1年高値335 円
1年安値205 円
出来高52 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.0 倍
ROA0.7 %
ROIC1.3 %
βN/A
決算3月末
設立日1924/11/27
上場日2018/6/26
配当・会予10 円
配当性向59.0 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社(国内8社、海外21社)及び関連会社11社(国内9社、海外2社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な業務

主な関係会社

国内拠点紙パルプ等

卸売事業

 

 

紙、板紙、パルプ、古紙、

その他関連物資の販売、

古紙の集荷・販売、

紙製品の加工・販売

当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、

岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、

㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、

グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、

ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱、三笠紙工業㈱、

㈱タカオカ

海外拠点紙パルプ等

卸売事業

 

 

 

 

 

 

 

紙、板紙、パルプ、古紙、
その他関連物資の販売

 

 

 

 

 

 

 

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司、

DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD、 DaiEi Papers(H.K.)Limited、DaiEi Papers(USA) Corp.、 DAIEI PAPERS (S) PTE LTD、

慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEI PAPERS(THAILAND)CO., LTD.、DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.、

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、DaiEi Papers Korea Company Limited、DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD、 Spicers Limited、 MISSION SKY GROUP LIMITED、

成都新国富包装材料有限公司

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

当社、大同紙販売㈱

 

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、好調に推移してきたインバウンド需要は年度後半にかけて減速し、大型台風による自然災害と消費税増税後の消費の落ち込みの影響により、景気は後退しました。世界経済は、米国では、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費と住宅投資が寄与しプラス成長となりました。中国では、債務圧縮(デレバレッジ)と米中対立により経済成長率は鈍化しましたが、依然として6%台と高い成長率を維持しました。欧州では、英国のEU離脱が正式に決まり今後の世界経済に与える影響が懸念されています。更に、世界経済及び我が国経済において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、3月より急速に景気が悪化してまいりましたが、当連結会計年度において当社グループに与える影響は軽微でした。

社の主要事業である、紙パルプ等卸売事業における市場環境について、国内市場においては、市場の成熟化で紙パルプ市場は減速し、電子媒体シフトによるグラフィック用紙の需要が縮小しているものの、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要は増加しております。海外市場においては、新興国中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大し、先進諸国ではグラフィック用途の用紙需要は減速する一方でパッケージ用途、ビジュアル・コミュニケーション用途の用紙需要は拡大しております。

このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は古紙・パルプの市況下落による減収が響き、前連結会計年度に比べ微減となりました。営業損益においては、売上総利益は当連結会計年度に取得したSpicers Limitedの買収効果により、前年比で増益となったものの、一般管理費の増加により、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、社内基幹システムの開発中止に伴い、固定資産の減損損失を計上した結果、前年比でマイナスとなっております。

 

当連結会計年度の業績については、以下の通りです。

 

(単位:百万円)

2019年3月期

2020年3月期

 

売上比

(%)

 

売上比

(%)

前年同期比

増減率

(%)

売 上 高

384,973

100.0

381,397

100.0

△3,576

△0.9

    

22,064

5.7

23,708

6.2

1,643

7.4

    

    

※5 19,783

5.1

21,857

5.7

2,073

10.5

営 業 利 益

2,280

0.6

1,850

0.5

△429

△18.9

経 常 利 益

2,518

0.7

2,194

0.6

△323

△12.9

親会社株主帰属

    

2,497

0.6

1,232

0.3

△1,265

△50.7

 

 

 

売上高の主な増減要因

営業利益の主な増減要因

△21,563百万円

△478百万円

 

紙:グラフィック洋紙の需要減

 

売上高減収要因

 

板紙:輸出減、白板紙の販売不調

+149百万円

 

古紙:市況下落及び国内外における需要減

 

海外拠点紙パルプ等卸売事業の営業利益増

 

パルプ:市況下落

 

(主にSpicers Limitedの買収効果)

+17,972百万円

 

 

 

海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上増

 

 

 

(主にSpicers Limitedの買収効果)

 

 

 

 

事業別セグメントの業績は次の通りです。

<国内拠点紙パルプ等卸売事業> 

紙分野では、雑誌の電子化やチラシ・カタログ等の紙媒体離れの加速により、数量、売上高共に前年割れとなりました。さらに板紙分野においても、国内は飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは好調に推移しましたが、米国-中国間の通商問題によるアジア各国への輸出の減少と、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙の販売不振により、数量、売上高共に前年割れとなりました。製紙原料分野では、古紙は中国の需要減もあり輸出も不調であったことに加え、市況の低迷と中国の在庫調整が加わり、数量、売上高共に前年割れとなりました。パルプは、高値圏で推移していた市況の下落により、数量、売上高は共に前年割れとなりました。

 

<海外拠点紙パルプ等卸売事業>

米国では、段原紙の輸出は振るいませんでしたが、輸入塗工紙の販売が好調に推移し、さらに古紙の輸出も開始した結果、全体としては、売上高は前年比で増加となりました。東南アジアでは、市況の低迷、需要の減少に加え、販売先の絞り込みに伴う販売数量減などにより、売上高は前年割れとなりました。東アジアでは、香港は塗工紙、板紙の販売増加に加え、段ボール原紙の輸入販売が増加したことにより売上高は前年比で増加となりました。中国は前年後半からの米中貿易摩擦の影響による市況の軟化傾向が続く中、上質紙、塗工紙で数量を大きく増加させたことにより売上高は前年比で若干増加となりました。豪州では、Spicers Limitedの買収に伴い、数量、売上高ともに前年比で大幅に増加となりました。

 

<不動産賃貸事業>

全国主要都市のオフィスビル市場は、既存ビルにおいては拡張移転や館内増床などでオフィス需要が継続し、新築ビルにおいても多くが高稼働となった事から、平均空室率は低い水準で推移し、賃料相場の上昇基調が強まりました。こうした状況下、当社グループは主力の「KPP八重洲ビル」を中心に高稼働率を維持すると共に、賃料改定などにより、賃料収入は増収となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び長期借入による収入等で獲得した資金を、子会社株式の取得、自己株式の取得及び新型コロナウイルスによる不足の事態への備え等に充当した結果、前連結会計年度末比49億36百万円増加し、77億75百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は49億5百万円(前年同期は42億17百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得、売上減による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は54億円(前年同期は11億30百万円の獲得)となりました。主な要因としては、2020年7月の豪州Spicers Limited社の株式取得によるもの及び資金を有効に活用するための不動産の売却収入であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは55億4百万円で、前期に比べ121億27百万円の増加(前年同期は66億23百万円の使用)となりました。主な要因としては、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び豪州Spicers Limited社取得のための長期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。また、株主還元の強化および資本効率向上を図るため自己株式の取得も行っております。

 

③ 仕入及び販売の実績

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円)

275,336

93.4

海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円)

85,950

131.2

合計(百万円)

361,287

100.3

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内拠点紙パルプ等卸売事業(百万円)

290,738

93.1

海外拠点紙パルプ等卸売事業(百万円)

89,446

125.1

不動産賃貸事業(百万円)

1,212

101.2

合計(百万円)

381,397

99.1

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

金額(百万円) 

割合(%) 

 金額(百万円)

 割合(%)

サムソンペーパーホールディングスグループ 

45,200

11.7

55,742

14.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(参考情報)

当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。

 

品種別

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数量(トン)

1,858,146

1,930,400

金額(百万円)

199,069

211,246

板紙

数量(トン)

884,093

894,775

金額(百万円)

72,623

73,603

紙二次加工品

数量(トン)

35,044

30,286

金額(百万円)

30,266

28,368

パルプ・古紙

数量(トン)

1,414,001

1,221,006

金額(百万円)

45,217

32,492

その他

金額(百万円)

37,796

35,686

合計

数量(トン)

4,191,284

4,076,467

金額(百万円)

384,973

381,397

 

(注) 1.「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.賃貸収入は「その他」に含まれております。

 

提出会社の商品販売実績は以下のとおりであります。

 

品種別

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数量(トン)

1,411,238

1,277,550

金額(百万円)

150,052

147,106

板紙

数量(トン)

724,703

713,451

金額(百万円)

59,784

59,250

紙二次加工品

数量(トン)

18,297

18,453

金額(百万円)

25,000

24,807

パルプ・古紙

数量(トン)

1,370,066

1,231,458

金額(百万円)

44,116

30,723

その他

金額(百万円)

33,298

28,180

合計

数量(トン)

3,524,304

3,240,912

金額(百万円)

312,253

290,067

 

(注) 1.「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。

 

提出会社の用途別販売実績は以下のとおりであります。

 

用途

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

前年比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

前年比

(%)

新聞用

2,501

0.8

101.9

2,342

0.8

93.6

印刷用

124,058

39.7

101.5

120,800

41.6

97.4

包装・容器用

75,082

24.0

103.1

70,115

24.2

93.4

情報用紙

43,861

14.0

101.0

43,760

15.1

99.8

製紙原料用

44,119

14.1

102.5

30,726

10.6

69.6

その他

22,632

7.2

88.2

22,324

7.7

98.6

合計

312,253

100.0

100.8

290,067

100.0

92.9

 

(注) 1.用途の分類は当社独自の基準によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.上記の金額には、賃貸収入は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響について、日本国内での取引においては2月より取引に影響が出始め、海外取引では4月以降、本格的なマイナスの影響が発生しております。よって、当連結会計年度における業績への影響は軽微でしたが、今後の事業に対しては感染が終息するまでの間大きな影響が出ると想定されております。新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と終息時期の見通しが不透明な中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因は避けられない見通しです。その一方で、パッケージ事業・化成品事業は、一時的に堅調な動きを見せております。このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に則り、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載の通り、対処すべき課題に対応してまいります。

 

(a) 事業別セグメントの実績

(単位:百万円)

2019年3月期

2020年3月期

 

前年同期比

増減率(%)

国  内  拠  点

紙パルプ等卸売事業

売  上  高

312,301

290,738

△21,563

△6.9

セグメント利益

4,567

4,088

△478

△10.5

利 益 率 (%)

1.5

1.4

△0.1

海  外  拠  点

紙パルプ等卸売事業

売  上  高

71,474

89,446

17,972

25.1

セグメント利益

30

179

149

495.0

利 益 率 (%)

0.04

0.2

0.2

      

売  上  高

1,197

1,212

14

1.2

セグメント利益

599

590

△9

△1.5

利 益 率 (%)

50.1

48.7

△1.4

合    計

売  上  高

384,973

381,397

△3,576

△0.9

セグメント利益

5,197

4,858

△338

△6.5

調  整  額

△2,916

△3,007

△91

営  業  利  益

2,280

1,850

△429

△18.9

利 益 率 (%)

0.6

0.5

△0.1

 

 

(b) 国内紙パルプ等卸売事業について

当連結会計年度における、国内紙パルプ等卸売事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。

長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づき、対処すべき課題として包装事業の拡大に取り組んでまいりましたが、インバウンド需要の縮小等の要因により、提出会社の板紙販売実績は前年を下回る結果となりました。また、海洋プラスチック汚染問題から発した脱プラスチックの流れに伴う紙化への動きを始めとした、脱プラ関連需要の取り込みにおいては、社内横断的に立ち上げした「KPP Green Biz Project」を中心に環境対応製品の販売に取り組み、一定の販売実績を上げておりますが、まだ当事業セグメントの業績を大きく伸ばす要因には成り得ておりません。しかしながら、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要は、引き続き堅調に推移している他、脱プラ関連需要も確実に拡大していることから、今後も包装資材事業の拡大に取り組んでまいります。

また、新規事業の立ち上げと育成に関する課題につきましては、バイオマス発電所運転支援システムBMecomoが、2019年10月に実証運転を開始し、2020年4月より本格稼働する運びとなりました。当連結会計年度の業績には影響がありませんでしたが、今後、事業ポートフォリオ改革の一環として、事業を推進してまいります。

国内市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、2月より各取引に影響が出始め、緊急事態宣言の発令後は休校、外出自粛、リモートワーク拡大などを受け、チラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少する一方、板紙やフィルム等一部の包装資材は、食品向け等の巣ごもり需要によって一時的に販売が増加するなどの動きがありましたが、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

また、国内の紙パルプ市場においては、グラフィック用途の用紙需要は前年に引き続き減退し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は更なる市場縮小を招き、来年度以降にも影響を与えるものとなることと認識しております。段ボール原紙等のパッケージ用途の用紙需要については、前年より需要は横ばいの状況が継続しておりますが、輸出急減による包装資材等の需要減など、新型コロナウイルス感染症の影響は一時的に発生するものの、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要増加などで、横ばいの状況が継続すると認識しております。

このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、国内紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。

 

[国内基本戦略]

1.オーガニック・グロース

内部経営資源(オーガニック)による成長

紙・板紙卸売事業、古紙・パルプ販売事業の収益体質強化

2.循環型ビジネスの強化

製紙原料事業の拡大(パルプ製品の多様化と古紙のリサイクル事業推進)

3.環境対応商品の拡販

環境配慮型素材や製品の開発・販売

4.ソリューション事業の拡大

バイオマス発電所運転支援システムの展開

 

(c) 海外紙パルプ等卸売事業について

当連結会計年度における、海外紙パルプ等卸売事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りです。

長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づく経営方針である海外事業の拡大を推進をしております。当連結会計年度につきましては、2019年7月にSpicers Limitedの完全子会社化が完了し、売上高で179億72百万円、営業利益では1億74百万円と当社グループの業績拡大に大きく貢献いたしました。なお、当該営業利益には、Spicers Limitedを取得した際に発生したのれんの償却費を含んでおります。

また、2021年3月期には、Antalis S.A.の子会社化を予定しており、更なる拡大を目指しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、海外市場においても大きく影響を及ぼしておりますが、当社グループにつきまして、海外は影響前に成約していた取引も多く、1~3月の業績は堅調となっております。足元では取引契約の見送り・先送りや、各国における感染拡大防止対策による需要の減退が表面化し、4~6月にかけて本格的にマイナスの影響が出てくる見込みです。世界的には感染拡大の終息時期が見えておらず、国内市場と同様、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

海外の紙パルプ市場におきましては、下図の通り、紙・板紙の一人当たり年間使用量が増加する予想をしていることから、成長市場との認識をしております。

 

(画像は省略されました)


 

また、特に新興国では家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大すると見込んでおり、先進諸国ではグラフィック用途の減速の一方でパッケージ用途、ビジュアル・コミュニケーション(サイン&ディスプレイ等)用途が拡大するなど、地域によって異なるニーズがあると分析しております。

この見通しにつきましては、短期的には新型コロナウィルスの感染拡大で減速・混乱することが予想されますが、中長期的には継続するものと認識しております。

このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、海外紙パルプ等卸売事業の拡大を目指す所存です。

 

[海外基本戦略]

1.インオーガニック・グロース

外部経営資源の獲得(インオーガニック)による事業領域の拡大

海外紙卸商の買収(豪Spicers Limited・仏Antalis S.A.(予定))など

2.グローバルネットワークを活かした展開

ハイブリッド型ビジネスモデル(※)の展開

 

※ハイブリッド型ビジネスモデル

(画像は省略されました)


 

(d) 不動産賃貸事業について

当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 経営成績の状況」に記載の通りです。

当該事業セグメントにつきましては、当連結会計年度は前連結会計年度と比較して増収減益となりましたが、その金額は僅少でありほぼ横ばいの結果となりました。賃貸物件の安定稼働を重視しており、資産価値を維持するための修繕等を計画的に実施しております。

今後も引き続き、現有物件の安定稼働とローコストでの運用を心掛け、安定した収益を確保する事業として推進してまいります。

 

② 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、1,893億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億92百万円減少しました。これは主に、Spicers Limitedの買収による資産の増加を、売上債権の減少、売却または時価評価による投資有価証券の減少、減損によるソフトウェアの減少が上回ったことによるものです。

なお、当連結会計年度末現在の手許現預金残高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による不測の事態への備えとして、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。

当連結会計年度末の負債は、1,420億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億55百万円増加しました。これは主に、仕入債務の減少を、Spicers Limitedの買収による負債の増加と買収資金の調達による借入金の増加が上回ったことによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、472億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億48百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度に獲得した利益による利益剰余金の増加を、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得に伴う株主資本の減少が上回ったことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

当社グループは、長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』に基づく第二次中期経営計画(2019年度~2021年度)を推進中ですが、事業で創出される営業キャッシュ・フローにつきましては、成長投資と株主還元に、適正に配分していく所存です。

成長投資への支出につきましては、海外事業の拡大と事業ポートフォリオの多角化を目的とし、仏Antalis S.A.を2020年7月に取得予定です。今後も海外投資を中心に、投資先の事業内容、投資時点の当社グループの財政状態及び資金需要を勘案し、適切に判断してまいります。

株主還元への支出につきましては、株主への還元を充実させていくことを心掛けるとともに、収益の確保に不可欠な設備投資、研究開発等に必要な内部資金の確保をした上で、今後の事業展開等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本としております。原則として、配当性向30%以上を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外で当社グループの業績への影響が出ておりますが、重要な資金繰りの懸念はございません。当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で43億18百万円、海外で34億56百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保致しました。また、重大な売上債権の回収遅延等も発生しておらず、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、キャッシュ・フローの配分に関する方針に変更はございません。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しているとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。

「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

国内拠点紙パルプ等
卸売

海外拠点紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

312,301

71,474

1,197

384,973

384,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,087

560

11

5,659

△5,659

317,389

72,034

1,209

390,633

△5,659

384,973

セグメント利益

4,567

30

599

5,197

△2,916

2,280

セグメント資産

130,594

27,316

15,933

173,844

17,766

191,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286

11

198

496

28

525

のれん償却額

114

114

114

持分法適用会社への投資額

239

4,232

4,471

4,471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

502

10

39

551

7

559

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,916百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び全社費用△2,923百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,766百万円は、セグメント間取引消去△3,377百万円及び全社資産21,143百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

国内拠点紙パルプ等
卸売

海外拠点紙パルプ等
卸売

不動産賃貸

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

290,738

89,446

1,212

381,397

381,397

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,109

428

12

5,550

△5,550

295,848

89,874

1,224

386,947

△5,550

381,397

セグメント利益

4,088

179

590

4,858

△3,007

1,850

セグメント資産

119,694

43,475

15,886

179,056

10,261

189,317

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

313

299

181

794

31

826

のれん償却額

105

98

203

203

持分法適用会社への投資額

601

4,001

4,603

4,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,866

2,566

180

4,613

9

4,622

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,007百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び全社費用△2,998百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,261百万円は、セグメント間取引消去△10,242百万円及び全社資産20,504百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内及び海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

合計

板紙

パルプ・古紙

その他

外部顧客への
売上高

199,069

72,623

45,217

66,865

1,197

384,973

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

 

米州

その他

合計

うち香港

291,544

85,955

34,317

3,843

3,629

384,973

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

森信紙業集團有限公司

(Samson Paper Holdings Ltd.)

45,200

国内及び海外拠点紙パルプ等卸売

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内及び海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

合計

板紙

パルプ・古紙

その他

外部顧客への
売上高

211,246

73,603

32,492

62,830

1,224

381,397

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

 

米州

その他

合計

うち香港

275,058

89,979

44,098

3,657

12,701

381,397

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた85,955百万円のうち、「うち香港」34,317百万円として区分掲記しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

森信紙業集團有限公司

(Samson Paper Holdings Ltd.)

55,742

海外拠点紙パルプ等卸売

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

69

69

69

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

全社・消去

合計

減損損失

3,523

3,523

3,523

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

114

114

114

当期末残高

543

543

543

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内拠点紙パルプ等卸売

海外拠点紙パルプ等卸売

不動産賃貸

全社・消去

合計

当期償却額

105

98

203

203

当期末残高

437

1,927

2,365

2,365

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の3層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。

(画像は省略されました)


中でも、長期経営ビジョンとしてGIFT+1(ギフトプラスワン)を掲げ、+1(プラスワン)は環境貢献・ESG経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。

この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラフィック系(新聞出版や商業印刷用途)からパッケージ系(包装資材用途)へと変化する傾向が強くなってきております。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と終息時期見通しが不透明である中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因の拡大が見られます。国内市場においては、2月より各取引に影響が出始めていましたが、緊急事態宣言の発令後は休校、外出自粛、リモートワーク拡大などを受け、チラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少いたしました。一方、一部の包装資材は食品向け等が巣ごもり需要によって一時的に増加し、パッケージ事業・化成品事業は堅調に推移しております。海外市場においては、足元では取引契約の見送り・先送りや、各国における感染拡大防止対策による需要の減退が表面化し、4~6月にかけて本格的にマイナスの影響が出てくる見込みです。

 

このような状況下、当社は経営ビジョン「GIFT+1」の達成に向け、以下を課題として取り組んでまいります。

 

① 海外事業の拡大と事業ポートフォリオ改革

長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』を経営戦略の最重要課題として海外事業の拡大に取り組んでおります。また、当社の主力商品である印刷・情報用紙の需要は先進諸国を中心に依然として低迷が続いており、新たな事業領域拡大によるポートフォリオ改革は喫緊の課題となっております。2019年度にSpicers Limitedを完全子会社化したのに続き、2020年度には欧州を中心に南米、ASEAN、中国などでグローバル展開を推進している世界有数の紙商Antalis S.A.の子会社化を予定しております。当社の海外M&A戦略は、紙・板紙事業の世界シェアの拡大と同時に、成長力と収益率の高いパッケージング事業及びサイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業への進出にあります。そして、Spicers LimitedAntalis S.A.の両社は、この部門におけるリーディングカンパニーでもあります。

 

② 環境対応素材の拡販

SDGsの国連決議を背景にプラスティック・フリーの潮流が世界中に広がっており、バイオマス由来のパッケージ需要の取り込みが加速しています。このような状況下、当社グループでは経済産業省主催の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスティック・スマート・フォーラム」に参画し、脱プラ関連需要への取組みを強化しております。また、官民合わせた環境負荷低減の動きが加速しており、このような国内外の動きを受けて、当社グループでも「KPP Green Biz Project」を社内横断的に立ち上げ、「紙化」「減プラ」「バイオプラスティック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでまいります。

 

③ コーポレート・ガバナンスの充実

ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがESGの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

④ 基幹システムの再構築

当社は、2014年から取り組んでまいりました基幹システムの開発を中止し、新たなシステムベンダーを選定のうえ再構築することを決定いたしました。基幹システムの開発中止は、社内で適切なプロセスを踏むとともに、社外の専門家と開発継続の当否について協議を重ね決断したものであります。この決断を有意義なものにするために、昨今の激しい市場環境の変化や度重なる法改正の中、当社のグローバル展開と財務基盤の強化に向けた新システムを構築し、業務プロセスの効率化にも取り組んでまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応

当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため、対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて3密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 商品市況変動の影響について

当社グループでは、商品を販売する活動において、さまざまな価格変動リスクを負っています。当社の業績に影響を及ぼす主な商品分野としては、次のものがあげられます。

①  紙・板紙等

当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  古紙

当社の主要な取扱商品である古紙の販売価格は、中国を始めとした世界の主要な古紙消費国の輸入量により、大きく価格が変動いたします。特に、中国において環境問題により始まった古紙輸入規制が輸出価格の大幅な下落を招き、当連結会計年度の業績に大きく影響しております。当該リスクへの対応といたしましては、日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれる東南アジア諸国を中心に、販路の拡大に努める所存ですが、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。

③ パルプ

紙、板紙等の原材料であるパルプにつきましては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため、販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。2019年におきましては、2018年来高止まりを続けてきた価格が、需給バランスの悪化により大幅に下落し、当社業績に大きく影響いたしました。当該リスクへの対応といたしましては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行ってまいりますが、短期間での大幅な価格下落の場合、完全には回避できない可能性があります。

 

(2) 主要取引先への依存について

当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であります。当連結会計年度における2社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の44.2%になります。

当社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、今後も取引の継続的な拡大を図っていく方針でありますが、天災及び何かしらの影響により、両社グループから当社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2011年3月の東日本大震災では、両社のグループの製造工場に甚大な被害をもたらしましたが、震災後の商品供給等の面において、当社の業績に大きく影響を及ぼした他、製造工場にて発生する火災事故などでも、少なからず影響することがあります。

当該リスクにつきましては、両社グループ以外の仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、海外事業の拡大により国内取引への依存度を下げ、事業ポートフォリオの改革の推進による新たな事業領域により紙及び板紙販売の事業比率を下げていくことで、対応をしてまいります。

 

(3) 信用リスク

当社グループにおける営業取引においては、売掛金及び受取手形などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに与信限度額を定めて取引先との取引額を管理する他、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っております。

国内拠点紙パルプ等卸売事業においては、取引先を個別に管理して、取引額が大幅に増加する際は、与信限度額の見直しを行う他、信用悪化が懸念される取引先に対しては、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

また、当社グループの海外拠点紙パルプ等卸売事業においては、与信リスクにカントリーリスクの発生も相まって、より高いリスクを有していると認識しております。そのため、定期的に全海外拠点を対象とした与信限度額の見直しを実施し、取引先個別管理を徹底するとともに、回収不能の未然防止対策として規程、マニュアル等を整備し、当該規程等に基づいた審査を定期的に実施して、信用リスク回避に努めております。なお、海外拠点紙パルプ等卸売事業のアジア地区における当社グループの主要な販売先である、香港証券取引所に上場する森信紙業集團有限公司(Samson Paper Holdings Ltd.以下「サムソンペーパーホールディングスグループ」という。)について、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売上債権額合計に占める、サムソンペーパーホールディングスグループの割合が高く、同社グループに対する当連結会計年度末の売掛金残高は189億43百万円となっております。

上記の通り、信用リスク回避のための施策を講じておりますが、信用リスクを完全に回避することはできません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 

(4) 海外投資に係るリスク

当社グループは、海外事業の拡大、事業ポートフォリオの改革を目的として、海外への投資を進めております。

中国への投資について、中国には持分法を適用する製造会社2社を有しております。中でも、サムソンペーパーホールディングスグループとの合弁で段ボール原紙の製造及び販売をおこなっているMISSION SKY GROUP LIMITEDグループへの当連結会計年度末における持分法による投資額は33億85百万円であり、そのうちのれん額は9億35百万円となります。中国投資事業につきましては、社内で管理レポートラインを作り、主管部門が四半期ごとに経営成績や投資計画の進捗状況をモニタリングしております。事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化で事業計画からの大幅な乖離が生じ、持分法適用会社に損失が発生した場合は、当社の持分比率に応じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

豪州への投資について、2019年7月にSpicers Limitedの全株式を取得いたしました。取得にかかる総額は71億9百万円で、当連結会計年度末現在19億27百万円ののれん額が計上されております。当該のれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) カントリーリスク

当社グループは、アジア、豪州、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業は連結売上高の23.5%を占めておりますが、これらの国々においては、法改正や人件費高騰、外交問題等の要因により、事業活動に制約が生じる可能性があります。

また、紙・パルプ市場は、事業展開を行っている国または地域の景気動向や消費動向等に大きく影響を受け、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。当社グループでは、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売掛金に係る保険の付保などのリスクヘッジ策の実行や、(3)信用リスクに記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めております。しかしながら、こうした管理やヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難であり、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 為替レートの変動リスク

当社グループの事業セグメントである海外拠点紙パルプ等卸売事業では、アジア、豪州、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は連結売上高の23.5%となっております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。

また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。当社グループは、為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 金利の変動リスク

当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。当社グループでは、長期借入金(固定金利)による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を最小限に止めることに努めておりますが、当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金及びコマーシャル・ペーパーの残高は478億8百万円であり、総資産に対する割合は25.3%であります。

 

(8) 所有する株式の時価変動リスクについて

当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。所有株式につきましては、2019年7月1日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則1-4 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しておりますが、適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努める所存です。

 

(9) 退職給付債務

当社グループでは、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。また、年金資産の一部には株式信託を採用しております。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しましては、年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。

 

(10) 不動産市況等の影響について

当社グループは、収益基盤の安定化を目的とし、所有不動産を活用した不動産賃貸事業に取り組んでおります。しかしながら、不動産市況に変動が生じ、所有する不動産価格や賃貸料が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における総資産に対する賃貸不動産の比率は8.4%であります。

 

(11) 研究開発活動に関するリスクについて

当社グループは、事業ポートフォリオの改革、事業機会の拡大を図っていくため、研究開発活動を進めておりますが、2018年9月より開始した、バイオマス発電所運転支援システムの開発(サービス名称BMecomo)につきましては、当連結会計年度末までに3億11百万円の開発費用を拠出しております。この研究開発活動において、期待された効果が得られない、事業環境の変化による案件からの撤退等、何らかの状況変化により拠出した資金を回収できないリスクを負っています。これらのリスクの管理については、投資委員会を開催し投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に開発状況や計画の進捗等を確認し、事業環境の調査・情報収集を徹底すると共に、取締役会等でモニタリングすることとしております。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて3密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。

また、世界的なさらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生した場合には、販売減少や信用リスクの増大、回収遅延・不能債権の発生など、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1924年11月、資本金2百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。

 

1924年11月

大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店/京都・名古屋・東京)

1926年1月

九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設

1948年6月

札幌出張所開設

1956年1月

シンガポール駐在員事務所開設

1968年5月

札幌出張所、支店に改称

1968年9月

㈱大同洋紙店本店を東京に移す

1970年4月

ジャカルタ駐在員事務所開設

1971年2月

佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1971年4月

海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立

1972年3月

㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得

1972年7月

仙台連絡所開設

1973年3月

王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める

1973年6月

仙台連絡所、支店に改称

1975年10月

大成紙業㈱と合併

1976年3月

小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得

1976年12月

海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 

1978年6月

㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得

1982年7月

海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立

1985年6月

シンガポール駐在員事務所、支店に改称

1990年4月

大光不動産㈱と合併

1994年4月

マニラ駐在員事務所開設

1996年5月

バンコク駐在員事務所開設

1997年4月

 

海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE LTD(現・連結子会社)設立

シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管

1999年10月

㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める

2002年4月

 

会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションを設立

2003年11月

本社社屋を現在地に新築移転

2005年4月

㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める

2006年5月

国紗褘紙漿紙張商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立 

2006年10月

服部紙商事㈱と合併 

2007年10月

柏井紙業㈱と合併

2009年10月

佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める

2012年3月

海外法人MISSION SKY GROUP LIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得 

2013年1月

 

住商紙パルプ㈱と合併
合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得

2013年4月

㈱ダイエイ ペーパーズ インターナショナル コーポレーションと合併

2015年6月

海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.(現・連結子会社)設立

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に上場

2018年8月

海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立

2018年11月

桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立

2019年7月

Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得

2019年12月

三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社会社)の株式取得

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

15

165

25

5

5,010

5,251

所有株式数(単元)

246,213

2,349

296,251

4,352

13

201,486

750,664

11,006

所有株式数の割合(%)

32.8

0.3

39.5

0.6

0.0

26.8

100

 

(注) 1.自己株式931,598株は、「個人その他」に9,315単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が保有する当社株式1,495,867株は、「金融機関」に14,958単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.4%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 :

2020年6月26日

定時株主総会決議

 

配当金の総額 :  741百万円

1株当たりの配当額 :  10

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長 兼 CEO

田辺  円

1949年3月19日生

1971年4月

旧㈱大同洋紙店入社

2002年4月

当社営業推進営業本部長

2004年6月

当社取締役

2006年6月

当社常務取締役

2008年6月

当社専務取締役

2012年6月

当社代表取締役副社長

2013年6月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2020年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO

(現任)

(注)1

70

代表取締役
社長執行役員

栗原  正

1955年8月20日生

1979年4月

旧大永紙通商㈱入社

2012年4月

当社執行役員 名古屋支店長代理

2013年6月

当社上席執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員  

2015年6月

当社取締役上席執行役員  

2016年6月

当社取締役常務執行役員

2017年6月 

当社代表取締役専務執行役員

2020年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
グローバルビジネス統括本部長

生田 誠

1957年1月5日生

1980年4月

旧住商紙パルプ販売㈱入社

2013年4月

当社執行役員 製紙原料事業本部長兼パルプ部長

2016年4月

当社上席執行役員

2017年6月

当社取締役上席執行役員

2018年6月 

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
管理統括本部長

浅田 陽彦

1958年5月12日生

1982年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2016年4月

当社執行役員 上場準備室長

2017年4月

当社上席執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役
常務執行役員
国内営業統括本部長

池田 正俊

1960年8月1日生

1986年4月

旧㈱日亜商会入社

2013年4月

当社執行役員 印刷・情報用紙営業本部副本部長

2017年4月

当社上席執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

30

取締役

矢野 達司

1951年6月21日生

1974年4月

㈱トーメン入社

2003年6月

同社執行役員 北米総支配人

2006年4月

三洋化成工業㈱理事(転籍)

2006年6月

同社取締役兼執行役員

2010年6月

同社取締役兼常務執行役員

2012年6月

同社取締役兼専務執行役員

2016年6月

同社顧問

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年11月

マニー㈱社外取締役(現任)

(注)1

取締役

鷺谷 万里

1962年11月16日生

1985年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年7月

同社理事

2005年7月

同社執行役員

2014年7月

SAPジャパン㈱常務執行役員

2016年1月

セールスフォース・ドットコム常務執行役員

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

みずほリース㈱社外取締役(現任)

2020年3月

㈱MonotaRO社外取締役(現任)

(注)1

取締役
(監査等委員)
(常勤)

中川 裕二

1951年10月28日生

1975年4月

住友商事㈱入社

1993年4月

住商飼料畜産㈱出向 取締役

2001年7月

三井住商建材㈱出向 理事

2009年6月

旧住商紙パルプ㈱出向 取締役  

2013年1月

当社取締役

2013年6月

当社上席執行役員

2015年4月

当社顧問

2017年4月

当社アドバイザー  

2017年6月 

当社取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

30

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
(監査等委員)

小林 敏郎

1952年4月9日生

1977年10月

監査法人太田哲三事務所入所

1982年4月

公認会計士登録

2005年6月

当社監査役

2010年1月

小林敏郎公認会計士事務所設立・入所(現任)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

長島 良成

1957年1月5日生

1983年4月

弁護士登録

1983年4月 

西銀座法律事務所入所

1990年4月

長島良成法律事務所設立・入所
(現任)

2014年6月

当社監査役

2015年6月 

当社取締役(監査等委員)(現任)  

(注)2

220

 

(注) 1.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.矢野達司、鷺谷万里、小林敏郎、長島良成の4氏は、会社法施行規則(会社法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第6号))第2条第3項第5号規定の社外役員に該当する社外取締役(改正会社法第2条第15号)であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城之尾 辰美

1940年4月26日生

1959年4月

熊本国税局総務部

5

1988年7月

西新井税務署副署長

1990年7月

国税庁長官官房監察官

1992年7月

東京国税局調査第四部統括国税調査官

1997年7月

東京国税局調査第三部長

1998年7月

東京国税局退官

1998年10月

税理士登録開業

2008年6月

ニチアス㈱社外監査役

2015年6月

新日本空調株式会社社外監査役

 

5.当社では、経営の健全性、公正性を確保するとともに、経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、取締役会の機能を強化するため執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の取締役ではない執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員は5名で、関西支店長原敬三、管理統括本部副本部長鉄本哲彦、管理本部長橘辰彦、グローバルビジネス統括本部副本部長 兼 グローバルビジネスパルプ営業本部長富田雄象、中部支店長村本光正で構成されております。

上席執行役員は5名で、営業推進営業本部長石井正一、関西支店長代理北隅賢一、新聞・出版営業本部長野尻裕彦、経営企画本部長小馬井秀臣、グローバルビジネス海外営業本部長 兼 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD社長玉井博で構成されております。

執行役員は9名で、関西支店長代理 兼 特販営業部長坂東哲雄、九州支店長橋本昌仁、仕入本部長関根達也、グローバルビジネス産業用紙営業本部長清水弘貴、中国総代表 兼 慶真紙業貿易(上海)有限公司董事長 兼 DaiEi Papers (H.K.)Limited社長顧鈞、事業戦略室長坂田保之、グループ経営事業本部長吉川大、北日本支店長安藤芳徳、IT統括本部長仲澤健悟で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

当社の社外取締役である矢野達司氏は、事業会社(商社、製造会社)において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A・PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である鷺谷万里氏は、長年にわたりIT業界で最先端のビジネス分野に携わるとともに役員を歴任されており、デジタルトランスフォーメーション等のIT化推進・拡充を図る上で専門的な視点から、当社の経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できるため、引き続き社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である小林敏郎氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

当社の社外取締役である長島良成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、その豊富な業務経験と実績を踏まえ、引き続き監査等委員である社外取締役として適任と判断し選任しております。

なお、当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

監査等委員会、内部監査室内部監査課、会計監査人は監査計画、監査結果等について相互に意見及び情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は597百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

16,245

15,932

期中増減額

△313

△50

期末残高

15,932

15,882

期末時価

23,915

22,844

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(198百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は大規模修繕工事(104百万)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳴海屋紙商事㈱

宮城県仙台市若林区

52

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

大同紙販売㈱

東京都新宿区

29

国内拠点

紙パルプ等卸売事業
不動産賃貸事業

100.0

当社から紙類を購入している。
短期貸付金 220百万円

桔梗屋紙商事㈱

神奈川県横浜市

50

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

短期貸付金 59百万円

岡山紙商事㈱

岡山県岡山市北区

50

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。

九州紙商事㈱

福岡県福岡市博多区

20

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。

むさし野紙業㈱

埼玉県川越市

30

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。
短期貸付金 370百万円

㈱グリーン山愛

東京都町田市

100

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

60.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。
短期貸付金 300百万円

KPPロジスティックス㈱

東京都中央区

10

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社商品の保管配送業務を行っている。

役員の兼任あり。

DaiEi Papers(USA)
Corp.
(注)2

CALIFORNIA
U.S.A.

千US$
6,537

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。
 

慶真紙業貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千US$
1,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

85.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
保証債務 9,481百万円

国紗褘紙漿紙張商貿
(上海)有限公司 

(注)2

中華人民共和国

上海市

千US$
15,100

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
 

DaiEi Papers(H.K.)
Limited

(注)5

CAUSEWAY BAY
HONG KONG

千HK$
1,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
保証債務 7,692百万円

DaiEi Papers Korea Company Limited

Seoul

KOREA

千KRW
900,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

保証債務 203百万円

DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD

Bengaluru

INDIA

千INR

17,500

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(90.0)

DAIEI PAPERS (S)
PTE LTD 

CECIL STREET
SINGAPORE

千S$
4,747

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。
保証債務 216百万円

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

DAIEI PAPERS (THAILAND) CO., LTD.
(注)4

BANGKOK
THAILAND

千THB
2,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

(49.0)

DAIEI PAPERS (M) SDN. BHD.

Kuala Lumpur
MALAYSIA

千RM
3,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

DAIEI AUSTRALASIA
PTY LTD 

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$
5,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。
役員の兼任あり。
 

KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.

(注)2

CECIL STREET
SINGAPORE

千S$
10,352

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。
役員の兼任あり。

Spicers Limited

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$
1,871,914

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

保証債務 4,808百万円

Spicers Australia Pty Ltd

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$

487,088

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

Paper Associates Pty Ltd

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$

291,300

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

Spicers Holdings(Asia) Pte Ltd

(注)2

CRESCENT

SINGAPORE

千S$

23,732

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

PaperlinX Investment Pty Ltd

(注)2

VICTORIA
AUSTRALIA

千A$

108,035

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

100.0

(100.0)

その他5社

 

 

 

 

 

グリーンリメイク㈱

岐阜県岐阜市

90

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

当社へ紙類を販売している。
役員の兼任あり。

㈱グリーン藤川

福岡県糟屋郡

30

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

40.0

当社へ紙類を販売している。
 

ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱

東京都中央区

100

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

短期貸付金 10百万円

長期貸付金 25百万円

三笠紙工業㈱

大阪府八尾市

18

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

49.0

(100.0)

当社から紙類を購入している。

役員の兼任あり。

㈱タカオカ

奈良県五條市

25

国内拠点

紙パルプ等卸売事業

24.4

当社から紙類を購入している。

成都新国富包装材料有限公司

中華人民共和国
四川成都市

千CNY
100,000

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

40.0

役員の兼任あり。

MISSION SKY GROUP LIMITED

British Virgin Islands Tortola

千HK$
237

海外拠点

紙パルプ等卸売事業

22.3

役員の兼任あり。

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合は
被所有割合

(%)

関係内容

(持分法非適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他4社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.DaiEi Papers(H.K.)Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等  (1)売上高    44,182百万円

             (2)経常利益     466百万円

             (3)当期純利益    391百万円

             (4)純資産額    1,620百万円

             (5)総資産額   13,175百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度 32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃

3,176

百万円

3,008

百万円

保管料及び荷造加工費

1,922

 

1,942

 

従業員給料及び手当

4,554

 

4,614

 

賞与引当金繰入額

865

 

721

 

退職給付費用

67

 

76

 

役員退職慰労引当金繰入額

4

 

 

役員株式給付引当金繰入額

50

 

46

 

役員賞与引当金繰入額

23

 

5

 

貸倒引当金繰入額

 

26

 

減価償却費

203

 

227

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は4,622百万円であります。

国内拠点紙パルプ等卸売事業においては1,345百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業においては2,566百万円、不動産賃貸事業においては701百万円、全社においては9百万円を投資いたしました。

その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、新情報システムの導入に係る投資額であります。海外拠点紙パルプ等卸売事業については、Spicers Limitedの子会社化に伴い増加しております。

また、当連結会計年度において当社は港南倉庫の土地及び建物を売却しております。その主要な設備は、次のとおりであります。

 

提出会社

 

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

建物及び
構築物

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

港南倉庫

(東京都港区)

不動産賃貸事業

賃貸設備

3

75

(1,881)

79

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

27,267

29,653

1.82

1年以内に返済予定の長期借入金

2,925

650

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

57

611

3.28

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,164

13,504

0.56

  2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

132

2,021

3.25

  2021年~2027年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

3,000

4,000

0.08

預り保証金

399

390

0.56

合計

41,946

50,832

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、これを除いたリース債務の加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

650

1,140

1,215

6,140

4,359

リース債務

470

437

409

260

444

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値66,294 百万円
純有利子負債45,697 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)71,767,873 株
設備投資額4,622 百万円
減価償却費826 百万円
のれん償却費203 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 社長執行役員  栗原 正
資本金4,723 百万円
住所東京都中央区明石町6番24号
会社HPhttp://www.kppc.co.jp/

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