郡(現 天草市)に「ザ・マスターズ天草コース」をオープン、ゴルフ事業開始。

2000年1月

株式会社メガネスーパー及び有限会社三栄商事を吸収合併し、株式会社メガネスーパーに商号変更。

2000年6月

「ザ・マスターズ天草コース」の運営管理及び会員権の販売を委託していた株式会社ザ・マスターズコーポレーション(1991年7月、東京都中央区に設立、設立当時の株式会社メガネスーパー持株比率20%)を株式会社メガネスーパーの100%子会社化。

2001年6月

東京都中央区に株式会社グッド・アイ設立(100%子会社)。均一低価格の眼鏡の小売業開始。

2002年1月

株式会社グッド・アイを株式会社ハッチに商号変更。

2002年2月

株式会社ハッチの本店を神奈川県小田原市に移転。

2004年3月

日本証券業協会店頭登録(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場上場)。

2007年1月

「ホテルサムソン箱根」の売却に伴い、ホテルの経営等(その他の事業)から撤退。

2007年3月

株式会社ザ・マスターズコーポレーション(100%子会社)を吸収合併。

2008年7月

Web通信販売サイトを立ち上げ、主にコンタクトレンズ及びコンタクトレンズ備品等のインターネットによる通信販売事業(その他の事業)開始。

2008年8月
2010年12月

株式会社ハッチ(100%子会社)を吸収合併。
「ザ・マスターズ天草コース」を会社分割し、新設子会社 株式会社ザ・マスターズコーポレーションを設立、同時に株式譲渡を行いゴルフ事業から撤退。

2017年1月

株式会社メガネハウスの株式を取得。

2017年5月

株式会社Enhanlabo設立。

2017年6月

株式会社関西アイケアプラットフォーム設立。

2017年8月

株式会社みちのくアイケアプラットフォーム設立。

 

株式会社関西アイケアプラットフォームが株式会社シミズメガネより眼鏡小売店11店舗を譲受。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

37

202

33

85

55,627

55,992

所有株式数
(単元)

383,347

87,772

28,062

431,869

3,292

1,325,887

2,260,229

20,251

所有株式数
の割合(%)

16.96

3.88

1.24

19.11

0.15

58.66

100.00

 

(注)1.自己株式49株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。          

      2.上記「その他の法人」には、株式会社証券振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

A種優先株式

 2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

2

所有株式数
(単元)

100

700

800

所有株式数
の割合(%)

12.5

87.5

100.00

 

(注)1.自己株式700株は、上記「個人その他」に700単元含まれております。

 

B種優先株式

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

1

1

所有株式数
の割合(%)

100.00

100.00

 

 

C種優先株式

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

2

4

所有株式数
(単元)

144

176

320

所有株式数
の割合(%)

45.00

55.00

100.00

 

(注)上記記載のA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、2019年7月30日付にて消却しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費(営業費用)を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載してあります、「特別目的会社(SPC)の株式取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併・略式合併)による各種優先株式の取得」、「第三者割当による新株式の発行」、「資本金及び資本準備金の減少」及び「株式併合」により各種優先株式を普通株式への実質的な交換を行うことにより、当社普通株式の新規発行に伴い発行済株式総数を増加させることになりますが、各種優先株式に付与されている金銭対価による取得請求権が発動されることにより当社が意図しない時期に当社グループの事業成長資金の社外流出リスクをなくし、当社自己資本の質的向上による財務基盤の強化を行い、復配と継続的かつ安定的な配当を実現し得る環境の整備を行います。

次期(2020年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載の成長戦略を推進し、収益力の増強を図るとともに、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当は取締役会であります。
 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

現状では無配となりますが、配当財源を確保し早期に配当を実施できるよう努めてまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
執行役員
店舗営業本部本部長

星 﨑 尚 彦

1966年10月27日生

1989年4月

三井物産㈱社入社

2000年1月

㈱フラージャコージャパン代表取締役就任

2003年1月

㈱ブルーノマリジャパン代表取締役就任

2006年1月

㈱バートンジャパン代表取締役就任

2009年2月

コンサルティング会社設立代表取締役就任

2011年10月

㈱クレッジ代表取締役就任

2013年6月

㈱メガネスーパー執行役員副社長就任

2013年7月

同社代表取締役社長(現任)

2017年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

㈱VISIONIZE取締役就任(現任)

(注)4

普通株式

209,716

取締役
執行役員
CFO

三 井 規 彰

1970年10月20日生

2004年12月

㈱クオカード入社

2007年12月

㈱タスコシステム取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2010年3月

㈱EMCOMホールディングス取締役管理本部長

2010年3月

㈱EMCOM FINANCIAL代表取締役

2012年10月

㈱アイレップ 経営推進本部長

2015年9月

㈱メガネスーパー執行役員CFO就任

2016年7月

同社取締役執行役員CFO(現任)

2017年11月

当社取締役執行役員CFO(現任)

2018年8月

株VISIONIZE監査役就任(現任)

(注)4

普通株式

6,500

 

取締役

松 本 大 輔

1974年3月4日生

1997年4月

マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン入社

2005年7月

マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン アソシエート・プリンシパル就任

2007年10月

ブーズ・アンド・カンパニー㈱
シニアエグゼクティブ・アドバイザー就任

2009年10月

ルートエフパートナーズ㈱設立
同社代表取締役就任(現任)

2017年7月

㈱メガネスーパー取締役就任(現任)

2017年11月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

伊 串 久 美 子

1968年9月3日生

2000年10月

デロイト・トーマツ・コンサルティング㈱ テレコム&メディア事業部マネジャー

2003年1月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 戦略企画部門マネージャー

2003年9月

日本ヒューレット・パッカード㈱ 経営企画室渉外部部長 兼 日本代表ロビイスト

2006年6月

エーオン・ホールディングス・ジャパン㈱ 経営企画部門部門長 兼 新規事業開発部長 、エーオン・リスク・サービス・ジャパン㈱ 営業市場開発部長、エーオン・コンサルティング・ジャパン㈱ HRコンサルティング・ディレクター

2009年6月

ハーバード大学公共政策大学院 行政学修士号(MPA)取得

2011年9月

日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長

2012年7月

日本アイ・ビー・エム㈱ グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門 アソシエイト・パートナー

2014年9月

㈱霞ヶ関総合研究所設立代表取締役社長(CEO兼COO)

2015年11月

㈱USEN 社外取締役

2016年4月

㈱アマガサ 社外取締役

2017年7月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役(現任)

2018年7月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

田 中 武 志

1967年12月15日生

1993年4月

川鉄商事㈱入社

2005年1月

日本GEプラスチックス㈱入社

2008年10月

カルソニックカンセイ㈱入社

2015年7月

㈱メガネスーパー入社

2015年7月

㈱メガネスーパー執行役員CHO就任

2018年7月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

(注)5

普通株式

30,000

取締役
監査等委員

蝦 名  卓

1962年2月26日生

1984年4月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

1988年10月

中央新光監査法人入社

1989年10月

監査法人加藤事務所(現SK東京監査法人)入社

1995年7月

㈱ジャフコ入社

2000年5月

蝦名公認会計士事務所 (現公認会計士・税理士蝦名卓事務所)設立代表就任(現任)

2005年6月

㈱エー・ディー・ワークス社外監査役就任

2008年12月

㈱スプリックス社外監査役就任

2015年8月

㈱スプリックス取締役監査等委員就任(現任)

2016年12月

日本リビング保証㈱社外監査役就任(現任)

2018年7月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)5

取締役
監査等委員

加 藤 真 美

1963年5月7日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1997年4月

弁護士登録

1998年1月

桜丘法律事務所入所(現任)

2012年4月

第二東京弁護士会副会長就任

2016年6月

前澤化成工業㈱社外取締役就任(現任)

2018年7月

当社取締役監査等委員就任(現任)

(注)5

 

普通株式

246,216

 

 

 

(注)1. 監査等委員でない取締役松本大輔氏及び、伊串久美子氏は社外取締役であります。

    2. 監査等委員である取締役蝦名卓氏、加藤真美氏は社外取締役であります。

3. 監査等委員でない取締役の任期は、2019年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

4. 監査等委員である取締役の任期は、2018年4月期に係る定時株主総会終結の時から2020年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

5. 当社は、取締役 松本大輔氏、伊串久美子氏、蝦名卓氏及び加藤真美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。 

 

② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は4名であり、そのうち2名は監査等委員であります。

b. 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c.社外取締役の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

d. 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方及びコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役松本大輔氏は、企業経営者としての経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂くことにより、コーポレートガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。

社外取締役伊串久美子氏は、企業経営者及び他の企業の役員を歴任しており小売業にとどまらず各業界からの幅広い見識及び経験から有益な助言をいただくことにより、コーポレートガバナンス体制の強化が図れるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役蝦名卓氏は、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務の専門家としての経験と識見有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

監査等委員である取締役加藤真美氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての経験と識見有しており、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通して、内部監査及び監査等委員会監査の報告を受けております。内部監査部門は、子会社を含むグループ全体の内部統制システムについてモニタリングを行い、その監査結果を内部監査部門から月一度、監査等委員会に報告するとともに情報交換をしております。

また、会計監査人とは四半期に一度情報交換を行うことで、会計監査との相互連携に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、神奈川県小田原市及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない売却予定不動産を保有しております。

2018年4月期における当該賃貸等不動産に関する固定資産売却益は82,583千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,083千円(特別損失に計上)及び減損損失は12,958千円(特別損失に計上)であります。

2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する固定資産売却益は61千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は18,737千円(特別損失に計上)及び減損損失は24,399千円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年5月1日

至 2018年4月30日)

当連結会計年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

350,138

272,520

期中増減額

△77,617

113,475

期末残高

272,520

385,996

期末時価

272,624

449,211

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は売却予定不動産の売却(63,174千円)、減損損失の計上(12,958千円)によるものであります。

  当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は事業用資産から売却予定資産への区分変更(252,930千円)、主な減少額は売却予定不動産の売却(96,168千円)、減損損失の計上(24,399千円)によるものであります。

3 期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メガネスーパー(注3.4)

神奈川県小田原市

100,000

小売事業

EC事業

100.0

役員の兼任9名

株式会社メガネハウス(注3)

富山県富山市

12,000

小売事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社関西アイケアプラットフォーム(注3)

東京都中央区

10,000

小売事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社みちのくアイケアプラットフォーム(注3)

東京都中央区

10,000

小売事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社Enhanlabo(注3)

東京都中央区

25,105

眼鏡型ウェアラブル端末およびその周辺機器の企画・開発・製造・販売等

94.3

役員の兼任2名

株式会社VisionWedge(注3)

東京都中央区

10,000

卸売事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社VISIONIZE(注3)

東京都世田谷区

2,000

卸売事業

小売事業

 100.0

役員の兼任2名

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

   2.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

   3.特定子会社であります。

4.株式会社メガネスーパーは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等

①売上高

24,444,010

千円

 

②経常利益

910,168

千円

 

③当期純利益

653,371

千円

 

④純資産額

1,130,246

千円

 

⑤総資産額

13,243,821

千円

 

 

 

 

(画像は省略されました)


 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年5月1日

至  2018年10月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年5月1日

至  2019年10月31日)

給与及び手当

2,465,739

千円

2,688,606

千円

賞与引当金繰入額

199,920

千円

200,710

千円

退職給付費用

117,964

千円

133,797

千円

減価償却費  

174,996

千円

214,434

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループは、主に賃借店舗によって眼鏡、コンタクトレンズ等の販売を行っており店舗の新設、改装が設備投資の中心となっております。当連結会計年度の設備投資等につきましては、「中期経営計画」に基づく店舗の新設に伴う設備投資が中心となっております。

当連結会計年度の設備投資総額は1,073百万円であり、セグメント別の設備投資について示しますと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(小売事業)

当連結会計年度におきましては、地域密着型商圏、SCや百貨店等への出店を進めるとともに既存店の収益力を強化する活性化策として、近隣立地への移転、店舗面積の最適化策により34店舗の出店および次世代型店舗への店舗改修を行い総額1,014百万円の投資を実施いたしました。
 また、業務効率の向上のために店舗のPOSシステムの開発を行い、総額21百万円の投資を実施いたしました。

 

(卸売事業)

 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 

 

(EC事業) 

当連結会計年度におきましては、顧客の利便性や新たな顧客の獲得を目指し、決済システムの改修等を行い、総額2百万円の投資を実施いたしました。

 

(その他事業)

 当連結会計年度におきましては、b.g.の量産開始に伴う各種金型の作成を行い、33百万円の投資を実施いたしました。。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

2,000,000

1.37

1年以内に返済予定の長期借入金

400,000

500,008

1.40

1年以内に返済予定のリース債務

23,089

38,400

4.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,900,000

3,323,916

1.40

2020年5月~
2023年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

76,257

141,336

4.01

2020年5月~
2024年9月

合計

6,399,347

6,003,661

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

500,008

486,623

2,332,276

5,000

リース債務

45,162

33,466

31,429

26,877

 

3 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務について固定負債「その他」に含めております。

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,542 百万円
純有利子負債5,788 百万円
EBITDA・会予1,066 百万円
株数(自己株控除後)24,537,361 株
設備投資額2 百万円
減価償却費390 百万円
のれん償却費66 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
資本金99 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番11号 NEWS日本橋堀留町6階
会社HPhttps://www.visionaryholdings.co.jp/

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