ブックオフグループホールディングス【9278】

直近本決算の有報
株価:7月6日時点

1年高値1,526 円
1年安値662 円
出来高66 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.6 %
ROIC2.5 %
βN/A
決算3月末
設立日2018/10/1
上場日2018/10/1
配当・会予0 円
配当性向43.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

 当社は、持株会社として当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容は次のとおりです。

 

1.子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商品(オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等)、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。

 またインターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営等を行っております。

2.子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。

3.子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

4.子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。

5.子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

6.子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。

7.子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。

8.子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。

9.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、当社グループの障がい者雇用を促進しております。

10.子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。

11.子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、国内で貴金属等のリユースショップ「aidect」店舗の運営等を行っております。

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注1)連結子会社には○印、関連会社(持分法適用会社)には□印を付しております。

(注2)※1を付した㈱ジュエリーアセットマネジャーズは、2019年9月6日に全株式を取得して、当社の子会社となりました。

(注3)※2を付したAidect Hong Kong Limitedは、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの子会社であり、㈱ジュエリーアセットマネジャーズと共に、当社の子会社となりました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績等の状況

 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、当社グループが2021年3月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

 そのための基本戦略として次の2つを掲げております。

 

基本戦略Ⅰ:個店を磨く

 店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

 

基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む

 これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

 

 このような経営方針の下、当連結会計年度に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を5店舗(5号札幌宮の沢店、イトーヨーカドー流山店、水戸姫子店、アグロガーデン神戸駒ヶ林店、25号八尾永畑店)、「BOOKOFF」単独店を1店舗、「BOOKOFF 総合買取窓口」を3店舗、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」を2店舗出店、「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1店舗実施、物流倉庫内業務の効率化推進等にも取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO2O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。

 当連結会計年度の売上高は国内直営既存店の店舗商品の「BOOKOFF Online」連携による販売、ハグオールの百貨店網の拡大、新規出店、FC加盟店の店舗譲受による店舗数増加等により84,389百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。収益面については、ハグオールの通期黒字化達成やIT、プロモーション等への戦略投資によるコスト増などは当初想定通り推移した一方で、消費税増税や暖冬の影響により、粗利率の高いアパレルが低調に推移したことや、2019年10月の台風の影響で半数以上の店舗が臨時休業となったことなどにより営業利益1,428百万円(前連結会計年度比7.8%減)、経常利益は1,898百万円(前連結会計年度比10.5%減)と減益となりました。また店舗等にかかる固定資産について将来の回収可能性を検討して減損損失を計上したほか、物流機能の更なる効率化のための物流センターの統廃合等により固定資産除却損を計上したこと等で、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。

 なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 当連結会計年度における流動資産残高は23,704百万円(前連結会計年度末は23,765百万円)となり、60百万円減少しました。売掛金が308百万円、新規出店やFC加盟店からの店舗譲受等で商品が213百万円増加した一方で、その他流動資産が539百万円減少したことが主な要因です。

 

(固定資産)

 当連結会計年度における固定資産残高は17,830百万円(前連結会計年度末は16,882百万円)となり、948百万円増加しました。新規出店やFC加盟店からの店舗譲受、システム投資を実施したこと等により有形固定資産が341百万円、無形固定資産が799百万円増加した一方で、投資その他の資産が191百万円減少したことが主な要因です。

 

(負債)

 当連結会計年度における負債残高は28,687百万円(前連結会計年度末は27,640百万円)となり、1,046百万円増加しました。新規出店やFC加盟店からの店舗譲受、システム投資のために借入金が増加したこと等により流動負債が178百万円、固定負債が868百万円増加したことが主な要因です。

 

(純資産)

 当連結会計年度における純資産残高は12,848百万円(前連結会計年度末は13,006百万円)となり、158百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当を実施したこと等が主な要因です。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し6,094百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は3,543百万円(前連結会計年度は2,751百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が901百万円であり、減価償却費1,581百万円、減損損失592百万円、のれん償却額130百万円、固定資産除却損229百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加263百万円等により資金が減少したことが主な要因です。前連結会計年度に実施したグループ再編に伴う税負担の軽減等により前連結会計年度に比べて増加額は拡大しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は2,744百万円(前連結会計年度は559百万円減少)となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得1,161百万円、システムへの追加投資等による無形固定資産の取得449百万円、店舗譲受による支出590百万円があったことが主な要因です。新規出店やFC加盟店からの店舗譲受、システム投資を前連結会計年度と比べて積極的に実施したことで減少額は拡大しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は832百万円(前連結会計年度は9,895百万円減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出416百万円、配当金の支払額261百万円により資金が減少したことが主な要因です。新株予約権付社債の償還を実施した前連結会計年度に比べて減少額は大幅に縮小しました。

 

③ 仕入及び販売の実績

(a)仕入実績

 当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。

 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

構成比(%)

国内直営店

BOOKOFF

28,823

87.0%

その他リユース

1,619

4.9%

合計

30,443

91.9%

海外直営店

519

1.6%

FC

1,571

4.7%

その他

587

1.8%

総合計

33,121

100.0%

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.区分間の取引については相殺消去しております。

3.区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗仕入、BOOKOFF Online仕入となっております。

4.区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの仕入となっております。

5.区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の仕入となっております。

 

(b)販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

① 売上実績

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

構成比(%)

国内直営店

BOOKOFF

76,189

90.3%

その他リユース

3,492

4.1%

合計

79,681

94.4%

海外直営店

1,772

2.1%

FC

2,100

2.5%

その他

834

1.0%

総合計

84,389

100.0%

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。

2.区分間の取引については相殺消去しております。

3.区分「BOOKOFF」の内容は主にBOOKOFF国内店舗売上、BOOKOFF Online売上となっております。

4.区分「その他リユース」の内容は主にhugall、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの売上となっております。

5.区分「FC」の内容は主にFC加盟店に対する商品、備品消耗品の売上、FC加盟店からのロイヤリティ収入、システム手数料収入等となっております。

 

② 地域別売上状況                                 (単位:百万円)

名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

内・関係会社運営

店舗数

(2020年3月31日現在)

北海道

1,846

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 5号札幌宮の沢店」など11店舗

東北

3,199

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台泉古内店」など22店舗

 

茨城県

1,730

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川沖店」など11店舗

 

群馬県

2,200

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号前橋リリカ店」など8店舗

 

埼玉県

4,909

796

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮ステラタウン店」など31店舗

 

千葉県

4,558

「BOOKOFF SUPER BAZAAR ビビット南船橋店」など22店舗

 

東京都

15,758

110

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山店」など82店舗

 

神奈川県

18,446

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号川崎港町店」など46店舗

 

山梨県

850

「BOOKOFF PLUS 田富昭和通り店」など7店舗

関東甲信越

48,454

906

 

中部・北陸

7,349

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号西友岡崎店」など35店舗

近畿

8,711

2,730

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店」など61店舗

中国・四国

3,318

857

「BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店」など21店舗

九州・沖縄

3,310

1,152

「BOOKOFF SUPER BAZAAR ノース天神店」など33店舗

その他リユース

3,492

1,428

 

海外

1,772

1,772

「BOOKOFFニューヨーク西45丁目店」など14店舗

FC

2,100

 

その他

834

21

 

合計

84,389

8,870

 

注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 店舗数の状況

名称

当連結会計年度

(2020年3月31日現在)

内・関係会社運営

(店)

前期比

(店)

 

FC加盟店店舗数

(店)

前期比

(店)

北海道

11

1

 

29

東北

22

 

 

28

△2

 

茨城県

11

 

 

5

 

栃木県

 

 

17

 

群馬県

8

 

 

1

 

埼玉県

31

 

9

 

12

△1

 

千葉県

22

 

 

21

 

東京都

82

 

2

10

 

23

 

神奈川県

46

 

 

23

△1

 

山梨県

7

 

 

 

長野県

 

 

21

 

新潟県

 

 

25

関東甲信越

207

 

11

10

 

148

△2

中部・北陸

35

 

 

73

△1

近畿

61

 

30

 

24

中国・四国

21

 

12

 

45

△1

九州・沖縄

33

 

19

9

 

48

△10

海外

14

 

14

2

 

2

合計

404

 

86

(注1)22

 

397

(注2)△16

(注1)フランチャイズ加盟企業から譲受けしたBOOKOFF9店舗及び、当連結会計年度より店舗数に加えた総合買取窓口13店舗を含んでおります。

(注2)当社グループが譲受けしたBOOKOFF9店舗を含んでおります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ア) 経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績は、売上高84,389百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益1,428百万円(前連結会計年度比7.8%減)、経常利益1,898百万円(前連結会計年度比10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。

 

(売上高)

 売上高は84,389百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店も実施しました。またECサイトでの販売が好調に推移しました。

(売上原価)

 売上原価は33,312百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 販売費及び一般管理費は、給与及び手当、パート・アルバイト給与、地代家賃などを中心として、合計49,648百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。

(営業外損益)

 営業外収益は設備賃貸収入、古紙リサイクル収入等、合計969百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。営業外費用は支払利息、設備賃貸原価等、合計500百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。

(特別損益)

 特別利益は関係会社清算益、移転補償金等、合計18百万円(前連結会計年度比88.5%減)となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却損等、合計1,015百万円(前連結会計年度比101.8%増)となりました。

 

 当連結会計年度の経営成績と2019年5月10日に公表した2020年3月期連結業績予想(以下、期初予想とします)との増減額と増減率は次の一覧表のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期初予想

(A)

経営成績

(B)

増減額(B-A)

増減率

売上高

83,000

84,389

1,389

1.70%

営業利益

1,800

1,428

△371

△20.6%

経常利益

2,300

1,898

△401

△17.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200

240

△959

△80.0%

 

 売上高はBOOKOFF国内直営店においてCD・DVD・ゲームやブランドバッグ・時計・貴金属を中心に売上高が想定を上回って推移したことなどにより、期初予想を上回りました。

 営業利益、経常利益はBOOKOFF国内直営店において、消費税増税や暖冬の影響により、粗利率の高い書籍、アパレルがそれぞれ低調に推移したことや、2019年10月の台風の影響で半数以上の店舗が臨時休業となったことなどにより、期初予想を下回りました。

 親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する店舗等にかかる固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失592百万円を計上したこと、及び物流機能のさらなる効率化のため、物流センターの統廃合を行ったことで、固定資産除却損229百万円を計上した結果、期初予想を下回りました。

 

(イ) 財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア) キャッシュ・フローの分析

 財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(イ) 資金調達の流動性

 当社のグループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取(仕入)、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。

 これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,822百万円(前連結会計年度末は17,418百万円)となっております。また現金及び現金同等物の残高は6,094百万円(前連結会計年度末は6,142百万円)となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、減損損失の見積りについては「連結損益計算書関係」注記に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「リユース店舗事業」「ブックオフオンライン事業」の2区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、「ひとつのBOOKOFF」構想のもと、ネット販売システムの導入でリアル店舗販売とオンライン販売の融合が進捗したため、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の2つを経営理念としております。また、当社グループが2021年3月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定し、この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

 このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

 そのための基本戦略として次の2つを掲げております。

 

基本戦略Ⅰ:個店を磨く

 店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

 

①ブックオフ単独店(主な店舗パッケージ:BOOKOFF)

<現状>

 ブックオフチェーン店舗数の約8割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

<方針>

・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店舗で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客様満足度を向上させる

・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする

・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する

 

②ブックオフ複合店(主な店舗パッケージ:BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS)

<現状>

 近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社グループ収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

<方針>

・従来同様に出店のメインパッケージとして直営店出店を継続する

・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い商材について専門性を高める

・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める

・ロードサイドに立地するBOOKOFF PLUSは、アパレルを中心に立地特性に応じて取扱い商材の幅を広げて売場の品揃えを広げつつ、業務効率改善と人員配置見直しにより収益力を高める

 

③非店舗型サービス(BOOKOFF Online、hugall)

<現状>

 2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」と、富裕層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」は、店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。一方「hugall」は百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を伸ばしているものの、今後の百貨店網の継続的な拡大が課題となっております。

 

<方針>

・グループの物流センターの集約を通じて固定費の圧縮と業務改善による収益体質改善を進める

・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す

・本・ソフト以外の良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる

 

 

基本戦略Ⅱ:総力戦で取り組む

 これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供しておりましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

<方針>

・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する

・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する

・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築。「全国のBOOKOFFの商品がいつでもどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する

 

 

(2)経営環境

 近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。

 店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を継続し、合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場における競争環境は激しさを増しています。今後、グループの事業展開を継続するためには人財の確保と育成が重要となります。また人財の育成においては、企業倫理の徹底と社会との信頼関係構築を重視しております。

 現在、新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会活動や個人消費等、多岐に渡って影響が出ております。当社グループにおいても政府による緊急事態宣言並びに各自治体からの休業要請を受け、店舗の休業や営業時間の短縮などで直営店売上に大きな影響が生じております。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

 

①事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現

 当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいります。

 そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。

 

②事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現

 当社グループが事業方針として掲げる「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の2つのテーマを着実に実行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつのBOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。

 

③グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成

 当社グループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。

 わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。

 

④企業倫理の徹底・浸透

 当社グループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。

 また、アカウンタビリティー(説明責任)を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。

 

⑤新型コロナウイルス感染症拡大への対応

 新型コロナウイルス感染症の拡大が、社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。

 当社グループにおいては、政府による緊急事態宣言並びに各自治体からの休業要請を受け、当該地域の1,000㎡超の店舗を中心に、グループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業としたほか、他の地域・店舗においても営業時間の短縮など、お客様・従業員の安全確保に取り組んだ結果、直営既存店売上高に影響が出ております。

 一方で、休業が伴わない店舗においては、足元の売上高が前年を大きく上回るなど、書籍、ソフトメディアを中心に、いわゆる「巣ごもり需要」が窺えるほか、休業店舗についても営業時間や売場面積を縮小するなど、感染防止に最大限の配慮を払いながら順次営業を再開するとともに、不測の事態に備え、お取引金融機関からは十分な資金調達枠を確保しております。

 当社グループとしては今後も、お客様・従業員の安全を第一に店舗における感染拡大防止に取り組むとともに、「BOOKOFF Online」などのECチャネルも活用しお客様の需要にお応えしながら、中期経営方針で掲げる「個店を磨く」・「総力戦で取り組む」の方針に従い、既存店舗の磨き込み、EC・店舗間の連携促進、アプリ会員基盤の拡大、業務の更なる効率化、海外や新たな事業領域への挑戦などを推進してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

 

(特に重要なリスク)

  ① 店舗投資について

 当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店を行っております。今後も、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 また、当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があります。事業の展開状況によっては、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない店舗資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。投資金額が「BOOKOFF」店舗と比較して大きいため、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  ② 「人財」の確保・育成について

 当社グループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ③ IT投資について

 当社グループは、会員サービスを核として、店舗運営及び書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」の運営の他、外部サイトの活用を行っておりますが、当社グループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、IT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットワーク、情報システム、または事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(重要なリスク)

  ① 中古品の仕入について

 当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、2年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  ② パート・アルバイトスタッフの人件費について

 現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

  ③ 情報セキュリティについて

 当社グループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ④ コンプライアンスについて

 当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑤ 災害について

 当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の拡大が発生した場合、外出自粛要請に伴う店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

  ⑥ フランチャイズ(FC)展開について

 当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社グループはFC加盟店との相互繁栄を目指し、全国に支店を配し、各支店にFC加盟店への支援を行う支店長とスーパーバイザーを配置しております。加えてFC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品データベース等のシステム支援等を行っております。またFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  ⑦ 海外での店舗展開について

 当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております(FC加盟店店舗除く)。

 海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、㈱橘屋(旧㈱木暮保太商店)、1955年12月23日設立、本店所在地 群馬県前橋市)は、1996年2月6日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更するとともに本店所在地を神奈川県相模原市に移転し、1997年7月1日を合併期日として、ブックオフコーポレーション㈱(実質上の存続会社、1991年8月1日設立、本店所在地 神奈川県相模原市)を合併しました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後は実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しています。

 ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月1日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立しました。以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱及び、ブックオフグループホールディングス㈱について記載します。

1991年8月

中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市に㈱ザ・アール(資本金10百万円)を設立

10月

「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始

1992年6月

商号をブックオフコーポレーション㈱に変更

1994年10月

中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオの仕入、販売を開始

 

ブックオフコーポレーション㈱ (1997年7月から2018年9月までの「当社」)

1997年7月

形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱(旧㈱橘屋)と合併

1999年4月

中古子供用品の取扱いを開始

10月

アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立

2000年1月

中古スポーツ用品の取扱いを開始

4月

中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始

12月

大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」(現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」)オープン

2002年2月

商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱(2014年4月当社に吸収合併)を設立

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2007年4月

プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始

8月

子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始

2008年11月

洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け

2009年11月

「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン

2010年10月

グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立(2010年12月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定)

2011年12月

中古携帯電話の取扱いを開始

2013年1月

当社フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化

4月

店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立(2018年3月ブックオフオンライン㈱に吸収合併)

2014年4月

ヤフー㈱との資本業務提携契約締結

2015年5月

当社フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立

2016年1月

国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

7月

マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との3社で締結された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同社を子会社化

11月

マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始

2017年4月

当社フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化

 

ブックオフグループホールディングス㈱ (2018年10月以降の「当社」)

2018年10月

ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立

11月

ヤフー㈱との資本業務提携契約解消

2019年1月

子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併

国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてブックオフ南九州㈱を設立

4月

子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社リユースコネクト㈱を吸収合併

9月

㈱ジュエリーアセットマネジャーズとAidect Hong Kong Limitedの全株式を取得し、同社を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

 その他の

 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

18

161

38

25

28,935

29,199

所有株式数(単元)

17,569

1,197

74,857

3,666

52

108,016

205,357

11,713

所有株式数の割合(%)

8.56

0.58

36.45

1.79

0.03

52.60

100.00

(注)1.自己株式3,100株は、「個人その他」に31,000単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

2.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、4単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分を経営の最重要事項の1つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保については、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えております。

 また、連結純利益に対する配当性向は25%程度を目処に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針であります。

 当期は特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したため、当期の期末配当金は、2020年5月19日に公表しました「業績予想の修正、特別損失の計上、配当予想の修正及び役員報酬の減額に関するお知らせ」のとおり、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。上記の基本方針並びに前述の通期連結業績予想の修正を踏まえ、1株当たり6円とさせていただきます。

 次期(決算期変更後の2021年5月期)の配当金につきましては、現段階では、業績に与える影響に未確定要因が多いことから、業績予想を合理的に算定することが困難なため、配当予想につきましても未定といたします。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月27日

104

6

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

堀内 康隆

1976年4月28日

 

1999年4月

中央クーパース&ライブランドコンサルティング㈱(当時)入社

2004年8月

トーマツコンサルティング㈱ (現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

2006年3月

ブックオフコーポレーション㈱入社

2008年4月

同社執行役員管理副本部長

2009年6月

同社取締役執行役員管理本部長

2012年4月

同社取締役執行役員 兼 経営企画部長

2013年4月

同社取締役執行役員

2015年4月

ブックオフオンライン㈱代表取締役社長

2016年1月

㈱ブクログ代表取締役社長

2016年3月

ブックオフコーポレーション㈱取締役執行役員 兼 経営企画部長

2017年4月

同社取締役執行役員

2017年4月

同社代表取締役社長(現任)

2018年10月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

27.3

取締役

堤 佳史

1949年11月5日

 

1973年10月

公認会計士試験第2次試験合格

1973年12月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1987年6月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任

2010年10月

有限責任監査法人トーマツ京都事務所長

2015年3月

トライベック・ストラテジー㈱常勤監査役

2015年6月

ブックオフコーポレーション㈱社外取締役

2017年6月

同社取締役(現任)

2018年10月

当社取締役(現任)

 

(注)1

1.9

取締役

森 葉子

1968年11月2日

 

1991年8月

日本マクドナルド㈱入社

2008年6月

㈱ロッテリア入社

2011年4月

同社人事部長

2012年7月

㈱レックス・ホールディングス(現㈱レインズインターナショナル)入社

同社人事部部長

2016年7月

㈱コロワイド入社

同社執行役員人事管理本部長

2017年6月

同社取締役

2019年6月

ブックオフコーポレーション㈱取締役(現任)

2020年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

取締役

野林 徳行

1964年11月18日

 

1987年4月

㈱リクルート入社

2003年12月

㈱ローソン入社

2007年5月

㈱ローソンチケット(現㈱ローソンエンタテインメント)取締役

2007年6月

㈱アイ・コンビニエンス(現㈱ローソンエンタテインメント)取締役

2007年9月

㈱ローソン執行役員マーケティングステーションディレクター 兼 サービス本部長

2009年3月

同社執行役員エンタテインメント・サービス本部長

2010年2月

㈱ローソンエンターメディア(現㈱ローソンエンタテインメント)代表取締役社長 兼 ライブ・エンタテインメント事業本部長

2010年5月

同社代表取締役社長

2010年12月

HMVジャパン㈱(現㈱ローソンエンタテインメント)社外取締役(非常勤)

2011年5月

㈱ローソンエンターメディア(現㈱ローソンエンタテインメント)取締役(非常勤)

2011年6月

ブックオフコーポレーション㈱社外取締役

2011年9月

㈱ローソンHMVエンタテイメント(現㈱ローソンエンタテインメント)取締役

2013年3月

㈱レッグス取締役

2014年3月

同社常務執行役員

2015年3月

同社専務取締役

2016年1月

同社取締役

㈱FiNC常務執行役員CMO

2017年3月

㈱FiNC取締役CMO

2018年10月

当社社外取締役(現任)

2019年1月

㈱鎌倉新書執行役員

2019年4月

㈱ログノート社外監査役(現任)

2019年5月

㈱NewsTV社外取締役(現任)

 

(注)1

10.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

千葉 雅之

1957年9月4日

 

1981年4月

大日本印刷㈱入社

2001年10月

同社ビジネスフォーム事業部東京第3営業本部営業第2部長

2009年10月

同社教育・出版流通ソリューション本部

2012年4月

同社教育・出版流通ソリューション本部営業推進部長

2014年4月

同社hontoビジネス本部教育事業開発ユニット長

2015年4月

丸善㈱(現丸善雄松堂㈱)取締役

2015年6月

ブックオフコーポレーション㈱社外取締役

2016年1月

大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善雄松堂連携サポートチームリーダー

2016年10月

大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善CHI連携チームリーダー

2016年11月

㈱日本電子図書館サービス取締役

2018年4月

丸善雄松堂㈱常務取締役(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

友弘 亮一

1955年9月28日

 

1979年7月

小学館販売㈱入社

2008年7月

㈱小学館マーケティング局ゼネラルマネージャー

2011年3月

昭和図書㈱監査役

2012年7月

同社取締役

2013年5月

㈱出版ネット&ワークス取締役(現任)

2013年7月

昭和図書㈱専務取締役

2015年7月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

取締役

鷹野 正明

1958年12月16日

 

1981年4月

㈱伊勢丹(現㈱三越伊勢丹)入社

2007年4月

同社松戸店長

2009年4月

同社執行役員伊勢丹新宿本店長

2011年4月

㈱新潟三越伊勢丹代表取締役社長執行役員

2014年4月

㈱三越伊勢丹常務執行役員伊勢丹新宿本店長

2017年10月

㈱ぐるなび入社

同社副社長執行役員新規事業担当

2018年6月

同社取締役副社長執行役員企画開発本部副本部長 兼 同本部「食と観光」事業推進部門長

2019年1月

同社顧問(現任)

2020年6月

㈱ウィザス社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)1

常勤監査役

田村 英明

1960年5月27日

 

1984年4月

石油資源開発㈱入社

1994年10月

公認会計士試験第2次試験合格

1995年9月

三優ビーディーオーコンサルティング㈱(当時)入社

2000年8月

東京共同会計事務所入所

2002年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年4月

ブックオフコーポレーション㈱入社 経理部ゼネラルマネージャー

2008年1月

同社管理本部付ゼネラルマネージャー

2008年4月

同社監査役室ゼネラルマネージャー

2008年6月

同社常勤監査役

2018年10月

当社常勤監査役(現任)

2019年6月

ブックオフコーポレーション㈱監査役(現任)

 

(注)2

6.3

監査役

内藤 亜雅沙

1976年10月2日

 

2001年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年6月

田辺総合法律事務所入所

2013年4月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

ブックオフコーポレーション㈱社外監査役

2018年10月

当社社外監査役(現任)

2020年6月

日東紡績㈱社外取締役

 

 

(注)2

監査役

加藤 徹志

1969年9月29日

 

1994年4月

大日本印刷㈱入社

1994年12月

大日本印刷アカウンティングシステム㈱(現㈱DNPアカウンティングサービス)

2002年9月

大日本印刷㈱経理本部経理第1部

2011年1月

㈱トゥ・ディファクト経理部経理課長

2014年6月

大日本印刷㈱経理本部経理部

2018年10月

同社事業推進本部企画推進部第2グループ

2019年3月

DICグラフィックス㈱監査役(現任)

2019年4月

大日本印刷㈱事業推進本部グループ事業推進部国内グループリーダー(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

45.5

(注)1.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

2.監査役の任期は、当社の設立日である2018年10月1日から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査役の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります

4.取締役 野林徳行氏、千葉雅之氏、友弘亮一氏及び鷹野正明氏は、社外取締役であります。

5.監査役 内藤亜雅沙及び加藤徹志は、社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

矢田 次男

1948年7月22日生

 

1976年4月

東京地方検察庁検事任官

その後、仙台、千葉、釧路、東京、大阪、東京の地方検察庁勤務

1989年8月

東京地方検察庁特捜部検事退官

1989年9月

弁護士登録(東京第一弁護士会)

矢田法律事務所開設

1995年5月

のぞみ総合法律事務所(矢田法律事務所から名称変更)代表パートナー弁護士(現任)

 

 

 ② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、サービス・販売促進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役である千葉雅之氏からは、他社での業務執行者及び取締役としての豊富な経験及び幅広い識見から、事業展開と経営全般に対して助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。

 社外取締役である友弘亮一氏からは、大手出版社及び出版業界における豊富な経験と幅広い識見から、書籍関連事業及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏は、昭和図書㈱の代表取締役社長であります。同社と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外取締役である鷹野正明氏からは、大手百貨店における大型旗艦店責任者を含む業務執行経験及び他社での経営に携わった経験並びに専門的な識見から、事業運営・展開と経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識・経験から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 社外監査役である加藤徹志氏からは、他社での業務執行者及び監査役としての豊富な経験及び幅広い識見から、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、大日本印刷㈱の事業推進本部グループ事業推進部国内グループリーダーを兼務しております。同社は当社の大株主及び「その他の関係会社」であり、また、同社と当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

 これら社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。

 なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、野林徳行氏、鷹野正明氏及び内藤亜雅沙氏を独立役員に指定しております。

<社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準>

ブックオフグループホールディングス株式会社(以下「当社」)は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

1.現在または過去1年以内において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」)の「取引をすみやかに停止することのできない現在の取引先」または「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができないその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人(以下「業務執行者」)である/あった。

2.現在または過去1年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬支払先」または「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬支払先」である団体に所属する専門家である/あった。

3.現在または過去10年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者または非業務執行取締役である/あった。

4.現在または過去10年以内において、当社の現在の親会社の監査役である/あった。(社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用)

5.現在または過去10年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者である/あった。

6.現在または過去1年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得ている/いた。

7.配偶者または二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである/あった。

8.現在または過去1年以内において、配偶者または二親等内の親族が以下に該当する/していた。

① 当社または当社の子会社の業務執行者

② 当社または当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用)

9.当社の議決権比率10%以上の株式を保有している。(法人である場合はその業務執行者である。)

10.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。(社外取締役の独立性を判断する場合に限り適用)

11.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。(団体の場合はその業務執行者である。)

12.現在または過去1年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」または「その他の関係会社の親会社または子会社」の業務執行者である/あった。

13.当社における社外役員としての在任期間が通算10年を超える。

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役・社外監査役をメンバーとする独立社外取締役会を四半期に1回(要件のある場合は適宜)開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。

 社外取締役と会計監査人は、年に1回、会計監査人の質問に社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を開催しております。

 監査役は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するとともに、会計監査人との間で定期的に監査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ブックオフコーポレーション㈱

(注)2 6

相模原市

南区

100

「BOOKOFF」等店舗の運営

「BOOKOFF Online」の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

㈱ブックオフ沖縄

(注)2

沖縄県

宜野湾市

100

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社子会社が資金の貸付を行っております。

㈱ブックレット

(注)2

大阪市

城東区

10

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社子会社が資金の貸付を行っております。

㈱マナス

相模原市

南区

3

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

㈱ブックオフウィズ

(注)2

香川県

高松市

47

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

ブックオフ南九州

(注)2

宮崎県

宮崎市

100

「BOOKOFF」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

㈱ジュエリーアセットマネジャーズ

(注)2

東京都

品川区

100

「aidect」等店舗の運営等

100.0

役員の兼任

従業員の出向

当社が資金の貸付を行っております。

(連結孫会社)

BOOKOFF U.S.A. INC.

(注)2

アメリカ合衆国カリフォルニア州

1,000

千米ドル

「BOOKOFF」店舗の運営等

100.0

(100.0)

従業員の出向

当社子会社が資金の貸付を行っております。

ビーアシスト㈱

相模原市

南区

9

商品の加工業務等

100.0

(100.0)

役員の兼任

従業員の出向

当社子会社の商品加工業務等を請け負っております。

㈱ブクログ

(注)2

東京都

渋谷区

75

ブックレビューサイト

「ブクログ」の運営等

100.0

(100.0)

役員の兼任

従業員の出向

BOK MARKETING SDN.BHD.

(注)2

マレーシア国セランゴール州

3,800

千マレーシアリンギッド

リユース店舗の運営等

70.0

(70.0)

役員の兼任

Aidect Hong Kong Limited

中華人民共和国 香港

 

300

千香港

ドル

宝飾品の販売

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

㈱BOSパートナーズ

東京都

中央区

100

ベンチャー企業への支援事業等

40.0

(40.0)

(その他の関係会社)

大日本印刷株式会社

(注)1 4 5

東京都

新宿区

114,464

印刷業

被所有

18.44

(11.08)

役員の兼任

当社子会社との間で備品消耗品の売買を行っております。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

4.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

5.被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としたものであります。

6.ブックオフコーポレーション㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1)売上高     75,979百万円

          (2)経常利益     1,269百万円

          (3)当期純損失(△)  △84百万円

          (4)純資産額     8,912百万円

          (5)総資産額    34,212百万円

 

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

株主優待引当金繰入額

82百万円

77百万円

給料及び手当

118

292

賞与引当金繰入額

14

13

支払手数料

94

277

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額1,859百万円の投資を実施いたしました。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 店舗の新規出店及び改装等で1,050百万円、販売管理に係るシステム改修等で487百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で320百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,926

5,960

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

3,716

3,803

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

348

417

1.18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,775

8,058

0.75

2021年~25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,159

1,181

1.18

2021年~39年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に支払予定の長期未払金

15

15

2.24

2021年~22年

長期未払金(1年以内に支払予定のものを除く。)

34

18

合計

18,977

19,456

(注)1.平均利率は期末加重平均利率を用いております。

2.長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

 なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内返済または支払予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,837

2,724

1,116

377

リース債務

318

195

158

145

その他有利子負債

15

3

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,300 百万円
純有利子負債13,325 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,447,413 株
設備投資額1,859 百万円
減価償却費1,581 百万円
のれん償却費130 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀内 康隆
資本金100 百万円
住所神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
会社HPhttps://www.bookoffgroup.co.jp/

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