ナルミヤ・インターナショナル【9275】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,435 円
1年安値498 円
出来高48 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROA6.7 %
ROIC10.1 %
βN/A
決算2月末
設立日2016/6/8
上場日2018/9/6
配当・会予0 円
配当性向34.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:8.9 %
純利3y CAGR・実績:14.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(当社)、株式会社ハートフィール(連結子会社)(注)及び非連結子会社2社(株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司)により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース(自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト)を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

(注)当社は、2019年3月5日開催の取締役会において、男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同月29日付で同社の全株式を取得いたしました。

 

(取り扱いブランド)

当社グループが取り扱っているブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

区対

分象

ブランド名称

コンセプト

主なターゲットと価格帯

mezzo piano

女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック&スウィートなテイストのブランド

カジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開

新生児から小学校低学年の女児

高価格帯

ANNA SUI mini

ニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子供服ブランド

「ドリーミー」「クラッシック・エレガンス」「スウィート・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズまで女の子の新しいステージを提案

新生児から小学校低学年の女児

高価格帯

kladskap

スウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードスコープ」

衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド

新生児から小学校低学年の男児、女児

中から高価格帯

kate spade new york

世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)へのインスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブランド、ケイト・スペードニューヨーク

そのスピリットを受け継いだチルドレンズウエアはシーズンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャーミングなディテールで溢れている。

新生児から中学生の女児

高価格帯

X-girl STAGES

”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリートスタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド

新生児から小学校低学年の女児

中価格帯

XLARGE KIDS

ワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたストリートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド

新生児から小学校低学年の男児

中価格帯

SENSE OF WONDER

オーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、リバティプリントを使用した繊細なベビー服

愛らしく甘すぎないおしゃれを提案

新生児から小学校低学年の男児、女児

高価格帯

Love&Peace&Money

カジュアルにトレンドをMIXしたユニセックスのデイリーウェアブランド

新生児から小学校低学年の男児、女児

高価格帯

babyCheer

動物のモチーフを使い、かわいらしさに遊び心をプラスしたデザインで個性的なスタイルのブランド

新生児から小学校低学年の男児、女児

高価格帯

 

百貨店向けブランド

区対

分象

ブランド名称

コンセプト

主なターゲットと価格帯

mezzo piano junior

華やかでロマンティックな女の子のためのブランド

上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイルまで展開

小学生から中学生の女児

高価格帯

BLUE CROSS

アメリカンカジュアルをベースに、トレンドMIXしたスタイルを、明るく元気にカッコ良く着こなす男の子のブランド

小学生から中学生の男児

高価格帯

pom ponette junior

フレンチテイストのカジュアルブランド

モノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラスした、上品なデイリー&スクールウェアを提案

小学生から中学生の女児

高価格帯

BLUE CROSS girls

ちょっぴりクールでスパイシーなスタイルとトレンドをMIXして展開する「カッコかわいい」女の子のためのブランド

小学生から中学生の女児

高価格帯

Lindsay

女の子が毎日Happyになれるカジュアルブランド

「Girly」をキーワードにティーンのライフスタイルにあわせたファッションを展開

小学生から中学生の女児

中から高価格帯

by LOVEiT

「もっとオシャレなカジュアルを!」ベーシックなリアルクローズスタイルを提供

小学生から中学生の男児、女児

中価格帯

 

ショッピングセンター向けブランド

区対

分象

ブランド名称

コンセプト

主なターゲットと価格帯

petit main

petit main LIEN

トレンドファッションに子どもらしさをプラスした、デイリープライスで楽しめるユニセックスブランド

ママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン「リアン」とリンクコーディネートも提供

新生児から小学校低学年の女児とその母親

低価格から中価格帯

b.room

着心地よくリラックスしたデイリーウェアを提供するユニセックスブランド

新生児から小学校低学年の男児、女児

低価格帯

Lysée mine.

petit mainをサイズアウトされたお客様のご要望にお応えしたpetit mainのコンセプトを継承した姉妹ブランド

小学生から中学生の女児低価格から中価格帯

Lovetoxic

アメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイストMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド

小学生から中学生の女児

低価格から中価格帯

 

アウトレットモール向けブランド

区対

分象

ブランド名称

コンセプト

主なターゲットと価格帯

トベ

ドビ

ラ丨

丨・

Pupil House

ベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレンドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案

新生児から小学校低学年の男児、女児

低価格帯

 

連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っているブランドは以下のとおりであります。

eコマース向けブランド

区対

分象

ブランド名称

コンセプト

主なターゲットと価格帯

トベ

ドビ

ラ丨

丨・

S&H

シンプルなボトムアイテムを中心とした、デイリーウェアを提供するユニセックスブランド

新生児から小学校低学年の男児、女児

低価格帯

GLAZOS

シンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミックスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド

小学生から中学生の男児

低から中価格帯

LACEEQ

「自分らしく」をテーマにシンプルで大人っぽいアイテムを中心とした女の子向けブランド

小学生から中学生の女児

低から中価格帯

 

事業区分

当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

 

(百貨店)

 当販売チャネルは、主に都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。

 1985年に0歳から7歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」(ミニケー)により子供服業界へ進出し、1988年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」(メゾピアノ)がデビューいたしました。

 1991年には、8歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第1号の「ANGEL BLUE」(エンジェルブルー)を発表いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしました。

 

(ショッピングセンター)

 2005年、ショッピングセンター1号店を出店し、2009年には8歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」(ラブトキシック)を発表いたしました。

 2011年には、「Lovetoxic」(ラブトキシック)同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」(プティマイン)がデビューいたしました。「petit main」(プティマイン)はユニセックスブランドであり、0歳から7歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、最大の成長基盤と位置づけております。

 

(アウトレットモール)

 2006年、アウトレット1号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当販売チャネルにおいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開しております。

 

(eコマース)

 当社グループは、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。2008年には、eコマース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社グループブランドの認知向上を図っております。eコマース事業は、ショッピングセンター事業に次ぐ今後の成長基盤と位置づけております。

 なお、eコマース事業の拡充をはかるため、2019年3月に男児向けカジュアルウエアを中心に企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化いたしました。

 

(その他)

 これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売、当社ブランド商標のライセンス販売及び2018年8月にマリン&ウォーク ヨコハマ店を第1号店としてスタートしたフォトスタジオ事業を行っております。

 

(展開店舗数)

過去5年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター1店舗及びフォトスタジオ1店舗は含んでおりません。)

販 売 チ ャ ネ ル

2016年

2月末

2017年

2月末

2018年

2月末

2019年

2月末

2020年

2月末

百貨店

565

575

589

585

575

ショッピングセンター

94

117

141

162

184

アウトレットモール

18

19

19

22

24

直 営 店 計

677

711

749

769

783

 

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

(注)上記以外に非連結子会社2社があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

  当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループの経営理念は、「夢は世代を超えて・・・。世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださるすべてのお客様に夢をお届けします」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

① 収益力の向上

収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。

a ブランドポートフォリオの構築

 子供服の分野において、多様なライフスタイルへ対応し、収益が最大となるブランドポートフォリオを構築していきます。そのために、不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入をよりスピーディに進めてまいります。

b 販売チャネルポートフォリオの構築

 子供とその家族の多様なライフスタイルに適した購買場所へ出店し、収益が最大となる最適な販売チャネルポートフォリオを構築いたします。(百貨店、ショッピングセンター、アウトレット、eコマースなど)
 今後は、不採算売場の撤退をよりスピーディに行い、販売チャネルの選択と集中を強化してまいります。

c 生産・物流の効率化

(a) 国内物流機能の効率化を目指します。

 RFIDのシステムを導入すること、eコマースの物流・在庫と店舗の物流・在庫を集約することで効率化を目指します。

(b)生産活動におけるカントリーリスク低減

 当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由での外注により行っておりますので、取引先と連携することで中国集中から他国への展開も検討してまいります。

② 人材育成

a ターゲットとなる子供・家族のライフスタイルの変化の流れを読み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店頭における業務の効率化が競争優位の源泉であると考えております。そのため、RFIDや新POSシステムの導入を進め、店頭における業務の効率化に努めてまいります。また販売員の研修を強化することで、接客能力の向上に取り組んでまいります。

c 事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時にIT化を進めてまいります。

③ 企業体質の強化

 新規事業、新カテゴリー開発、東アジア市場への進出を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

 

(2)今後の経営戦略等

 当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しております。従いまして、販売チャネル、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。

 さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。

 具体的なコト・サービスの1つとして、フォトスタジオを2018年9月にオープンいたしました。日常の幸せな風景を、素敵なスタジオで、思い出に残る写真を撮っていただくサービスであります。当社グループの洋服を購入していただいたお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで当社グループの洋服をレンタルしていただき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。2020年2月期のフォトスタジオの業績は順調に推移し、売上・営業利益ともに予算・昨年実績を大きくクリアいたしました。今後は多店舗化をすすめ事業拡大を目指してまいります。

 また、中国市場へは、中国企業へのライセンスアウト、eコマースの形態で2018年8月から事業を開始しております。現在は中国市場における子供服のニーズやビジネス慣習を検証しながらのテストマーケティング的な段階ではありますが、今後本格的に進出できるように体制を整えてまいります。

 

(3)経営指標

 当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2016年2月期から2020年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。

(単位:千円)

回 次

第21期(連結)

第1期(連結)

第2期(連結)

第3期(非連結)

第4期(連結)

決 算 年 月

2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期

2019年2月期

2020年2月期

売上高

20,700,971

23,474,284

26,954,523

29,700,888

32,962,986

営 業 利 益

(売上高営業利益率%)

881,161

(4.3)

1,157,450

(4.9)

1,404,974

(5.2)

1,625,018

(5.5)

1,664,879

(5.1)

E B I T D A

1,346,980

1,874,371

2,108,765

2,398,079

2,527,511

(注)1.第1期については、2016年10月1日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②(エヌジェイホールディングス2株式会社)が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、当該企業結合が2017年2月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

2.第3期については、2018年3月1日に当社が旧ナルミヤ②を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

3.当社は2019年3月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において連結財務諸表を作成しております。

4.EBITDA:営業利益+減価償却費+リース減価償却費+のれん償却額+長期前払費用等償却費+敷金償却

 

(4)経営環境の認識

 子供服事業を営む当社グループを取り巻く2021年2月期の経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大と地球温暖化など、厳しい状況が続くことが予想されます。

 具体的には、2020年3月、4月と当社グループが出店している大半の百貨店、ショッピングセンターが休業となり売上大幅減となっております。この傾向は長期化することも懸念されております。

 このような状況の下、当社グループは今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。

 

(5)事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況

① 新型コロナウイルス感染拡大への対応

 百貨店、ショッピングセンター等の休業に伴い、当社グループの直営店舗(実店舗)も休業しております。一方でeコマースの売上は好調を維持しておりますので、実店舗の商品をeコマースへ集約することでeコマースの売上拡大に注力いたします。さらにeコマースの物流の業務量が増大しているため、休業店舗の販売員を異動させることで対応してまいります。

 また、当社グループの生産拠点の大半が中国であり、2020年2月は中国生産の商材の納期遅延が多くみられましたが、翌3月に入りまして納期遅延は解消されております。6月以降の仕入れに関して原則中止とし、過剰な在庫の防止に努めてまいりますが、前年対比で在庫の大幅増加が見込まれます。

② 百貨店チャネルの施策

ジュニア世代の百貨店離れが顕著になり、当社グループの百貨店チャネルの売上高は縮小傾向が加速しております。さらに新型コロナウイルスの影響により4月以降、大半の百貨店が休業しているため、当連結会計年度においても百貨店チャネルを取り巻く環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような状況下で、当社グループは新外資系ライセンスブランドの投入、不採算ブランドの休止、さらには人件費の削減を早急に進めてまいります。

③ ショッピングセンターチャネルの施策

 当社グループの成長トリガーの一つであるショッピングセンターチャネルにおいても、4月は大多数のショッピングセンターが休業しておりますので、当連結会計年度において、経営環境の悪化が見込まれます。このような状況下で、当チャネルにおいて、主力ブランドの「petit main」のコンセプトを継承したジュニアブランドの「Lysée mine.」やボーイズブランドの「GLAZOS」を展開してまいります。さらには、下期の出店計画の見直しを図ってまいります。

④ eコマースの施策

 新型コロナウイルスの影響が顕著になっている3月及び4月におきましても、eコマースの売上は堅調に推移しているため、当連結会計年度においても顧客の視認性と利便性を高めるための投資を継続し、既存の成長の速度を加速させるためのさまざまな施策を講じてまいります。

 具体的には、eコマースで注文されたお客様の店頭での引き取りを可能にする「店頭受取サービス」や、商品情報に加えてブランド情報の提供も可能とする「スマートフォン用アプリ」の導入、さらには、当社グループの販売員のノウハウを活用した「チャット接客」などのサービスをリリースしてまいります。

⑤ アジア市場への進出

 アジア近隣諸国における子供人口の増加は顕著であり、少子高齢化による国内市場規模の縮小傾向を勘案した場合、アジア近隣諸国への進出は、当社グループの企業価値向上のために必要不可欠なファクターであると考えております。しかしながら、現地の商慣習、消費トレンドへの対応を誤ると事業展開が停滞することが想定されるため、当社グループでは、次の取り組みを慎重に行ってまいります。

a 年間の出生数が日本の約18倍という子供向けビジネスとしての大きな市場である中国への進出にむけてテストマーケティングを開始いたしました。以前進出した際は、現地百貨店での店舗販売を行っておりましたが、商慣習や物流面において苦戦した結果、撤退しております。今回の再進出に際しては、中国最大のeコマースサイトである「Tモール」へ出店いたしました。実際の運営は、現地のビジネスパートナーに依頼しております。当社グループは既存ブランド(特定のブランドから)の企画・デザイン・生産発注業務を行い、ビジネスパートナーがeコマースでの販売・広告宣伝を担うような役割分担にて事業を進めております。2020年2月期の第4四半期において、暖冬や新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、2019年2月期の実績を若干上回ることとなりました。2021年2月期は新型コロナウイルスの影響が、いつまで続くのかを慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。

b インバウンド需要への対応を強化いたします。昨今、外国人観光客が増加しており、家族旅行者も多く見受けられます。このような旅行者への対応を強化するため、2020年2月期より留学生を対象とした新卒採用を行い、店頭での接客の強化を進めております。しかし当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要の大きな落ち込みが想定されますので、慎重に見極めながら事業展開をすすめてまいります。

c 中国以外のアジア近隣諸国へのリサーチを開始いたします。市場トレンド、消費ニーズ、また現地パートナーについて調査を進め、進出計画の具体化を進めてまいりますが、こちらも新型コロナウイルスの影響を慎重に見極めながら事業計画の策定を進めてまいります。

⑥ 原産国のカントリーリスク

 当社グループが販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。従いまして、直接カントリーリスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下することや、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避するため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社グループでは次の取り組みを行ってまいります。

a 東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。

b 直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでまいります。

⑦ 人材の確保と育成

 子供服の販売において、商品知識及び顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力と、店頭における子供とのコミュニケーション能力が必要不可欠であり、そのため、事業拡大のためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。しかしながら昨今の人材売り手市場などの環境から、優秀な人材を継続的に確保することが困難になる可能性があるため、当社グループでは、次の取り組みを行ってまいります。

a 人材確保が困難な場合を想定し、RFIDタグの導入、POSシステムの刷新などIT化を進めることで店頭業務の効率化をはかり、少人数での運営体制の構築を目指します。

b 必要最低限の人材確保のため、新卒採用を積極的に実施しております。当社グループの商品を幼少時に購入していた学生が多いこともあり、新卒の応募は好調であります。今後はさらに優秀な人材を確保するために、企業ブランド価値向上のためのホームページの刷新、インターンシップの活用を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)感染症のリスク

 新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点で当社グループの直営店舗の大半が休業や営業時間短縮となっており、当連結会計年度の当社グループの業績に多大な影響を与えることが想定されます。

 当社グループは全国に多くの直営店舗を展開しており、感染拡大防止のための外出自粛の長期化や新型コロナウィルスの感染拡大が再燃した場合、当社グループの業績により一層の影響を与える可能性があります。

 当社グループのサプライチェーンについては、中国国内での感染は終息しており、現時点で中国における生産工場や物流への影響は収まっておりますが、当社グループが販売する商品の多くは、中国が原産国であり、中国での感染拡大が再燃し、中国における生産や物流の停滞等により商品の納期遅れ等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

 当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、0歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)異常気象や天災などによるリスク

 当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)仕入価格の変動リスクについて

 当社グループの商品仕入は、生産工場の大半が中国にあり、専門商社等から円貨で仕入れております。そのため、仕入価格の変動リスクについては、円安の進行や中国における人件費等の高騰などの影響を抑えることができているため、仕入価格は安定しておりますが、中国における人件費等がさらに高騰し、商品の仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、今後において、東南アジアを原産国とする商品の仕入の割合を拡大して、仕入原価の低減化に努めてまいります。

 

(5)少子化への対応について

 当社グループでは、消費者の期待に応えられる商品を提供し続ける限りは少子化傾向が直接事業の衰退に結びつく可能性は高くはないと考えております。当社グループの強みである企画力で常に新鮮な商品を作り続け、マーケットシェアを確保すること、さらには、子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトへ事業領域を拡大することにより、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えております。

 今後も少子化傾向が続き、企業間競争はより厳しいものになると想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)業績の季節変動に伴うリスク

 当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセールが行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率が、12月及び1月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。

 なお、2020年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

 

 2020年2月期 四半期別売上高・営業利益(連結)                     (単位:千円)

 

1四半期

2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売    上    高

構成比(%)

7,725,208

(23.4)

7,480,495

(22.7)

8,080,091

(24.5)

9,677,190

(29.4)

32,962,986

(100.0)

営業利益又は営業損失(△)

構成比(%)

554,542

(33.3)

△151,633

(△9.1)

714,571

(42.9)

547,398

(32.9)

1,664,879

(100.0)

 

(7)出店形態にかかるリスクについて

 当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。昨今、百貨店を取り巻く環境は厳しく、消費者の百貨店離れやショッピングセンター、アウトレットモールの台頭により、不採算百貨店売場は閉鎖され、経営の効率化を図る動きが見られます。百貨店売場の閉鎖や縮小等があった場合、当社グループは優良顧客を失う可能性があります。また、百貨店自体の集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人材採用に関するリスク

 当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点ならびに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)知的財産権の侵害による影響について

 当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録(申請中を含む)は以下のとおりであります。

当社所有商標権の国別一覧              2020年2月29日現在

国名

登録(件)

出願中(件)

総計(件)

日本

152

4

156

中国

134

4

138

台湾

71

71

韓国

41

41

香港

39

39

シンガポール

31

31

その他

2

15

17

総計

470

23

493

 

(10)システム障害におけるリスクについて

 当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報保護について

 当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12)債権回収に関するリスク

 当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響の長期化や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(13)品質に関するリスク

 当社グループは、商品の品質管理において、社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルの確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)リース契約への依存

 当社グループはショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、2020年2月期末のリース債務残高は、1,044,433千円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高はさらなる増加が見込まれます。今後におきまして当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

 

(15)のれんの減損について

 当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。エヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧ナルミヤ①)を吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2020年2月末において3,363,842千円であり、当社グループの総資産の22.0%を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施され、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)有利子負債への依存と財務制限条項について

 当社は、株式会社三井住友銀行との間にシンジケートローン契約を締結しております。なお、2020年2月期末の当該シンジケートローン契約に基づく借入金残高は、4,325,000千円であります。2020年2月期における連結貸借対照表の総資産に対する比率は28.2%であり、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には、財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

 

(17)法的規制について

 当社グループの事業は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」及び「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループでは社内管理体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や周知を徹底しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)吸収合併及び過年度業績推移について

 当社は、2016年6月8日以降、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社が2016年7月29日に実質的存続会社である旧ナルミヤ①の全株式を取得後、エヌジェイホールディングス2株式会社による旧ナルミヤ①の吸収合併(同年10月1日)、当社による旧ナルミヤ②(旧エヌジェイホールディングス2株式会社)の吸収合併(2018年3月1日)と、二度の吸収合併を行っております。また二度目の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなったため、2019年2月期は、連結財務諸表は作成しておらず、また、2019年3月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において、再び連結財務諸表を作成しております。以上により当社グループの経営成績の年間推移の比較が困難となっております。

 当社グループの経営成績の年間推移の比較を容易にするため、下表において、各期の業績を並べて記載しております。なお、第1期の業績は、当社第1期の連結業績と旧ナルミヤ①の2016年9月期業績を合算し、企業結合時に認識されたのれんが第1期の期首に発生したものとして償却額の調整を行っております。

 なお、事業運営の変遷図は、「第一部 企業情報(はじめに)」を参照ください。

 

業績の推移

回次

第21期

(連結)

第1期

(連結)

第2期

(連結)

第3期

(非連結)

第4期

(連結)

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

20,700,971

23,474,284

26,954,523

29,700,888

32,962,986

経常利益

(千円)

868,939

892,076

1,280,215

1,505,174

1,622,566

2【沿革】

 当社グループの事業の変遷は、旧ナルミヤ①の前身である成宮織物株式会社の設立(1952年12月)から2016年10月エヌジェイホールディングス2株式会社(旧ナルミヤ②)による吸収合併により消滅するまでの期間と、旧ナルミヤ②設立以降とに分けて記載しております。

 

(1旧ナルミヤ①の消滅ま

年  月

概  要

1952年12月

呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立

1970年2月

 

東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート

1979年10月

東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更

1985年8月

トドラーブランド「MINI-K」を発表

1988年3月

トドラーブランド「mezzo piano」を発表

1991年7月

 

 

株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更

同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立

アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足

1991年9月

ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表

1995年8月

株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立(東京都渋谷区神宮前)

1995年9月

 

株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更

1997年3月

フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表

1998年3月

フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表

1999年3月

ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表

1999年8月

ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表

2002年8月

ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表

2003年12月

東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約

2004年2月

韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店

2004年11月

香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店

2004年12月

東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約

2005年3月

株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場

2006年2月

アウトレット1号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店

2007年5月

ライセンスブランド「paul frank」発表

2007年7月

SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合によるTOB(第1回)開始

2008年8月

 

アナ・スイとのコラボレーションブランド 「ANNA SUI mini」発表

株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得

2008年10月

中国第1号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店

2009年2月

 

ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)

2009年3月

中国上海に娜露雅商貿(上海)有限公司を設立(資本金49百万円)

2009年6月

ジュニアブランド「Lindsay」発表

2009年7月

 

「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ(資本金5百万円)を設立

2009年9月

 

東京都港区芝公園に本社事務所移転

SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合によるTOB(第2回)開始

2010年3月

 

トドラーブランド「kladskap」を発表

株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止

2011年3月

ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発売

2013年9月

株式会社スターキューブを吸収合併

2015年8月

ライセンスブランド「kate spade new york」を発売

2016年3月

株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併

2016年7月

 

エヌジェイホールディングス2株式会社(当社の完全子会社)がSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合より旧ナルミヤ①の全株式取得

2016年10月

 

当社の完全子会社エヌジェイホールディングス2株式会社による吸収合併により、旧ナルミヤ①は消滅

 

(2)当社設立以降

年  月

概  要

2016年6月

 

当社及びエヌジェイホールディングス2株式会社が、旧ナルミヤ①の全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。

2016年7月

 

 

当社がエヌジェイホールディングス2株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。

同社がSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合から旧ナルミヤ①株式の全株式を取得

2016年10月

 

 

 

当社の完全子会社エヌジェイホールディングス2株式会社が旧ナルミヤ①を吸収合併し、旧ナルミヤ①は消滅、エヌジェイホールディングス2株式会社が存続会社となる。

同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更

2017年2月

ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売

2017年3月

親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売

2018年3月

 

当社を存続会社とする吸収合併により、旧ナルミヤ②は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更

2018年9月

 

2019年3月

 

2019年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

フォトスタジオ「LOVST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開

男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化

東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

21

54

27

11

4,787

4,916

所有株式数

(単元)

10,015

3,211

45,903

23,414

35

18,642

101,220

830

所有株式数の割合(%)

9.89

3.17

45.35

23.13

0.03

18.42

100.00

 

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。

 内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月22日

344

34 (注)

定時株主総会決議

(注)当事業年度の配当につきましては、普通配当31円に、さらに東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されましたことから3円の記念配当を加えて、1株当たり34円の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.2%となりました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

執行役員社長

石井 稔晃

1960年3月13日

1982年3月 株式会社ジョイント入社

1990年6月 株式会社ポイント(現株式会社アダストリア)入社

2006年7月 同社代表取締役社長

2010年6月 当社(旧ナルミヤ①)顧問

2010年6月 当社(旧ナルミヤ①)代表取締役執行役員社長

2010年6月 株式会社ミリカンパニーリミテッド取締役(2016年3月当社(旧ナルミヤ①)と合併)

2010年6月 株式会社スターキューブ代表取締役社長(2013年9月当社(旧ナルミヤ①)と合併)

2010年6月 娜露密雅商貿(上海)有限公司董事(現任)

2013年8月 株式会社ミリカンパニーリミテッド代表取締役社長

2018年3月 当社代表取締役執行役員社長(現任)

2019年3月 株式会社ハートフィール代表取締役社長(現任)

(注)3

135,000

取締役

執行役員専務

管理本部長兼

物流管理部長

上田 千秋

1958年9月23日

1981年4月 カキウチ株式会社入社

2000年2月 ブリーズベイホテル株式会社監査役

2001年6月 カキウチ株式会社経理部長

2004年7月 株式会社コムスン入社

2005年1月 ホメオスタイル株式会社チャネル企画・推進部副部長

2005年9月 同社経営企画室室長

2006年9月 同社取締役

2008年3月 当社(旧ナルミヤ①)執行役員常務 管理本部長

2008年4月 当社(旧ナルミヤ①)取締役執行役員常務 管理本部長

2008年8月 株式会社ミリカンパニーリミテッド取締役(2016年3月当社(旧ナルミヤ①)と合併)

2009年2月 当社(旧ナルミヤ①)取締役執行役員常務 管理本部長兼コーポレート本部長

2009年2月 株式会社スターキューブ取締役(2013年9月当社(旧ナルミヤ①)と合併)

2009年3月 娜露密雅商貿(上海)有限公司董事長(現任)

2009年7月 株式会社ナルミヤ・ワンパ取締役(現任)

2010年2月 当社(旧ナルミヤ①)取締役執行役員常務 管理本部長

2017年5月 当社(旧ナルミヤ②)取締役執行役員常務 管理本部長兼物流管理部長

2018年3月 当社取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長(現任)

2019年3月 株式会社ハートフィール取締役(現任)

(注)3

36,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

木村 達夫

1959年9月2日

1984年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年4月 ドイツ証券株式会社 投資銀行部門ディレクター

2005年12月 JPモルガンパートナーズ・アジア(現Unitas Capital) マネージングディレクター

2009年4月 バークレイズキャピタル証券株式会社 投資銀行テレコム・メディア・テクノロジー部門責任者兼マネージングディレクター

2012年11月 SMBC日興証券株式会社 投資銀行部門マネージングディレクター

2015年9月 日本産業パートナーズ株式会社 マネージングディレクター(現任)

2016年7月 エヌジェイホールディングス株式会社(当社)取締役

2016年7月 当社(旧ナルミヤ①)取締役

2018年3月 当社取締役(現任)

2018年10月 株式会社市川環境ホールディングス取締役

2019年8月 同社取締役会長(現任)

(注)3

-

取締役

久本 和彦

1946年8月27日

1969年4月 樫山株式会社(現株式会社オンワードホールディングス)入社

1997年3月 同社取締役 チルティーンズ事業部本部長

1998年3月 同社取締役 J.プレス事業部本部長

2001年4月 株式会社オン・ビジネス・トレンド取締役 企画・生産本部長

2004年3月 株式会社セシール 専務執行役員統括本部長

2005年4月 同社代表取締役専務

2006年3月 同社顧問

2006年6月 小杉産業株式会社 執行役員副社長

2007年4月 同社取締役副社長

2008年6月 JR西日本グループ 広島ステーションビル株式会社(現中国SC開発株式会社)代表取締役社長

2010年6月 JR西日本グループ 中国SC開発株式会社代表取締役社長

2014年6月 同社顧問

2016年12月 当社(旧ナルミヤ②)監査役

2017年10月 当社(旧ナルミヤ②)取締役

2018年3月 当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宅間 頼子

1965年4月8日

1989年4月 株式会社ホテル小田急入社

1991年4月 日本ドロム株式会社入社

1999年6月 株式会社わかば入社

2000年4月 ゼニア・ジャパン株式会社入社

2004年10月 グッチ・グループ・ジャパン株式会社入社

2005年1月 同社グループアドバタイジング・ディレクター

2005年4月 同社イヴ・サンローランディビジョン コミュニケーションズ・ディレクター

2010年2月 トッズ・ジャパン株式会社入社 コミュニケーションズ・ジェネラル・マネージャー

2012年11月 同社リテール&マーケティング・ディレクター

2013年5月 同社代表取締役副社長

2016年7月 デッカーズ・ジャパン合同会社入社 シニア・ディレクター

2017年7月 エイプリル株式会社設立 代表取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

上山 健二

1965年5月19日

1988年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年6月 株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)代表取締役社長

2003年3月 株式会社長崎屋 代表取締役社長

2009年3月 株式会社GABA 代表取締役社長

2012年12月 株式会社ぐるなび 取締役副社長執行役員

2013年12月 株式会社ワールド 常務執行役員COO補佐

2014年6月 同社常務執行役員COO(最高執行責任者)

2015年4月 同社代表取締役社長執行役員(現任)

2020年5月 当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

山本 一郎

1955年5月14日

1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1998年11月 山種証券株式会社 総合企画部長(出向)

2001年4月 株式会社三井住友銀行 大阪中央法人営業第一部

2002年10月 同行法人業務部 上席推進役

2005年6月 株式会社債券決済ネットワーク代表取締役常務(出向)

2008年2月 ニッセイ同和損害保険株式会社 金融法人開発部長(出向)

2010年6月 学校法人東京歯科大学 内部監査室長

2016年6月 東邦化学工業株式会社 非常勤監査役(現任)

2016年7月 SMBCデリバリーサービス株式会社 顧問

2017年10月 当社(旧ナルミヤ②)常勤監査役

2018年3月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

-

監査役

林原 剛

1947年1月30日

1969年4月 株式会社東食入社

1974年2月 成宮織物株式会社入社

1991年7月 株式会社エヌ・アイ・コーポレーション(旧ナルミヤ①)取締役東京営業本部長

1995年8月 当社(旧ナルミヤ①)取締役営業本部長

2001年2月 当社(旧ナルミヤ①)常務取締役東京営業本部長

2006年11月 当社(旧ナルミヤ①)常務取締役営業統括本部長

2008年9月 当社(旧ナルミヤ①)取締役執行役員常務 営業本部長兼コーポレート本部長

2009年2月 当社(旧ナルミヤ①)取締役執行役員常務 営業本部長兼東京支店長

2009年2月 株式会社スターキューブ代表取締役社長(2013年9月当社(旧ナルミヤ①)と合併)

2009年8月 当社(旧ナルミヤ①)顧問

2010年4月 当社(旧ナルミヤ①)監査役

2018年3月 当社常勤監査役

2018年5月 当社監査役(現任)

(注)4

-

監査役

樋口 達士

1952年4月13日

1975年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年7月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)外為業務部長

2005年4月 ユニプレス株式会社常務執行役員経理部長

2010年5月 株式会社ビジネス・チャレンジド(現みずほビジネス・チャレンジド株式会社)代表取締役社長

2012年6月 五洋建設株式会社常勤監査役

2017年5月 当社(旧ナルミヤ②)監査役

2018年3月 当社監査役(現任)

(注)4

-

171,000

 (注)1.取締役久本和彦、宅間頼子、木村達夫及び上山健二は社外取締役であります。

2.監査役山本一郎及び樋口達士は、社外監査役であります。

3.2020年5月22日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記取締役兼任執行役員のほか、次の12名であり、その担当業務は以下のとおりであります。

常務執行役員 立和 洋一  営業本部長

常務執行役員 國京 紘宇  経営企画室長

執行役員   坂野 詳存  経理部長

執行役員   小山 知史  人事総務部長

執行役員   本田 光太郎 東日本リテールオペレーション部長

執行役員   玉川 慎治  SC・ホールセール事業部長

執行役員   澤  泉   アウトレット運営部長

執行役員   久保 疾人  店舗開発部長

執行役員   徳地 智彦  西日本リテールオペレーション部長

執行役員   中島 浩賀  イーコマース営業部長

執行役員   保坂 大輔  ジュニア事業部長

執行役員   池田 武史  ベビー・トドラー事業部長

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

佐 藤 晋 治

1987年3月28日生

2009年4月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2014年1月 株式会社AGSコンサルティング入社(現任)

2015年6月 ケイアイスター不動産株式会社社外監査役(現任)

(注)

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役久本和彦氏は、樫山株式会社(現 株式会社オンワードホールディングス)取締役、株式会社セシール代表取締役専務、JR西日本グループ中国SC開発株式会社代表取締役社長等を歴任し、アパレル業界における経験により、専門性のある立場からの適切な経営の監督と経営へのアドバイスが期待できると判断し、選任しております。

 社外取締役木村達夫氏は、日本産業パートナーズ株式会社のマネージングディレクターであり、且つ、株式会社市川環境ホールディングスの取締役会長であります。長年にわたる金融機関における投資部門での豊富な経験ならびに経営者としての幅広い見識を有しており、これらの経験と見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し選任しております。なお、日本産業パートナーズ株式会社が運営する日本産業第四号投資事業有限責任組合は、2020年2月29日現在当社株式の7.58%を保有しております。また、株式会社市川環境ホールディングスと当社との間には特別の関係はありません。

 社外取締役宅間頼子氏は、エイプリル株式会社の代表取締役社長であります。外資系のファッションアイテムを取扱う企業等におけるマネージメント、マーケティング、プロモーション等の豊富な経験を活かしての経営へのアドバイスが期待できると判断して選任しております。なお、エイプリル株式会社と当社との間には特別の関係はありません。

 社外取締役上山健二氏は、株式会社ワールドの代表取締役社長執行役員であります。アパレル企業での経営者としての経験と広い見識から経営に関する適切なアドバイスが期待できると判断し、選任しております。なお、株式会社ワールドは、2020年2月29日現在、当社株式の25.00%を所有する筆頭株主であり、株式会社ワールドの連結子会社と当社との間に、当社製品の販売及びシステム構築支援等の取引があります。

 社外監査役山本一郎氏は、東邦化学工業株式会社の非常勤監査役であります。同氏は、株式会社三井住友銀行法人業務部上席推進役、株式会社債券決済ネットワーク代表取締役常務、学校法人東京歯科大学内部監査室長、東邦化学工業株式会社非常勤監査役(現任)等を歴任し、長期にわたる金融機関での経験ならびに学校法人における内部監査及び上場企業における監査役としての経験や見識を有していることから、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。なお、東邦化学工業株式会社と当社の間には特別の関係はありません。

 社外監査役樋口達士氏は、株式会社ビジネス・チャレンジド(現みずほビジネス・チャレンジド株式会社)代表取締役社長、五洋建設株式会社常勤監査役を歴任し、上場企業における監査業務の経験、経営者としての知見及び金融機関での勤務経験等を生かし、当社に対しての適切な助言・監査を行っていただけると判断し選任しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役及び社外監査役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と定期的に協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室と適宜情報交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ハートフィール

東京都武蔵野市

10

eコマースを中心とした子供服の製造販売

100.0

当社への製品の販売

役員の兼任あり

資金援助あり

(その他の関係会社)

株式会社ワールド

(注)

兵庫県神戸市

511

婦人、紳士及び子供衣料品の販売、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業

被所有

25.0

当社製品の販売

当社システム構築支援

役員の兼任あり

 

(注)有価証券報告書を提出しております。

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

従業員給料及び手当

5,662,356千円

賞与引当金繰入額

101,183

退職給付費用

93,363

地代家賃

3,091,119

ポイント引当金繰入額

18,552

貸倒引当金繰入額

10,573

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は631百万円であり、その主な内容は、販売店舗設備として建物及び構築物141百万円、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用(建物及び構築物)313百万円、主に店舗新POSシステムリース資産121百万円、新ECシステム66百万円及び百貨店売場内装工事費用(建物及び構築物)61百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等の総額は16百万円であり、その内容は、リース資産16百万円であります。

 なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

480,048

595,048

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

383,799

383,364

2.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,771,102

4,404,870

0.82

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

792,162

661,068

1.57

2021年~2025年

合計

5,950,962

6,044,351

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

620,048

3,775,048

9,774

リース債務

300,909

219,676

111,843

28,638

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,648 百万円
純有利子負債5,929 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数10,122,830 株
設備投資額631 百万円
減価償却費517 百万円
のれん償却費224 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役執行役員社長  石井 稔晃
資本金255 百万円
住所東京都港区芝公園二丁目4番1号
会社HPhttp://www.narumiya-net.co.jp/index.html

類似企業比較