コーア商事ホールディングス【9273】

直近本決算の有報
株価:9月30日時点

1年高値2,572 円
1年安値813 円
出来高42 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA7.6 %
ROIC8.6 %
βN/A
決算6月末
設立日2015/1/30
上場日2018/6/21
配当・会予34 円
配当性向19.3 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.4 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業の内容について

 当社グループは、当社と子会社4社(連結子会社4社:コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社)で構成されており、原薬の仕入販売、製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、製剤に係る製造受託を主な事業としております。

 なお、次の2事業部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<当社の主な事業部門>

原薬販売事業

 …原薬とは医薬品(注1)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。

 

医薬品製造販売事業

 …コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品

(注2)や一般用医薬品(注3)の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。

 

(注1) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品(薬)となります。

(注2) 医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。

医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。

新薬は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。

一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。

(注3) 一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。

 

(2)当社グループの事業の特徴

① 医薬品業界における当社グループの位置づけ

当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。

 

② 研究開発体制

当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の3つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。

上記3カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。

 海外製薬会社との共同開発にも取り組んでおり、特許性において優位性がある製品開発が行われているもの、或いは開発期間短縮のため海外で市場流通している経口剤も対象としております。

③ 事業の体制

原薬販売事業

当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品(新薬)の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。

 このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。

 当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。

 さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。

 

医薬品製造販売事業

 国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。

 当社グループでは、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の製造受託を行うことが可能になっております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

(3)事業系統図

当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を原因とする世界的規模での経済の下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況が続いております。

 後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦~」(骨太方針2019)において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2019年度第4四半期(2020年1月~3月)のジェネリック医薬品使用割合は78.5%まで高まってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年4月には通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。

 このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものでありました。また、2021年6月期より連結納税の適用を受けることから、同制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、繰延税金資産計上に伴い税金費用が減少となりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,034百万円(前期比5.4%増)、営業利益2,329百万円(前期比92.4%増)、経常利益2,367百万円(前期比85.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,745百万円(前期比167.0%増)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

原薬販売事業

 原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤用原薬等の販売が在庫調整による需要減や競合他社の参入により減少したものの、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、抗がん剤等の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は11,481百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、利益率の低い取引の減少を利益率の高い取引の増加で補うこと等売上構成の変化によりセグメント利益は1,909百万円(前期比18.6%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,164百万円を含んでおります。

 

医薬品製造販売事業

 医薬品製造販売事業におきましては、第2四半期より開始した一部製品の受託製造が堅調に推移し、売上高は5,717百万円(前期比32.1%増)、セグメント利益は452百万円(前期は331百万円の損失)となりました。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。

 総資産は、22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少265百万円原料及び貯蔵品の減少188百万円未収還付法人税等を含む流動資産のその他の減少392百万円減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,206百万円商品及び製品の増加533百万円繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったことによるものであります。

 負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務増加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金減少810百万円及び長期借入金減少321百万円があったことによるものであります。

 純資産は14,915百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し、65.1%となっております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、5,430百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2,277百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額665百万円たな卸資産の増加額443百万円、及び仕入債務の減少額436百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,427百万円減価償却費524百万円、及び前期の受取配当金に係る源泉所得税を主な要因とした法人税等の還付額263百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は546百万円(前年同期は243百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出534百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は556百万円前年同期は815百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額237百万円等があったことによるものであります。

 

④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について

原薬販売事業

 原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面での遅延、納期未確定が一部続いているものの、現在まで欠品等は発生しておりません。

 当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。

 

医薬品製造販売事業

 医薬品製造販売事業におきましては、一部製品が長期処方の影響で品薄となっておりますが、サプライヤー及び原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。

 

 以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。

 

⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取組みについて

 当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施しました取組みについては、2020年3月10日、4月16日に、当社グループホームページで開示しております。

 今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。

⑥生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

医薬品製造販売事業(千円)

3,605,946

153.4

合計(千円)

3,605,946

153.4

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

3.金額は販売価格によっております。

 

ロ.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

原薬販売事業(千円)

8,776,569

98.8

医薬品製造販売事業(千円)

2,687,080

146.5

合計(千円)

11,463,650

107.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

 

ハ.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品製造販売事業(千円)

4,432,520

167.5

348,507

30.0

合計

4,432,520

167.5

348,507

30.0

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。

 

ニ.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

原薬販売事業(千円)

10,316,880

94.8

医薬品製造販売事業(千円)

5,717,395

132.1

合計(千円)

16,034,276

105.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日医工株式会社

2,096,493

13.8

扶桑薬品工業株式会社

1,687,244

10.5

(注)前連結会計年度の扶桑薬品工業株式会社及び当連結会計年度の日医工株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されます。

 

(固定資産の減損)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。

 

②経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

 

③キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

④経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。

 

⑤資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。

 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。

 

⑥経営戦略の現状と見通し

グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。

グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。

 グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場での設備投資は一段落し、業績に貢献していく見込みとなっております。

 

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。

 具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に「原薬販売事業」及び「医薬品製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,877,890

4,328,141

15,206,032

15,206,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

907,105

907,105

907,105

11,784,996

4,328,141

16,113,138

907,105

15,206,032

セグメント利益又は損失(△)

1,609,945

331,944

1,278,001

67,224

1,210,777

セグメント資産

12,187,809

9,638,914

21,826,724

261,679

22,088,404

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

102,818

420,427

523,246

3,879

527,125

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,493

631,947

640,440

11,836

652,277

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,224千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額261,679千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,316,880

5,717,395

16,034,276

16,034,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,164,865

1,164,865

1,164,865

11,481,745

5,717,395

17,199,141

1,164,865

16,034,276

セグメント利益

1,909,580

452,711

2,362,291

32,471

2,329,819

セグメント資産

12,796,263

10,350,088

23,146,351

243,875

22,902,476

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

96,338

423,119

519,458

4,597

524,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,378

54,711

143,089

2,025

145,114

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△32,471千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額△243,875千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額4,597千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,025千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。

2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

10,877,890

4,328,141

15,206,032

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日医工株式会社

2,096,493

原薬販売事業 及び

医薬品製造販売事業

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

原薬販売事業

医薬品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

10,316,880

5,717,395

16,034,276

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

扶桑薬品工業株式会社

1,687,244

原薬販売事業 及び

医薬品製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、ジェネリック医薬品原薬輸入商社であるコーア商事株式会社を中心に、注射剤を主とする医療用医薬品の製造販売及び製造受託を行うコーアイセイ株式会社、医薬品包装業務受託を行うコーアバイオテックベイ株式会社、及びOTC(一般用)医薬品の製造販売を行うコーア製薬株式会社の4社、並びにグループを統括する当社からなる企業グループとして、「ジェネリックのベストパートナー」を目指しております。

 その実現に向けて、原薬販売事業では、コーア商事株式会社にて安心・安全・安価なジェネリック医薬品向けの原薬の供給を継続し、医薬品製造販売事業では、これまでの注射剤製造に加え、コーアイセイ株式会社にて新設した蔵王工場を主軸に高薬理活性領域における注射製剤の提供に注力していく方針であります。

 また、グループ内に原薬商社と製剤メーカー、包装会社の双方を擁する強みを生かし、原材料仕入から製造、包装までをグループ内で一貫して行うことで、各事業部門で利益増や付加価値の創出、効率化を図る相乗効果を目指してまいります。

 当社グループは中長期的な企業価値向上を図るため、中期事業戦略を策定しております。原薬販売事業は、商社機能を核としながら、その付随業務やアフターサポート等広範囲で柔軟なサービスを提供すること、医薬品専門商社として、グループ間のシナジーの構築等を基本方針としております。一方、医薬品製造販売事業については、投資フェーズから回収フェーズへの転換、コストダウンと効率改善による安定的な生産体制を確立し、ジェネリック注射剤のトップメーカーとなることを基本方針として掲げております。当社グループの基幹事業の一つである医薬品原薬輸入は、原材料取引相場の変動や外国為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があり、特に利益面の振れ幅も一定程度見込まれることから、ステークホルダーに対し予断を与えかねないことを配慮し、数値目標は公表しておりませんが、引続き当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 当社グループの属する後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)でも「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック製薬協会の分析によれば、2019年度第4四半期(2020年1月~3月)のジェネリック医薬品使用割合は78.5%まで高まってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年4月には通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。

 このような状況を踏まえ、当社グループでは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めつつ継続的な成長の実現及び収益力強化のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

 

① 安心・安全・安価なジェネリック原薬を提供可能とする海外サプライヤーの拡充、連携強化

 当社グループでは、現在、世界10ヵ国以上において90社以上の海外サプライヤーとのネットワークを形成し、高品質かつコスト競争力の高い原薬を取り揃え安定供給を実現しております。今後も新型コロナウイルスの影響による供給ルートへの影響を最小限に留め、また、薬価改定の影響等を踏まえ医薬品製造販売業者の多様なニーズに応えていくため、引き続き海外サプライヤーの新規開拓に加え、コーア商事株式会社が所有するSIセンターにて高品質な原薬が得られる新規精製法、低コストで合成できる製造法等の開発に注力し、それを海外サプライヤーに技術導出する等、より連携を深め、安心・安全・安価なジェネリック原薬の提供に努めてまいります。

 

 

② 医薬分析センターの充実

 当社グループでは、輸入医薬品原料専用の試験に特化した医薬分析センターを所有し、先端分析機器や異物混入防止のための専用サンプリング室も完備しており、抗がん剤等の高活性物質をはじめ各種品質試験、原薬の試験法及び規格の設定、検証(分析バリデーション)を行い、医薬品製造販売業者の新たな医薬品の製造販売承認取得に向けて幅広い支援を行うことで、商社機能以上の付加価値を提供しております。しかしながら、競合他社も当社グループと同等の設備投資、専門人材を配置することで、当社グループの競争力が一時的に低下する可能性も想定されます。これに対処すべく、引続き当社グループ内のリソースを重点的に投下し、医薬分析機能の高度化、新規設備の導入等を実施し、原薬輸入商社ビジネスの業績拡大に努めてまいります。

 

③ 高薬理活性注射剤の製造受託

 当社グループでは、注射剤製造における全ての剤形(バイアル、アンプル、シリンジ)に対応し、高い技術を要する凍結乾燥製剤の取扱いも行っております。また、高薬理活性領域における注射剤製造に注力すべく、2016年5月に高薬理活性注射剤の少量多品種製造を可能とする蔵王工場を新設しております。2017年12月より「維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効果とする『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の製造受託を開始しております。

 今後は競合他社による高薬理活性領域における受託ビジネスの拡大、また他業態からの新規参入等により、受託ビジネスの経営環境が厳しくなることも予想されます。これに対処すべく当社グループでは、コーアイセイ株式会社の研究開発部署が中心となり、コーア商事株式会社の原薬調達及び分析機能を活用した効率的な研究開発体制を構築しております。かかる体制のもと、コーアイセイ株式会社蔵王工場ではシリンジラインに続き、2019年6月にバイアルラインの引渡しが完了し、同工場の強みである少量多品種製造の機能を活用し、多種多様かつ広範な受託製造の需要に応え、安定供給を果たしていくとともに、安定的な受託獲得に努めてまいります。

 

④ 人材の採用及び育成

 当社グループは、原薬販売事業及び医薬品製造販売事業を展開しておりますが、医薬品の分析、研究開発、製造等の各方面において優秀かつ専門的な人材が必要不可欠と考えております。上記のとおり、今後は高薬理活性注射剤の製造受託ビジネスを推進していくうえでは、取扱いに高度なノウハウを要する高薬理活性製剤に係る知見若しくは製造経験を備えた人材の育成及び採用が重要であり、事業拡大にあわせた人員計画の策定、人材教育に取り組んでまいります。

 

⑤ 内部管理体制の充実及び子会社の独占禁止法違反事案に関する再発防止

 当社子会社であるコーアイセイ株式会社は、2019年1月に「炭酸ランタンOD錠」の販売価格決定に関し、独占禁止法に基づく公正取引委員会の立ち入り検査を受け、2019年6月4日同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、株主様並びに取引先様等関係各所に多大なご迷惑をおかけしました。

 当社といたしましては、両命令を厳粛かつ真摯に受け止め、当該子会社であるコーアイセイ株式会社だけではなく、グループ全体において「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「会合における適正な競争に関するガイドライン」並びに内部通報窓口への連絡先を記載したコンプライアンスカードの配布、全役職員対象のコンプライアンス研修の継続実施等により、再発防止及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでおります。

 また、必要な組織体制や仕組みの構築と諸施策の実施並びに啓蒙活動の推進が経営上の最重要課題であると認識し、2019年5月10日にグループ全社の委員会として「内部統制委員会」を設置しております。

 

⑥新型コロナウイルス感染症の対応

 当社グループは新型コロナウイルス感染症について対応を行っております。「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に「④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について」、「⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取り組みについて」を記載いたしましたので、ご参照ください。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

 なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について

 医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外原薬メーカーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、海外原薬メーカーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を通じて関係強化を図っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。

 

(2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について

 医薬品原薬及び製剤の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。商材の特性上特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、Cphi等業界催事への参加や取引先との連携強化を通じて情報収集に努め、市場状況及び顧客動向を注視しております。

 

(3) 法令違反等に関するリスク

 当社グループでは、企業運営において求められる法令等の遵守及びコンプライアンス徹底を図っております。しかしながら、法令違反等が発生した場合には、行政処分や刑事処分、あるいは損害賠償義務等が生じることが考えられ、企業経営に一定の影響を及ぼす恐れがあります。

 対処としましては、「コーア商事ホールディングスグループ行動憲章」、「コーア商事ホールディングスグループ行動基準」及び内部通報窓口の連絡先が記載されているコンプライアンスカードを当社グループ全役職員に配布することで周知するとともに、役職員それぞれに適時適切な研修を継続的に実施し、不祥事発生の防止に努めております。

 

(4) 許認可に関するリスク

 当社グループは医薬品原薬の販売及び医薬品の製造販売等の事業に関して薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)、GQP(医薬品の品質管理の基準に関する基準)関連法令の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。

当社グループは、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす恐れがあります。

対処としましては、法令順守を徹底し、行政処分対象事案の発生を回避するとともに、発生時の早期把握及び早期対処に努めることとし、許認可の更新管理については、所管部門において期限のチェック体制を構築しております。

※法令違反の要件及び主な許認可取消事由

薬機法その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき。

・許可の取り消し:法人及び業務を行う役員が薬機法第5条第3号の規定に該当したとき

・業務の停止:薬機法第75条第1項の規定に該当したとき

<コーア商事株式会社>

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

医薬品製造業許可

(包装・表示・保管)

神奈川県

神奈川県知事許可

14AZ200026

2025年3月31日

(5年ごとの更新)

大阪府

大阪府知事許可

27AZ200109

2024年12月9日

(5年ごとの更新)

医薬品販売業許可

(卸売販売業)

横浜市

第118120005号

2021年12月17日

(6年ごとの更新)

医薬品販売業許可

(小規模)

大阪府

第B14168号

2021年8月20日

(6年ごとの更新)

 

<コーアイセイ株式会社>

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造販売業許可

:本社工場

山形県

山形県知事許可

06A1X0001

2024年12月15日

(5年ごとの更新)

第二種医薬品製造販売業許可

:本社工場

山形県

山形県知事許可

06A2X0002

2024年12月15日

(5年ごとの更新)

医薬品製造業許可

(医薬品一般・医薬品無菌)

:本社工場

山形県

山形県知事許可

06AZ00009

2021年12月31日

(5年ごとの更新)

医薬品製造業許可

(無菌医薬品)

:蔵王工場

山形県

山形県知事許可

06AZ200014

2021年5月12日

(5年ごとの更新)

医薬品製造業許可

(包装・表示・保管)

:山形配送センター

山形県

山形県知事許可

06AZ200001

2025年3月31日

(5年ごとの更新)

一般卸医薬品販売業許可

:本社工場

山形県

山形県知事許可

村山第D1000005

2023年10月5日

(6年ごとの更新)

医薬品販売業許可

:横浜配送センター

横浜市

 第118120050号

2024年6月17日

(6年ごとの更新)

 

<コーアバイオテックベイ株式会社>

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第一種医薬品製造販売業許可

神奈川県

神奈川県知事許可

14A1X10001

2025年8月14日

(5年ごとの更新)

医薬品販売業許可

(卸売販売業)

横浜市

 第118120028号

2025年5月31日

(6年ごとの更新)

医薬品製造業許可

(医薬品一般)

神奈川県

神奈川県知事許可

14AZ200121

2023年8月21日

(5年ごとの更新)

 

 

<コーア製薬株式会社>

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

第二種医薬品製造販売業許可

神奈川県

神奈川県知事許可

14A2X00009

2021年4月19日

(5年ごとの更新)

医薬品販売業許可

(卸売販売業)

横浜市

第3120012号

2023年7月23日

(6年ごとの更新)

 

(5) 品質に関するリスク

 当社グループは、取り扱う医薬品原薬や製剤の品質に関して、取扱及び生産工程での管理徹底、継続的な研究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のGMP(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)の品質基準に適合する生産体制を備えております。しかしながら、外的要因等の影響によりこうした生産体制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供給もしくは開発製造、あるいは受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取組みの範囲を超えてこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりする、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される可能性があります。

輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては日本国内の種々の基準や規制に適合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に一部ロットに異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。

 対処としましては、不具合が発生した際は、速やかに報告される体制を整備し、定期的に不具合発生傾向の分析を行うことと、品質を優先して取引先を選定し、品質問題の発生可能性を低減するとともに、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。

 

(6) 薬価改定及び政府による制度見直し等の影響について

 医療用医薬品は政府の制定する薬価基準により保険価格が定められております。2017年に政府が打ち出した薬価制度抜本改革に向けた基本方針においては、定期的に実施される薬価改定が2年ごとから1年ごとへと改められ、販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。

 薬価改定後には、医薬品製造販売事業における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売事業における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、マーケティング機能を整備し、常に利幅の見込まれる新商品開発を継続し、複数取引先と複数品目の継続的な取引を維持することを方針とし、特定の取引先・商材が当社グループに与える影響を低減しております。

 

(7) 競合に関するリスク

 当社グループでは、取り扱う医薬品原薬について自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売事業においても少量多品種生産に対応可能な高薬理活性注射剤工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位にあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社グループの優位性が損なわれ経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、競合他社の動向を注視し、原薬の分析力、提案力を不断に向上させ、従来の信頼を維持しつつ、マーケティング機能を整備し開発・営業方針に反映させております。

(8) 知的財産権に係る紛争に関するリスク

 当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性(当社が原告)や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性(当社が被告)が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図っております。

 

(9) 設備・固定資産に関するリスク

 当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。

 また、当社グループは、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このうち生産能力を大幅に拡大したコーアイセイ株式会社蔵王工場におきましては、製造を予定している新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、各事業所建屋等については、長期修繕計画に基づき現況を確認しながら毎年実行項目を検討し、製造設備については、予算策定の際に現況・優先順位を検討し修繕・メンテナンスを実施しております。また、蔵王工場の事業計画につきましては、投資を決定する前の段階で将来性や投資回収可能性に関する充分な検討を行い、現在は、当該品目にかかる承認取得の進捗確認を適時適切に行い、事業計画からの乖離が生じないよう対応しております。

 

(10) 研究開発及び医薬品の承認に関するリスク

 当社グループは、特許切れ医薬品の製造や付加価値付与等に関する研究開発活動、医薬品原薬に関する製法や品質の分析活動を行っております。これらの活動は、原薬輸入供給や製造販売、業務受託の開始に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を市場に出す際には綿密な計画に基づいて承認手続き等に対応しておりますが、当社グループ又は取引先メーカー等において計画どおりの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、マーケティング機能を整備した上で、市場の需要に適した開発を推進し、情報共有・開発チェック体制を整備しております。

 

(11) 自然災害、事故等に係るリスク

 当社グループの事業拠点は神奈川県、大阪府、山形県と各地域に点在しており、自然災害等で全拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。また、原薬倉庫及び品質検査の拠点は神奈川・大阪の2拠点体制としておりますが、医薬品製剤の生産拠点は山形県に集中し、当社グループの事業所は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、損害保険加入状況等を確認し適宜見直しを図りつつ、安定供給に向けた最適なネットワークを構築しております。

 

(12) 金利変動について

 当社グループでは、金融機関からの借入によってコーアイセイ株式会社蔵王工場新設、コーアバイオテックベイ株式会社製造設備等に必要な資金を調達しておりますが、有利子負債の金額は売上高に比して高額なものではありません。しかしながら今後、市場において金利が上昇した場合には当社グループの借入金利も上昇することが予想され、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものはありません。

 対処としましては、金利の変動に合わせ、固定金利と流動金利を組み合わせて資金を調達しております。

(13) 売掛金回収に関するリスク

 当社グループでは、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、与信管理を徹底して、複数取引先と継続的な取引を維持することを実施し、特定の取引先が当社グループに与える影響を低減しております。

 

(14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク

 医薬品の分析、研究、製造の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪影響を与える可能性のある物質も含まれます。当社グループは、関連諸法令の遵守を徹底するとともに、有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組んでおります。しかしながら、取り扱う物質の特性上従来の化学において予期し得ない現象や結果が発生する可能性も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、一定のリスクが存することを踏まえつつ、軽減すべく社内部署間・取引先等との連携を密にして各種廃棄物は法令に従い処理し、作業方法や作業手順などの確認徹底及び教育を充実しております。

 

(15) 人材確保について

 当社グループは今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、業務遂行状況の共有化を図るとともに、人材紹介会社と連携するなどして、適宜人員増強を実施しております。

 

(16) 特定の経営者への依存について

 当社の代表取締役社長である首藤利幸は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。ガバナンス体制の構築のみならずノウハウや経験の伝承の面からも人材の強化を図っており、経営層、従業員ともに適材適所で配置し盤石な体制を築いておりますが、何らかの理由により当社グループにおける業務遂行が困難になった場合、人脈や業界内でのネットワーク等の面で影響が懸念され、当社グループの事業、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、ガバナンス体制の構築及び人材の強化を図り、経営者並びに従業員を適材適所で配置しつつ、コーポレートガバナンス・コードに従い、後継者計画を検討・策定することとしております。

 

(17) 機密情報の管理に係るリスク

 当社グループは、原薬取引及び製剤の製造販売や業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。当社グループでは、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹底しているほか、従業員教育やIT統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、情報セキュリティ管理体制の構築及び情報管理についての研修を継続的に実施し、チェック体制の構築、法令順守意識を確立処しております。

 

(18) 繰延税金資産について

 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 対処としましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

 なお、当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されます。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1991年2月

ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル(横浜市港北区)4階にコーア商事株式会社を設立

1999年12月

コーア商事株式会社、GMPI(注1)適合試験室(現・医薬分析センター(綱島))新設

2002年7月

医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立

2004年9月

コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立

2005年4月

コーア商事株式会社、医薬品製造業(区分:包装・表示・保管)許可取得

2006年11月

コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設

2009年1月

コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立

2009年11月

コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設

2011年6月

コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、

ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出

2012年7月

コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、

OTC医薬品(注2)の製造・販売事業に進出

2014年12月

コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、

大阪社屋を新設

2015年1月

持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立

2015年4月

コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設

2015年7月

株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更

2016年5月

コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤(注3)の製造に特化した蔵王新工場新設

2018年6月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

 

(注1)GMPI

 GMPIとは Good Manufacturing Practice Import の略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。

(注2)OTC医薬品

 OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「Over The Counter」の略で、

カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。

(注3)高薬理活性注射剤

 抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため,高度な技術と設備投資が必要となります。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

27

49

31

5

5,539

5,653

所有株式数

(単元)

517

4,979

40,172

2,516

10

50,762

98,956

9,395

所有株式数の割合(%)

0.52

5.03

40.60

2.54

0.01

51.30

100.00

(注)自己株式290株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。また配当につきましては、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき34円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資・研究開発投資・人材投資等に有効活用する予定であります。

 当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(6月30日)及び中間配当の基準日(12月31日)の年2回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年9月25日

定時株主総会決議

336,759

34.00

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

首藤 利幸

1947年3月1日

1972年1月 日本モンテジソン株式会社入社

1975年3月 日本ザンボン株式会社移籍

1991年2月 コーア商事株式会社設立同社取締役

1994年8月 同社代表取締役副社長

1995年8月 同社代表取締役社長

2011年7月 株式会社イセイ取締役

2013年8月 コーア商事株式会社

      代表取締役会長(現任)

2015年1月 当社代表取締役社長

      (現任)

2015年8月 コーアバイオテックベイ株式会社代表取締役会長

2016年9月 コーアイセイ株式会社

      代表取締役会長兼社長

2016年9月 コーア製薬株式会社

      代表取締役会長

2018年9月 コーア商事株式会社

      代表取締役会長兼社長(現任)

2018年9月 コーアイセイ株式会社

      代表取締役会長(現任)

2018年9月 コーアバイオテックベイ株式会社

      代表取締役会長兼社長

2019年9月 コーアバイオテックベイ株式会社代表取締役会長(現任)

2020年9月 コーア製薬株式会社

      代表取締役会長兼社長(現任)

注4

2,278

専務取締役

小山 登志憲

1948年12月11日

1973年4月 株式会社ファームイタリア入社

1976年6月 つるかめ薬局開設

1979年6月 株式会社イトーヨーカ堂入社

2004年10月 株式会社アイロムスタッフ 代表取締役会長

2010年10月 株式会社アイロム

      代表取締役社長

2011年6月 株式会社アイロムホールディングス 代表取締役会長

2012年11月 株式会社ウィーズホールディングス入社

2014年7月 コーア商事株式会社入社

      同社顧問

2015年1月 当社取締役

2015年3月 コーア製薬株式会社

      取締役(現任)

2016年9月 コーアイセイ株式会社

      取締役(現任)

2016年9月 当社専務取締役

2018年9月 コーア商事株式会社

      取締役(現任)

2018年9月 当社専務取締役営業担当(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

大塚 里津子

1978年2月1日

2008年4月 コーア商事株式会社入社

2015年1月 当社取締役学術担当(現:品質担当)

2015年8月 コーア商事株式会社

      取締役(現任)

2016年9月 コーアバイオテックベイ株式会社

      取締役

2018年9月 コーアイセイ株式会社

      取締役(現任)

2019年9月 コーアバイオテックベイ株式会社

      代表取締役社長(現任)

2020年9月 当社常務取締役品質担当(現任)

注4

121

取締役

廣野 敏博

1949年11月11日

1973年8月 小林製薬工業入社

(現共和クリティケア株式会社)

2002年6月 同社取締役

2007年10月 同社常務取締役

2008年4月 同社取締役副社長

2014年11月 コーア商事株式会社入社

      同社顧問

2015年1月 当社取締役製造技術担当(現:生産担当)(現任)

2016年5月 コーアイセイ株式会社

      取締役副社長

2018年9月 コーアイセイ株式会社

      代表取締役社長(現任)

2018年9月 コーアバイオテックベイ株式会社

      取締役(現任)

注4

取締役

財務経理部長

小松 美代子

1964年5月14日

1996年9月 石井税務会計事務所入所

2000年5月 児山公認会計士事務所入所

2005年4月 株式会社パソナ入社

2006年12月 コーア商事株式会社入社

2015年7月 当社転籍財務担当部長

2016年1月 財務経理部長

2016年9月 コーアバイオテックベイ株式会社

      監査役(現任)

2016年9月 当社取締役財務経理部長

2018年9月 当社取締役財務経理・総務担当財務経理部長(現任)

注4

66

取締役

田中 輝幸

1950年1月3日

1972年4月 日本化薬株式会社入社

1997年8月 同社営業本部業務部長

2002年6月 同社理事医薬事業本部GE戦略部長

2011年9月 株式会社大石膏盛堂入社

      同社執行役員営業本部長

2017年7月 当社入社

      経営企画室室長

2017年9月 コーア商事株式会社

      取締役副社長(現任)

2018年9月 当社取締役経営企画室長

2019年7月 当社取締役事業開発担当(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

定延 紳朗

1952年5月7日

1979年4月 エスエス製薬株式会社入社

2005年7月 同社法務部長

2011年4月 ベーリンガーインゲルハイムジャパン株式会社転籍

2013年4月 コーア商事株式会社入社

      同社経営戦略室 法務担当部長

2015年7月 当社法務担当部長

2016年9月 監査役

2017年9月 コーア製薬株式会社

      監査役(現任)

2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)

注5

取締役

(監査等委員)

矢野 千秋

1947年9月24日

1981年10月 司法試験合格

1984年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

      竹内総合法律事務所

      入所

1995年4月 矢野総合法律事務所設立(現任)

2014年6月 東京交通サービス株式会社社外取締役(現任)

2015年6月 株式会社スパンクリートコーポレーション社外監査役

2017年7月 当社社外取締役

2017年9月 当社社外取締役

       (監査等委員)(現任)

注5

取締役

(監査等委員)

平尾 禎孝

1953年11月3日

1976年4月 日本商事株式会社入社

      (現:アルフレッサファーマ株式会社)

2007年4月 同社東京事業所 所長

2008年4月 同社執行役員

2009年6月 同社取締役常務執行役員

2016年5月 同社常勤顧問

2017年4月 同社非常勤顧問

2017年7月 当社社外取締役

2017年9月 当社社外取締役

      (監査等委員)(現任)

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

伊藤 大義

1946年10月13日

1970年1月 監査法人辻監査事務所入所

1973年5月 公認会計士登録

1989年2月 みすず監査法人代表社員

2004年7月 日本公認会計士協会副会長

2007年8月 公認会計士伊藤事務所開設

2009年4月 早稲田大学大学院

      会計研究科教授

2009年6月 一般社団法人

      投資信託協会監事

2012年1月 日本公認会計士協会

      綱紀審査会会長

2012年6月 出光興産株式会社社外監査役(現任)

      TIS株式会社

      社外監査役

2014年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス

      社外監査役

2015年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス

      社外取締役(監査委員会委員)

2018年9月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

注6

2,466

 (注)1.常務取締役大塚里津子は、代表取締役社長首藤利幸の子であります。

2.取締役矢野千秋、平尾禎孝及び伊藤大義は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長定延紳朗、委員矢野千秋、委員平尾禎孝、委員伊藤大義

なお、定延紳朗は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

4.2020年9月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年9月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.2020年9月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員・・・3名(うち、監査等委員である社外取締役3名)

社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員(以下、「独立役員」といいます。)に指定されている人数・・・3名

 

 社外取締役矢野千秋氏は、2017年7月に社外取締役、同年9月に社外取締役監査等委員に就任され、弁護士としての法律に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております(当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回出席)。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、矢野総合法律事務所代表及び東京交通サービス株式会社社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はなく、社外取締役としての職務遂行するうえで、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由は無く、独立性が高いと判断し、独立役員として指定しました。

 社外取締役平尾禎孝氏は、2017年7月に社外取締役、同年9月に社外取締役監査等委員に就任され、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております(当事業年度に開催された取締役会13回のうち13回全てに出席)。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、現在は兼職先はなく、社外取締役としての職務遂行するうえで、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由は無く、独立性が高いと判断し、独立役員として指定しました。

 社外取締役伊藤大義氏は、2018年9月に社外取締役監査等委員に就任され、公認会計士としての会計に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております(当事業年度に開催された取締役会13回のうち11回出席)。また、監査等委員として、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、出光興産株式会社の社外監査役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はなく、社外取締役としての職務遂行するうえで、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由は無く、独立性が高いと判断し、独立役員として指定しました。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員として監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言等を行うこと等により、監査室と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

 監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コーア商事

(注)2、3

 

 

神奈川県横浜市港北区

20,000

原薬販売事業

100

当社からの経営指導

役員の兼任:4名
経理業務等の業務委託

資金の借入

コーアイセイ

(注)2、3

 

 

山形県山形市

480,000

医薬品製造販売事業

100

当社からの経営指導

役員の兼任:4名

資金の貸付

コーアバイオテックベイ

 

 

 

神奈川県横浜市港北区

10,000

医薬品製造販売事業

100

当社からの経営指導

役員の兼任:4名
経理業務等の業務委託

コーア製薬

 

 

 

神奈川県横浜市港北区

27,000

医薬品製造販売事業

100

当社からの経営指導

役員の兼任:3名

経理業務等の業務委託

資金の貸付

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.コーア商事及びコーアイセイについては特定子会社に該当しております。

3.コーア商事及びコーアイセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等    コーア商事     コーアイセイ

売上高         11,481百万円       5,034百万円

経常利益        1,953百万円        386百万円

当期純利益       1,196百万円        468百万円

純資産額        10,813百万円       1,308百万円

総資産額        12,796百万円       8,821百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

役員報酬

195,354千円

201,278千円

給料及び手当

675,263

634,430

退職給付費用

19,130

20,681

貸倒引当金繰入額

1,353

10,136

賞与引当金繰入額

37,615

40,238

役員退職慰労引当金繰入額

6,239

10,111

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、販売力の拡大・生産能力の増強及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

 この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は145,114千円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

原薬販売事業

88,378

医薬品製造販売事業

54,711

143,089

消去又は全社(共通)

2,025

合計

145,114

 

原薬販売事業

 原薬販売事業では、88,378千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーア商事株式会社での分析能力向上を目的とした設備投資であります。

 

医薬品製造販売事業

 医薬品製造販売事業では、54,711千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーアイセイ株式会社におきまして、生産能力の増強等を実施したことによるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

850,000

850,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

303,632

321,332

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,345,676

3,024,344

0.7

2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

56,016

49,988

2021年~2024年

1年以内に返済予定のリース債務

15,793

16,518

その他有利子負債

合計

4,571,117

4,262,183

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

383,248

349,904

349,904

349,904

リース債務

16,462

16,192

16,014

1,319

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値22,598 百万円
純有利子負債-1,876 百万円
EBITDA・会予2,924 百万円
株数(自己株控除後)9,904,705 株
設備投資額145 百万円
減価償却費524 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費143 百万円
代表者代表取締役社長  首藤 利幸
資本金522 百万円
住所神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
会社HPhttps://www.koashoji-hd.com/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
4577ダイト465 億円465 億円13.7 倍44,9915,3573,9441.3 %10.8 %67.3 %
9273コーア商事HD225 億円244 億円14.4 倍16,0342,3291,7451.4 %11.7 %65.1 %