1年高値4,440 円
1年安値1,482 円
出来高58 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.2 %
ROIC5.3 %
βN/A
決算6月末
設立日2017/12/21
上場日2017/12/21
配当・会予25 円
配当性向13.8 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:18.1 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:19.7 %
純利3y CAGR・予想:23.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 [事業系統図]

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年6月21日から2020年6月20日まで)におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費増税による消費マインドの落ち込みへの懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様のショートタイムショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。

当連結会計年度における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に7店舗、福井県に4店舗、愛知県に20店舗、石川県に18店舗出店し、大型店を2店舗、小型店を1店舗閉店いたしました。また、小型店を1店舗、大型店へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ221店舗の合計298店舗となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,236億3百万円と前連結会計年度に比べ197億6百万円(19.0%)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は45億66百万円と前連結会計年度に比べ2億61百万円(6.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億55百万円と前連結会計年度に比べ57百万円(2.1%)の増益となりました。

次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」516億54百万円、「300坪タイプ」712億71百万円、「小型店」2億72百万円、「その他」4億5百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」769億40百万円、「雑貨」165億9百万円、「化粧品」145億85百万円、「医薬品」123億34百万円、「その他」32億34百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152億89百万円増加し、831億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が41億77百万円、有形固定資産が76億95百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ129億14百万円増加し、554億59百万円となりました。その主な要因は買掛金が34億76百万円、長期借入金が84億16百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億75百万円増加し、276億85百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41億77  百万円増加し、66億20百万円となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は74億11百万円(前年同期は43億円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億32百万円、減価償却費37億61百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、112億22百万円(前年同期は109億46百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出109億28百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、79億89百万円(前年同期は68億66百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入142億円と、長期借入金の返済による支出49億92百万円、短期借入金の純減額7億80百万円によるものであります。

 

③仕入及び販売の状況

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。

イ.仕入実績

区分

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

至 2020年6月20日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

食品

64,837,614

122.0

雑貨

12,976,398

112.5

化粧品

10,460,185

107.8

医薬品

7,830,619

117.5

その他

2,387,841

203.7

合計

98,492,660

119.8

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.販売実績

1) 地区別売上高

都道府県

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

至 2020年6月20日)

店舗数(店)

売上高(千円)

前連結会計年度比(%)

岐阜県

121

47,926,996

113.0

福井県

67

34,052,489

113.6

愛知県

76

30,425,296

130.1

石川県

37

11,198,711

138.0

合計

301

123,603,493

119.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2) 業態別売上高

区分

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

至 2020年6月20日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

大型店

51,654,742

103.1

300坪タイプ

71,271,216

133.9

小型店

272,380

67.1

その他

405,153

276.6

合計

123,603,493

119.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3) 商品別売上高

区分

当連結会計年度

(自 2019年6月21日

至 2020年6月20日)

金額(千円)

前連結会計年度比(%)

食品

76,940,428

120.9

雑貨

16,509,640

114.2

化粧品

14,585,110

108.8

医薬品

12,334,167

116.5

その他

3,234,146

179.2

合計

123,603,493

119.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 
(売上高)

売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,038億97百万円から197億6百万円増加の1,236億3百万円となりました。業態別では新店49店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ180億44百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ133億5百万円の増加となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の794億78百万円から174億13百万円増加し968 億91百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19億98百万円増加し223億70百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加8億50百万円、新規出店による地代家賃の増加2億22百万円と減価償却費の増加2億20百万円によるものであります。

(営業利益)

営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の40億46百万円から2億94百万円増加し43億41百万円となりました。

(営業外収益・費用)

営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少し6億22百万円となりました。 

営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し3億97百万円となりました。

(特別利益・損失)

特別損益は、当連結会計年度において減損損失1億62百万円、独占禁止法関連損失引当金繰入額85百万円及び貸倒引当金繰入額2億86百万円を計上いたしました。

(法人税等)

税効果会計適用後の法人税等の負担率は、31.7%となっております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し27億55百万円となりました。

 

② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況」の追加情報に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

・固定資産減損

当社グループは、店舗販売事業等で重要な資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りと実行可能なタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

  (3)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600~900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。

一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、M&A等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。

そのような状況の中で、当社は300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。

また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自 2018年6月21日 至 2019年6月20日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

   当連結会計年度(自 2019年6月21日 至 2020年6月20日)

  1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、M&Aによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

当社グループは、1.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、2.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、3.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大または長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。

 ①完全標準化された300坪タイプのフード&ドラッグの出店によるドミナントエリア構築

 ②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成

 ③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上

 ④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕

 ⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化

 ⑥財務体質の強化

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当事業年度末現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」という。)等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

医薬品の販売については、2009年6月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第1類から第3類までの3つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第2類及び第3類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。

また、2014年6月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第1類から第3類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制について

2000年6月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。

当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他法規制

当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)・エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)などの関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)資格者の確保について

2009年6月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得(都道府県試験)については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人情報の取扱いについて

当社グループは、従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)出店政策について

当社グループは2020年6月20日現在298店舗(300坪タイプ221店舗、大型店77店舗)を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)ドミナント出店政策について

当社グループは2020年6月20日現在、福井県(65店舗)、岐阜県(120店舗)、愛知県(76店舗)、石川県(37店舗)の298店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。 

当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
 しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)借入金依存度について

当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は36.1%(2020年6月20日現在)となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。

 

(7)固定資産の減損処理について

当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)債権管理について

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ポイントカード制度について

当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円(税抜)、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円(税抜)で1ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。

当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)商品の安全性について

①PB(プライベート・ブランド)商品について

当社グループは、PB(プライベート・ブランド)の医薬品・化粧品・食品・雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。

しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の衛生管理について

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨の販売に加え、日配食品、生鮮食品の製造及び販売をしております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について

当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12)自然災害及びシステム障害等に関するリスクについて

当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続した場合、国内外での経済活動・生産活動への影響が懸念されます。当社グループの店舗におきましては、お客様・従業員の安全を最優先に感染防止対策(マスクの着用、アルコール消毒液・レジ前シールド・ソーシャルディスタンスマークの設置等)を講じつつ、安心・安全なサービス提供を継続してまいります。しかしながら、店舗の従業員等が感染した場合は一時的な営業店舗の閉店を余儀なくされる、輸入規制やメーカー・仕入先における生産活動の制限や物流活動が阻害された場合は商品の安定供給が実現できなくなるなど、これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

2017年12月

ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止)。

2018年11月

玄気商貿(上海)有限公司を清算。

2019年7月

富士パール食品株式会社を設立

 

 

また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。

ゲンキー株式会社の沿革

年月

概要

1988年4月

現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。

1990年9月

業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野1丁目11番16号に当社を設立。

1994年3月

福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。

1997年3月

福井県吉田郡松岡町(現 永平寺町)に物流センターを開設。

1997年4月

石川県加賀市小菅波に石川県進出第1号店として加賀の里店を開設。

1999年1月

新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「THE PRICE GENERAL」を開設。

1999年9月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。

2000年4月

新業態の1号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。

2001年5月

岐阜県本巣郡(現 本巣市)糸貫町に岐阜県進出第1号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。

2001年9月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町に物流センターを移転。

2002年2月

福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。

2002年11月

愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第1号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。

2003年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場。

2006年10月

福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。

2006年12月

福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。

2008年9月

愛知県一宮市に営業本部を開設。

2009年6月

ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。

2010年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年6月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2012年6月

中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。

2014年12月

薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。

2015年2月

New300坪レギュラータイプ1号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。

2017年6月

東古市店で生鮮食品販売を開始。

2018年4月

ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

 

 

年月

概要

2019年6月

岐阜県安八郡安八町に中部RPDC(物流センター)を開設。

2019年9月

中部RPDC内にプロセスセンターを開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年6月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方
公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

19

150

91

44

19,307

19,630

所有株式数
(単元)

9,794

2,084

65,046

21,047

80

56,630

154,681

9,384

所有株式数
の割合(%)

6.33

1.35

42.05

13.61

0.05

36.61

100.00

 

(注) 1 自己株式300,159株は、「個人その他」に3,001単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が88単元(8,800株)含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策のひとつとして位置づけており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針として、業績を勘案しつつ利益還元に取り組むとともに、財務体質の強化と自己資本利益率の向上に努めております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円50銭の期末配当を実施し、中間配当の12円50銭と合わせて1株当たり25円00銭の配当を実施いたしました。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年12月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、内部留保資金につきましては、主に店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備投資資金として、今後の事業拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年1月22日

取締役会決議

189,716

12.50

2020年9月4日

定時株主総会決議

189,716

12.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤 永 賢 一

1962年10月20日生

1988年4月

個人にて「ゲンキーつくしの店」 開業

1990年9月

ゲンキー株式会社設立 代表取締役社長就任(現任)

1999年4月

フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社設立 同社代表取締役社長就任(現任)

2006年12月

ゲンキーネット株式会社設立 同社代表取締役就任

2008年9月

同社取締役就任

2017年12月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

311,912

取締役
副社長
商品部門担当

吉 岡 伸 洋

1968年11月20日生

1992年11月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー入社

1995年5月

ゲンキー株式会社入社

1995年8月

同社光陽店長

1998年3月

同社エリアマネージャー

1999年6月

同社商品部長

2000年7月

同社広報室長

2000年9月

同社取締役就任

2000年12月

同社ドラッグストア店舗運営部長

2001年8月

同社社長室長

2003年1月

同社店舗運営部長

2004年10月

同社総務部長

2006年8月

同社店舗運営部長

2009年4月

同社取締役副社長就任(現任)

2013年1月

同社IE本部長

2017年8月

同社営業本部長

2017年12月

当社取締役副社長IT部門担当就任

2018年8月

当社取締役副社長IT部門担当
兼店舗運営部門担当

2018年8月

ゲンキー株式会社取締役営業本部長兼店舗運営部長

2019年1月

当社取締役副社長IE部門担当

2019年1月

ゲンキー株式会社IE本部長兼CPUSE部長

2019年7月

当社取締役副社長商品部門担当(現任)

2019年7月

ゲンキー株式会社商品本部長(現任)

(注)2

49,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
店舗開発部門担当

山 形 浩 幸

1972年1月26日生

1996年9月

株式会社ネクスター入社

1998年12月

ゲンキー株式会入社

1999年8月

同社木崎店長

2000年3月

同社総務部庶務課長

2001年6月

同社ゾーンマネジャー

2003年1月

同社東海エリアマネジャー

2005年8月

同社店舗開発部長

2005年9月

同社取締役就任(現任)

2006年2月

同社新店準備室長

2006年8月

同社総務部長

2008年4月

同社管理本部長

2011年6月

同社店舗開発部長

2013年1月

同社店舗開発本部長

2014年9月

同社店舗運営部長

2017年12月

当社取締役店舗運営部門担当

2018年8月

当社取締役店舗開発部門担当(現任)

2018年8月

ゲンキー株式会社店舗開発部長

2019年5月

ゲンキー株式会社店舗開発本部長(現任)

(注)2

41,900

取締役
 人事本部長

小 林 佑 次

1979年9月21日生

2002年4月

ゲンキー株式会社入社

2004年10月

同社野々市店長

2008年9月

同社化粧品事業部長

2014年1月

同社商品部チーフマーチャンダイザー

2015年4月

早稲田大学経営研究科(MBA)入学

2017年5月

ゲンキー株式会社商品部マーチャンダイジング部食品部長

2018年1月

当社執行役員人事本部本部長(現任)

2018年1月

ゲンキー株式会社執行役員人事本部本部長(現任)

2020年9月

当社取締役就任(現任)

2020年9月

ゲンキー株式会社取締役就任(現任)

(注)2

6,835

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

松 岡   茂

1970年11月25日生

1993年8月

藤井税理士事務所入所

1999年2月

税理士登録

2000年4月

松岡会計事務所開設 所長就任(現任)

2015年9月

ゲンキー株式会社監査役就任

2017年12月

同社監査役辞任

2017年12月

当社監査役就任

2019年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

今 井 順 也

1976年11月30日生

2000年3月

セーレン株式会社入社

2002年9月

第一労務管理事務所入所

2006年4月

社会保険労務士登録
今井労務経営事務所開設 所長就任(現任)

2008年4月

特定社会保険労務士付記登録

2009年8月

合同会社戦略労務研究所 代表社員就任(現任)

2015年9月

ゲンキー株式会社監査役就任

2017年12月

同社監査役辞任

2017年12月

当社監査役就任

2019年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

山 田 賢 一

1958年9月25日生

1983年4月

福井県庁入庁

 2007年5月

福井県総合政策部政策推進課長

 2009年4月

福井県観光営業部ブランド営業課長

2010年4月

福井県観光営業部企画幹

2012年4月

福井県産業労働部長

2015年5月

福井県総合政策部長

2017年4月

福井県総務部長

2017年7月

福井県副知事就任

2019年7月

福井県副知事退任

2019年8月

公立大学法人福井県立大学 理事長就任(現任)

2019年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

410,147

 

(注) 1 取締役松岡茂氏、今井順也氏及び山田賢一氏は、社外取締役であります。

   2 任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結時からから2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役松岡茂氏は、松岡会計事務所の代表であります。当社と松岡会計事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と松岡茂氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。松岡茂氏は税理士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。

社外取締役今井順也氏は、今井労務経営事務所の代表であります。当社と今井労務経営事務所とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と今井順也氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。今井順也氏は社会保険労務士としての専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任かつ独立役員に指定いたしました。

社外取締役山田賢一氏は、公立大学法人福井県立大学理事長であります。当社と公立大学法人福井県立大学とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また当社と山田賢一氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。山田賢一氏は福井県庁で要職を歴任し、その実績により培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき客観的立場から当社の経営に対する適切な監査が期待できると判断されることから、選任かつ独立役員に指定いたしました。

当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任をしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うことで当社の内部統制体制強化に向けた協力を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

ゲンキー株式会社

福井県坂井市

800,000

ドラッグストア事業

100.0

・経営指導、資金の貸付

 

・役員の兼任

 (4名)

富士パール食品株式会社

岐阜県安八郡

10,000

食品製造事業

100.0

・経営指導

 

(注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、主要な事業の内容欄には、セグメントの名称の記載を省略しております。

2 ゲンキー株式会社は、特定子会社に該当しております。

3 上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 ゲンキー株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

     

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年6月21日

至  2019年6月20日)

当連結会計年度

(自  2019年6月21日

至  2020年6月20日)

給与手当・賞与

6,400,899

千円

7,210,652

千円

賞与引当金繰入額

63,616

 

104,315

 

退職給付費用

38,832

 

43,451

 

ポイント引当金繰入額

304,435

 

327,034

 

減価償却費

3,222,825

 

3,443,032

 

地代家賃

3,083,938

 

3,306,526

 

販売促進費

2,000,077

 

2,081,299

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、商圏の拡大と収益力の向上を図る目的で店舗を中心に設備投資を行ってまいりました。

当連結会計年度における設備投資の総額は11,346百万円で、その主なものは新規出店に係るものであります。
 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産、差入保証金への投資を含めて記載しており、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限
 

短期借入金

780,000

1年内返済予定の長期借入金

5,128,025

5,919,154

0.18

1年内返済予定のリース債務

66,551

52,800

長期借入金
(1年内返済予定のものを除く)

15,697,364

24,113,930

0.17

    2021年6月21日
~    2026年4月20日

リース債務
(1年内返済予定のものを除く)

338,748

307,957

    2021年6月30日
~    2024年8月31日

その他有利子負債

合計

22,010,689

30,393,843

 

(注) 1 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

6,095,231

6,783,564

4,560,629

1,711,517

リース債務

41,790

28,883

19,527

12,819

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,673 百万円
純有利子負債19,053 百万円
EBITDA・会予9,561 百万円
株数(自己株控除後)15,177,281 株
設備投資額11,346 百万円
減価償却費3,761 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 藤 永 賢 一
資本金1,000 百万円
住所福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
会社HPhttp://www.genkydrugstores.co.jp

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