総合メディカルホールディングス【9277】

直近本決算の有報
株価:4月16日時点

1年高値2,551 円
1年安値1,423 円
出来高46 千株
市場上場廃止
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA3.0 %
ROIC4.2 %
βN/A
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予14 円
配当性向12.7 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、2018年10月1日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となっており、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会社)、連結子会社35社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っております。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬局」、「その他」の事業から構成されております

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)医業支援

① コンサルティング

医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(DtoD)、医療機関に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。

 

② レンタル

医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売上」として売上計上しております。

 

③ リース・割賦

医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援するため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。

また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」として売上計上しております。

 

④ その他

医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)、病院内売店・レストラン事業(株式会社文教)、医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)などの事業を行っております。

 

(2) 薬局

医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。

 

(3)その他

住宅型有料老人ホームの運営(総合ケアネットワーク株式会社)、介護付有料老人ホームの運営(株式会社サンヴィラ)などを行っております。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、DtoD(医師の転職支援・開業支援等)、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。

 当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 

報告セグメント

調整額
(百万円)(注1)

連結財務
諸表計上額
(百万円)(注2)

医業支援
(百万円)

薬局
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,384

106,282

964

144,630

144,630

 セグメント間の内部 
 売上高又は振替高

6,572

1

12

6,585

△6,585

43,956

106,283

976

151,216

△6,585

144,630

セグメント利益

995

5,311

△1

6,304

△892

5,411

セグメント資産

35,564

48,692

1,694

85,951

7,609

93,560

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,347

1,201

65

3,615

277

3,893

 のれんの償却額

216

1,104

0

1,321

1,321

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

6,771

2,367

31

9,170

120

9,291

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△892百万円には、セグメント間取引消去△57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,609百万円は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に本社における社内システムの購入によるものであります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

医業支援

薬局

その他

合計

コンサル
ティング

レンタル

リース・
割賦

その他

外部顧客への売上高

2,390

7,929

11,156

15,907

106,282

964

144,630

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

医業支援

薬局

その他

当期末残高

2,736

8,895

1

11,633

11,633

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 医療界では、2018年4月に診療報酬改定が実施され、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会への対応に向けて、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」といった方針が掲げられ、医療機関もさまざまな対応が求められることとなりました。

 このような状況のなか、当社グループは「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。

 来るべく2025年に向け、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。

 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 中期経営計画の要旨

① 会社の経営の方針

 「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。

② 目標とする経営指標

 中期経営計画「アクション 2020」を2017年4月からスタートし、3年間の最終年度である今期は、次の目標を掲げております。

 

キャッシュ・フロー

連結売上高 1,600億円(オーガニック)/EBITDAマージン 9%以上

成長投資

設備投資 3年間で200億円を配分(別枠でM&A・連携も積極活用)

財務戦略

ネットDEレシオ 0.5倍程度

株主還元

配当性向 20%以上を維持

 

 

③ 中長期的な会社の経営戦略

 ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ

○ 社是(ミッション)

わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します

○ 50期ビジョン(ありたき姿)

地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」

○ 日本型ヘルスケアビジネスの基盤づくり

 DtoDと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケアネットワークの基盤づくり

○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置づけ

 日本型ヘルスケアビジネスの具現化、50期ビジョンを実現するステップとしての3か年計画と位置付け、2017年3月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)

 イ 2020年3月期のありたき姿

 「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」

 医療モールへの在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。

 

 

④ 対処すべき課題

 今期は、中期経営計画「アクション 2020」の最終年度となります。日本型ヘルスケアビジネスの具現化に向け、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」を推進しております。対処すべき課題は次のとおりであります。

 

 

施策

指標

課題

1

医療モールの

開発

医療モール200件へ

不動産価格や賃料の上昇などの影響を受け、優良物件の確保が課題ではあるが、候補物件数は増加。中長期で安定した運営が望める物件を継続確保し、地域包括ケアシステムを支える医療モール開発を進める。

2

病院の

経営支援

病院の経営支援37件へ

病床再編が進む中で事業承継や建て替えに絡む相談は増える一方、実際に案件化するまでには時間を要している。

3

価値ある薬局の創造

オーガニック成長で処方枚数230万枚(20%)増へ

医療モール内で展開する調剤薬局では、処方箋枚数が順調に伸長。今後も、かかりつけ薬剤師・薬局、健康サポート薬局を推進し、地域から、患者さんとその家族から選ばれる薬局を目指す。

4

50期ビジョン

達成のために

既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大

株式会社文教と株式会社ルフト・メディカルケアをグループ化。大規模病院への販路拡大と、既存事業との連携推進により、収益機会を拡げる。

 

 当社グループは、2018年10月に、グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化、戦略的パートナーの拡大、次世代経営者の育成を目的に、持株会社体制に移行しました。

 今後も、総合メディカル株式会社を中心とした各事業会社のオーガニック成長や、総合メディカル株式会社と株式会社保健同人社、株式会社文教、株式会社ルフト・メディカルケアとのコラボレーションによるシナジーの創出、M&Aの推進など、戦略的な取り組みを積極的に実施してまいります。

 

(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

  当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。したがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社グループの経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきであると考えます。
  しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得ます。
  当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
 当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものとして、以下の取り組みを推進しております。

ア.中期経営計画による企業価値向上への取組み
 当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社グループは、「よい医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援しております。
 当社グループは、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業グループになることをめざしております。
 以上の経営理念及び基本方針のもとで、総合メディカル株式会社は、2017年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートいたしました。当社グループは、持株会社体制への移行後も、引き続き「アクション 2020」を実施しております

イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきます。
 また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
 なお、当社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組み

  「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)は、2019年6月21日開催の当社第1期定時株主総会の終結時をもって、継続せず廃止いたしました。
 当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、基本方針に基づき、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、株主共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  当社グループは、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に資するものと考えております。
 上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社株式に対する大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるためのものです。
 したがいまして、上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)DtoDの推進について

  当社グループの医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるDtoDは、開業・転職を希望の勤務医、継承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題解決システムです。DtoDに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサルティング手数料など直接的な効果だけでなく、DtoDを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性向上、収益性向上を図るものです。

  当社グループは基本的戦略である DtoDをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後DtoDを推進するに当たり、 DtoDが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)レンタルについて

①  レンタル取引について

当社グループのレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ1台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、1台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。

②  技術の進歩等への対応

今後、技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  消費税等の影響について

今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、またはコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)リース・割賦について

①  金利の動向について

リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。

②  商品売上について

当社グループは、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社グループの商品売上取引は、当社グループがユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社グループは、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。

(4)薬局について

①  医薬分業と調剤薬局の関係について

医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  調剤薬局の法規制について

当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③  薬価基準の改定、調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  消費税等の影響について

調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  薬剤師の確保と出店計画

 調剤薬局は、薬機法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬機法による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながら通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 業績の季節変動について

当社グループにおいては、薬局事業の調剤売上が大半を占めております。調剤売上はその性質上、下期に偏重する傾向にあり、インフルエンザや花粉症等疾患の流行状況によって、処方せんが増減するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (5)人材派遣について

当社グループの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  (6)買収(M&A)等の投資について

当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

  (7)資金調達について

当社グループは、医療モールの開発、薬局の新規出店、M&A等の投資を行っており、設備投資等に必要な資金は金融機関からの借入等により資金を調達しております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。また、業績等の悪化により追加借入が困難になり設備投資等が困難になる可能性があります。

(8)個人情報の保護について

当社グループの各事業においては、個人情報保護法に従い個人情報を取扱っております。当社グループの主要な事業会社はプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (9)自然災害等の発生に伴う事業中断リスクについて

当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック(世界的な大流行)の発生等の有事に備え、BCP(事業継続計画)を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

2018年10月

 総合メディカル株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立。

 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2018年11月

 総合メディカル株式会社が保有する株式会社保健同人社と株式会社文教の全株式を現物配当に

 より取得し、直接子会社化。

 

 総合メディカル株式会社が北野調剤薬局を吸収合併。

2018年11月

 総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社黄川田薬品の全株式を取得(現 連結子会社)。

2018年12月

 総合メディカル・ファーマシー中部株式会社が調剤薬局のトライアド東海株式会社の全株式を

 取得(現 連結子会社)。

2019年3月

 総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社クラクシーの全株式を取得(現 連結子会社)。

 

 

 また、2018年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった総合メディカル株式会社の沿革は以下の

とおりです。

年月

沿革

1978年6月

医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカル・リースを福岡市中央区に設立。
同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。

1984年2月

医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。

1987年6月

株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。

1987年10月

不動産仲介業、医業承継事業開始。

1987年11月

株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。

1988年5月

株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開設。

1989年10月

商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。

1989年11月

医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現  サクシードメンバーズ)を開始。

1990年4月

レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。

1991年3月

株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。

1991年4月

株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。

1994年7月

株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。

1994年10月

医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現  連結子会社)。

1997年5月

株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。

2000年8月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2001年4月

病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2001年10月

医業継承・医療連携・医師転職支援システム「DtoD」を開始。
総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。
ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。

2002年1月

調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の全持分を取得。
調剤薬局店舗、100店舗となる。

2003年4月

株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現  連結子会社)。

2003年12月

一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100%出資の総合メディプロ株式会社を設立(現  連結子会社)。

 

 

年月

沿革

2004年10月

医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現  総合リアルエステート㈱)。

2004年11月

調剤薬局店舗、200店舗となる。

2005年4月

病院運営管理受託を開始。

2005年6月

クリニックモールの開業支援や運営を開始。

2007年8月

三井物産株式会社と業務提携。

2007年9月

三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2010年6月

調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現  連結子会社)。

 

調剤薬局店舗、300店舗となる。

2011年1月

医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100%出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現  連結子会社)。

2011年3月

株式会社エス・エム・イー(2004年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総合リアルエステート株式会社に商号変更(現  連結子会社)。

2011年10月

調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現  連結子会社)。

2011年11月

住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100%出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現  連結子会社)。

2012年6月

介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(2014年5月に全株式取得。現  連結子会社)。

2012年11月

調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現  連結子会社)。

2012年12月

調剤薬局店舗、400店舗となる。

2013年8月

調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現  連結子会社)。

2014年3月

調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウの全株式を取得(現  連結子会社)。

2014年4月

調剤薬局店舗、500店舗となる。

2015年3月

医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得(現 連結子会社)。

2015年5月

調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得(現 連結子会社)。

2015年6月

調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得(現 連結子会社)。

2015年8月

総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。

2016年2月

医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得(現 連結子会社)。

2016年12月

調剤薬局の株式会社御代の台薬局を含むみよの台薬局グループ(10社)の株式を取得(現 連結子会社)。

2017年6月

調剤薬局の有限会社ケイエスメディスンの全株式を取得(現 連結子会社)。

2017年9月

調剤薬局の株式会社トラストの全株式を取得(現 連結子会社)。

2017年12月

調剤薬局のトライアドプラス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)。

2018年4月

調剤薬局のK&Kファーマシー株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)。

 

病院内の売店・コンビニエンスストアの株式会社文教の全株式を取得(現 連結子会社)。

2018年9月

東京証券取引所市場第一部を上場廃止(同年10月1日付で完全親会社である総合メディカルホールディングス株式会社が同市場第一部に上場)。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

26

83

124

5

9,419

9,685

所有株式数
(単元)

67,464

2,021

91,868

62,819

27

82,317

306,516

28,712

所有株式数
の割合(%)

22.01

0.66

29.97

20.49

0.01

26.86

100.00

 

(注) 1 自己株式745,545株は、「個人その他」の欄に7,455単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株含まれております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元及び60株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。

このような基本方針のもと、当期の期末配当金は13.75円としております。当社は、2018年10月1日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、総合メディカル株式会社での中間配当金13.75円とあわせると年間配当金は27.5円となり、配当性向(連結)は実質25.4%となります。

なお、2017年4月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20%以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金27.5円(中間配当金13.75円、期末配当金13.75円)を予定しております。

また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月23日

取締役会決議

(総合メディカル)

411

13.75

2019年6月21日

定時株主総会決議

411

13.75

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
監査部担当
社長室担当

坂  本  賢  治

1958年10月9日生

1983年2月

総合メディカル株式会社入社

1994年4月

同社福岡支店長

1996年4月

同社高松支店長

2001年4月

同社北九州支店長

2002年4月

同社九州地区統括本部副本部長

2002年6月

同社執行役員

2003年4月

同社中・四国地区統括本部長

2004年4月

同社中・四国支社長

2006年4月

同社上席執行役員
同社西日本支社長

2007年4月

同社常務執行役員

2008年4月

同社東日本支社長

2008年6月

同社取締役

2008年11月

同社北陸営業所長

2010年4月

同社常務取締役
同社審査部 IT戦略部担当
監査部副担当
同社総務部担当

2010年6月

同社管理部門統括 関係会社担当

2011年4月

同社専務取締役

2012年4月

同社代表取締役副社長

同社DtoDコンサルティング本部
担当
同社DtoDサポート本部担当

2013年4月

同社DtoD営業サポート本部担当

2014年4月

同社経営戦略本部担当

2015年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

 

同社東日本支社 九州支社担当

2015年6月

同社西日本支社担当

2016年4月

同社代表取締役 社長執行役員

同社監査部担当

2017年4月

同社経営戦略本部担当

2018年4月

同社社長室担当

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

当社監査部担当(現任)

当社社長室担当(現任)

(注)3

69

代表取締役副社長
開発本部担当

三木田  慎  也

1952年3月2日生

1974年4月

東海興業株式会社入社

1996年10月

株式会社アインメディカルシステムズ入社

2007年8月

総合メディカル株式会社入社  常勤顧問

2007年10月

同社常務執行役員

2009年4月

同社東京本部長
同社DtoD営業統括本部副本部長  薬局事業担当

2009年6月

同社取締役

2010年4月

同社常務取締役
同社DtoD薬局事業部担当

2011年4月

同社専務取締役

2012年4月

同社DtoD開発本部担当

同社DtoD開発本部長

2014年4月

同社取締役 専務執行役員

同社開発本部担当

同社開発本部長

2015年4月

同社事業推進本部担当

 

同社事業推進本部長

2015年6月

同社コンサルティング本部担当

2016年4月

同社代表取締役 副社長執行役員

 

同社東日本支社担当

同社コンサルティング事業本部担当

2018年4月

同社開発本部担当

2018年10月

当社代表取締役副社長(現任)

当社開発本部担当(現任)

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
グループ経営戦略本部担当
 グループ管理本部担当
グループ人事本部担当

貞 久 雅 利

1964年10月1日生

1987年3月

総合メディカル株式会社入社

1996年4月

同社長崎支店長

1999年6月

同社福岡支店長

2004年4月
 

同社執行役員
同社九州支社長

2005年4月

同社東京支店長

2007年4月

同社東日本支社首都圏営業部長

2010年4月

同社東日本支社長

2012年6月
 

同社取締役

同社東日本支社担当

2014年4月

同社取締役 上席執行役員

2015年4月

同社取締役 常務執行役員

 

同社人事本部担当

同社人事本部長

2016年4月

同社取締役 専務執行役

2017年4月

同社管理本部担当

2018年4月

同社経営戦略本部担当(現任)

2018年10月

当社取締役

2019年4月

当社取締役副社長(現任)

当社グループ経営戦略本部担当(現任)

当社グループ管理本部担当(現任)

当社グループ人事本部担当(現任)

総合メディカル株式会社 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

40

取締役

渡 邉 清 孝

1948年5月31日生

1971年4月

三井物産株式会社入社

1997年7月

同社鉄鋼製品本部薄板第一部長

2001年4月

同社鉄鋼製品本部薄板部長

2002年3月

Mitsui&Co.(Canada)
Ltd.President & CEO

2005年4月

三井物産株式会社執行役員鉄鋼製品本部長

2007年4月

同社常務執行役員鉄鋼製品本部長

2008年4月

同社常務執行役員九州支社長

2010年4月

九州電力株式会社海外事業部顧問

2013年6月

総合メディカル株式会社監査役

2014年4月

溝江建設株式会社会長(現任)

2015年6月

総合メディカル株式会社取締役

2018年10月

当社取締役(現任)

(注)3

2

取締役

関   榮 一

1947年8月13日生

1971年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年9月

同行執行役員 福岡支店長

2002年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2005年6月

国内信販株式会社代表取締役社長

2008年6月

楽天KC株式会社代表取締役会長

2011年5月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社特別顧問(現任)

2011年7月

総合メディカル株式会社顧問

2013年3月

株式会社イノーバ監査役(現任)

2016年5月

クリーンサアフェイス技術株式会社取締役会長

2016年6月

総合メディカル株式会社取締役

2017年4月

淀川変圧器株式会社 取締役会長

2018年10月

当社取締役(現任)

2019年4月

株式会社エルビー取締役会長(現任)

(注)3

2

常勤監査役

平 尾 昭 二

1951年12月16日生

1975年3月

航空自衛隊入隊

2001年4月

航空自衛隊第13警戒群司令

2003年4月

航空自衛隊第4術科学校業務部長

2006年12月

総合メディカル株式会社入社
同社監査部調査役

2010年4月

同社監査部長

2012年6月

同社常勤監査役

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

山 川 正 翁

1956年2月20日生

1978年4月

株式会社福岡銀行 入行

2006年6月

同行 執行役員 人事部長

2007年4月

同行 執行役員 本店営業部長

2009年4月

同行 取締役常務執行役員

2011年4月

同行 取締役常務執行役員 九州営業本部長兼福岡地区本部長

2012年4月

同行 取締役常務執行役員 福岡地区本部長

2013年4月

株式会社福岡キャピタルパートナーズ 代表取締役

ふくおか債権回収株式会社 取締役

株式会社FFGビジネスコンサルティング 取締役

2016年4月

福岡コンピューターサービス株式会社 代表取締役

2017年4月

福岡コンピューターサービス株式会社 顧問

2017年6月

総合メディカル株式会社常勤監査役

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

三ツ角 直 正

1956年3月9日生

1980年4月

松本法律事務所入所

1988年4月

最高裁判所司法研修所

1990年4月

福岡県弁護士会に弁護士登録
森法律事務所入所

1995年4月

三ツ角法律事務所所長(現任)

2004年4月

福岡大学法科大学院非常勤講師

2010年4月
 

福岡大学病院客員教授(医療安全担当)(現任)

2014年6月

総合メディカル株式会社監査役

2018年10月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

権 藤 説 子

1951年9月18日生

1983年3月

権藤成文税理士事務所入所

1987年6月

権藤説子税理士事務所開設

1989年4月

中小企業大学校直方校登録研修指導員

1998年4月

福岡商工会議所経営安定特別相談室専門スタッフ

2000年2月

独立行政法人中小企業基盤整備機構アドバイザー(現任)

2002年7月

税理士法人九州合同税務会計権藤説子事務所代表社員

2007年1月

前原市監査事務局代表監査委員

2013年4月

社会福祉法人グロー監事(現任)

2015年6月

総合メディカル株式会社監査役

2018年10月

当社監査役(現任)

(注)4

2

128

 

(注) 1  取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏は、社外取締役であります。

2  監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。

3  2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4  当社の設立日である2018年10月1日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏による当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役渡邉清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の渡邉清孝氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役関榮一氏は、株式会社みずほ銀行の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた金融に関する豊富な経験と経営に関する高い見識を当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の関榮一氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏による当社株式の保有状況は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役山川正翁氏は、過去において株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員でありましたが、当社は同行との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。

社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役権藤説子氏は、社会福祉法人グローの監事でありますが、当社と同法人との間には、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有しており、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただいております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については次のとおり定めております。

 独立性判断基準

ア.現在及び過去において、当社グループの業務執行者(※ア)ではないこと。

イ.現事業年度及び過去5事業年度において、当社グループを主要な取引先(※イ)としている者、又はその業務執行者ではないこと。

ウ.現事業年度及び過去5事業年度において、当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではないこと。

エ.現事業年度及び過去5事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産(※ウ)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家ではないこと。

 

オ.次の各号に掲げる者と親族関係(2親等内)ではないこと。ただし、本項のウ又はオについては、社外監査役の独立性を判断する場合にのみ適用する。
 ・イ及びオに掲げる業務執行者のうち重要な者(※エ)。
 ・エに掲げる所属する者のうち重要な者。
 ・当社グループの会計監査人の代表社員又は社員。
 ・当社グループの業務執行者のうち重要な者。
 ・当社グループの業務執行者でない取締役。

カ.現事業年度及び過去5事業年度において、当社の大株主(※オ)の業務執行者ではないこと。

キ.現事業年度及び過去5事業年度において、当社グループが大株主となっている者の業務執行者ではないこと。

ク.当社の会計監査人。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

ケ.当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。

コ.当社グループから多額の金銭その他の財産(※ウ)による寄付を受けている者ではないこと。
(※ア)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(※イ)当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループ 

      の連結売上高の2%以上を占めている企業
(※ウ)多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当

      該団体の連結売上高の2%を超えることをいう。
(※エ)重要な者とは、取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人をいう。
(※オ)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締役の業務執行に関して監査しております。

内部監査に関しては、社長直下の監査部9名が当社グループを対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施しております。

会計監査においては、監査計画報告会、監査結果報告会に、代表取締役、担当取締役並びに社外監査役を含む監査役が出席し、適宜意見交換を実施しております。

監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効率的な監査の実施に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

総合メディカル㈱

福岡市中央区

3,513

医業経営全般に亘る

トータルサポート

100.0

当社から経営指導を受けております。

役員の兼任1名

㈱保健同人社

東京都千代田区

59

医療・健康情報サービス

61.6

当社から経営指導を受けております。

㈱文教

東京都渋谷区

15

病院内売店・

レストラン事業

100.0

当社から経営指導を受けております。

役員の兼任1名

㈱ソム・テック

福岡市中央区

30

医療施設の企画・

設計・施工

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

総合メディカル・
ファーマシー中部㈱

名古屋市中村区

10

調剤薬局の経営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱あおば調剤薬局

札幌市中央区

20

調剤薬局の経営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

前田産業㈱

北海道函館市

15

調剤薬局の経営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱タイコ―堂薬局

本店

大阪府泉南郡

3

調剤薬局の経営

100.0

(100.0)

㈱ビューティドラッグサイトウ

さいたま市浦和区

50

調剤薬局の運営

100.0

(100.0)

㈱祥漢堂

大阪市中央区

10

調剤薬局の運営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱御代の台薬局

東京都豊島区

10

調剤薬局の運営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱本木薬局

東京都豊島区

10

調剤薬局の運営

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

㈱サンヴィラ

北九州市八幡東区

200

介護付有料老人ホーム

100.0

(100.0)

その他 22社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三井物産㈱

東京都千代田区

341,482

総合商社

被所有

 25.5

当社と業務提携契約を締結しております。

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 2 総合メディカル株式会社は、特定子会社であります。

 3 三井物産㈱を除き、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

 4 親会社につきましては、該当事項はありません。

 5 総合メディカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高          96,010百万円
         ②経常利益         3,810百万円
         ③当期純利益        2,564百万円
         ④純資産         29,164百万円
          ⑤総資産          79,869百万円

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(2019年4月1日から

2019年9月30日まで)

給料及び手当

3,292

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて5,453百万円で、その主なものは次のとおりであります。

(1)医業支援

賃貸資産等に関し、総額3,984百万円の設備投資を行いました。

(2)薬局

薬局店舗の設備等に関し、総額1,317百万円の設備投資を行いました。

(3)その他

施設建物等に関し、総額31百万円の設備投資を行いました。

 

 上記、設備投資の所要資金については、主として自己資金及び借入金によって対応しております。

 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

490

133

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

4,429

5,112

0.42

1年以内に支払予定のリース債務

275

175

2.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,831

15,792

0.46

 2020年~
 2028年

リース債務(1年以内に支払予定のものを除く。)

731

902

3.13

 2020年~
 2026年

その他有利子負債

 

 

 

 

  1年以内に支払予定の長期割賦未払金

1,017

1,149

0.42

  長期割賦未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

2,754

3,090

0.39

  2020年~
 2024年

合計

23,529

26,355

 

(注) 1  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に支払予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

3,839

3,134

5,111

2,347

リース債務(百万円)

172

105

87

73

その他有利子負債(百万円)

1,030

889

691

412

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

三井住友銀行

第6回

無担保社債

2015年

12月30日

120

(29)

0.40

無担保

2022年
12月30日

三井住友銀行

第7回

無担保社債

2017年
9月20日

139

(15)

0.28

無担保

2027年
9月17日

合計

260

(44)

 

(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

44

44

44

48

15

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値93,973 百万円
純有利子負債17,939 百万円
EBITDA・会予11,581 百万円
株数(自己株控除後)29,934,823 株
設備投資額1,317 百万円
減価償却費3,893 百万円
のれん償却費1,321 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 坂本 賢治
資本金10,000 百万円
住所福岡市中央区天神二丁目14番8号
会社HPhttps://www.sogo-medical-hd.co.jp/

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