1年高値1,323 円
1年安値384 円
出来高1,900 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
βN/A
決算12月末
設立日2003/2/7
上場日2018/3/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業を運営しております。

 当社が製品・サービスのテーマに掲げる“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式/習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノ、そこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトを意味しています。

 2つの事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市/観光地においてドミナント出店(注)を行うことで、お客様が最初に接点を持った1店舗/1媒体を入口に、他店舗/他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。

(注)「ドミナント出店」とは、小売業が特定の地域に集中して出店し、管理や販促等の効率化やコスト削減を図ることをいいます。

(1)モノ事業

 モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるSPA(「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略語)の事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたECサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。

 また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのOEM提案を行っております。

① 小売部門

 [かんざし屋wargo]、[北斎グラフィック]、[箸や万作]、[猫まっしぐら]、[かすう工房]、[おびどめ屋wargo]、[ゆかた屋hiyori]及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗[The Ichi]を京都をはじめ国内の主要都市/観光地に展開しております。

 また、店舗出店の他、ECサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。

 いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、1商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。

 

 各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。

ブランド名

主な特徴

[かんざし屋wargo]

2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、[かんざし屋wargo]にて販売しております。

日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。

とんぼ玉を使用した商品を主体に、漆やべっ甲などの高級素材や、羽、硝子、コサージュ、ビーズなどのカジュアルな素材を使用したバラエティ豊かな商品は、和装にも洋装にも合わせることができるようなデザインです。

[北斎グラフィック]

傘をメイン商材としたブランドであり、[北斎グラフィック]にて販売しております。

軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。16本骨長傘、24本骨蛇の目傘、番傘、舞妓傘、折畳傘、日傘、透明傘(ビニール傘)などの商品では、企画・デザインを自社で行い、日本の伝統を取り入れながら、大胆なモダンデザインを表現しております。

[箸や万作]

2017年6月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、[箸や万作]にて展開しております。

「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。箸と箸置き以外にも日本各地の窯元で制作された陶磁器や、四季折々の風情を感じさせるガラス製食器も取り扱っております。この他、出産祝、結婚祝、卒業祝など生活の中にある「めでたい日」に着目したギフトBOXも取り揃えております。

[猫まっしぐら]

猫まっしぐらは、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫(和猫)にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。また、商品の企画・デザイン・販売店舗作り(webデザイン)・販売までの全ての工程を自社で行うThe Ichiの提供だからこそできる、ここでしか手に入らない猫まっしぐらオリジナル商品も多数ご用意しております。

[かすう工房]

”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、[The Ichi]にて販売しております。

重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。ペンダントヘッドや携帯チャームなどの幅広い用途で使用することができる根付は定番アイテムになっており、その他に、指輪、ピアス、ネックレスなどオーソドックスなアイテムも展開しております。日本を愛する心と魂がたくさんつまったアイテムを、職人たちが全て手作りで仕上げております。

[おびどめ屋wargo]

帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に[The Ichi]にて販売しております。

日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。九谷焼などの伝統工芸、アニメキャラクター、帯留め作家とのコラボ商品など、デザインの幅が広く、ブローチ金具やチョーカー、ベルトなどのサブアイテムも併せて提供することで、和装のみならず洋装にも合わせることができるような商品企画をしております。

[ゆかた屋hiyori]

浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。

日本のカルチャーを追求し続けてきた当社ならではの、個性的なデザインを特徴とした和装ブランドであり、花や金魚などの定番モチーフから人魚姫や海月のような珍しいモチーフを取り入れております。かんざし同様、消費者に浴衣の新たなイメージを提案しております。

 

 

② OEM部門

 当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるOEMサービスを提供しております。

 シルバーアクセサリー、かんざし、化粧箱、天然石ネックレス、サングラス・メガネ、バックル、帽子、ジュエリー、ピンバッチ・社章、傘、レザー製品、箸、器といった幅広い商材を提案できる事を強みとして、商材毎に特化したOEM制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。営業スタッフは提案活動に注力できる体制を整え、1企業に多商材を提案することで長期的な取引関係を構築しております。

 長年にわたる小売店舗の運営経験を活かし、市場トレンド・消費者ニーズに関する豊富な知見を根拠とした提案が可能であること、また社内にデザイナーを抱えていることからデザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であることなどが特徴に挙げられます。

 

(2)コト事業

 [きものレンタルwargo]では、京都をはじめ国内の主要都市/観光地に出店する他、ECサイトからの予約システムや、ECサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。

 店舗では荷物のお預かりサービスも提供しており、お客様には手ぶらで着物を楽しんでいただけます。

 なお、京都府では[京都きものレンタルwargo]、京都府以外の地域では[きものレンタルwargo]の店舗名で事業展開しております。

① 観光部門

 “世界中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、京都をはじめ国内の主要都市/観光地の実店舗で観光客向けの着物をレンタルしております。

 着物を着慣れない現代の若者や外国人にも扱いやすいポリエステル素材の着物を、着付け無料で貸し出すことで、誰もが気軽に日本古来の装いと接点を持てる機会を提供しております。

 インバウンド(訪日外国人)需要にも応えるため、自社開発のECサイトを他国言語で展開しております。個人旅行者でもレンタル料金の事前決済まで自国の言葉で不安なく行うことが可能です。また、アジア各国の現地旅行代理店と提携し、団体旅行者の集客も行っております。その他、メディア・イベントへの衣装協力、ソーシャルリーダー(注)とのコラボ企画などによる国内外認知度向上にも力を入れております。

(注) 「ソーシャルリーダー」とは、「FacebookやInstagramをはじめとするSNS等において影響力が高い者」をいいます。

② 冠婚葬祭部門

 “日本中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、特に需要の多い都市部の実店舗とECサイト(宅配きものレンタルwargo)を運営し、出生、進入学、成人、就職、結婚などのライフイベント向けの着物をレンタルしております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

 

 各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。

<都道府県別>

セグメント

都道府県

2018年12月末店舗数

2019年12月末店舗数

モノ事業

北海道

1

宮城県

1

1

群馬県

1

東京都

13

14

千葉県

2

2

神奈川県

5

5

長野県

1

静岡県

3

1

愛知県

5

5

京都府

16

18

大阪府

1

1

兵庫県

2

2

岡山県

2

広島県

1

鳥取県

1

島根県

2

香川県

2

福岡県

5

6

大分県

2

2

熊本県

2

2

鹿児島県

2

2

沖縄県

6

3

モノ事業合計

68

72

コト事業

北海道

1

1

宮城県

1

1

東京都

2

4

神奈川県

1

1

石川県

1

1

京都府

8

7

大阪府

1

1

岡山県

1

福岡県

1

1

沖縄県

1

コト事業合計

16

19

合計

84

91

 

<業態別>

セグメント

業態

2018年12月末店舗数

2019年12月末店舗数

モノ事業

かんざし屋wargo

19

19

北斎グラフィック

30

29

箸や万作

15

12

The Ichi

4

5

猫まっしぐら

7

モノ事業合計

68

72

コト事業

きものレンタルwargo

16

19

コト事業合計

16

19

合計

84

91

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1)業績

 当事業年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

    当社の属する小売・サービス業界は、人手不足や原材料高騰に加え、自然災害や消費税率引上げによる消費者マ

   インドの悪化など引き続き厳しい状況で推移しております。しかしながら、2019年の訪日外客数は2018年に比べ

   2.2%増加(出典:2019年日本政府観光局(JNTO))しており、インバウンド消費には当社も期待しております。

 このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、傘の在庫不足や天候不順等により、出店計画の見直しを余儀なくされ、期初に見込んでおりました業績を修正せざるを得ない状況となりました。

 出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が20店舗、退店が13店舗、業態転換が5店舗、期末の店舗数は合計91店舗(前年同期比7店舗増)となりました。一方で、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は2,511,005千円(前年同期比21.9%増)となりました。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高3,033,957千円(前年同期比11.1%増)、営業損失116,000千円(前年同期は営業利益104,807千円)、経常損失108,044千円(前年同期は経常利益87,817千円)、当期純損失191,350千円(前年同期は当期純利益40,364千円)となり、売上高は増加しましたが、収益は低調となりました。

 各セグメントの業績は、次のとおりです。

(モノ事業)

 モノ事業においては、当事業年度に和猫にこだわり日本猫を中心とした猫雑貨専門店である新業態[猫まっしぐら]を新規出店いたしました。当事業年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕19店舗(前年同期比±0)、〔The Ichi〕5店舗(同1店舗増)、〔北斎グラフィック〕29店舗(同1店舗減)、〔箸や万作〕12店舗(同3店舗減)、〔猫まっしぐら〕7店舗(同7店舗増)、合計72店舗(同4店舗増)となりました。店舗出店の他、ECサイトにおける販売及び催事場による販売、OEMサービス等も行っております。

 この結果、当事業年度におけるモノ事業の売上高は2,215,392千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は269,674千円(同23.5%減)となりました。

 (コト事業)

 コト事業においては、〔きものレンタルwargo〕の新規出店を引き続き行い、当事業年度末における店舗数は19店舗(前年同期比3店舗増)となりました。店舗出店の他、ECサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービス等を運営しております。

 この結果、コト事業の売上高は818,564千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益は55,594千円(同50.5%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当事業年度末における資金は前事業年度末に比べ117,035千円減少し540,279千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は、税引前当期純損失168,982千円、減価償却費74,814千円、減損損失60,937千円、仕入債務の増加額25,002千円、たな卸資産の増加額46,450千円等となったことから、△32,626千円(前年同期比58.1%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出112,253千円、無形固定資産の取得による支出65,995千円、投資有価証券取得による支出154,580千円、敷金の差入による支出58,650千円等の影響により、△401,321千円(前年同期比38.1%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増減額100,000千円、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出132,836千円等の影響により、316,912千円(前年同期比53.4%減)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

モノ事業

621,738

112.2

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

モノ事業

137,815

51.6

33,516

44.2

 (注)1.モノ事業で行っているOEM販売について集計しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

モノ事業

2,215,392

110.7

コト事業

818,564

112.3

合計

3,033,957

111.1

 (注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

 これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。

 なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

 当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べて、169,281千円増加し2,041,519千円となりました。これは、主として現金及び預金が168,390千円減少した一方、商品が46,450千円、前払費用が20,576千円、その他流動資産が45,978千円、ソフトウエアが39,901千円、投資有価証券が132,968千円、敷金が38,189千円増加したことによるものです。

② 負債

 当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べて、375,338千円増加し1,069,270千円となりました。これは、主として買掛金が25,002千円、未払法人税等が6,189千円、短期借入金が100,000千円、1年以内返済長期借入金が64,680千円、長期借入金が152,484千円増加したことによるものです。

③ 純資産

 当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べて、206,057千円減少し、972,248千円となりました。これは、当期純損失191,350千円を計上したことによるものです。

 

(3)経営成績の分析

(売上高、売上原価及び売上総利益)

 当事業年度における売上高は3,033,957千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは、採算性を精査しつつ出退店を慎重に進めた結果、出店が20店舗、退店が13店舗、業態転換が5店舗、期末の店舗数は合計91店舗(前年同期比7店舗増)となったことによるものです。また、売上原価は638,951千円(前年同期比12.9%増)となりました。これは主にモノ事業の売上が伸びたことによるものです。その結果、売上総利益は2,395,005千円(同10.7%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費並びに営業損失)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、店舗数の増加に伴い人件費、店舗関連費用、広告宣伝費等が増加したことなどにより2,511,005千円(前年同期比21.9%増)となりました。その結果、当事業年度における営業損失は116,000千円(前年同期は営業利益104,807千円)となりました。

 

(営業外損益及び経常損失)

 営業外収益は、受取手数料5,663千円、助成金収入1,710千円、為替差益1,635千円等により合計10,589千円となり、営業外費用は、主に支払利息1,458千円、株式交付費償却1,034千円等により合計2,634千円となりました。その結果、当事業年度における経常損失は108,044千円(前年同期は経常利益87,817千円)となりました。

 

特別損益及び当期純損失

 特別損失は、減損損失により60,937千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税10,256千円及び法人税等調整額12,111千円を計上しました。その結果、当事業年度における当期純損失は191,350千円(前年同期は当期純利益40,364千円)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

 

(6)経営戦略の現状と見通し

 当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。

 今後も、当社はモノ事業及びコト事業の新規出店に際しては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら進めるとともに、周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。また、広告の強化による来店者増、自動受付システムによる予約増、OEMの版権取得など収益の向上を図ってまいります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものです。

(経営方針)

 当社が掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式/習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。当社は、そのような“日本のカルチャー”を1人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、当社の存在意義であると考えております。

 

(経営戦略)

 伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとそこに住む我々日本人を形づくってきたあらゆるコトの2軸のサービスを提供しており、①モノ事業の新規ブランドの開発、②コト事業の新規体験サービスの開発並びに①②に共通するIT技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、さらなる事業拡大を目指してまいります。

 

(経営環境及び対処すべき課題)

 当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されます。

(1)事業推進上の課題

① 好立地・好条件の物件獲得

 当社の事業発展には、好立地・好条件物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えております。

 当社は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市/観光地への出店を加

 速、営業基盤を拡大してまいりました。

 新規出店計画は当社の事業発展に欠かせないばかりか、当社の収益に影響を及ぼすリスクがあるものと認識

 しております。

 そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナ

 ント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更な

 る収益性の向上に努めてまいります。

② IT技術革新への対応

 近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにEC市場参入企業が

 増えており、競争力を強化する上でIT技術革新への迅速な対応が課題と考えております。

 当社はモノ事業及びコト事業ともに集客手段としてインターネット上に複数のECサイトを運営しておりま

 す。

 ECサイトの企画から開発、運営とwebマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度

 な新コンテンツのリリース等に対応してきました。

 また、コト事業では[きものレンタルwargo]の売上促進のため、各国の言語に対するSEO(注1)を積極

 的に行うことで、検索ボリュームの多い関連キーワードで検索結果上位表示を獲得することにより国内外に

 おけるECサイトへの集客と予約獲得に努めております。

 webマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応が、今後の競争力を強化する上で重要と考

 え、当社は今後も以下のような具体的施策により競合との差別化を図ってまいります。

・モノ事業

(ア)新規ブランドの継続的なリリース

(イ)新規商材におけるOEM制作サイトのリリース

(ウ)各事業店舗及びECサイトにおける顧客情報の統合

・コト事業

(ア)[きものレンタルwargo]の訪日観光客数の上位国の多言語対応促進

(イ)RFID(注2)による(着物など)大量商品の在庫管理システム化

(注1)「Search Engine Optimization」の略であり、検索エンジンの自然検索の検索結果において自社

    webサイトが上位表示されるようにwebサイトの構成等を調整すること。

(注2) 「Radio Frequency Identifier」の略で、電磁界や電波などを用いた近距離無線通信をいいま

     す。

 

③ 日本文化の体験への誘致

 コト事業-観光部門の事業発展には、継続的かつ効果的な周知活動が重要と考えております。

 日本国内でも一般的に着物を自装する習慣がなくなった現在、メインターゲットである観光客は、外国人はもちろん日本人であっても、“着物をレンタルして観光地を歩くという文化体験の存在自体を知らない”という前提に立ったサービスの提供とマーケティングが必要と考えております。

 当社はコト事業もインターネット上のECサイトを主要な集客手段として活用しておりますが、サービスに直結したプランや価格表、店舗アクセス、予約フォームなどの基本的なコンテンツ以外に、“着物をレンタルして観光地を歩くという文化体験の存在自体を知らない”人の他の検索行動の中に接点を持てるよう、着物や店舗周辺の観光名所に関する知識系コンテンツ、各店舗のお客様の様子や旬のイベントなどの時事系コンテンツが充実したECサイトの構成に注力しております。

 また、偶然に店頭を通りがかり、はじめてこのサービスの存在を知ったというお客様が身一つで着物を楽しめるよう、着物自体のレンタルはもとより、着付けや荷物のお預かり、ヘアセットや記念写真までワンストップサービスを提供しております。

 なお、当社運営のECサイトは更なるインバウンド需要の獲得を目指して日本語も含め、計12か国語展開で事前予約に対応している他、Facebookページの多言語展開、画像共有サイトInstagramへの投稿など、外国語への対応を重要視しております。2016年からインバウンド対応プロジェクトとしてアジア各国の現地旅行代理店との業務提携によるサービスの認知度向上に向けた活動にも力を入れております。

④ 安定した需要の確保

 モノ事業-OEM部門は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。ゲームやアニメなどへの消費は、経済変動による影響が大きいため、景気に左右されない安定した需要の創造と確保が大きな課題と考えております。

 当社には、大手企業のゲームやアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらにモノ事業-小売り部門の実店舗やECサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関する情報や開発のノウハウをOEM部門の提案内容に織り込み、競合他社との差別化を図っております。

 また、コト事業経由のアーティストへの衣装協力、出張着付けによる技術協力などを通じ、ポップカルチャー、サブカルチャーとの接点を増やすことで関係強化に努め、収益の獲得につなげてまいります。

⑤ 新規・周辺領域ビジネスの立上げ

 当社は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。当社が事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めて行くとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。

 現在、コト事業の観光レンタルにおいては、一定の評価が得られた結果、収益の柱として確立してまいりましたが、より市場規模の大きい冠婚葬祭着物のレンタルを強化することで、更なる事業拡大を目指します。

 また、CtoCのオンラインプラットフォーム「着付け師マッチングアプリK2K」として、着物を着たいものの自分で着付けができない、どこにお願いしたら良いか分からないなどの悩みを解決すべく、着物を着たい人と着付けができる人とをマッチングし、いつでも、どこでも、誰もが気軽に着物を楽しめる環境を提供するシェアリングエコノミー型サービスを提供し、スタンダードプラットフォームとしての地位の獲得を目指します。

 上記のサービスの他、今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。

 

(2)組織運営上の課題

① 人材の採用と育成

 当社が継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、当社が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやECサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。

 入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに当社の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。

 

② 情報管理体制の強化

     当社は主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有して

    いるため、情報管理が最重要課題であると認識しております。

     当社においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的

    な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいりま

    す。また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは当社の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。

 なお、本文中における将来に関する事項は本書提出日現在における当社の判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1)競合・経済情勢・市場規模について

① 競合について

 当社が運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とサービスの提供を行うコト事業に大別されますが、モノ事業(OEM部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。当社の商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 経済情勢について

 当社は「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市/観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売や、着物のレンタル店を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場環境について

 当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。

 急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関(WHO)はパンデミック(世界的な大流行)であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績及び財政状態に大きく影響する可能性があります。

 

(2)法的規制について

 当社モノ事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「動物愛護管理法」「著作権法」が、コト事業については「美容師法」「古物営業法」「電波法」「消費者契約法」、また上記両事業については「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」「景品表示法」等の法的規制が存在しています。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。

 しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ当社の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)人材の採用・育成・確保について/雇用環境に係るリスク

 当社の事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の管理・保護について/情報セキュリティに関するリスク

 当社はサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社は、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。

 また、当社は店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウエアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。

 しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や当社の社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)システム障害について

 当社はインターネット上に自社ECサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。

 しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定人物への依存について/経営陣への依存について

 当社の創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

 当社では過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人、取締役宮原優をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり当社の業務の継続に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)商品の品質について

 当社モノ事業は外部の製造会社に生産を委託しております。新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。

 しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、当社商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)直営店舗の賃借に係る差入保証金について/店舗開発について

 当社の出店は、当社が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)天候の影響について/業績の季節要因について

 当社は国内の主要都市/観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、夏の花火大会や夏祭りのイベントシーズン及び秋の観光シーズンは需要が高まる傾向があることに加えて浴衣を中心とした催事販売を夏季に集中して行っていることから、売上高がその他の季節より多額に計上される傾向にあります。そのため、需要期に天候等の悪影響を受けた場合、売上が落ち込む等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、第16期(2018年12月期)及び第17期(2019年12月期)における四半期別の売上高の構成は、次のとおりです。

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

第16期
2018年
12月期

売上高(千円)

596,132

671,757

751,073

710,803

2,729,767

構成比(%)

21.9

24.6

27.5

26.0

100.0

第17期
2019年
12月期

売上高(千円)

715,316

772,832

809,821

735,988

3,033,957

構成比(%)

23.6

25.5

26.7

24.2

100.0

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(10)インターネット等による風評被害について

 ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の業績及び財政状態、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)内部管理体制について

 当社は未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定です。

 しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)訴訟等について

 当社は第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一当社の商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。その結果、当社の事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)顧客の嗜好の変化によるリスク

 当社は「日本のカルチャー」をテーマにした商品/サービスの提供を事業内容としています。顧客の嗜好の変化に迅速に対応すべく、例えば、モノ事業の主力ブランドである[かんざし屋wargo]では、新商品の発売、廃盤品の決定を短期サイクルで繰り返しながら、多種多様な商品展開を維持することで安定的な売上を確保する方針です。

 しかしながら、「日本のカルチャー」に対するマイナスイメージを誘発する外的事象が生じたり、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が大きく減退し、購入者が大幅に減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)自社サイトにおける外部検索エンジンによる集客について/検索エンジンへの集客依存について

 当社が運営するECサイトの利用者の多くは特定の検索エンジン(「Google」「Yahoo!JAPAN」等)を経由しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEOやインターネット広告といったSEM(注)を実施し、更なる多言語化を進める予定です。

 しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック(アルゴリズム)を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでのSEMが有効に機能しなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 「Search Engine Marketing」の略であり、検索エンジンから自社webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のこと。

 

(15)カントリーリスクについて/為替変動について

 当社モノ事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイです。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が当社の仕入れに影響を与え、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)配当政策について

 当社は、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施していません。

 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討して参りますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定です。

 

(17)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、取締役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は102,900株であり、発行済株式総数2,818,700株の3.65%に相当します。

 

 

2【沿革】

 当社の代表取締役である森智宏は、1997年にアクセサリーブランド[かすう工房]を立ち上げました。同級生であった専務取締役の最上夢人、取締役の宮原優との3名で、デザインフェスタやフリーマーケットへの出店を開始し、シルバーアクセサリーを販売するため日本市場で最も流通量の多いタイ製のシルバーを求め、バンコク近郊に頻繁に足を運びました。

 その結果、良質なデザインとタイの高い技術力を1つにした、原価を抑え、品質を維持したシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはOEM事業を開始、法人化に向けた収益の安定を目指しました。

 1999年2月には、自社ブランドである[かすう工房]の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフ

としたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年2月、当社の法人化に至りました。

年月

事業の変遷

2003年2月

東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立

2003年6月

本社を東京都世田谷区北沢に移転

2003年9月

東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社かすう工房を設立

2004年4月

東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社風亜を設立

2004年8月

本社を東京都世田谷区代沢に移転

2005年6月

かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始

2005年11月

事業拡大の為、本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2006年3月

有限会社かすう工房及び有限会社風亜を吸収合併

2006年8月

直営ECサイト「wargo NIPPON」(現在 The Ichi)オープン

2007年8月

京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン

2008年1月

事業拡大の為、本社を東京都杉並区清水に移転

2008年6月

レディースアパレルブランド「hiyori」発足(2015年終了)

 

アニメ・マンガをモチーフとした直営ECサイト「アニミックスタイル」オープン

2012年1月

事業拡大の為、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷(現在地)に移転

2012年6月

OEM制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場 和心金属工業」オープン

2012年10月

OEM制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン

2013年6月

OEM制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造 和心金属加工工場」オープン

2013年9月

OEM制作サイト「天然石ブレスレットOEM専門工場和心」オープン

2013年11月

OEM制作サイト「帽子屋和心 OEM製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン

2014年6月

事業拡大の為、京都府京都市中京区に京都河原町事務所を新設

2014年10月

新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足

 

京都府京都市に「京都きものレンタルwargo清水坂店」を含む4店舗同時オープン

2015年5月

傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足

 

福岡県福岡市・福岡PARCO内に傘ブランド「福岡天神北斎グラフィック」(2017年閉店)オープン

2016年1月

「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始

2016年4月

 

事業拡大の為、京都府京都市下京区に京都事務所を開設し京都河原町事務所の機能を移管

京都コールセンター・京都ロジックセンターを同時開設

2016年6月

浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足

2016年9月

OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン

2017年1月

OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン

2017年6月

箸ブランド「箸や万作」発足

京都府京都市に「京錦箸や万作本店」オープン

2017年7月

OEM制作サイト「和心箸専門OEMサイト」オープン

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年8月

日本猫雑貨ブランド[猫まっしぐら]発足

京都府京都市にて「京都二年坂猫まっしぐら」、東京都板橋区にて「巣鴨地蔵通り猫まっしぐら」、福岡県福岡市・キャナルシティ博多内に「博多キャナル猫まっしぐら」オープン

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

35

13

3

1,063

1,130

所有株式数

(単元)

41

613

12,665

587

5

14,266

28,177

1,000

所有株式数の割合(%)

0.14

2.17

44.94

2.08

0.01

50.62

100.0

3【配当政策】

 当社は、現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指しております。そのため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に応じて、新規出店時の設備投資や採用に伴う人件費等に充当する方針であります。

 しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図りながら検討して参ります。

 今後、剰余金の配当を行う場合は、年1回期末での配当を考えており、期末配当については株主総会が決定機関となっております。また、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

森 智宏

1978年12月10日

1997年6月 個人事業にて当社事業を創業

2003年2月 当社設立 代表取締役(現任)

2015年12月 株式会社フォレスト 代表取締役社長(現任)

(注)2

1,782,000(注)4

専務取締役

モノ事業本部長

コト事業本部長

最上 夢人

1979年3月25日

1997年6月 個人事業にて当社事業を創業

2003年2月 当社設立 専務取締役(現任)

(注)2

264,600

取締役

管理本部長

宮原 優

1978年10月22日

1997年6月 個人事業にて当社事業を創業

2003年2月 当社 入社

2006年10月 当社 取締役(現任)

(注)2

取締役

モノ事業部法人営業部本部長

小田桐 新五

1975年5月24日

1994年4月 株式会社レインボー 入社

1998年2月 CFJ合同会社 入社

2006年9月 当社 入社

2014年4月 当社 取締役

2014年12月 当社 退社

2015年1月 株式会社アルジャーノンプロダクト 入社

     (同社取締役)

2017年9月 当社 入社

2018年4月 当社 執行役員モノ事業部法人営業部本部長

2020年3月 当社 取締役 就任(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

山田 奨

1976年10月6日

2001年10月 朝日監査法人(現有限
責任あずさ監査法人)入所

2008年7月 野村證券株式会社 引受
審査部出向

2014年12月 有限会社山田総合事務所 代表取締役(現任)

2015年1月 山田奨公認会計士事務
所 代表(現任)

2016年3月 山田奨税理士事務所
代表(現任)
アブリックスIPホールディングス株式会社

         (現株式会社アブリックス)社外監査役(現任)
当社 社外監査役

2017年7月 当社 社外監査役退任

2020年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

7,200(注)5

取締役(監査等委員)

白潟 敏朗

1964年3月7日

1986年4月 共同VAN株式会社(現 SCSK株式会社) 入社

1990年1月 サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2001年6月 株式会社トーマツ環境品質研究所 取締役

2006年10月 トーマツイノベーション株式会社 代表取締役社長

2014年10月 白潟総合研究所株式会社 代表取締役社長(現任)

2015年6月 株式会社キャパ 取締役(現任)

2020年3月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

4,800(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役(監査等委員会)

深井 未来生

1976年1月13日

1998年4月 コンパックコンピュータ株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社

2002年12月 ジグノシステムジャパン株式会社 入社

2008年2月 株式会社モバイルファクトリー入社 経営企画室室長

2008年8月 同社 人事総務部部長

2008年12月 同社 取締役

2009年1月 同社 取締役執行役員 人事総務部長

2013年8月 同社 取締役 コーポレート・コミュニケーション室長

2014年8月 同社 取締役

2017年7月 当社 社外監査役

2018年3月 株式会社モバイルファクトリー 取締役執行役員(現任)

2020年3月 当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)

(注)3

2,058,600

 (注)1.取締役山田奨氏、白潟敏朗氏、深井未来生氏は社外取締役であります。

2.監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月27日より選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日より選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.代表取締役森智宏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォレストが所有する株式数を含んでおります。

5.取締役山田奨の所有株式数は、同氏が代表を務める有限会社山田総合事務所が所有する株式数を含んでおります。

6.取締役白潟敏朗の所有株式数は、同氏が代表を務める白潟総合研究所株式会社が所有する株式数を含んでおります。

7.2020年3月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役3名(うち監査等委員である取締役3名)を独立役員として選任しております。社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が示している独立性に関する基準等を参考に、個人の見識や専門的な知見に基づいて適切な監督または監査が遂行できると期待される者を選任しております。

 監査等委員である取締役山田奨は、公認会計士・税理士の立場で、会計・財務に関する専門家として、社外における経営指導を多数実施していることからも、当社の企業統治体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考え、当社のガバナンス体制の一層の充実、強化が期待できると判断し、当社経営の監査を適切に執行していただくため、監査等委員である取締役として選任しております。

 監査等委員である取締役白潟敏朗は、企業経営における経験とコーポレート・コミュニケーションにおける見識を当社の経営戦略の実現に最大限に活用すべく、監査等委員である取締役として選任しております。

 監査等委員である取締役深井未来生は、上場会社の取締役としての豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

 監査等委員である取締役山田奨は当社株式を7,200株同氏が代表を務める有限会社山田総合事務所保有分含む)有しております。それら以外に当社と監査等委員である取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 監査等委員である取締役白潟敏朗は新株予約権を8個(2,400株)有しております。また、同氏が代表を務める白潟総合研究所株式会社が当社株式を4,800株有しております。それら以外に当社と監査等委員である取締役との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役は必要に応じて内部監査室、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員は全員社外取締役であり、取締役会を通じて内部監査室から適宜、報告を受ける等、連携を図っております。社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 当社は関連会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【レンタル売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  減価償却費

 

9,689

19.4

14,391

22.6

Ⅱ  消耗品費

 

38,549

77.2

38,914

61.1

Ⅲ  衛生費

 

1,721

3.4

10,358

16.3

レンタル売上原価

 

49,960

100.0

63,664

100.0

(注)当社の原価計算は、実際原価による店舗別原価計算であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度中の設備投資等につきましては、店舗の出店及び改装等を行い、敷金及び保証金を含めた設備投資総額

 は250,246千円となっております。

 セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

 

(モノ事業部)

 新規出店による敷金及び保証金等を含め、85,675千円の投資を実施いたしました。

 

(コト事業部)

 新規出店による敷金及び保証金等及び着物仕入、ウェブサイト開発等を含め、107,862千円の投資をいたしました。

 

(その他)

 本社管理部門へのERPシステム導入費用等を含め、56,708千円の投資をいたしました。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,722 百万円
純有利子負債439 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数2,818,700 株
設備投資額250 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  森 智宏
資本金439 百万円
住所東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
会社HPhttps://www.wagokoro.co.jp/

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