一家ダイニングプロジェクト【9266】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値1,174 円
1年安値452 円
出来高11 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC4.1 %
βN/A
決算3月末
設立日1997/10/27
上場日2017/12/12
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-17.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。

  経営理念

 1. お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。

   2. 誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。   

3. 夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。

 

飲食事業においては、当社が企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋 博多劇場」「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」「爆辛スパゲティ専門店青とうがらし」「Trattoria&WineBar TANGO」「鮨あらた」の直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。 

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、飲食事業とブライダル事業です。

 

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)飲食事業及び(2)ブライダル事業の区分は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 飲食事業

当社の飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。

当社は、会社設立以来、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人(家族)と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。

また、スタッフ全員でお客様をお出迎えするために、調理場からでも店内を見渡せるように店舗でオープンキッチンを導入し、調理場スタッフも含め、スタッフ一丸となりお客様をおもてなししております。こだわりもん一家業態ではカウンター席とキッチンの間に「畳」を設置しております。「畳」には着物を着た「女将」がおり、一人一人のお客様にあわせ、魚などは煮る焼く刺し身にするなどお客様の要望をお伺いし、お客様のご要望に合わせたおもてなしを致します。

 当社の飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。

 

業態

特徴

店舗数

こだわりもん一家

 「お客様の第二の我が家」をコンセプトに、お客様を「いらっしゃいませ」ではなく「おかえりなさい」とお出迎えするなど、まるで自分の家に居る様にくつろげるお店造りにこだわり、屋号を「こだわりもん一家」とし、営業しております。30代~50代のサラリーマンやOLを中心に、ご家族連れやカップルのお客様など、老若男女問わず様々なシーンでご利用頂いております。
 店内の中央部には、その日水揚げされた鮮魚や旬の野菜が並べられた食材のディスプレイを設置、その奥には開放感のあるオープンキッチンを配置し、目の前で食材や調理の姿を見て頂けます。
 オープンキッチンを囲む様に配置されたカウンター席の間には、当業態の特徴である「畳」を設置。「畳」には着物を着た「女将」がおり、一人一人のお客様と会話をし、魚などは煮る焼く刺し身にするなどお客様の要望をお伺いし、お客様のご要望に合わせたおもてなしを致します。その他、様々な利用動機に対応できるように、カウンター席、テーブル席や掘り炬燵の宴会個室などをご用意しております。
 日本各地から地魚や旬の野菜、郷土の名物調味料や地酒を仕入れており、素材の味を活かした炉端焼きを中心とした通常メニュー、旬の食材を使用し、45日ごとに年8回変わる旬彩メニュー、料理長が市場へ足を運び買い付けした日替わりメニューなど、気軽に様々な和食メニューを楽しんで頂けます。
 店舗ごとに、その日の鮮魚や旬野菜を桶に入れて席までお持ちし、お客様に直接素材を見て頂き、お客様のお好きな調理法で料理を提供する「桶売りサービス」や、料理長一押しの厳選素材を、当社の通常販売価格より低価格で提供する「タイムセール」、お客様のお食事が進んだ頃に、メニューにはない料理長のおもてなしの一品を、出来立ての状態でお客様の席を回り販売する「中間サービス」など、料理を通じお客様と顧客接点を増やす取り組みを実施しております。

13店舗

屋台屋 博多劇場

 「福岡・博多の風物詩である、中洲の屋台街の雰囲気や活気を再現した空間で、気軽で安くて旨い屋台飯を楽しんで頂ける、笑顔と活気があふれた劇場」をコンセプトに、屋号を「屋台屋博多劇場」とし、お店造りをしております。お店造りの特徴として、屋台をそのままお店にしたような店舗設計をしております。店内の活気やスタッフの笑顔が外からでもわかるように間口を広くし、遠くからでも一目で博多劇場だとわかる、店名の入った提灯やのれん、看板を掲げたファザードを設置しております。店内に入ると、串焼きや鉄板焼き、おでんといった屋台さながらのオープンキッチンとカウンター席。個室は作らず、開放感のある店内はスタッフの元気や活気がお客様に伝わる劇場をイメージし、設計しております。 料理は「旨くて安い屋台飯」をコンセプトに、メニューを作成しております。博多劇場名物であり、毎日手仕込みで作り、鉄鍋で調理する「鉄鍋餃子」をはじめ、肉や季節の野菜のほか、色々な食材を串に刺して焼く「博多串焼き」、博多名物である「博多もつ鍋」をご用意。その他、鉄板焼きやおでんなどの屋台飯、辛子明太子や、ごま鯖などのメニューを取り揃え、ドリンクは、ハイボールや店内で仕込む自家製塩レモンサワー、その他様々な味わいのサワー、九州の酒蔵より取り寄せた焼酎など提供しております。
 サービスと商品を組み合わせることでお客様との接点を増やし、お客様と一緒に楽しんで頂ける取り組みとして、博多劇場名物の「鉄鍋餃子」100個(総重量1.5kg)を60分以内に食べきるイベントの実施や、誕生日に年の数の餃子のプレゼントや、乾杯ドリンクを通常料金で1リットルサイズに変更するなど、独自の会員システムの「屋台屋会員」をご用意しております。

47店舗

大衆ジンギスカン酒場 

ラムちゃん

 昨今の健康志向の高まりにより、「低糖質」「高タンパク」な食材が注目されヘルシーで太りにくい健康食材が注目される中、脂肪燃焼に効果的なカルニチンを多く含むラム肉と、低糖質でプリン体も少ないウイスキー(ハイボール)を思う存分楽しんで頂ける、大衆ジンギスカン酒場です。「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」では、全卓に強炭酸ハイボールタワーを設置し、60分500円(税抜)飲み放題で、お客様ご自身でハイボールを好きなタイミングで好きなだけ注いでいただけます。また、こだわりの岩塩で塩締め・低温熟成させ、臭みがなく、かつ柔らかく旨みを最大限に引き出した低カロリー高タンパクのラム肉 を使ったジンギスカンを楽しんでいただける、元気・活気に溢れる大衆酒場です。

4店舗

 

 

爆辛スパゲッティ専門店 青とうがらし

「ブーム」から「定番化」し、市場の一つのジャンルとして認知・確立され始めている「激辛市場」。また、少子高齢化や独身世帯の増加やスマートフォン普及による一人で食事をとる「個食化」が進んでいるという時代背景の中、1人でも気軽に激辛料理を楽しむことができる爆辛スパゲッティ専門店です。5つのこだわり(5ケ条宣言)として、「旨い・辛い・早い・安い・熱い」を掲げ、特注のオリジナル麺を茹でてから、1日寝かせることでもちもちと柔らかい食感に仕上げ、世界中の唐がらしを掛け合わせオリジナルの辛さを引き出し、注文を頂いてから高火力で一気に炒めあげる熱々のスパゲッティを提供しております。麺を茹で置きし、炒めあげることで素早く提供することが可能であり、通常メニュー(ベースの辛さ、麺は普通量)は全品550円(税込み)とリーズナブルにお楽しみいただけます。

3店舗

Trattoria&WineBar TANGO

 イタリア語で食堂という意味のトラットリア。イタリアの食堂の様に、気軽にワインと食事を楽しめる「イタリアンワインバー」です。アンティークとモダンをテーマに設計した店内には、ピッツア専用の石窯とワインセラーを設置しており、笑顔あふれるスタッフが400度を超える高熱の石窯にて焼き上げるナポリピッツァと、ソムリエが厳選した常備30種類以上のワインを提供しております。

1店舗

鮨 あらた

 職人が市場に足を運び選んだ新鮮な食材を使い、素材の持ち味を活かし、職人が握る江戸前鮨を提供しております。

1店舗

合計

69店舗

 

(注)2020年3月31日現在の直営店舗数を記載しております。

 

(2)ブライダル事業

当社のブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをデザインコンセプトとしてデザインした4階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した3階会場「Terrace room」、パリの宮殿をイメージした地下2階の会場「Grand room」と趣の異なる3つの披露宴会場を用意しております。

婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。

「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の1階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月1ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。

 

 

 当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a) 全社業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、9月以降大型台風などの自然災害の影響や消費増税の影響による個人消費の落ち込みなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内外経済に対する影響が追い打ちをかけ、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にありましたが、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請による需要の減少など厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は7,991,195千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は167,522千円(前年同期比42.2%減)、経常利益は129,193千円(前年同期比55.0%減)、当期純損失は122,218千円(前年同期は当期純利益122,392千円)となりました。

また、当事業年度における資産は3,391,893千円(前事業年度末比0.9%増)、負債2,322,850千円(前事業年度末比8.2%増、純資産1,069,043千円(前事業年度末比12.1%減)となりました。

 

(b) セグメント業績

飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。

新規出店に関しては、ドミナントエリア拡大に向けた西東京地区への出店(屋台屋博多劇場調布店)や神奈川県への出店(屋台屋博多劇場藤沢店)の他、引き続き山手線エリアへの出店(屋台屋博多劇場新橋3号店、屋台屋博多劇場御徒町店)、千葉県エリアへの出店(屋台屋博多劇場おおたかの森店、こだわりもん一家木更津店、屋台屋博多劇場柏2号店)を行い、新業態となる大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん(柏店、御徒町店、千葉店、おおたかの森店)、爆辛スパゲティ専門店青とうがらし(代々木店、町田店、新宿西口店)を新規出店いたしました。これにより直営店14店舗を出店し、直営店は合計で69店舗となりました。

その他、既存店の「こだわりもん一家渋谷店」を屋台屋博多劇場へ業態変更し、加えて、「こだわりもん一家神保町店」についても3月31日で閉店し、屋台屋博多劇場へ業態変更する予定であります。なお、「屋台屋博多劇場六本木店」を周辺地域の再開発によるテナントの立ち退きにより、2019年12月30日をもって退店したほか、当期に出店いたしました「爆辛スパゲティ専門店青とうがらし新宿西口店」及び「爆辛スパゲティ専門店青とうがらし町田店」についても、売上が想定より下回って推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けたことにより3月31日をもって退店する決断をいたしました。

既存店(屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態)におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下げ、こだわりもん一家での宴会売上比率減少などにより客単価は前年比97.8%となりました。また、客数については、継続的な会員獲得や自社アプリでの販促企画により、リピーター客数が好調に推移したことにより、第3四半期まで(4月~12月)は前期比101.3%で推移しておりましたが、2月中旬から3月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まりにより客数が減少し、第4四半期(1月~3月)は前期比90.8%で推移したことにより通期で前年比98.5%となりました。これらの結果、既存店売上高は第3四半期まで(4月~12月)は前期比99.1%で推移しておりましたが、第4四半期(1月~3月)は前期比88.9%で推移したことにより通期で前年比96.4%となりました。新規業態については、「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん」は好調に推移した一方、「爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし」が想定より下回って推移いたしました。

以上の結果、売上高においては5,827,300千円(前事業年度比19.0%増)、新規出店による備品等の経費計上、労務環境整備のためのパート採用や最低時給の上昇等による人件費増により、セグメント利益(営業利益)は212,659千円(前事業年度比19.7%減)となりました。

ブライダル事業におきましては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加にも継続して注力してまいりました。

ブライダル事業におきましても、飲食事業同様に2月下旬から3月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まりにより、結婚式及び宴席の延期やキャンセルが相次ぎ施行件数が大幅に減少いたしました。売上高は2,163,894千円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失(営業損失)は45,137千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)24,958千円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は609,752千円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは244,973千円の収入(前事業年度は471,553千円の収入)となりました。

これは、税引前当期純損失が53,181千円となったこと、減価償却費236,954千円及び減損損失182,375千円の計上、法人税等の支払額125,032千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは688,322千円の支出(前事業年度は430,046千円の支出)となりました。
 これは、有形固定資産の取得による支出639,779千円、投資有価証券の償還による収入64,581千円、差入保証金の差入による支出86,102千円及び長期前払費用の取得による支出36,221千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは278,035千円の収入(前事業年度は542,761千円の支出)となりました。
 これは、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出571,981千円及び自己株式の取得による支出49,919千円などによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

 

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高

前年同期比(%)

飲食事業(千円)

1,721,798

123.8

ブライダル事業(千円)

920,751

99.6

合計

2,642,549

114.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

なお、当事業年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ブライダル事業

1,482,780

84.0

1,127,363

88.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。

 

(c) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高

前年同期比(%)

飲食事業(千円)

5,827,300

119.0

ブライダル事業(千円)

2,163,894

99.2

合計

7,991,195

112.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。

当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するために、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店によりブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さにサービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。「こだわりもん一家」、「屋台屋 博多劇場」の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度10店舗に対し、当事業年度は14店舗を開店いたしました。その結果、売上高は7,991,195千円(前事業年度比12.9%増)、売上総利益は5,356,035千円(前事業年度比12.4%増)となりました。

販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費2,033,291千円(前事業年度比16.5%増)、地代家賃833,593千円(前事業年度比13.7%増)などの増加により5,188,513千円(前事業年度比15.9%増)となりました。以上の結果、営業利益は167,522千円(前事業年度比42.2%減)となりました。

また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を8,658千円、支払利息などの営業外費用を46,987千円計上した結果、経常利益は129,193千円(前事業年度比55.0%減)となり、減損損失等の特別損失182,375千円及び法人税等を69,036千円計上した結果、当期純損失は122,218千円(前事業年度は当期純利益122,392千円)となりました。

 

 ② 財政状態の分析

(総資産)

当事業年度末における総資産は、固定資産の取得等に伴い現金及び預金が159,309千円減少、投資有価証券の満期償還に伴い投資有価証券が64,293千円減少、繰延税金資産が47,505千円減少したものの、新規店舗のオープンに伴い建物(純額)が191,098千円、工具、器具及び備品(純額)が58,628千円、敷金及び保証金が73,733千円増加したことなどにより、3,391,893千円(前事業年度末比28,803千円の増加)となりました。

(負債)

当事業年度末における負債は、買掛金が23,143千円、未払金が37,236千円、未払法人税等が84,867千円、前受金が30,622千円減少したものの、資産除去債務が34,646千円増加、借入の実行に伴い1年内返済予定の長期借入金が28,432千円、長期借入金が299,587千円増加したことなどにより、2,322,850千円(前事業年度末比176,167千円の増加)となりました。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金が24,773千円増加したものの、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が122,218千円減少、自己株式が49,919千円増加したことなどにより、1,069,043千円(前事業年度末比147,364千円の減少)となりました。

 

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は609,752千円(前事業年度末比21.3%減)となりました。

当社の所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は主に自己資本により賄っております。

なお、詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。

 

 ⑤ 経営戦略の現状と見通し

外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社への認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。

 

 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させることが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

 ⑦ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における経常利益は129,193千円となり、前事業年度における経常利益286,968千円に比べ、55.0%減となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

 

 ⑧ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。この財務諸表の作成にあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(繰延税金資産)

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち、限りなき挑戦をしていく」としております。

この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。

 

(2) 重視する経営指標

当社は、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るために、主力業態である「屋台屋 博多劇場」や「こだわりもん一家」など多業態多店舗を関東圏の一都三県に展開しております。今後は、飲食事業の主軸である「屋台屋 博多劇場」業態と「こだわりもん一家」業態を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。

 

(3) 経営戦略等

当社の中期的な経営戦略といたしましては、人財育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下の通りです。

 

① サービス力の向上

当社は、お客様を自分の大切な人(家族)と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。

ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。

 

② 商品力や調理技術の向上

飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。

飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に努めてまいります。

  

 

③ 人材の確保と育成について

従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。

 

④ リピート率の向上

お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に努めてまいります。

 

(4)対処すべき課題

当社が属する外食産業を取り巻く環境は、業界への新規参入が絶えず、業界内企業間競争はますます激化しております。また、消費者の生活防衛意識の高まりや中食市場の成長、消費者の飲食嗜好の多様化に加え、年明け後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、先行き不透明感が強まっており、今後も厳しい経営環境が続いていくものと予測されます。
 ブライダル産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による「なし婚」層の増加等により、経営環境は近年厳しさを増しております。また、東京オリンピックの開催に向け、老舗ホテルやイベント会場のリニューアル、新規企業の参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、大規模会食や大型イベント等の自粛ムードが続くことが予想され、引き続き厳しい経営環境が続いていくものと予測されます。
 当社は、飲食事業及びブライダル事業において、上記に記載したような経営環境の変化への対応が重要であると認識しております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、下記の事項を重点的な事業上及び財務上の対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。

   

① 新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年2月中旬より飲食事業、ブライダル事業ともに業績に影響を受け始めております。また、政府・自治体からの自粛要請、緊急事態宣言の発令を受け、飲食店舗全店及び婚礼施設「The Place of Tokyo」の臨時休業や営業時間短縮等の措置を実施しており、業績に大きな影響をおよぼすことが想定されます。その中、まずは新型コロナウイルス感染症への対応が重要課題であると認識しております。

新型コロナウイルス感染症への対応として、飲食事業店舗及び婚礼施設内での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗・施設内の換気、間隔をあけた席配置などの取組を実施してまいります。そのほか、銀行借入による資金調達、政府や自治体の各種補助金・助成金の申請に加え、賃料の減免交渉や、各種コストについて不急の案件の見直しなどによりコスト削減を図り企業の耐性強化に努めてまいります。

また、今後「新しい生活様式」によるニーズの変化に対応した、サービスや商品の開発なども視野に入れ、収益力の維持向上に努めて参ります。

 

② 既存店売り上げの維持向上

飲食事業では、外食産業における企業間競争が激化する中、当社はお客様のニーズに合った商品開発、商品クオリティの向上及び「人」によるおもてなしの付加価値の向上を追求し、衛生管理の強化をしながら、継続的な会員獲得、顧客育成によるリピート率の向上を図る戦略をとることで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。
 ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も新郎新婦様が何度でも帰ってこられる会場として、リピーター戦略を実施し、他社と差別化することで店舗収益力の維持、向上を図っていく方針であります。

 

③ 新規出店の継続、出店エリアの拡大、新業態の開発

当社は、日本全国のこだわりの食材を、まるで我が家の様なおもてなしで楽しんで頂く、「こだわりもん一家」と、九州博多の屋台を本場さながらに再現した、活気と笑顔溢れる「屋台屋博多劇場」という外食店舗(居酒屋)を中心に首都圏で展開しております。サービス・商品力の向上、人材教育、店舗設備の改善を常に図ることにより、競合店との差別化を図っております。

継続的に企業価値の向上、業績の拡大を図るために新規出店の継続、出店エリアの拡大を進めていく方針であります。

 

④ 人材の採用・教育

企業価値の向上、飲食事業及びブライダル事業の業績拡大と安定の為には正社員、パート・アルバイトの人材の確保及び育成が必要不可欠な要素であり、重要な課題であると考えております。

人材の確保については、中途採用の拡充と新卒採用の積極的な採用により、正社員の確保を図ってまいります。

また少子高齢化が進むなか、パートの採用を強化し、店舗業務の効率化を図っております。人材の育成に関しては、階層別の社内研修制度を強化し、店舗におけるサービスレベルの均一化を図るとともに、経営者視点を持ちながら、マネジメントできる人材へと育成してまいります。

パート・アルバイトに関しても、社内の勉強会やサービス・料理コンテストなどの教育及び称賛の場の拡充により、働きながら学べる環境を整え、ロイヤリティの高い人材へと育成してまいります。

 

⑤ 経営管理体制の強化

さらなる事業規模の拡大を目指す中で、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠だと考えております。その基盤となる経営管理組織の拡充のため、今後も組織体制の最適化、内部監査体制の強化及び監査等委員・会計監査人による監査の連携を強化し、全従業員に対し継続的にコーポレート・ガバナンス及び経営管理の啓発・教育活動を行っていく方針であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)市場環境について

(外食市場環境について)

外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まり及び価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社では、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発及び積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を積極的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について)

総務省の「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。

当社は、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)競合他社の影響について

当社は、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)原材料の調達リスクについて

当社が使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保(仕入れ商品量確保)に困難な状況が生じ、また市場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)事業にかかる各種法的規制について

当社は、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の一般的な法令に加え、当社が建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法及びその他法令・各種条例による規制及び飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜0時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令及び施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。

当社は、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各種法的規制が強化された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)食品衛生法と食品の安全管理について

当社は、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食店を新規出店するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。その為、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗に食品衛生責任者を配置し運営しております。

当社は、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し及び営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社の社会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)商標管理について

当社は、店舗で使用する商標「こだわりもん一家」や「屋台屋 博多劇場」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社の信用が低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)地震その他の天災、伝染病などの疫病、テロ行為等について

当社の経営する店舗及びブライダル施設は首都圏に集中しております。当社の事業展開している首都圏において、大規模な地震や台風等の自然災害、伝染病などの疫病、戦争やテロ行為等が発生し、展開地域や拠点における避難勧告や外出制限、店舗や施設における人的・物的被害、想定以上の来客減少、長期間にわたる業務停止などの事態が発生した場合、売上の低下等により当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が今後も続き、当社の様々な事業活動が制約を受け、飲食店舗・ブライダル施設の臨時休業や営業時間制限による売上の減少や販売機会損失等が発生した場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。また、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、外出・イベント開催の自粛等による外食機会の減少、従業員への感染による事業所・店舗の一時的な閉鎖や風評被害、物流の遅延による食材等の仕入れに支障等が生じる可能性があり、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の終息後においても、お客様の外食や結婚披露宴に対する価値観が大きく変化した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)人材の確保・育成について

当社は、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、手厚い教育研修制度を確立する等、当社の事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(10)パートタイマー・アルバイトの雇用について

当社の店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、法令に従い加入対象者については社会保険の加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合や、各種労働法令の改正等、あるいは、厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、保険料の増加など人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)働き方改革による労働関連法規制の変化について

政府が推進する働き方改革により、2019年4月より施行されている時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2020年4月より施行されている同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、当社の社会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)情報システムについて

当社は、管理部をはじめ飲食事業部・ブライダル事業部等の運営において売上管理、損益管理及び食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理及び給与計算、会計処理及び支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社では、外部からの不正アクセスまたはコンピューターウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(14)直営店舗・施設の貸借について

当社は、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、ブライダル事業の業績は当社全体における業績に対する割合は高く、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社は、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(15)業績の季節変動について

当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第3四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月~11月に婚礼の需要の高まりにより第3四半期に売上高が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第3四半期に売上高及び営業利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月~11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与える可能性があります。

第23期(2020年3月期)における四半期別の売上高及び営業利益の構成は次のとおりであり、第3四半期に売上高及び営業利益が増加しております。

(単位:売上/営業利益・千円 構成比・%) 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2020年3月期合計

売上

営業

利益

売上

営業

利益

売上

営業

利益

売上

営業

利益

売上

営業

利益

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

飲食事業部

1,334,077

36,755

1,419,852

6,598

1,659,185

159,622

1,414,185

9,683

5,827,300

212,659

22.9

17.3

24.4

3.1

28.5

75.1

24.2

4.5

100.0

100.0

ブライダル
事業部

614,232

4,442

478,947

△36,579

704,967

85,816

365,745

△98,817

2,163,894

△45,137

28.4

22.1

32.6

16.9

100.0

100.0

合計

1,948,310

41,197

1,898,800

△29,980

2,364,153

245,438

1,779,930

△89,133

7,991,195

167,522

24.4

24.6

23.8

29.6

146.5

22.2

100.0

100.0

 

 (注) 1 売上高/営業利益には、消費税等は含まれておりません。

  2 構成比は通期に対する割合であります。

 

(16)有利子負債について

当社は、主に金融機関から、飲食ブライダル両事業部の拡大などを目的とした資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(17)減損会計について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(18)配当政策について

当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1997年10月

千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー(資本金3,000千円)を設立

1997年12月

1号店として「くいどころバー一家(現こだわりもん一家)本八幡店」を千葉県市川市にオープン

1998年6月

「くいどころバー一家(現こだわりもん一家)船橋店」を千葉県船橋市にオープン

2000年5月

「こだわりもん一家 柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更

2000年8月

有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更

2001年3月

「こだわりもん一家 津田沼店」を千葉県船橋市にオープン

2007年11月

古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家 成田店」を千葉県成田市にオープン

2010年2月

屋台屋博多劇場1号店目として「屋台屋博多劇場 成田店」を千葉県成田市にオープン

2011年8月

屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場 八重洲店」を東京都中央区にオープン

2012年8月

ブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入

2013年10月

こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家 銀座店」を東京都中央区にオープン

2014年12月

「Trattoria&Winebar TANGO六本木店」を東京都港区にオープン

2015年2月

本格江戸前鮨「鮨 あらた銀座店」を東京都中央区にオープン

2015年5月

屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場 西新宿店」を東京都新宿区にオープン

2016年3月

株式会社ダイヤモンドダイニング(現 株式会社DDホールディングス)より出資を受け資本提携

2016年3月

埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場 大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン

2016年5月

東京本社を東京都港区に開設

2016年7月

直営店30店舗目となる「こだわりもん一家 東陽町店」を東京都江東区にオープン

2016年8月

こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家 西船橋店」を千葉県船橋市にオープン

2017年6月

ガレージダイニングプロジェクト1号店となる「屋台屋博多劇場 大井町店」を東京都品川区にオープン

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2018年6月

 直営店50店舗目となる「屋台屋博多劇場 武蔵浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン。

2019年7月

爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし1号店目として「爆辛スパゲッティ専門店青とうがらし 代々木店」を東京都渋谷区にオープン。

2019年7月

大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん1号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん 柏店」を千葉県柏市にオープン

2020年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

60

17

13

6,326

6,432

所有株式数
(単元)

73

368

17,471

1,709

47

42,272

61,940

2,000

所有株式数
の割合(%)

0.12

0.59

28.21

2.76

0.07

68.25

100.00

 

(注)自己株式47,800株は、「個人その他」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

2020年3月期につきましては、事業規模の拡大、財務体質の強化及び人材の採用・教育のための内部留保の充実を優先させるため無配を継続してまいりました。

今後におきましては、毎期の経営成績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金については、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

また、当社は剰余金を配当する場合、配当期末の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

武長 太郎

1977年1月24日生

1997年10月

有限会社ロイスカンパニー(現当社)設立

 

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

1,436,200

取締役副社長
営業統括

秋山 淳

1979年3月2日生

2000年7月

当社 入社

2009年3月

当社 取締役総料理長就任

2015年5月

当社 専務取締役営業統括就任

2018年6月

当社 取締役副社長営業統括就任(現任)

(注)2

取締役
人財育成
部長 

野瀬 健

1974年2月21日生

2000年10月

当社 入社

2011年10月

当社 執行役員人財育成部長就任

2014年4月

当社 取締役人財育成部長就任(現任)

(注)2

取締役
管理部長

髙橋 広宜

1980年2月29日生

2001年8月

当社 入社

2015年4月

当社 執行役員総務部長就任

2015年5月

当社 常勤監査役就任

2016年4月

当社 執行役員管理部長就任

2016年6月

当社 取締役管理部長就任(現任)

(注)2

取締役
経営企画
室長

岩田 明

1971年11月4日生

2001年5月

当社 入社

2007年1月

当社 常務取締役就任

2016年3月

当社 常勤監査役就任

2016年11月

当社 取締役経営企画室長就任(現任)

(注)2

取締役

赤塚 元気

1976年11月5日生

1999年4月

ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM ON

 

COMPANY)入社

2006年1月

ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM ON

 

COMPANY)代表取締役社長就任(現任)

2016年11月

当社 社外取締役 就任(現任)

2018年9月

株式会社DREAM ON設立 代表取締役社長就任

 

(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

五宝 滋夫

1958年1月31日生

1981年4月

麒麟麦酒株式会社(現キリンホールディングス

 

株式会社)入社

2016年6月

シライ電子工業株式会社 監査役(社外監査

 

役)就任(現任)

2016年11月

当社 常勤監査役(社外監査役)就任

2019年6月

当社 社外取締役 監査等委員 就任(現任)

(注)3

 

取締役
(監査等委員)

由木 竜太

1975年10月6日生

2000年10月

東京弁護士会 弁護士登録

2011年1月

フォーサイト総合法律事務所 パートナー弁護

 

士就任(現任)

2016年11月

当社 監査役(社外監査役)就任

2019年6月

当社 社外取締役 監査等委員 就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

神野 美穗

1976年6月28日生

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ

 

ツ)入所

2005年4月

公認会計士登録

2005年5月

神野公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2013年6月

株式会社サイオンアカデミー設立 代表取締役

 

社長就任(現任)

2019年6月

当社 社外取締役 監査等委員 就任(現任)

(注)3

1,436,200

 

 

(注) 1.取締役赤塚元気氏、五宝滋夫氏、由木竜太氏及び神野美穗氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時取締役会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時取締役会終結の時までであります。

 

  ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を1名、監査等委員である社外取締役を3名選任しており、監査等委員会は監査等委員である社外取締役3名で構成されております。社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価、是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、過去の経験と幅広い知見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保する為、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互の連携を図るために、四半期に一度、情報交換及び意見交換を行います。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し、十分な見識及び専門的な知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)赤塚元気氏は、ジャパン興業株式会社(現株式会社DREAM ON COMPANY)での代表取締役社長として豊富な経験と幅広い見識があり、また長年にわたり飲食ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見具申が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。監査等委員である社外取締役五宝滋夫氏は、公認不正検査士の資格を有し、他会社の監査役を歴任されたことから、監査役等として十分な経験と幅広い見識があり、当社の内部統制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役由木竜太氏は弁護士として長年の経験から幅広い知識・識見を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役神野美穗氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,745,076

千円

2,033,291

千円

地代家賃

733,176

千円

833,593

千円

減価償却費

202,703

千円

236,954

千円

貸倒引当金繰入額

△71

千円

△315

千円

 

 

おおよその割合

販売費

6.6%

5.9%

一般管理費

93.4%

94.1%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、飲食事業セグメントにおいて14店舗の新規出店及び1店舗の業態変更を実施しており、その設備投資の総額は690,086千円となりました。なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,258 百万円
純有利子負債662 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,148,200 株
設備投資額690 百万円
減価償却費237 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 武長 太郎
資本金366 百万円
住所千葉県市川市八幡二丁目5番6号
会社HPhttps://www.ikkadining.co.jp/

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