1年高値2,965 円
1年安値848 円
出来高26 千株
市場マザーズ
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA16.8 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA9.1 %
ROIC14.9 %
βN/A
決算10月末
設立日2009/12/7
上場日2018/10/19
配当・会予10 円
配当性向28.3 %
PEGレシオ-4.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:24.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-14.3 %
純利3y CAGR・予想:-46.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社8社(GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLC、GIFT NEW YORK NO.2, LLC、GIFT DENVER LLC、GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD、株式会社ラーメン天華、株式会社ケイアイケイフーズ)により構成されており、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営(直営店事業部門)、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等(プロデュース事業部門)を展開しております。

 横浜家系ラーメンは、1974年以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ(豚骨、鶏骨等)から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープを、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。

 当社グループは、横浜家系ラーメン以外にも九州釜焚きとんこつラーメン等、他のラーメン業態も展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメンの出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア(駅近エリア)と郊外エリア(ロードサイドエリア)に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量他、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

 

主要なラーメン事業と出店状況

ラーメン事業

主な事業の内容

出店地域

横浜家系ラーメン

(画像は省略されました)

 豚骨醤油ベースのスープに、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であることを特徴としております。

国内

九州釜焚きとんこつ

(ばってんラーメン、

がっとん)

 

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 クリーミーな豚骨スープに細麺を特徴とするラーメンであります。麺の硬さはお好みで6段階から選ぶことができ、替え玉が可能であること等を特徴としております。

国内

四天王

(画像は省略されました)

 主にインバウンドの顧客層をターゲットに運営しております。

国内

豚山

(画像は省略されました)

 豚骨ベースの醤油スープに、にんにく、野菜、背脂などをお好みで調整し、チャーシューをダイナミックに載せることを特徴とする、がっつり系のラーメンであります。

国内

 

ラーメン事業

主な事業の内容

出店地域

みそラーメン

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 味噌をベースに炒めた野菜の旨味がたっぷりのラーメンが特徴です。

国内

E.A.K. RAMEN

(画像は省略されました)

 「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わせたローカライズを施しております。

アメリカ

 また、当社グループは、グループ内製造の拠点として四之宮商店のブランドで展開する製麺工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

 更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品(以下「PB商品」という。)の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング(出店)から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

 今まで培った家系ラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門が共に事業拡大していく好循環が形成されていると考えております。

 なお、当社グループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

(1)事業内容について

① 直営店事業部門について

 直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

 国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープを自社または委託先にて製造し、横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名+商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドで一定品質のチェーン展開をしております。

 横浜家系ラーメンは生ガラ(豚骨、鶏骨等)を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたOEM先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。

 当社グループでは、OEM供給を受ける当該スープをPB商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ(豚骨、鶏骨等)から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。

・生ガラスープに比して廃棄ロスが少ない。

・生ガラを焚きだすスープ職人の養成を必要としない(出店のための人的制約を受けない)。

・生ガラの焚きだしと比べると水道光熱費が安い。

・出店立地の制約を受け難い(生ガラを焚きだす場合、出店地周辺への匂いの問題から出店上の制約を受ける)。

 なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。

 また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

 一方、海外直営店事業部門では、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に!」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。

 現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図ってまいります。

 国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてOEM供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。

(注) GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD. は2018年7月17日開催の取締役会において、解散を決議しており、現在清算手続き中であります。

 

② プロデュース事業部門について

 プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料(ロイヤリティ)等を原則収受せず、それに代わって当社グループのプライベートブランドである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。

 店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース(原則無償)と、店舗立上後一定期間経過後のプロデュース(原則有償)に分かれます。

 店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ(店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルート他)をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。

 店舗立上後一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。

 

店舗数の推移

 

 

18/10期末

店舗数

19/10期末
店舗数

対前期末

増減

直営店事業

関東

39

55

+16

東日本(関東以外)

5

12

+7

西日本

12

19

+7

海外

2

3

+1

小計

58

89

+31

業務委託店

6

6

±0

合計

64

95

+31

プロデュース事業

関東

278

266

-12

東日本(関東以外)

47

59

+12

西日本

20

35

+15

海外

6

7

+1

合計

351

367

+16

店舗数総合計

415

462

+47

 

 

(2)事業系統図

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店事業部門

プロデュース事業部門

合計

外部顧客への売上高

5,133,889

1,837,937

6,971,827

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

直営店事業部門

プロデュース事業部門

合計

外部顧客への売上高

6,863,440

2,188,981

9,052,421

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

(単位:千円)

 

飲食事業

合計

当期償却額

当期末残高

166,302

166,302

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、当社グループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、当社グループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。当社グループでは、「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇で」の部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。

 当社グループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、当社グループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。

 当社グループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、当社グループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、売上高経常利益率等を重要な経営指標と位置づけております。

・売上高成長率   25%増以上

・売上高経常利益率   10%以上

 当社グループでは、これまでの成長性、収益性の高いビジネスモデルが継続できるよう注力してまいります。

 

(3)経営環境

 外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気等により拡大を続け、1997年は30兆円に迫りました。しかしながら昨今では、その後のバブル崩壊による不況の長期化、少子高齢化などの影響により減少傾向にあり、外食産業は厳しい経営環境に置かれるようになってまいりました。

 外食産業の2018年における市場規模は25兆7,692億円と推計され、前年に比べ0.3%増加しました。増加要因といたしましては、訪日外国人の増加、法人交際費の増加などが挙げられます(公益財団法人 食の安心・安全財団「平成30年外食産業市場規模推計値について」(2019年7月版)による)。

 このような経営環境において経営を安定させるためには、嗜好性の高いラーメンを提供し、競合他社との明確な差別化を図り、独自性を確立した店舗やメニューの開発が必要であると考えております。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、中長期的な出店戦略として国内直営店100店舗、国内プロデュース店400店舗、国内店舗合計500店舗を達成することを目指しております。また、海外においてもアメリカを中心として事業拡大を図り、海外直営店、海外プロデュース店の店舗合計で15店舗を目指してまいります。

① 直営店事業部門

 直営店事業部門においては、ラーメンの嗜好性の多様化に対応すべく横浜家系ラーメン業態、九州釜焚きとんこつラーメン業態に加え、積極的に新業態を開発してまいります。一方で既存業態、とりわけ横浜家系ラーメン業態の進化を図るべく、美味しい味の追求(麺、タレ、スープの絶え間ない開発)を進めてまいります。

 国内の店舗展開においては、駅近店ではラーメンファンにご満足いただけるよう、ラーメンの極上品質と店舗空間でのエンターテイメント性をご提供してまいります。ロードサイド店においては、お子様も含めたファミリーニーズを充足する豊富なメニュー数と老若男女が楽しめる店舗づくりを心掛けてまいります。ロードサイド店の展開においても当社グループの商品開発力が今後のポイントと認識し、商品開発部門の体制強化を図ります。

 国内の麺製造においては、2016年12月より月間150万玉以上を作り続けてきた自社製麺工場(四之宮商店)に蓄積した麺づくりのノウハウを生かし、横浜家系ラーメンの中太麺は勿論、九州釜焚きとんこつラーメンの極細麺、新業態ラーメン店に提供する新タイプの麺(玉子麺、太麺、極太麺)と次々と製麺ラインナップを拡張するとともに、直営店を中心としたフィードバック情報を生かして味の進化を図っております。また、タレ、スープに関しては、月2回程度実施している試食会を通じて、常に改良したスープを試飲するなど、絶え間ない味の見直しを図っております。

 また、商品開発については、ロードサイド店に投入する季節限定のラーメンメニュー、唐揚げ、餃子他のサイドメニューの開発も試食会を通じて開発を進めており、多様化する食のニーズへの対応を図ることができる仕組みが整いつつあります。

 一方、海外では、アメリカを中心とした事業拡大を図りつつ、展開するE.A.K. RAMENの認知度を高め、採算性の早期改善を図ります。具体的には、損益分岐点売上の確保に向け積極的なプロモーション活動を展開するとともに、出店地域のお客様の嗜好に即した美味しいラーメンのご提供が図れるよう、味の見直し、開発を進めてまいります。プロモーション活動においては、SNS上で他の消費者に影響力のあるインフルエンサーと呼ばれる方々を中心とした各種マーケティング活動を積極的に実施し、高評価いただけるような機会を創出してまいります。

 

② プロデュース事業部門

 プロデュース事業部門においては、直営店事業部門で培ったノウハウを生かし、プロデュース店の店舗開発(出店地開発)支援、店舗設計支援、メニュー開発支援、店舗オペレーション支援、スタッフ教育支援等、各種サービスを提供し、オーナー様の繁盛店作りをお手伝いし、結果、当社グループの提供する麺、タレ、スープ、食材などの継続的取引を進めてまいります。

 プロデュース事業部門は、国内のみならず海外での展開についてもオーナー様のニーズに合わせて対応してまいります。特に当社グループ直営店事業部門が当面、軸足を置く北米以外のヨーロッパ地区、アジア地区においては積極的に出店支援をしてまいります。

 

(5)会社の事業上及び財務上対処すべき課題

 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、他産業との採用競争激化による適正人員数の採用難、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

① 既存店売上の維持向上

 外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメンは、品質の高い自家製麺の供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直しを徹底することにより、他社と差別化することで収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店昨年対比売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。

 

②新規出店の継続、出店エリアの拡大

 当社グループは、主として横浜家系ラーメン業態にて日本各地に出店を続けてまいりました。今後も引き続き、新たな収益機会獲得を一層進めるべく、出店成功確度の高い東日本を中心として、主力業態の横浜家系ラーメン業態ならびに豚山業態を出店してまいります。また、国内のラーメン市場がここ数年微増にとどまっていることから、事業拡大には海外進出は不可欠と考えております。新たな収益機会の獲得およびラーメン文化の海外への展開のため、事業パートナーの模索および既設のロサンゼルス店、ニューヨーク1号店、2号店に続き、アメリカでの直営店の新規出店展開を図ってまいります。

 

③ プロデュース店の維持および拡大

 当社グループは、当社グループ直営店と同様の味、サービスをお客様に提供できるビジネスモデルとしてプロデュース事業部門を展開しております。当社グループの直営店事業部門にて展開する横浜家系ラーメン業態をプロデュースして欲しいというオーナー様のニーズを受け、今後も積極的に横浜家系ラーメン業態をプロデュースするとともに、それ以外のラーメン業態のプロデュースニーズにも対応してまいります。プロデュースされた店舗は当社グループから麺、タレ、スープ、食材などの安定供給を受け、店舗展開を図っております。当社グループは、全国に多くの出店余地を残す横浜家系ラーメン業態を中心に今後も積極的にプロデュース事業部門を拡大してまいります。

 

 

④ 内製化比率改善による採算性改善

 当社グループのPB商品は、タレ、スープに関しては大手食品メーカーに生産委託するものの、麺については一部、外部委託しておりますが、大半については自社製麺工場(平塚、横浜)にて供給できる体制を有しております。また、餃子についても2019年8月に傘下に収めた株式会社ケイアイケイフーズ那須工場にて生産を行っており、供給量の拡大を図ってまいります。当社グループでは、今後も店舗にて提供する商品のさらなる内製化を図ることにより、一層のコストダウン(採算性改善)を実現できると考えております。中期的には災害リスク等を念頭に置き、麺の生産拠点を分散しつつ、多角的見地から生産体制を検討してまいりたいと考えております。

 

⑤ 衛生・品質管理の強化、徹底

 外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの直営店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に商品開発部門、内部監査部門による店舗および工場に対するチェックを実施しております。加えて、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

 

⑥ 人材の確保、社員教育の徹底

 直近の人材採用環境は、バブル期並み水準まで有効求人倍率が高まる等、求職者側に有利な状況にあり、求人側の企業は、適正人員確保に苦戦を強いられております。とりわけ、外食産業においては人材確保に窮しており、当社グループでは事業拡大とともに人員不足が顕著になっております。こうした状況下、当社グループでは、当社ビジネスモデルの優位性、事業成長性、海外展開等のアピールポイントをしっかりと訴求して正社員の適正数確保を図るとともに、パート・アルバイトの戦力化を図るべく経営理念の共有、OJT教育を徹底的に実施し、人材の戦力化と離職率ダウンを図ることで事業拡大の体制を維持してまいります。

 

⑦ 業態ミックス最適化による出店加速

 当社グループは、前連結会計年度において自社開発した新業態「豚山」に続き、当連結会計年度に味噌ラーメン業態の株式会社ラーメン天華をM&Aにより傘下に収めたことに伴い、既存業態の九州釜焚きとんこつラーメン、四天王、そして主力の横浜家系ラーメンを合わせると数多くの業態を有することとなりました。

 今後は、直営店およびプロデュース店の出店調整、出店エリアにおける同業他社との競合戦略、出店地域の顧客特性分析等、あらゆる角度から出店戦略を総合的に立案し、当社グループの有するラーメン業態の中から最適業態を選択することにより出店の成功確率を保ちつつ出店を加速してまいります。また、引き続き絶え間ない業態開発、商品開発を続け、お客様に支持される新たな業態、商品を提供してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業環境について

① 市場環境及び競合について

 外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えて当社グループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。

 このような状況の下で、当社グループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 原材料の価格変動等によるリスクについて

 当社グループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、気候、生産地域の異常気象による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大等に加え、為替相場の影響を受けて変動します。

 これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業展開及び提供サービスに関するリスクについて

① 人材採用・人材育成について

 当社グループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。

 しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 商標の模倣について

 当社グループは、展開するビジネスモデルの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で必要に応じて商標登録、維持管理することで当社グループのブランド価値を担保しております。当社グループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標等を使用する等、当社グループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 直営店の多店舗展開(新規出店)を事業拡大の前提としていることについて

 当社グループは、国内及び海外における直営店舗の事業拡大を、売上及び利益の増加の前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいた客数と客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、当社の事業成長の前提であると認識しております。当社グループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定以上に下回った場合、出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ プロデュース店の店舗展開について

 当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。

 外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 海外展開について

 当社グループの事業はこれまで国内を中心に展開してまいりましたが、2015年にシンガポール、2016年に米国にそれぞれ法人を設立し、2016年7月にシンガポール店、2016年12月にロサンゼルス店、2017年5月にニューヨーク店をオープンいたしました。

 当社グループでは、今後も国内市場とのバランスを見ながら、慎重に海外展開を行っていく予定でありますが、それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 短時間労働者に対する社会保険コストの拡大について

 当社グループは、逼迫した雇用環境の下、適正人員を確保しながら事業拡大(出店増)を図っております。直営店の各店舗では、店舗規模、配属人員のスキルに応じた適正人員数を割り出し、適正人員配置を行っておりますが、短時間労働者(アルバイト、パート労働者等)をいかに効率よく、且つお客様満足度を損なわない形で配置するかが今後も労務管理上の重要課題と認識しております。

 また、中長期的には事業の拡大に伴い、従業員の増加は不可避であることから特定適用事業所(※)に該当することが想定され、その場合、それまで社会保険の加入要件に当てはまらなかった短時間労働者が社会保険加入対象者となることから、社会保険コストが増加することとなります。今後、社会保険加入要件の更なる拡大や加入要件を満たす短時間労働者の想定以上の増加が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所のことを指します。

 

(3)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

① 食品の安全管理について

 当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒などの事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループの直営店は、「食品衛生法」の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境保護に関して、「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社類似商号との誤認について

 当社グループは、「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが、「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、当社グループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗が当社グループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、当社グループ店舗と誤認される虞もあります。当社グループでは、自社店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 店舗における酒類提供について

 当社グループの店舗は、「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。当社グループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。

 しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 労務関連について

 当社グループでは店舗・工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年「労働契約法」の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取扱いが禁止されたほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。

 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 個人情報の管理について

 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)事業運営体制に関するリスクについて

① 生産・物流拠点の集中について

 当社グループは、麺の生産拠点として神奈川県平塚市に製麺工場を設置しており、現在、麺の生産・物流機能が同工場に集中している状況にあります。当該工場からの麺の供給先は、当社グループ直営店及びプロデュース店の大半を占めており、製造委託をしている製麺メーカーも関東エリア、関西エリアにそれぞれ配置するものの、自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により工場の生産・物流が停滞し、当社グループ直営店及びプロデュース店への食材の安定供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 直営店舗の賃借について

 当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて

 当社グループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約、定期建物賃貸借契約等を締結しております。定期建物賃貸借契約が予め定めた満了期限の到来とともに賃貸借契約が終了となるのに対して、普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。当社グループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 特定の人物への依存について

 当社グループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営方針、経営戦略といった経営の根幹にかかる部分、当社グループの事業成長の前提となる商品や出店等の開発力にかかる部分について依存しております。当社グループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘、内部での人材育成を積極的に進めることにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材の一定数確保がなされない場合、育成が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 固定資産にかかる減損会計の適用について

 当社グループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。当社グループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)その他のリスクについて

① IT(情報システム)への依存について

 当社グループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存しております。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② インターネット等による風評被害について

 ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、当社グループでは、インターネット上の当社グループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みが当社グループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、当社グループの店舗に来店されたお客様、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年1月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店(国内直営1号店)を個人事業として創業したことに始まります。

 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2009年12月

飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店(現当社)(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始

2010年1月

ラーメン事業のプロデュース、PB(プライベートブランド)商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100%出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始

2013年11月

株主割当増資により資本金を20,000千円に増資

 

神奈川県平塚市に製麺工場を設立

2014年2月

横浜家系ラーメン 業務委託第1号店ごっちをオープン

2014年3月

国内直営店10店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店)

2014年12月

国内直営店20店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 金町商店)

2015年3月

株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化

2015年5月

商号を株式会社ギフトに変更

 

飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINAL THREE FEET SG PTE.LTD.(現 GIFT (SINGAPORE) PTE.LTD.)をシンガポールに設立

2015年10月

株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化

2015年11月

国内直営店30店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 久米川商店)

2016年3月

飲食店の海外展開を目的として、GIFT USA INC.、GIFT LOS ANGELES LLC、GIFT NEW YORK LLCをアメリカに設立

2016年7月

町田商店シンガポール店(海外直営1号店)をオープン

2016年12月

国内直営店40店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 宮前商店)

 

アメリカにE.A.K. RAMENの第1号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店(海外直営2号店)をオープン

2017年5月

経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併

2017年8月

経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併

2017年12月

国内直営店50店舗オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店入間店)

2018年2月

GIFT NEW YORK NO.2, LLCをアメリカに設立

2018年5月

GIFT DENVER LLCをアメリカに設立

2018年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年8月

株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

18

33

20

4

2,301

2,383

所有株式数(単元)

6,209

965

22,774

2,835

10

16,681

49,474

1,000

所有株式数の割合

(%)

12.55

1.95

46.03

5.73

0.02

33.72

100

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。

 今後の株主への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分に留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施してまいります。なお、内部留保資金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。

 当社は、剰余金の配当につき年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年1月30日

148,452

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

田川 翔

1982年11月8日

 

2001年11月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年7月

同社本店店長

2008年1月

町田商店創業

2009年12月

株式会社町田商店(現当社)設立

代表取締役社長(現任)

2010年1月

株式会社ファイナル・スリー・フィート設立

代表取締役社長

2015年3月

株式会社四天王代表取締役

2017年5月

当社開発本部長

 

(注)3

552

取締役

副社長

プロデュース

事業部長

笹島 竜也

1974年7月17日

 

1994年12月

有限会社ユートピア入社

1996年1月

有限会社石川商事入社

1997年7月

株式会社エイト入社

2000年8月

有限会社ヒロキ・アドバンス入社

2005年2月

同社店舗開発責任者兼直営店統括責任者

2006年1月

同社FC事業部統括責任者兼直営店統括責任者

2008年9月

ソニー生命保険株式会社入社

2011年1月

株式会社ファイナル・スリー・フィート入社

2011年1月

同社取締役

2016年1月

同社代表取締役

株式会社四天王代表取締役

当社取締役副社長(現任)

2016年6月

株式会社ファイナル・スリー・フィート

プロデュース事業部長

2017年5月

当社プロデュース事業部長(現任)

 

(注)3

368

専務取締役

直営店

事業部長

藤井 誠二

1980年9月22日

 

2001年4月

大同企業株式会社入社

2005年4月

良和株式会社入社

2009年9月

町田商店入社

2012年1月

当社綱島商店店長

2014年1月

当社取締役

2015年1月

当社専務取締役(現任)

2015年3月

株式会社四天王取締役

2016年6月

当社直営店事業部長(現任)

 

(注)3

22

取締役

管理本部長

末廣 紀彦

1960年10月4日

 

1984年4月

セイコー電子工業株式会社

(現セイコーインスツル株式会社)入社

1993年10月

株式会社協和コンサルタンツ

執行役員経営管理室長

2003年6月

株式会社ファインディバイス取締役CFO

2005年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社)

常務取締役コーポレート本部長

2015年8月

地盤ネットホールディングス株式会社

CFO兼執行役員管理本部長

2016年1月

当社入社

管理本部長

2016年9月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

経営企画

室長

榎 正規

1981年9月10日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人

トーマツ)入所

2010年4月

公認会計士登録

2013年3月

日之出監査法人(現ひので監査法人)

パートナー

2013年10月

税理士法人日本橋経営会計コンサルティング

設立 パートナー

2016年4月

当社入社

管理本部経営企画部長兼経理部長

2017年1月

当社取締役経営企画室長(現任)

 

(注)3

14

取締役

商品開発本部長

寺田 三男

1971年8月19日

 

1990年4月

株式会社ホテルパシフィック東京入社

1990年12月

アリアケジャパン株式会社入社

2009年6月

同社開発本部長

2018年12月

当社入社

当社開発本部長

2019年1月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社商品開発本部長(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

露木 一彦

1953年3月22日

 

1975年6月

神鋼ノース株式会社入社

1987年9月

株式会社白子入社

1991年11月

立川ハウス工業株式会社入社

1993年6月

株式会社ハイデイ日高取締役管理本部長

2004年1月

株式会社リンク・ワン執行役員管理本部長

2004年8月

株式会社やすらぎ取締役管理本部長

2006年11月

株式会社みやこひも取締役管理本部長

2013年6月

株式会社心屋取締役社長室長

2014年9月

株式会社アドリブ取締役管理部長

2016年1月

当社社外監査役(常勤)

2019年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年5月

株式会社サーキュレーション社外監査役(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

佐藤 信之

1972年7月21日

 

1996年4月

アンダーセンコンサルティング株式会社

(現アクセンチュア株式会社)入社

1998年10月

ゼネラル・エレクトリック・インター

ナショナル・インク入社

2000年11月

Deloitte Touche LLP入社

2005年11月

株式会社ゼットン取締役副社長

2011年10月

株式会社シヴァリー・ベンチャーズ代表

取締役

2012年6月

株式会社epoc設立代表取締役(現任)

株式会社エー・ピーカンパニー社外監査役

2014年10月

株式会社ノート(現株式会社串カツ田中ホールディングス)社外監査役(現任)

2015年6月

株式会社エー・ピーカンパニー

社外取締役(現任)

2018年2月

株式会社epocトレーディング設立

代表取締役(現任)

2018年5月

当社社外取締役

2019年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

藤村 平和

1953年6月24日

 

1977年4月

長瀬産業株式会社入社

1986年8月

コダック株式会社へ転籍

2000年1月

同社取締役、人事総務本部長

2003年11月

同社常務取締役

2008年1月

同社オペレーション本部長兼務

2011年3月

RPBマーケティング株式会社代表取締役社長

山梨RPBサプライ株式会社代表取締役社長

2013年9月

コダックアラリスジャパン株式会社

人事アドバイザー(現任)

2015年8月

当社社外監査役

2019年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

花房 幸範

1975年5月10日

 

1998年4月

青山監査法人 入所

2001年7月

公認会計士登録

2003年7月

日本アジアホールディングズ株式会社入社

2007年7月

株式会社会計工房入社

2009年8月

アカウンティングワークス株式会社設立

代表取締役(現任)

2015年3月

アークランドサービス株式会社社外監査役

2016年3月

同社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

ぺプチドリーム株式会社

社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年5月

当社社外監査役

2019年1月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

1,000

(注)1.2019年1月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.露木一彦、佐藤信之、藤村平和及び花房幸範は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2019年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役(監査等委員)の任期は、2018年10月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 当社は社外取締役を選任することで、経営への牽制及び監督機能を強化しております。社外取締役の経験や見識を活かし、独立かつ客観的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制及び監督機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

 なお、社外役員の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

 また、社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集や意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査室及び会計監査人と情報交換をするなど相互連携を行うことによって、牽制及び監督の有効性と効率性を高めております。

 社外取締役露木一彦は、飲食上場企業で培った豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

 社外取締役佐藤信之は、飲食上場企業の取締役経験を当社監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

 社外取締役藤村平和は、大手企業にて取締役を務めた経験を有しており、企業経営に関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

 社外取締役花房幸範は、公認会計士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社監査に反映していただくことを期待して選任しております。社外取締役という地位以外に、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GIFT USA INC.

(注)2

アメリカ

(デラウエア州)

6,000千USドル

海外店舗運営

100.0

役員の兼任1名

資金の借入

GIFT LOS ANGELES LLC

(注)2

アメリカ

(カリフォルニア州)

1,500千USドル

海外店舗運営

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

GIFT NEW YORK LLC

(注)2

アメリカ

(ニューヨーク州)

900千USドル

海外店舗運営

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

GIFT NEW YORK NO.2 LLC

(注)2

アメリカ

(ニューヨーク州)

900千USドル

海外店舗運営

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

GIFT DENVER LLC

(注)2

アメリカ

(コロラド州)

1,500千USドル

海外店舗運営

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社ラーメン天華

東京都町田市

3,000千円

国内店舗運営

100.0

役員の兼任2名

資金の借入

株式会社ケイアイケイフーズ

東京都町田市

5,000千円

餃子及び麺の製造・販売

100.0

〔18.8〕

役員の兼任2名

資金の借入

(注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年11月1日

至 2018年10月31日)

当事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

312,731

72.1

408,299

70.3

Ⅱ 労務費

 

54,723

12.6

83,763

14.4

Ⅲ 経費

※1

66,137

15.3

88,564

15.3

当期総製造費用

 

433,592

100.0

580,627

100.0

期首商品及び原材料たな卸高

 

18,385

 

33,502

 

期首製品たな卸高

 

1,563

 

4,135

 

当期商品仕入高

 

1,646,342

 

2,115,827

 

合計

 

2,099,885

 

2,734,093

 

期末商品及び原材料たな卸高

 

33,502

 

70,466

 

期末製品たな卸高

 

4,135

 

6,970

 

売上原価

 

2,062,246

 

2,811,531

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

消耗品費

31,912

42,852

減価償却費

14,862

18,332

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年11月1日

  至 2019年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年11月1日

  至 2020年4月30日)

給料及び手当

588,823千円

752,423千円

賞与引当金繰入額

26,834千円

42,343千円

貸倒引当金繰入額

340千円

672千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、規模拡大を目的とした直営店24店舗の新規出店であり、これに伴い、設備投資総額は849,932千円となりました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

156,828

470,537

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

236,384

347,996

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,908

202

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

223,070

332,556

0.3

2020年11月13日~

2024年9月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

202

合計

618,392

1,151,291

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

205,380

119,386

6,190

1,440

リース債務

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,981 百万円
純有利子負債34 百万円
EBITDA・会予771 百万円
発行済株数9,921,362 株
設備投資額850 百万円
減価償却費202 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  田川 翔
資本金786 百万円
住所東京都町田市原町田六丁目27番19号
会社HPhttp://www.gift-group.co.jp/

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