ヤマシタヘルスケアホールディングス【9265】

直近本決算の有報
株価:8月3日時点

1年高値2,487 円
1年安値1,199 円
出来高3,800 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.1 %
ROIC5.4 %
βN/A
決算5月末
設立日2017/12/1
上場日2017/12/1
配当・会予41 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:0.2 %
純利3y CAGR・予想:54.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び連結子会社3社、ならびに関連会社1社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。また、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。

 

(医療機器販売業)

医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の5分野から構成されます。

① 一般機器分野

汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ICU、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、CT、MRI、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。

② 一般消耗品分野

一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるSPDに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、SPD専門の物流管理及び営業支援機関であるSPDセンターを3拠点(佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市)設置し、同事業の強化に取り組んでおります。

③ 低侵襲治療分野

患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器の5つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。

このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。

サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、IVEについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。

また、IVRについては、X線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。

④ 専門分野

整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析の5部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。

⑤ 情報・サービス分野

電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。

また、医療機関向けの医療関連IT製品を一堂に展示した常設総合展示場である「MEDiPlaza(メディプラザ)西日本」では、専門スタッフによるITコンサルティングサービスを提供しております。

 

 

(医療機器製造・販売業)

医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可(医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格)を取得し、主として整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」(特許取得)の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。

 

(医療モール事業)

医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。

 

(その他)

当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「EPARK」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 a. 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が大きな影響を与えたものの、企業の設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響により、世界経済の不確実性が増し、年度後半は国内経済も不安定な状況で推移いたしました。

医療業界におきましては、医療制度改革が進められる中、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。本改定は、増加傾向が続く医療費・介護費の伸びを抑制するという方向性を維持したものとなっており、医療機関経営への厳しい影響も想定されることから、各医療機関は引き続き事業環境変化への対応が求められる状況となっております。また、2019年4月に施行された改正医療法・医師法において、医師確保計画の策定、医師の働き方改革等への施策が打ち出されるなど、地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められております。

医療機器業界におきましては、償還価格改定に伴う販売価格引き下げ要求に加え、医療機関の経営改善に資する提案等への要請が高まっており、各企業は更なる価格競争力の強化、コスト削減による収益力の向上、顧客ニーズへの対応力強化が求められる状況となっております。また、医療その他周辺分野の技術革新が急速に進む中、業界の垣根を超えた新規参入、業界の再編の動きも活発化するなど、企業間競争はますます激化しております。

このような状況の中、当社グループは、本年度よりグループ3社を当社の直接の子会社として並列化する新体制へと移行し、グループ管理の一元化による管理体制の強化及び効率化に取り組んできました。

中核事業である医療機器販売業におきましては、営業体制の強化による付加価値向上や地域市場における競争力強化への取り組み等の効果に加え、医療機関の設備投資需要の回復等、市場環境の好転もみられたことから、全事業分野において前年実績を上回る売上高を計上いたしました。また、今後市場拡大が見込まれる医療IT分野におきましては、電子カルテ等の医療情報システム構築支援のほか、合弁事業である医科向け会員ネットワーク(EPARK)の普及拡大に取り組んでまいりました。

物流部門におきましては、本年度より、統括部署としてMAL(Medical Active logistics)事業部を新設し、SPD事業の推進と収益性の向上、及び物流の更なる効率化とコスト削減に取り組んでおり、物流部門の生産性向上に成果をあげております。

医療機器製造・販売業におきましては、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化への取り組みに着手するなど、整形インプラント事業の更なる成長を図っております。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は下記のとおりであります。

〈医療機器販売業〉

医療機器販売業のうち一般機器分野では、結石破砕装置や生体情報モニタリングシステム等の医療機器備品、MRI等の高度診断機器類の売上増加により97億31百万円(前年同期比12.7%増)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により216億23百万円(前年同期比1.4%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、内視鏡手術システム等のサージカル備品やIVE(内視鏡処置用医療材料)等の売上増加により167億19百万円(前年同期比3.5%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品、眼底撮影装置等の眼科備品の売上増加により108億30百万円(前年同期比3.3%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上増加により21億87百万円(前年同期比24.9%増)となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は610億92百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は10億69百万円(前年同期比11.8%増)となりました。

 

〈医療機器製造・販売業〉

医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は3億74百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益は73百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

 

〈医療モール事業〉

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は73百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比22.0%減)となりました。

 

 b. 財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となりました。流動資産は151億37百万円となりました。固定資産は51億83百万円となりました。

 

(負債及び純資産の部)

負債は139億48百万円となりました。また、純資産は63億72百万円となり、自己資本比率は31.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により1億1百万円減少し、投資活動により49百万円増加し、財務活動により3億66百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から4億17百万円減少し、23億35百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は1億1百万円(前年同期は14億93百万円の増加)となりました。

主な要因としましては、減損損失2億10百万円、仕入債務の減少3億96百万円によるものであります 。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により増加した資金は49百万円(前年同期は3億77百万円の減少)となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出53百万円、有価証券の売却による収入1億28百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は3億66百万円(前年同期は3億52百万円の増加)となりました。

主な要因としましては、長期借入金の返済による支出3億円によるものであります。

 

 

(販売の状況)

 販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 2017年6月1日
 至 2018年5月31日)

当連結会計年度
(自 2018年6月1日
 至 2019年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

医療機器販売業

一般機器分野

8,633,777

9,731,059

一般消耗品分野

21,324,177

21,623,619

低侵襲治療分野

16,146,655

16,719,356

専門分野

10,484,075

10,830,900

情報・サービス分野

1,751,839

2,187,642

小 計

58,340,526

61,092,578

医療機器製造・販売業

395,486

374,483

医療モール事業

74,584

73,764

セグメント間内部取引額

△117,809

△7,571

合 計

58,692,788

61,533,254

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

 

〈有価証券の減損処理〉

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%~50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈固定資産の減損処理〉

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

 

 

〈繰延税金資産〉

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

〈退職給付に係る負債〉

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、615億33百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の全事業分野において売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください

利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は5億22百万円(前年同期比39.9%増)、経常利益は6億17百万円(前年同期比37.3%増)となりました。

また、特別損益において、連結子会社である株式会社トムスののれんの減損処理により特別損失2億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億44百万円(前年同期比34.5%減)となりました。

 

③ 財政状態の分析

  (資産の部)

当連結会計年度末における流動資産は151億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が4億17百万円減少、また有価証券が1億32百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は51億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少いたしました。これは主に、株式会社トムスののれんの減損処理等により、のれんが2億51百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末の総資産は203億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。

(負債及び純資産の部)

当連結会計年度末における流動負債は132億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億17百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が9億円減少したこと等によるものであります。固定負債は6億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債は139億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億92百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産は63億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1億44百万円の計上による利益剰余金の増加、及びその他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は31.4%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。

 

 

④ キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

 

2018年5月期

2019年5月期

自己資本比率(%) 

30.1

31.4

時価ベースの自己資本比率(%)

18.5

15.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

20.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

218.8

 

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

 (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

 (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループにおいては、連結子会社より個別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

これらの事業セグメントを製品・サービスの類似性から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「医療機器販売業」、「医療機器製造・販売業」及び「医療モール事業」の3つを報告セグメントとしております。

「医療機器販売業」は、主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。「医療機器製造・販売業」では、主として自社グループ開発製品である整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)を製造・販売しております。「医療モール事業」では、複数のクリニックが同一敷地内に立地し、各診療科の専門医が医療サービスを提供する複合型医療施設の運営を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産についてのセグメント情報は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため、開示しておりません。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

医療機器
販売業

医療機器製造・販売業

医療モール
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,223,220

394,983

74,584

58,692,788

58,692,788

セグメント間の
内部売上高又は振替高

117,305

503

117,809

△117,809

58,340,526

395,486

74,584

58,810,597

△117,809

58,692,788

セグメント利益

956,335

85,985

10,976

1,053,297

△680,006

373,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,959

9,301

12,617

155,878

19,616

175,495

減損損失

26,515

26,515

26,515

 

(注)1 セグメント利益の調整額△680,006千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639,311千円、棚卸資産の調整額△321千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

医療機器
販売業

医療機器製造・販売業

医療モール
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,085,318

374,172

73,764

61,533,254

61,533,254

セグメント間の
内部売上高又は振替高

7,260

311

7,571

△7,571

61,092,578

374,483

73,764

61,540,826

△7,571

61,533,254

セグメント利益

1,069,563

73,739

8,564

1,151,867

△629,551

522,316

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

130,113

6,565

12,164

148,842

22,114

170,956

減損損失

210,993

210,993

 

(注)1 セグメント利益の調整額△629,551千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,869千円、棚卸資産の調整額△307千円、のれん償却額△40,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年6月1日  至  2018年5月31日)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

医療機器販売業

医療機器製造・販売業

医療モール事業

当期償却額

40,374

40,374

当期末残高

363,368

363,368

 

 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

報告セグメント

調整額(注)

合計

医療機器販売業

医療機器製造・販売業

医療モール事業

当期償却額

40,374

40,374

当期末残高

112,000

112,000

 

 (注) 当期償却額及び期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の物流拠点への集中について

当社グループでは、佐賀県鳥栖市および長崎県諫早市に物流センターを設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分を両センターに集約しております。両センターが物流機能を相互に補完し合う体制を整えることで、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っておりますが、万一、災害により両センターのいずれか、あるいは双方の機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

医療機器は、患者の生命および健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。

当社グループは、高度管理医療機器(注1)を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、全ての事業所にて、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ(販売履歴の記録)(注2)の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。

また、医療機器製造・販売業においては、医療機器製造販売業許可を取得しておりますが、品質および安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

 

当社グループが有する主な許可の内容

許可の種類

根拠法令

対象商品・サービス

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

医薬品医療機器等法

医療機器の販売・レンタル

動物用高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可

医薬品医療機器等法

動物用医療機器の販売・レンタル

医療機器修理業許可

医薬品医療機器等法

医療機器の修理・保守

医薬品販売業許可

医薬品医療機器等法

医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売

再生医療等製品販売業許可

医薬品医療機器等法

再生医療等製品の販売

医療機器製造販売業許可

医薬品医療機器等法

自社開発製品(インプラント)の製造販売

毒物劇物一般販売業許可

毒物及び劇物取締法

滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売

(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

医療廃棄物収集運搬の請負

一般建設業許可

建設業法

医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負

古物商許可

古物営業法

中古品の売買

 

(注1) 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。

(注2) 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、3年間(特定保守管理医療機器は15年間)保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。 

 

(3) 医療機器業公正競争規約について

当社グループは、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序の確立を目的に設立された業界団体である「医療機器業公正取引協議会」に加盟しております。同協議会では、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づき、業界の自主規制ルールである「医療機器業公正競争規約」を定めており、医療機関等に対する景品類の提供は同規約により厳しく制限されております。

当社グループでは、同規約を遵守した営業活動を行うよう、従業員への教育啓蒙に努めておりますが、これに違反する行為が行われた場合、同協議会より罰則を受けるほか、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  

(4) 個人情報保護法について

当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、個人情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に即した適切な対応を行うよう努めております。

しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 医療行政の動向について

公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格(償還価格)が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。

当社グループといたしましては、医業経営により一層寄与する提案営業活動を強化するとともに、仕入先の見直し等の合理化に努めておりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 医療機器製造・販売業における自社開発製品について

医療機器製造・販売業においては、株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)の製造販売事業を行っておりますが、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 訴訟等の可能性について

当社グループが行う業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。

当社グループは、ISO9001およびISO13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) M&A等について

当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併および買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。M&A等の実施にあたっては、事前に相乗効果の有無等を見極めた上で実施を決定し、最大限の相乗効果を得られるよう経営努力を行います。しかし、M&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  

 

(9) 保有固定資産の減損損失について

当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 投資有価証券の評価損について

当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2017年12月

山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2018年6月

山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化

 

 

また、2017年12月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。

 (参考:2017年11月までの山下医科器械株式会社(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

概要

1950年4月

長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立

1960年9月

山下医科器械株式会社へ商号変更

1961年1月

長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設

1973年9月

佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設

1978年4月

福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設

1989年10月

熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設

1993年11月

医療機関の物品管理を請け負うSPD(注)事業を開始

(注)Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場

の使用物品を効率的に管理する手法。

1994年5月

SPD事業拡大を目的として福岡市博多区にMS(メディカルサポート)センターを開設

2000年4月

 

 

大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設
内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立
(非連結子会社、2005年7月清算結了)

2001年2月

 

佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてTMS(トータルメディカルサポート)センターを建設
TMSセンター内に流通センター及びMSセンターを統合した物流センターを開設

2001年5月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

2002年1月

大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得

2002年6月

株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合

2002年11月

OEM(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始

2003年6月

Web版物品管理システム(Y-TeMSS)の導入開始

2003年12月

佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に多機能ショールーム開設

2004年7月

 

福岡県大野城市にOEM、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立

2005年5月

福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年3月

 

業務品質の向上を目的としてISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)およびISO13485(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得

2006年12月

福岡県久留米市に筑後支社(旧TMS支社)を移転

2007年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更

2007年5月

佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設

2007年11月

医療機器管理システム(EⅰCUMSS-BI)を開発、販売開始

2009年3月

株主優待制度を新設

2009年4月

広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設

2009年9月

株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得

2009年12月

医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Secolle(セコレ)」を開設

2010年4月

佐賀県鳥栖市にSPD事業の向上を目的としてSPDセンターを開設

2010年4月

医療関連IT製品の常設総合展示場「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」(現「MEDiPlaza(メディプラザ)西日本」)運営開始

 

 

年月

概要

2011年6月

営業本部を佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に移転

2013年1月

Web通販サイトをリニューアルし、名称を「MeReCare-y(メリケア)」に変更

2013年3月

福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転

2013年7月

福岡市東区に福岡SPDセンターを開設

2015年7月

福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立

2016年9月

長崎県諫早市に長崎TMSセンターを開設

2017年6月

株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化

2017年11月

東京証券取引所市場第一部を上場廃止(同年12月1日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

23

48

22

3

3,763

3,879

所有株式数
(単元)

3,119

388

3,512

504

4

17,987

25,514

1,600

所有株式数の割合(%)

12.22

1.52

13.76

1.97

0.02

70.50

100.00

 

(注) 自己株式71株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30%を基準としております。

当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、期末配当として1株当たり42円を実施いたしました。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

次期(2020年5月期)の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として1株当たり32円を計画しております。

内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開に有効投資してまいります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月28日

定時株主総会決議

107,223

42

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
執行役員 社長

山下 尚登

1955年1月24日

1977年4月

アロカ株式会社入社

1978年7月

山下医科器械株式会社入社

1982年5月

同社福岡営業所長

1988年3月

同社取締役

1990年10月

同社常務取締役

1994年10月

同社代表取締役専務

1997年6月

同社代表取締役社長

2006年7月

同社代表取締役会長

2008年7月

同社代表取締役社長

2009年6月

同社代表取締役社長兼営業統括本部長

2011年6月

同社代表取締役社長(現任)

2017年12月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役執行役員社長(現任)

(注)2

348

取締役

北野 幸文

1965年11月28日

1988年4月

山下医科器械株式会社入社

2002年5月

同社福岡支社長

2004年5月

同社営業本部営業企画部長

2007年5月

同社経営企画室長

2007年8月

同社取締役経営企画室長

2009年6月

同社取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリア本部長

2011年6月

同社取締役営業本部副本部長兼SPDセンター長

2011年8月

同社執行役員営業本部副本部長兼SPDセンター長

2012年6月

同社執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長

2015年8月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長

2015年9月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長兼営業管理部長

2016年8月

同社取締役執行役員営業本部長(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)2

3

取締役
 執行役員

伊藤 秀憲

1956年8月2日

1979年4月

株式会社親和銀行入行

1997年6月

同行日野支店長

2005年2月

同行東京支店長兼東京事務所長

2007年3月

同行営業統括部長

2007年10月

同行執行役員福岡営業部長

2008年3月

同行退職

2008年4月

山下医科器械株式会社入社 管理部長

2008年8月

同社取締役管理部長

2011年6月

同社取締役管理本部長

2011年8月

同社取締役執行役員管理本部長(現任)

2017年12月

当社取締役

2019年6月

当社取締役執行役員(現任)

(注)2

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

嘉村 厚

1961年7月25日

1985年8月

山下医科器械株式会社入社

2001年5月

同社鳥栖営業所長

2004年5月

同社営業本部長

2004年8月

同社取締役営業本部長

2006年7月

同社常務取締役営業本部長

2007年5月

同社常務取締役新規事業本部長

2007年8月

同社取締役新規事業本部長

2009年6月

同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長

2011年6月

同社取締役事業開発部長

2011年8月

同社執行役員事業開発部長

2014年6月

同社執行役員ソリューション事業推進部長

2016年8月

同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長(現任)

2017年12月

当社取締役(現任)

(注)2

5

取締役
(常勤監査等委員)

松尾 正剛

1951年6月18日

1974年4月

株式会社親和銀行入行

1993年2月

同行城南支店長

2001年6月

同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長

2003年6月

同行常務取締役長崎地区本部長

2005年6月

同行常務取締役福岡地区本部長

2007年7月

同行常務取締役

2007年10月

同行参与

2008年8月

同行退職

2008年8月

山下医科器械株式会社常勤監査役

2015年8月

同社社外取締役(常勤監査等委員)

2017年12月

同社監査役(現任)

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

古閑 慎一郎

1955年11月11日

1978年4月

古閑桂介税務会計事務所入所

1988年8月

同事務所退所

1988年9月

株式会社ビジネスコンサルタント入社

1997年7月

同社マネージャー

2002年10月

同社コーディネーター

2005年4月

同社マネージングコーディネーターコンサルタント

2012年3月

同社退職

2012年8月

山下医科器械株式会社社外取締役

2015年8月

同社社外取締役(監査等委員)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

山下 俊夫

1957年1月31日

1986年4月

長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所

1992年4月

同事務所退所

1992年5月

山下俊夫法律事務所(現山下・川添総合法律事務所)を開設、同代表に就任(現任)

2005年8月

山下医科器械株式会社社外監査役

2012年6月

九州弁護士会連合会理事長

2012年6月

イサハヤ電子株式会社社外監査役(現任)

2015年8月

山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年12月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(監査等委員)

斧田 みどり

1961年11月10日

1984年4月

大和證券株式会社福岡支店入社

1997年10月

中央監査法人福岡事務所入所

2001年3月

公認会計士登録

2001年4月

税理士登録

2002年2月

斧田みどり公認会計士事務所を開設、同所長に就任(現任)

2006年8月

社会福祉法人愛知学院監事

2007年11月

大野城市公共サービス改革委員会委員(現任)

2011年7月

大野城市上下水道事業運営審議会委員(現任)

2017年6月

社会福祉法人愛知学院評議委員(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会北部九州会副会長(現任)

2019年8月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

 

 

370

 

(注) 1.取締役松尾正剛、古閑慎一郎、山下俊夫および斧田みどりの4名は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役との関係

当社の取締役のうち監査等委員である取締役4名は、社外取締役であります。

このうち監査等委員である社外取締役松尾正剛氏は当社株式1,800株を所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を1,100株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式6,100株を所有しております。

監査等委員である社外取締役斧田みどり氏との間に、取引関係、その他の利害関係はありません。

b.社外取締役との責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第1項に基づき、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円または同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

c.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。

また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。

d.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外より取締役4名(常勤1名、非常勤3名)を選任することで、取締役会の業務遂行に対する客観的見地からの監視機能を強化しております。

そのうち、監査等委員である社外取締役松尾正剛氏(常勤)は、長年の金融機関の経営を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は、これまでの企業コンサルタントとしての経験から、企業経営に関する豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は弁護士の資格を有しており、特に企業法務に精通しております。また、監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と専門的知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、候補者の社会的地位、経験及び当社グループとの人間関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮するとともに、東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性の判断をし、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は全員監査等委員であります。監査等委員会は、実効性のある監査・監督を行うため、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行うほか、必要に応じて内部統制部門等から報告を受けるなど、相互に連携しながら監査・監督を行っております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 山下医科器械株式会社

(注)3、4

長崎県佐世保市

494,025

医療機器

販売業

  100.00

当社から経営指導を受けております。
役員の兼任5名

株式会社
イーピーメディック

福岡県筑紫野市

35,000

医療機器

製造・販売業

 100.00

当社から経営指導を受けております。

役員の兼任1名

株式会社トムス

福岡市博多区

10,000

医療機器

販売業

 100.00

当社から経営指導を受けております。

役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社イーディライト

東京都豊島区

25,000

その他

  34.00

   〔34.00〕

山下医科器械㈱と資本業務提携契約を締結しております。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

  2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

  3.山下医科器械株式会社は特定子会社であります。

4.山下医科器械株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高     583億5百万円

             ②経常利益     5億24百万円

             ③当期純利益    3億43百万円

             ④純資産       53億95百万円

             ⑤総資産      185億70百万円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

 給料手当

1,442,904

千円

1,455,318

千円

 賞与引当金繰入額

178,794

千円

180,899

千円

 退職給付費用

82,324

千円

86,710

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額63百万円の投資を実施いたしました。

その主なものは、子会社における貸出用備品の購入費用、および業務用システム等の開発・購入費用であります。

なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

150,000

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

150,000

合計

300,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値891 百万円
純有利子負債-3,013 百万円
EBITDA・会予715 百万円
株数(自己株控除後)2,552,886 株
設備投資額N/A
減価償却費177 百万円
のれん償却費14 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登
資本金494 百万円
住所福岡市中央区渡辺通三丁目6番15号
会社HPhttp://www.yhchd.co.jp/

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