1年高値4,660 円
1年安値805 円
出来高1,100 株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.3 倍
PBR5.1 倍
PSR・会予3.0 倍
ROA10.4 %
ROIC13.5 %
βN/A
決算3月末
設立日2006/11/17
上場日2018/4/3
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.8 %
純利5y CAGR・予想:34.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(※)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるM&A仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービス及び、介護業界における海外進出ニーズと海外からの日本進出ニーズをマッチングするサービス等を行うBtoB事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するBtoC事業を営んでおります。

 なお、第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 当社は、BtoB事業、BtoC事業及び新規事業の3つの事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。

(※) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

 

1.BtoB事業の概要

 主に法人を顧客とした商取引を行うBtoB事業は、以下の「商談型展示会事業」と「M&A仲介事業」を中心に行っております。

 当社の提供するBtoB事業における各サービスの内容は以下の通りであります。

名称

内容等

商談型展示会事業

「CareTEX」

「CareTEX One」

「CareTEX」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のBtoB商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年3月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋に開催都市を拡大。

「CareTEX One」は「CareTEX」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋(2019年より総合展CareTEXとして開催)、仙台(2020年より総合展CareTEXとして開催予定)、広島にて開催。

M&A仲介事業

「介護M&A支援センター」

「医療M&A支援センター」

小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会等に登録来場する経営者のリストを効率的に活用し、4,600社以上の買い手がニーズを登録。

 

(1) 商談型展示会事業

 商談型展示会である「CareTEX」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。

 介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。そのため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のPR型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。

 当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「VIP交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「CareTEX One」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。

 当社では、アクティブバイヤーの来場割合が7割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。

 

(2) M&A仲介事業

 当社のM&A仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、M&Aによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、M&A仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。

 当社が保有する4,600社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。

 

2.新規事業の概要

(1) 配食・介護食マッチング事業

 CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。

 

(2) 海外事業

 高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入し、中国における介護関連商材の販売・普及等を目的として、当社は2018年11月に、中国の大手デベロッパーである大連一方集団有限公司グループ及び、中国の大手ドラッグストアチェーンである温州叶同仁健康産業有限公司グループ等との合弁にて、中国に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。

 

3.BtoC事業の概要

eコマース事業

 主に一般消費者を顧客としたBtoC事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売(eコマース)を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。なお、BtoC事業につきましては、3月31日付で事業譲渡いたしました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

※BtoC事業につきましては、3月31日付で事業譲渡いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

 当事業年度においては、商談型展示会とM&A仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(※1)」と商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の開催エリア拡大を図っており、新たに宮城県及び広島県の2エリアを加えた全国合計8エリアでの開催に向け、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました

また、M&A仲介事業においては、急増する介護事業者のM&Aニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大施策を行うとともに、M&Aコンサルタントの増員を行ってまいりました

一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、収益性の大幅な改善を図っております。また、当事業年度において、中核であるBtoB事業にリソースを集中し、マッチング・プラットフォームの拡大に注力するためBtoC事業の事業譲渡契約を締結し、3月31日に譲渡手続きを完了いたしました詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,358,912千円(前事業年度比5.4%減)となり、営業利益は187,259千円(前事業年度比51.7%増)、経常利益は188,614千円(前事業年度比54.9%増)となりました。また、BtoC事業を譲渡したことによる事業譲渡益を特別利益に計上した一方、新規事業であるCareTEX365事業に係る固定資産の減損損失及び海外事業に係る関係会社出資金評価損を特別損失に計上したため、当期純利益は130,750千円(前事業年度比58.8%増)となりました

(※1)東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」「健康長寿産業展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催

 

 当事業年度における各セグメントの概況は、以下の通りであります。また、CareTEX365事業及び海外事業により構成される「新規事業」につきましては、第1四半期会計期間より、独立した報告セグメントとして開示しております。

(イ)BtoB事業

BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」、商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供を行っております。当事業年度においては、特に市場からのニーズが強い当セグメントにリソースを集中配分いたしました

 

 

〔展示会開催スケジュール〕

(画像は省略されました)

 

 商談型展示会事業につきましては、5月の埼玉県での「CareTEX One大宮2019」を皮切りに、7月に福岡県で「CareTEX福岡2019」、8月に愛知県で「CareTEX名古屋2019」、9月に宮城県で「CareTEX One仙台2019」、10月に大阪府で「CareTEX関西2019」、11月に神奈川県で「CareTEX One横浜2019」、12月に広島県で「CareTEX One広島2019」、2月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。

 また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催いたしました。

 この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数(※2)は1,772小間(前事業年度比29.4%増)となりました。

M&A仲介事業においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組(前事業年度比3.9%減)となりました

以上の結果、当事業年度におけるBtoB事業全体の売上高は1,135,622千円(前事業年度比14.3%増)、セグメント利益は478,483千円(前事業年度比24.4%増)と、増収増益となりました

(※2) 出展小間数:出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位

 

(ロ)新規事業

新規事業領域のうち、CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。また、新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております

当事業年度において、配食サービスの新規導入や切り替えを検討される介護施設に対する配食サプライヤーの紹介を継続してまいりましたが、受注件数が当初想定よりも低位に推移いたしました。このため、事業用資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上いたしました

海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現地企業等との合弁会社を設立しており、この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施しております。このため、当面は費用が先行する状況となっておりますが、さらに第4四半期会計期間に新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響で、当初第4四半期会計期間に見込まれていた売上高が計上できなくなる状況となっております。これらをふまえ、合弁会社に係る出資金について、その実質価額が著しく低下していることから、関係会社出資金評価損を計上いたしました

 以上の結果、当事業年度においては、売上高は4,197千円、セグメント損失は21,202千円となりました。

 

(ハ)BtoC事業

 BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野では、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業規模を縮小し、収益性の大幅な改善を図ってまいりました

 以上の結果、当事業年度においては、売上高は219,092千円(前事業年度比50.5%減)、セグメント損失は2,679千円(前事業年度は40,059千円の損失)と、赤字幅が大幅縮小する結果となりました。

 

(資産)

 当事業年度末の総資産は1,258,568千円となり、前事業年度末に比べて127,717千円の増加となりました。流動資産は1,103,772千円となり、前事業年度末に比べて127,773千円増加しました。主な要因は、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は154,796千円となり、前事業年度末に比べて56千円減少しました。主な要因は、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う建物等の取得により増加した一方で、減損処理による関係会社出資金の減少等によるものであります。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は449,468千円となり、前事業年度末に比べて13,587千円の減少となりました。流動負債は439,468千円となり、前事業年度末に比べて7,558千円の増加となりました。主な要因は、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う工事費用を支払ったことにより未払金が減少した一方で、未払法人税等や賞与引当金のほか、展示会の出展料金について、出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は10,000千円となり、前事業年度末に比べて21,146千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものであります。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は809,099千円となり、前事業年度末に比べて141,304千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて144,775千円増加し、1,051,416千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、201,194千円(前事業年度は109,830千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務を支払った一方で、税引前当期純利益の計上のほか、翌事業年度以降に開催を予定している展示会出展料の前受金が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、34,858千円(前事業年度は73,957千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入があった一方で、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、21,560千円(前事業年度は277,987千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」をご参照ください。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ロ)受注実績

 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(ハ)販売実績

 当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次の通りであります。

事業領域の名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

BtoB事業

商談型展示会

774,951

+29.8%

 

M&A仲介

360,670

△9.0%

BtoB事業 計

1,135,622

+14.3%

新規事業

新規事業

4,197

-%

BtoC事業

eコマース

219,092

△50.5%

合計

1,358,912

△5.4%

(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について

(資金需要)

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入費用、展示会会場の会場使用費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。

 2020年3月末時点の現金及び預金は1,051,416千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、新たに発生した資金需要はありません。

(財政政策)

 当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況

① 経営計画の達成状況

 当事業年度において、BtoB事業における成長により業績が伸長した結果、売上・営業利益とも過去最高を更新いたしましたが、経営上の計画は未達となり、売上高は1,358,912千円(前期比5.4%減、計画比6.9%減)、営業利益は187,259千円(前期比51.7%増、計画比26.4%減)、営業利益率は13.7%(前期比60.2%増、計画比20.9%減)となりました。

指標

2020年3月期

(実績)

2020年3月期

(計画)

2020年3月期

(計画比)

売上高

1,358,912千円

1,459,953千円

101,041千円減( 6.9%減)

営業利益

187,259千円

254,582千円

67,323千円減(26.4%減)

 

② 主要な経営指標

 当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその増加要因は以下の通りです。

(ⅰ)商談型展示会事業

 当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、M&A仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、5月の埼玉県での「CareTEX One大宮2019」を皮切りに、7月に福岡県で「CareTEX福岡2019」、8月に愛知県で「CareTEX名古屋2019」、9月に宮城県で「CareTEX One仙台2019」、10月に大阪府で「CareTEX関西2019」、11月に神奈川県で「CareTEX One横浜2019」、12月に広島県で「CareTEX One広島2019」、2月に東京都で「東京ケアウィーク2020」をそれぞれ開催し、いずれも当初想定を上回る出展小間契約を獲得することができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。

 また、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティック等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催いたしました。

 この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,772小間(前事業年度比29.4%増)となりました。

 

出展小間数の推移

(単位:小間数)

 

 

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

東京展

593

818

802

902

地方展

235

300

567

870

合計

828

1,118

1,369

1,772

(注) 小間数は、各年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。

 

(ⅱ)M&A仲介事業

 当社は、商談型展示会の開催等を通して得られた経営者のニーズを基にM&A仲介サービスを行っております。当事業年度においては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図るとともに、アウトバウンド専門チームによる事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売却案件流入数は順調に増加いたしました。一方で、コンサルタントの教育の遅れ等に伴い案件成約までの期間が長期化した結果、成約組数が当初想定を下回る49組(前事業年度比3.9%減)となりました

 

M&A成約組数の推移

(単位:組数)

 

 

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

成約組数

25

42

51

49

(注) 成約組数は、各年度に成約したM&A組数を記載しております。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。

 新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社は、『マッチング・ファースト』を企業理念に掲げ、最適なマッチングで最高の満足を提供することで、産業を活性化し、豊かな社会を実現したいと考えております。

 そのため、当社は「経営理念」を以下の通り定めております。

一.マッチングの満足度を最大化する

二.新しいサービスの創造で新しい市場を創造する

三.利益を伸ばし続けることがみんなの幸せになる

四.不正を行わず、誠実にビジネスを行う

五.変わらず生き続けるために変わり続ける

 

(2) 経営環境及び経営戦略

 当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラス改定(※1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体においては厳しい状況が続いております

 その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛であります

 このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(※2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります

(※1) 厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』

(※2) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。

 事業別には、商談型展示会事業については主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としており、M&A仲介事業については主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

当事業年度においてBtoC事業から収益性の高いBtoB事業へのシフトが完了したことから、2021年3月期においては、商談型展示会及びM&A仲介事業を主力事業として、マッチング・プラットフォームの拡大に注力してまいります。このため、報告セグメントにつきましては、従来、「BtoB事業」セグメントに属していた「商談型展示会事業」「M&A仲介事業」をそれぞれ独立したセグメントに区分変更し、「新規事業」セグメントにつきましては、これらに属さない「その他」として区分変更いたします

 なお、当社は業績予想を策定する上で、新型コロナウイルス感染症が第1四半期会計期間末までに概ね収束し、第2四半期会計期間以降は業務運営が正常化することを前提としております。従いまして、感染症の影響が長期化する場合には、業績予想の見直しを実施する可能性があります。

 

① 商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、今後も「CareTEX」及び「CareTEX One」の開催エリアの拡大及び出展規模の拡大を図っていく計画であります。2021年3月期においては、新たに静岡県で「CareTEX One」の開催を予定するとともに、需要の多い宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った「CareTEX One」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催することを決定し、準備を進めております。また「健康施術産業展」は、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂いたため、2020年11月に大阪でも新たに開催することを決定しております

新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となる可能性があります

また、感染症への対策として、2020年8月までに開催予定の展示会を第4四半期会計期間に延期しておりますが、同一事業年度内の開催であるため業績への影響は軽微であります。その他の展示会につきましても、同一事業年度内での開催延期となる場合には業績への影響は軽微となる見込みですが、会期が2021年4月以降となる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② M&A仲介事業

M&A仲介事業においては、各地域で商談型展示会を新規開催することによって得られる介護事業者の情報を有効活用することで、介護事業譲受希望者リストをさらに増強するとともに、アウトバウンドによる譲渡希望案件の開拓を進め、成約組数の更なる増加に努めてまいります

また、当事業年度における課題であった、案件成約期間の短縮とコンサルタントの育成強化を図るため、M&A仲介事業を立ち上げた常務取締役速水健史を管掌取締役とする体制変更を実施いたしました。同氏主導の下、教育体制の整備やKPI管理の徹底を進めてまいります

新型コロナウイルス感染症に関連するリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施しているものの、案件の進捗に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、予定しているM&Aコンサルタントの採用ができない可能性や、目標とする成約組数が未達となる可能性があります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅しているものではありませんので、この点にご留意ください。

1.事業環境に関連するリスクについて

(1) 介護関連市場について

 当社は主に、介護事業者を対象として、商談の場を提供する商談型展示会の主催、M&A仲介サービス及び配食・介護食のマッチングサービスの運営等のサービスを提供しておりますが、介護事業者は介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。

 介護保険制度は3年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて3年を1期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。法令の改正及び大幅な報酬改定により、当社の取引先である介護事業者が事業内容の変更を余儀なくされる等の影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 展示会市場について

 展示会は一度開催された場合、毎年定期的に開催される性質を有していることに加え、ノウハウの蓄積により、異業種への横展開が比較的容易であります。しかしながら、展示会を開催するにあたっては、開催規模や来場者の利便性を考慮した適切な会場を用意する必要がありますが、当社が予定した通りに会場の確保が進まない場合や、自然災害、感染症等により会場が使用困難となった場合、展示会の開催ができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、金融危機等の経済動向によっても、出展社による出展の見合わせや来場者数の減少が発生する可能性があります。

 このような場合、会期の延期や会場の変更を行う等の対策を実施します。会期を延期した場合、同一事業年度内の開催となる場合には、業績への影響は軽微となる見込みですが、翌事業年度となる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) M&A市場について

 M&A市場は、介護業界においては、法定要件に見合った人材確保の難しさや、競争激化、介護報酬の基本報酬部分の実質減額改定傾向に加えて、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題も増加しており、大きな需要があります。今後も、小規模事業者にとっては出口戦略の一つとして、大手事業者にとっては拡大戦略または得意分野への選択と集中の一つの手段として、M&Aの活用は増加するものと予測しており、当社でも様々なM&Aニーズに対応できるように体制を整備しております。しかしながら、将来的な後継者問題解決策としてのM&A譲渡ニーズが減少に転ずること、当社が対象としている事業の対象市場の動向によりM&A買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、現状M&A仲介業務を直接的に規制する法令等はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令等の制定・改定により、また、法解釈の変更により、M&A仲介業務に対する何らかの規制を受けることとなった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 上記に加え、M&A取引又はM&A制度にかかる金融商品取引法、会社法、税法、対象とする市場領域の関連法等の法改正が行われることで、社会におけるM&Aニーズも変化する可能性があり、それらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) インターネット関連市場について

 当社は、マッチングサービスの運営及びeコマースサービスの一部を、インターネット技術を用いてサービス提供しており、インターネットの更なる発展は当社の事業の成長にとって重要であります。今後新たな法的規制の導入、法解釈の変更、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、インターネット業界においては、スマートフォンの普及やクラウドサービスの普及、AI(人工知能)の活用等、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社の事業においてもこれらの変化に対応していく必要があると認識しており、サービスの改良に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない変化が生じた場合、既存システムの改良、新たな開発等による費用の支出が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社の収益構造に関するリスクについて

 当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業について売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。そのため、展示会の開催時期や開催場所、展示会の規模やタイプの異なる展示会を増やしていくこと、またM&A仲介事業も拡大していくことで、年間を通して売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社が予定した通りに会場が確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

四半期別売上高・営業損益推移

第1四半期会計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

第2四半期会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)

第3四半期会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

第4四半期会計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

売上高

151,826

340,072

282,624

584,388

営業利益又は営業損失(△)

△119,718

35,972

△4,831

275,836

 

3.事業内容に関連するリスクについて

(1) 商談型展示会事業について

 当社では現在、介護業界の主要なサプライヤーを一堂に集めた商談型展示会「CareTEX」を4都市(東京、大阪、福岡、名古屋)、業種特化型展示商談会「CareTEX One」を4都市(横浜、大宮、仙台、広島)、合計8都市で運営しており、2021年3月期には新たに「CareTEX One」の開催都市を1都市(静岡)増やすほか、仙台で開催した「CareTEX One」の反響が高かったことを受け、総合的展示会CareTEXに拡大をする等、早期に全国展開を進めることで、全国に分散した介護事業者のプラットフォームとなるべく拡大を進めており、その過程で、月別の損益及び業務量の平準化を図る予定です。

 当社は商談型展示会を開催することによって、アクティブバイヤー並びに業界のサプライヤーの情報をデータベース化しており、双方の決裁権限者(サプライヤーにおいては販売価格の決定権を有する権限者)に直接アクセスできるという利点を活かして、M&A仲介サービスの提供や、配食・介護食のマッチングサービスの提供が可能となることから、入り口としての商談型展示会を重要なものであると捉えております。しかしながら、当社が主催する商談型展示会の開催内容の陳腐化や、来場者数の確保が困難になる事態が発生した場合並びに出展社企業の出展数の減少といった事態等が発生した場合には、当社の計画通りに推移せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、商談型展示会の開催には、会場の確保・出展社の獲得及び来場者の誘致といった各局面において、開催分野における業界の専門知識や展示会運営についてのノウハウが必要であるため、参入障壁は高いものと考えておりますが、同様のノウハウを有する競合が参入した場合、当社が開催する商談型展示会への出展社の出展意欲が競合展へと分散し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 加えて、商談型展示会においては、出展社による知的財産権を侵害した展示、出展社・来場者間の紛争発生、展示場内の安全管理上の問題、その他の何らかの要因により、当社が主催者責任を問われて訴訟を提起された場合等において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) M&A仲介事業について

 M&A仲介事業は譲渡意向のある企業と買収意向のある企業を、当社の保有する企業情報のデータベースを活用して仲介するサービスであります。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航する場合や、デューデリジェンス作業が遅延すること等を要因として、想定どおりに案件が進捗しない場合並びに成約時期の変動・成約規模の変動があった場合、期間毎の業績が大きく変動する可能性があるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社ではコンプライアンスを遵守しM&Aの仲介を行うよう社内体制の整備に努めており、仲介業務においては公平・中立の立場で業務を進められるように倫理にも配慮するよう細心の注意を払っております。しかしながら、情報提供の過誤、譲渡先・買収先間の紛争、その他の何らかの要因により、当社が仲介手数料の返還や減額等を求められた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 人材の獲得、確保、育成について

 当社が事業を拡大するにあたり、特に展示会の主催及びM&A仲介サービスに関しての専門知識及び経験を有する人員の獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに積極的に取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在時点では比較的小規模な組織で事業運営を行っていることから、従業員が欠けるような事態に至った場合の経営成績及び財政状態への影響は相対的に大きいものと考えられます。そのため、新卒採用・中途採用問わず積極的な採用及び教育を実施しております。

 

(4) 競合について

 当社の事業は、展示会を入口として得られる決裁権限者のデータベースを活用し、M&A仲介サービスや配食・介護食のマッチングサービス等を行う、独自のビジネスモデルでありますが、個別の事業単体で見た場合には、展示会の主催やM&A仲介等において同様のサービスを提供している企業もあり、これらの企業が今後、複合的な展開をする場合には、競合関係になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティの管理について

 当社は、商談型展示会の開催毎に取得したアクティブバイヤー並びにサプライヤーの情報、「介護M&A支援センター」から登録されたM&Aの譲渡又は譲受けの意向を持つ企業の情報、並びにeコマースでの会員・購入者情報をそれぞれデータベース化して保有しており、その保管やデータ利用についてはアクセス権者を制限する等、注意を払っております。当社では、上記のような顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても情報の取扱に関する教育を実施しております。しかしながら、不測の事態等により、情報の漏洩、情報の消失等が発生した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下、当社としての強みであるデータベース価値の著しい低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個人情報管理について

 当社は、各事業を通じて得た個人情報を取り扱っております。当社では、「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報保護の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.その他のリスクについて

(1) 特定人物への依存について

 当社代表取締役社長 新村祐三は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社は経営方針や事業戦略の決定等といった経営の重要な部分を同氏に依存しております。当社は、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、十分な体制の構築が整うより以前に、同氏の業務執行が困難となるような事態が緊急に生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権の侵害について

 当社は、当社が保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。また、他社の知的財産権に対しても侵害が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 訴訟について

 本書提出日現在において、当社が当事者として関与している重要な訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 自然災害、事故等について

 当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼動状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブ目的として、ストック・オプションを付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日におけるストック・オプションによる潜在株式数は157,000株であり、発行済株式総数2,515,100株の6.2%に相当しております。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症について

 提出日現在、緊急事態宣言が解除されたことを受け、当社においては、出勤前の体温検査、マスク着用、消毒液による手指消毒等の感染防止策を実施し、営業活動を徐々に正常化しております。しかしながら、今後、当社の従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に営業停止する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 事業毎のリスクは以下の通りです。

 商談型展示会事業におけるリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、出展小間契約の獲得に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする出展小間数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、感染症への対策として、2020年8月までに開催予定の展示会を第4四半期会計期間に延期しておりますが、今期開催を予定している展示会を翌事業年度に延期せざるを得ない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、展示会開催期間中は、感染症への対策として、展示会場のガイドラインに則り、消毒薬の設置やマスク・フェイスシールドの着用等を実施いたしますが、万が一、会場内でクラスターが発生した場合、展示会の開催を中止する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 M&A仲介事業におけるリスクにつきまして、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い、テレワーク等の対策を実施したものの、案件の進捗に遅れが生じております。第2四半期会計期間以降、正常な営業活動が出来ることを見込んでおりますが、影響が継続する場合には、目標とする成約組数が未達となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたeコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立致しました。

 当社の会社設立以来の沿革は、以下の通りであります。

年月

概要

2006年11月

ケアシティ・ホールディングス株式会社(現ブティックス株式会社、以下「当社」)を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。

2007年2月

当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社(以下「ケアシティ」)の全株式を取得し、100%子会社化。

 

インターネット通販事業を行うため、当社の100%出資により、ケアセレクト株式会社(2009年2月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」)を東京都品川区に設立。

2007年6月

ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。

2007年10月

専門店型通販ショップの1号店として「カイゴ急便」(現「くつ急便」)を開始。

2009年2月

ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社(以下「旧ブティックス」)に変更。

2009年10月

健康器具のインターネット通販事業を開始。

 

1号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。

2010年3月

業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。

2011年3月

当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。

2011年7月

当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。

2013年3月

介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。

2015年3月

東京で「CareTEX」(介護用品・介護施設産業展)の定期開催を開始。

2015年4月

介護施設・介護事業者向けのM&A仲介サービス(「介護M&A支援センター」)を開始。

2016年12月

大阪で「CareTEX関西」の定期開催を開始。

2017年5月

医療施設に特化したM&A仲介サービスである「医療M&A支援センター」を開始。

2017年10月

商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX One」を横浜にて開催。

2018年3月

東京ケアウィーク(「CareTEX」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の4展示会で構成)の定期開催を開始。

2018年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2018年7月

福岡で「CareTEX福岡」の定期開催を開始。

2018年8月

名古屋で「CareTEX One」を開催。

2018年11月

中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。

2018年12月

配食・介護食のマッチング・サービスである「CareTEX365」を開始。

2019年5月

大宮で「CareTEX One」を開催。

2019年6月

本店所在地を東京都港区に移転。

2019年8月

名古屋で「CareTEX名古屋」の定期開催を開始。

2019年9月

仙台で「CareTEX One」を開催。

2019年12月

広島で「CareTEX One」を開催。

2020年3月

eコマース事業を譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

14

7

20

1

433

479

所有株式数

(単元)

2,064

1,557

73

1,004

3

20,423

25,124

700

所有株式数の割合

(%)

8.21

6.20

0.29

4.00

0.01

81.29

100.00

(注)自己株式30株は「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針であります。しかしながら、現在は今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な、商談型展示会事業及びM&A仲介事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。そのため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。

 なお、当社は剰余金を配当する場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会となっております。

 また、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

男性 7名、女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

新村 祐三

1966年12月22日

 

1990年4月

リードエグジビションジャパン株式会社入社

2004年1月

同社取締役就任

2006年11月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2018年11月

杭州方布健康科技有限公司董事就任(現任)

 

(注)3.

1,243,000

常務取締役

管理本部・

コンサルティング

事業部管掌

速水 健史

1976年7月30日

 

2001年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年9月

株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ入社

2007年3月

株式会社アイ・ピー・エス・フーズ代表取締役就任

2009年8月

株式会社アイ・ピー・エス入社

2011年11月

当社入社

2012年10月

当社取締役管理本部長就任

2015年4月

当社常務取締役管理本部長就任(現任)

2020年4月

当社常務取締役管理本部・コンサルティング事業部管掌就任(現任)

 

(注)3.

63,000

取締役

メディア事業部管掌

武田 学

1970年7月14日

 

1994年4月

リードエグジビションジャパン株式会社入社

2003年4月

ブレインワークス株式会社(現株式会社セレブリックス)入社

2008年6月

株式会社イーヴァム・インターナショナル(現株式会社ゼオ)取締役就任

2011年8月

サクラインターナショナル株式会社入社

2012年11月

サクラインターナショナル株式会社取締役就任

2018年10月

当社入社 営業本部展示会事業統括部部長就任

2019年4月

当社執行役員メディア事業部長就任

2020年4月

当社執行役員メディア事業部管掌就任

2020年6月

当社取締役メディア事業部管掌就任(現任)

 

(注)3.

8,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉崎 浩一郎

1966年11月28日

 

1990年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

1996年7月

日本AT&T株式会社入社

1998年4月

シュローダー・ベンチャーズ株式会社(現株式会社MKSコンサルティング)入社

2002年7月

株式会社MKSパートナーズ入社パートナー就任

2005年9月

カーライル・グループ入社

2009年10月

株式会社グロース・イニシアティブ設立 代表取締役就任(現任)

2011年9月

株式会社アルフレックスジャパン取締役就任(現任)

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)取締役就任

2015年9月

株式会社イード取締役就任(現任)

2016年3月

クックビズ株式会社取締役就任(現任)

2016年7月

ライフスタイルアクセント株式会社取締役就任(現任)

2016年11月

当社取締役就任(現任)

2017年2月

グロースポイント・エクイティLLP設立 パートナー就任(現任)

2017年5月

株式会社No.1取締役就任(現任)

2018年8月

株式会社ニューズ・ツー・ユー ホールディングス取締役就任(現任)

 

(注)3.

20,000

取締役

守屋 実

1969年5月1日

 

1992年4月

株式会社ミスミ(現株式会社ミスミグループ本社)入社

2002年8月

株式会社エムアウト設立 取締役就任

2010年9月

株式会社守屋実事務所設立 代表取締役就任(現任)

2010年9月

ケアプロ株式会社取締役就任

2011年4月

ラクスル株式会社取締役就任

2014年11月

株式会社ジーンクエスト取締役就任

2015年3月

メディバンクス株式会社取締役就任

2015年4月

株式会社サウンドファン取締役就任(現任)

2015年10月

AμB株式会社取締役就任

2015年10月

株式会社SEEDATA取締役就任(現任)

2015年10月

当社監査役就任

2016年9月

株式会社TOKYOJP取締役就任(現任)

2016年11月

当社取締役就任(現任)

2016年11月

SEEDATA VENTURES株式会社(現SD V株式会社)代表取締役就任

2017年11月

メディカルケアデザイン株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社日本クラウドキャピタル取締役就任(現任)

2018年4月

SD V株式会社取締役就任

2018年4月

株式会社テックフィード取締役就任(現任)

2018年6月

株式会社セルム取締役就任(現任)

2018年6月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社取締役就任(現任)

2019年8月

株式会社日本農業取締役就任(現任)

 

(注)3.

20,000

監査役

(常勤)

城戸 沙絵子

1983年5月10日

 

2006年4月

富士フイルムイメージング株式会社(現富士フイルム株式会社)入社

2009年10月

当社入社

2015年2月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4.

36,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

石割 由紀人

1970年8月18日

 

1996年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2002年9月

日本アジア投資株式会社入社

2003年9月

石割公認会計士事務所設立代表就任(現任)

2006年9月

株式会社ランドピア監査役就任(現任)

2009年5月

株式会社アペックス取締役就任(現任)

2009年6月

株式会社ワインズ東京監査役就任

2013年6月

CMエンジニアリング株式会社取締役就任(現任)

2014年9月

株式会社富士防災監査役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任(現任)

2015年12月

Gemstone税理士法人設立 入所(現任)

 

(注)4.

監査役

寺西 章悟

1983年12月9日

 

2009年12月

弁護士(東京弁護士会)登録

 

長島・大野・常松法律事務所入所

2012年4月

てらにし法律事務所開設

2014年4月

田島総合法律事務所(現田島・寺西法律事務所)パートナー弁護士(現任)

2015年12月

ケアプロ株式会社取締役就任(現任)

2016年11月

当社監査役就任(現任)

2016年11月

SEEDATA VENTURES株式会社(現SD V株式会社)取締役就任

2017年5月

株式会社辻野取締役就任(現任)

2019年8月

ニフティライフスタイル株式会社監査役就任(現任)

 

(注)4.

1,390,300

(注)1.取締役 吉崎浩一郎、守屋実は社外取締役であります。

2.監査役 石割由紀人、寺西章悟は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

③ 社外取締役及び社外監査役

 当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

 社外取締役吉崎浩一郎は、投資家としての経験や海外での事業展開等の経験を有しており、社外取締役として経営全般に関して適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はなく、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社グロース・イニシアティブ代表取締役及びグロースポイント・エクイティLLPパートナーを兼務しております。なお、当社と兼務先との間には、特別な関係はありません。

 社外取締役守屋実は、新規事業を数多く立ち上げられてきた豊富なビジネス経験を当社の経営全般に活かされることを期待できることから、2016年11月に社外監査役から社外取締役へ変更致しました。同氏は当社の株式を保有しておりますが、独立性を阻害するものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、取締役を務める会社との取引関係その他の重要な利害関係はなく、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏と当社との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社守屋実事務所代表取締役、メディカルケアデザイン株式会社代表取締役を兼務しております。なお、当社と兼務先との間には、特別な関係はありません。

 社外監査役石割由紀人は、会計士として専門的見地から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に関する適切な助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、石割公認会計士事務所代表を兼務しています。なお、当社と兼務先との間には特別な関係はありません。

 社外監査役寺西章悟は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を期待できることから、社外監査役として選任しております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、田島・寺西法律事務所パートナーを兼務しております。なお、当社と兼務先との間には特別な関係はありません。

 当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役および社外監査役は、随時内部監査担当による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役は監査役会において内部監査部および会計監査人それぞれから報告等を受けることに加え、内部監査担当および会計監査人と一堂に会して意見交換を行う等の連携を図っています。

 社外監査役は、当社の内部監査担当及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

 内部監査担当は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行うほか、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。

 社外取締役、社外監査役は管理部門を管掌する常務取締役と定時取締役会等で意見交換を行うほか、必要に応じて管理部門担当者に直接聴取を行う等、内部統制の実効性について監督しております。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社は次の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

杭州方布健康科技有限公司

中国浙江省

千人民元

4,000

中国における介護関連商材等の企画・製造・販売事業

25.0

役員の兼任1名

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.6%、当事業年度13.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.4%、当事業年度86.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

226,708千円

240,561千円

賞与

23,470千円

23,904千円

賞与引当金繰入額

37,214千円

60,963千円

広告宣伝費

85,167千円

23,921千円

減価償却費

7,548千円

9,355千円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における重要な設備投資は、主に本社事務所の移転に係るものであり、総額71,050千円(ソフトウェアを含む)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,074 百万円
純有利子負債-1,022 百万円
EBITDA・会予230 百万円
株数(自己株控除後)2,513,070 株
設備投資額71 百万円
減価償却費9 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  新村 祐三
資本金260 百万円
住所東京都港区三田一丁目4番28号
会社HPhttp://btix.jp/

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