1年高値3,250 円
1年安値810 円
出来高79 千株
市場東証2
業種倉庫・運輸関連業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA4.6 %
ROIC3.7 %
営利率10.4 %
決算3月末
設立日1919/10
上場日1949/5/14
配当・会予6.5 円
配当性向9.4 %
PEGレシオ4.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.6 %  純利5y CAGR・実績:28.4 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。

 

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

 


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

物流事業

不動産事業

その他の
事業

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する営業収益

8,618,470

1,281,486

290,285

10,190,242

10,190,242

 セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,240

150,139

43,200

223,579

△223,579

8,648,710

1,431,626

333,485

10,413,821

△223,579

10,190,242

セグメント利益

479,330

1,052,424

71,786

1,603,541

△500,710

1,102,830

セグメント資産

18,104,207

5,934,764

868,270

24,907,242

△2,721

24,904,521

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

611,431

123,291

90,106

824,829

824,829

  持分法適用会社への

  投資額

85,345

85,345

85,345

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

4,884,622

17,543

177,850

5,080,015

5,080,015

 

(注)1.セグメント利益の調整額△500,710千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

物流事業

不動産事業

その他の
事業

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する営業収益

8,474,833

1,282,708

309,967

10,067,510

10,067,510

 セグメント間の内部営業収益又は振替高

30,240

150,419

43,200

223,859

△223,859

8,505,073

1,433,128

353,167

10,291,370

△223,859

10,067,510

セグメント利益

410,004

1,053,122

93,498

1,556,625

△510,558

1,046,066

セグメント資産

18,222,925

5,910,933

811,513

24,945,372

△2,721

24,942,650

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

640,908

122,383

81,532

844,825

844,825

  持分法適用会社への

  投資額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

392,753

11,836

6,156

410,745

410,745

 

(注)1.セグメント利益の調整額△510,558千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルムロジスティックス(株)

3,659,112

物流事業

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルムロジスティックス(株)

3,764,311

物流事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

不動産事業

その他の
事業

減 損 損 失

370,917

370,917

370,917

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。このような認識のもと当社グループは不動産事業の安定的収益基盤を維持しながら物流事業の基盤拡大と収益力強化に取り組み、持続的な成長を実現するため、以下の課題に対処いたします。

 

① 物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築

大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームを発足し、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。

 

② サービス体制の充実

当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

 

③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大

引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。

 

④ 不動産事業の安定収益の維持

既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。

 

⑤ 経営基盤強化

大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。

 

当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 取引関係

当社グループの主要な事業である物流事業は、景気の変動はもとより、顧客の経営活動に影響されます。国際情勢の変化や国内の景気動向、主要顧客の物流政策の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 他社との競合

当社グループの事業は競合する同業者が多く、たえず競争に晒されております。人員不足等によるコスト上昇の結果、顧客を失う影響を受ける可能性があります。

③ 公的規制

物流事業は関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 借入金と金利動向

現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

⑤ 減損損失

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合には減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムのリスク

当社グループの在庫管理や財務情報を掌る基幹情報システムのダウンや誤作動等が発生した場合、復旧までの間に業務へ影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然現象による災害

地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

41

68

24

13

5,908

6,059

所有株式数
(単元)

10,266

8,792

90,536

3,722

71

48,871

162,258

10,510

所有株式数
の割合(%)

6.33

5.42

55.80

2.29

0.04

30.12

100

 

(注) 自己株式66,685株は「個人その他」に666単元、単元未満株式の状況に85株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。

当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり3円50銭とし、中間配当金3円と合わせて6円50銭としました。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成29年10月27日

48,050

3.00

取締役会決議

平成30年 4月27日

56,593

3.50

取締役会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

 

柴 山 恒 晴

昭和34年11月27日生

昭和57年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

平成20年 4月

同社執行役人事担当

平成22年 4月

同社常務

平成23年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

平成24年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)2

47

取締役副社長

(代表取締役)

 

 

福 西 康 人

昭和39年4月11日生

昭和63年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

平成18年 7月

同社渋谷支店長

平成21年 4月

同社京都支店長

平成23年 4月

同社執行役員 営業部門

首都圏地区担当

平成26年 4月

同社執行役員 営業部門

近畿地区担当

平成27年 4月

同社常務執行役員

ウェルス・マネジメント・ヘッド

平成28年 4月

同社常務 名古屋駐在兼名古屋支店長

平成30年 4月

同社顧問

平成30年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

(現在)

(注)2

専務取締役

(代表取締役)

 

竹 谷 仁 彦

昭和32年7月18日生

昭和56年 4月

当社入社

平成14年 4月

首都圏営業部長

平成18年 6月

取締役首都圏営業部長

平成22年 6月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長

平成25年 4月

常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当

平成26年 6月

常務取締役(代表取締役)大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

平成28年 6月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

平成29年 4月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、首都圏営業部長、業務部長

平成29年 6月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、首都圏営業部長

平成29年10月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当(現在)

(注)2

74

常務取締役

総務部長

経営企画部長

佐 伯 祐 三

昭和32年7月7日生

昭和55年 4月

当社入社

平成16年 4月

大阪港営業所長

平成19年 6月

取締役大阪営業部長

平成20年 6月

取締役総務部長、大阪営業部長、神戸営業部長

平成25年 4月

取締役総務部長、経営企画部担当

平成28年 6月

常務取締役 管理部門担当、経営企画部長、総務部長(現在)

(注)2

32

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

経理部長

安 西 史 朗

昭和32年7月14日生

昭和56年 4月

当社入社

平成18年 4月

経理部長

平成20年 6月

取締役経理部長

平成22年 6月

杉村興産株式会社取締役社長(代表取締役)(現在)

平成28年 6月

取締役 管理部門副担当、経理部長(現在)

(注)2

30

取締役

 

野 瀬 光 彦

昭和30年3月22日生

昭和56年10月

東京杉村運輸株式会社(現杉村運輸株式会社)入社

平成12年 6月

同社業務部長

平成18年 4月

杉村運輸株式会社 管理本部長

平成21年 6月

同社取締役関東支店長

平成26年 6月

同社常務取締役

平成27年 6月

同社代表取締役社長(現在)

平成27年 6月

当社取締役(現在)

(注)2

12

取締役

大阪営業部長

業務部長

西  宏  和

昭和35年6月8日生

昭和60年 4月

当社入社

平成26年 7月

大阪港営業所長(現在)

平成27年 6月

杉村物流サービス株式会社取締役社長(代表取締役)(現在)

平成28年 4月

大阪営業部長

平成28年 6月

取締役 営業部門副担当、大阪営業部長

平成29年 6月

取締役 営業部門副担当、大阪営業部長、業務部長(現在)

(注)2

18

取締役

 

 

宮 川 壽 夫

昭和35年4月7日生

昭和60年 4月

野村證券株式会社入社

平成13年 9月

米国トムソンコーポレーション株式会社入社

平成19年 8月

野村證券株式会社入社

平成22年 4月

大阪市立大学大学院経営学研究科専任講師

平成22年10月

同 准教授

平成26年 4月

同 教授(現在)

平成27年 6月

当社取締役(現在)

(注)2

取締役

(監査等委員)

 

稲 井 博 文

昭和31年1月21日生

昭和63年 6月

当社入社

平成 8年11月

神戸摩耶営業所長

平成 9年12月

総務部人事課長

平成17年 4月

経営企画部次長兼人事課長

平成25年 4月

経営企画部長

平成26年 6月

監査役

平成28年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

17

取締役

(監査等委員)

 

澤 田   司

昭和31年6月27日生

昭和54年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

平成21年 4月

同社名古屋総務部長

平成24年 7月

同社総務部長

平成26年 4月

野村ビジネスサービス株式会社取締役

平成26年 6月

当社監査役

平成28年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)3

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

(監査等委員)

 

吉 井   宏

昭和27年9月22日生

昭和51年 4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成14年 8月

同社 営業統括個人部長

平成15年 6月

株式会社りそな銀行 大阪営業推進第一部長

平成18年 3月

同社 船場支店長兼心斎橋支店長

平成19年 6月

同社 執行役員

平成21年 6月

りそなビジネスサービス株式会社 取締役副社長

平成22年 6月

りそな決済サービス株式会社 取締役副社長

平成23年 6月

ディー・エフ・エル・リース株式会社 代表取締役社長

平成29年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

235

 

(注) 1 宮川壽夫氏及び澤田司氏、吉井宏氏は、社外取締役であります。

2 平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3 平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 稲井博文 委員 澤田司 委員 吉井宏

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その他企業情報

企業価値21,067 百万円
純有利子負債4,977 百万円
EBITDA・会予1,924 百万円
株式数(自己株控除後)16,236,000 株
設備投資額410 百万円
減価償却費844 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  柴 山 恒 晴
資本金2,598 百万円
住所大阪市港区福崎一丁目1番57号
電話番号06-6571-1221(代表)

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