1年高値788 円
1年安値353 円
出来高10 千株
市場東証2
業種倉庫・運輸関連業
会計日本
EV/EBITDA6.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.9 %
ROIC3.7 %
β1.64
決算3月末
設立日1919/10
上場日1949/5/14
配当・会予7 円
配当性向13.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2020年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社3社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っており、杉村物流サービス㈱は、阪神地区で当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務を行っております。また、杉村運輸㈱が阪神地区及び関東地区で自動車運送事業を行っており、当社は、貨物利用運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。

 

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

なお、杉村物流サービス㈱は2020年3月31日に解散し、同社が行っていた梱包作業及び流通加工業務は連結子会社である杉村運輸㈱が行うこととなりました。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、231億6千8百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億4千1百万円減少し、100億7千2百万円となりました。これは流動負債において工事等未払金が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、130億9千6百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新規の資金調達を実施せず、借入金の返済も進んでおり、有利子負債が減少しておりますが、設備投資費用の支出などにより現金及び預金が減少しました。既存倉庫の減価償却が進みましたが、倉庫の建替・改築工事や基幹システム開発作業も進行中です。また政策保有から純投資へと保有目的を変更した投資有価証券の売却も継続して行っております。

 

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

 

(物流事業)

前連結会計年度末に比べセグメント資産は4億5千1百万円減少し、168億7千3百万円となりました。進行中の倉庫の建替・改築工事や基幹システム開発費等の内金の支出で固定資産の建設仮勘定等が増加しましたが、流動資産の現金及び預金が減少しました。また、投資その他資産においては投資有価証券が減少し、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1億8千2百万円減少し、55億1千4百万円となりました。一部物件の賃貸契約終了により、当該物件で使用した建物及び構築物などが物流事業に移管されたことなどにより固定資産が減少し、流動資産においても現金及び預金が減少して、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は3千7百万円減少し、7億8千3百万円となりました。ゴルフ練習場の来場者数が増加し、流動資産の現金及び預金が増加しましたが、固定資産においてゴルフ練習場や売電事業の建物機器などの減価償却費が進行し、当セグメント資産は前連結会計年度に比べ減少しました。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ9千1百万円(0.9%)の増収となりました。営業原価は81億7千1百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円(0.9%)増加し、販売費及び一般管理費は8億9千万円となって、前連結会計年度に比べ4百万円(0.5%)減少しました。この結果、営業利益は12億4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千4百万円(2.1%)の増益となりました。経常利益は11億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2千7百万円(2.5%)の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益2億4千8百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損1千3百万円等を計上し、法人税等4億4千8百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円(1.7%)の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 

(物流事業)

当連結会計年度は、倉庫業務は前連結会計年度に比べ輸入雑貨の取扱が減少したものの、電気機械や日用品などの取扱が増加しました。運送業務は期中での配送は好調でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期末需要期での伸びが例年より減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は86億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億円(1.2%)の増収となりました。費用面では賃借使用料や減価償却費が減少し、セグメント利益は7億9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億2百万円(17.0%)の増益となりました。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が35万1千トンとなって前連結会計年度に比べ6.5%の増加となりました。貨物出庫高は35万6千トンとなり7.6%の増加となり、期末在庫残高は3万9千トンとなり11.2%の減少となりました。運送においては取扱トン数が16万8千トンとなって、1.0%の減少となりほぼ前期並みとなりました。

当連結会計年度は、新規顧客の契約や既存顧客の取扱増加により倉庫稼働率が上昇し、倉庫部門の業績に寄与しました。しかし期末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大により荷動きの停滞が見られ、顧客動向の先行きが不透明となりました。そのような情勢のなか、今後の収益水準確保のため、倉庫内作業及び事務業務の効率化により更なる生産性の向上が必要となっており、それに取り組む人材の育成も課題となっております。

 

(不動産事業)

新規物件の賃貸を開始しましたが、既存物件の料金改定や一部のテナントとの契約の終了が有りましたので、外部顧客に対する営業収益は12億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ2千2百万円(1.7%)の減収となりました。費用面で修繕費や賃借使用料が増加し、セグメント利益は9億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ9千5百万円(9.0%)の減益となりました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪日外国人数が激減し、ホテル需要に低下が見られますが、オフィスビルの賃料相場は現在も高止まりしております。しかし、物流不動産については、需要を牽引するEコマース関連が堅調で低い空室率を維持しているものの、大規模施設の供給増が継続しており、荷主企業の物流コスト削減意識も根強いことから、賃料の値上げは今後も見込めそうにありません。当連結会計年度においては新規物件の稼働が開始されましたが、賃料値下げと一部物件の契約終了があり、その減収額が増収額を上回る結果となりました。

 

(その他の事業)

ゴルフ練習場の入場者数は暖冬の影響などにより大幅な増加となりました。その結果、営業収益が2億4千万円となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

売電事業は営業収益が7千9百万円となり、前連結会計年度には及びませんでしたが、減価償却費が減少しましたので、減収増益となりました。

以上により、その他の事業の営業収益は3億2千万円となり、前連結会計年度に比べ1千4百万円(4.6%)の増収となりました。セグメント利益は1億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円(18.7%)の増益となりました。

ゴルフ練習場の入場者数は、前年比6.2%増、使用球数は7.0%増となりました。毎年、台風の到来や天候不順による休業がありますが、稼働日はほぼ前年並みとなりました。ゴルフ人口が高齢化してきていると言われる現在、来場者に満足していただくサービスの向上に取り組んでまいります。また、売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を続けております。

 

当社グループは、2017年に2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業収益114億円、営業利益12億円の達成目標を掲げております。

しかし当面の間、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は期待できず、消費活動の低迷により当社グループの物流事業においては一部顧客の取扱貨物が減少することが予想され、2021年3月期中は経営成績への影響が生じるものと思われます。今後の経済情勢の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

前連結会計年度

2018年4月2019年3月

当連結会計年度

2019年4月2020年3月

前年同期比(%)

物流事業

8,546,435

千円

8,646,508

千円

1.2

不動産事業

1,322,108

 

1,299,805

 

△1.7

その他の事業

306,000

 

320,184

 

4.6

合計

10,174,544

 

10,266,498

 

0.9

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
2018年4月2019年3月

当連結会計年度
2019年4月2020年3月

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

富士フイルムロジスティックス㈱

3,851,184

37.9

3,886,951

37.9

 

2 上記金額には消費税等は含んでおりません。

また、物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

 

① 物流事業(倉庫)

イ 保管面積利用率

 

区分

前連結会計年度
2018年4月2019年3月

当連結会計年度
2019年4月2020年3月

期末

月平均

期末

月平均

保管面積(㎡)

119,570

119,570

119,570

119,570

在貨面積(㎡)

112,099

102,860

106,926

108,809

利用率(%)

93.8

86.0

89.4

91.0

 

 

(注) (算定方式):

在貨面積

×100

保管面積

 

 

ロ 貨物入出庫高及び保管残高

 

区分

前連結会計年度
2018年4月2019年3月

当連結会計年度
2019年4月2020年3月

数量(トン)

数量(トン)

貨物入庫高

329,984

351,583

貨物出庫高

331,295

356,550

保管残高

期末

44,236

39,269

月平均

45,549

45,035

 

 

② 物流事業(運送)

 

区分

前連結会計年度
2018年4月2019年3月

当連結会計年度
2019年4月2020年3月

取扱数量(トン)

169,984

168,174

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4億5千4百万円減少し、41億3千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億6百万円の収入超過(前連結会計年度は13億9千8百万円の収入超過)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益13億7千2百万円、減価償却費7億6千9百万円でありましたが、投資有価証券売却益2億4千7百万円、法人税等の支払額2億9千5百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億8千2百万円の支出超過(前連結会計年度は1億1千8百万円の支出超過)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入3億2千2百万円、有形固定資産の取得による支出6億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出3億3千万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億7千8百万円の支出超過(前連結会計年度は14億2千3百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出12億7百万円等によるものであります。

 

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが倉庫の建替・改築工事費用や、基幹システム開発費用の支出により支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて今期、新規の借入金が発生せず返済が進んだことにより、支出超過となって現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末を下回りました。

なお、キャッシュ・フローの次期の見通しについては、計画的に売却している投資有価証券の売却収入が引き続き発生するものの、倉庫の建替え工事や基幹システム開発終了後の費用の清算により、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を下回ると予想しております。

 

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間(当社は5年以内)において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング(一時差異の解消時期を見込むこと)等の結果に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。

課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。

 

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降において認識する法人税等調整額に影響して当期純利益が減少することとなります。

 

・固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フロー

当社グループは固定資産の減損判定を行う際、対象物件の定期的な時価評価に加えてこれを保有する事業所が将来的に獲得できる収益額の見積りを合理的な方法で算定する必要があります。

業績の低迷している事業所グループにおいて投資金額を回収できないと判断された場合、保有資産の減損処理を行う必要があります。減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後予想しうる経営環境などの外的要因をふまえた上での、一定期間にわたる収益予想をもとにリスクディスカウントを加味して作成します。しかし、経営環境は様々な要因により変化しますので、当社グループにおいては四半期毎に見積りを見直しすることとしております。

今回、全事業所において減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、減損損失を計上する必要のある事業所は存在しませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループにおいて業績が低迷した場合、将来キャッシュ・フローの算定の見積りに影響が出る場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

物流事業

不動産事業

その他の
事業

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する営業収益

8,546,435

1,322,108

306,000

10,174,544

10,174,544

 セグメント間の内部営業収益又は振替高

29,520

150,419

42,480

222,419

△222,419

8,575,955

1,472,528

348,480

10,396,964

△222,419

10,174,544

セグメント利益

606,529

1,058,753

89,714

1,754,997

△574,981

1,180,016

セグメント資産

17,325,111

5,696,144

820,580

23,841,836

△2,592

23,839,244

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

603,780

132,591

72,818

809,189

809,189

  持分法適用会社への

  投資額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

376,920

15,351

3,210

395,483

395,483

 

(注)1.セグメント利益の調整額△574,981千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

物流事業

不動産事業

その他の
事業

営 業 収 益

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する営業収益

8,646,508

1,299,805

320,184

10,266,498

10,266,498

 セグメント間の内部営業収益又は振替高

28,800

152,608

41,770

223,178

△223,178

8,675,308

1,452,414

361,954

10,489,677

△223,178

10,266,498

セグメント利益

709,443

963,012

106,458

1,778,914

△574,298

1,204,616

セグメント資産

16,873,955

5,514,053

783,041

23,171,050

△2,640

23,168,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

552,459

152,207

65,227

769,894

769,894

  持分法適用会社への

  投資額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

858,318

53,106

15,800

927,225

927,225

 

(注)1.セグメント利益の調整額△574,298千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルムロジスティックス(株)

3,851,184

物流事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士フイルムロジスティックス(株)

3,886,951

物流事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物流事業

不動産事業

その他の
事業

減 損 損 失

5,505

5,505

5,505

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の当社グループを取り巻く環境は、国内での製造業の縮小や人口の減少、また大型物流施設の相次ぐ開設などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。

また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの生活様式や企業での就労パターンに大きな変化をもたらすこととなりました。2020年3月に入り、徐々に顧客の事業活動に影響が出始めましたが、当社グループにおいては限定的な影響に留まりました。しかし、今後しばらくは荷動きの停滞が予想され、これに加えてコロナ対応として顧客が進めていくビジネスモデルの多様化は、当社グループにとって様々な影響を及ぼす可能性があります。

そして、当社グループ内においても現場作業を中心として、労働環境や働き方を再考する機会となりました。当社グループの主たる事業である物流事業は本来、顧客の荷物を保管し、流通加工や配送を行うもので、建設業や製造業と並び現場での作業が不可避となる業種であります。感染症の拡大により労働力の欠如に見舞われ荷物の流れを滞留させることは、極力避けなければなりません。現場での感染症対策のみならず、管理部門においてもテレワークの導入など多様で柔軟的な働き方を推進していく必要があります。

これらリスクを抱えながらも被害を最小限に留める方策をとり、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することに継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。

 

① 物流拠点の整備・構築、新情報システムの構築

大阪港営業所の倉庫を高機能の物流施設に建替えていくことを継続するとともに、新たな拠点の構築に挑んでまいります。また基幹情報システムについてはプロジェクトチームが中心となり、より高品位なシステムへと再構築すべく取り組んでおります。

 

② サービス体制の充実

当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつ、同時に品質と生産性の向上も追及いたします。またグループの連携強化、特に㈱杉村倉庫と杉村運輸㈱の連携を強化し、倉庫・配送等一貫したサービスを提供して、顧客満足度の向上を目指してまいります。

 

③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大

引き続き荷主のアウトソーシング需要に対し積極的に取り込みを図るとともに、特に高付加価値の貨物へのアプローチを強化いたします。また、杉村運輸㈱が得意とするオフィス移転サービスは首都圏で需要が拡大しており、受注の強化に取り組みます。

 

④ 不動産事業の安定収益の維持

既存施設のメンテナンスやテナント誘致など外部とも連携し、ノウハウを蓄積してまいります。また引き続き所有不動産の有効活用の情報収集・検討を継続していきます。

 

⑤ 経営基盤強化

お客様の大切な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害防止を含め未然事故防止教育を含めた活動にも取り組みます。また人材の育成に力を注ぐとともに、人材確保のためにも長時間勤務の削減など働き方改革にも取り組みます。さらに今後の投資資金確保のためにも財務基盤の強化にも取り組みます。

 

当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 事業環境の変化

当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。国内及び海外で感染症再拡大により行動規制が発令され、顧客企業の生産、調達活動が長期に中断された場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制の影響

当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金利の動向の変化

当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

④ 減損損失の発生

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来的に不採算の事業所が出てきた場合で投資額の回収が不可能との判断がなされると、保有資産の減損処理を行う可能性があります。

 

⑤ 情報システムトラブルのリスク

当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 顧客情報の漏洩

当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 自然現象による災害

当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、今回の新型コロナウイルス感染症を含め、新型ウイルス感染症等が拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応について)

当社グループは、2020年4月、5月の経営会議及び取締役会において、主要顧客の現況を情報共有しました。そして第2波の到来も予想される中、今後のライフスタイルの変化の可能性や消費動向の変化がもたらす影響について、当社グループとして柔軟に対応していく必要があるとの認識を深めました。

また、世界的な蔓延で他国の物流センターが閉鎖したことにより多大な混乱が生じたことから、経済における物流事業の重要性を再認識するとともに、顧客からの信頼と従業員を守る意味においても、今後も引続き緊張感をもって事業活動を継続していくことを念頭に、諸策を講じてまいります。倉庫内作業や配送業務が中心となり、在宅ワークが困難な当社グループでの新型コロナウイルス感染症防止策としては、出勤前や休日における検温の随時実施、通勤時のマスク着用、事務所の入室の際の手洗い・手指のアルコール消毒の徹底、大人数の会議やイベントの自粛対応等を実行しております。

 

なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

 

2 【沿革】

 

1895年10月

杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。

1916年9月

大阪市港区に派出所(現大阪港営業所)を開設。

1919年10月

株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。

1940年9月

倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。

1949年5月

大阪証券取引所(2014年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。

1958年2月

福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。(現 連結子会社)

1961年10月

マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)

1961年11月

大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。

1961年12月

改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。

1965年5月

神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。

1965年8月

大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。

1968年8月

浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。

1968年12月

港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。

1971年10月

神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。

1972年5月

東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。

1972年5月

杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)

1972年5月

杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。

1973年8月

東京都板橋区に板橋営業所を開設。

1977年2月

東京都足立区に足立営業所を開設。

1978年3月

神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。

1991年2月

厚木営業所に倉庫増設。

1994年12月

中国上海市に上海事務所開設。

1996年6月

梅田営業所廃止。

1997年7月

埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。

1999年2月

大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)

2006年4月

杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。

2007年3月

大阪港営業所福崎倉庫にSB91~95号倉庫増設。

2013年5月

上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。

2013年12月

大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2015年8月

大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。

2015年12月

上海事務所廃止。

2016年7月

大阪港営業所福崎倉庫にSB81~83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2017年12月

近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。

2020年3月

杉村物流サービス㈱解散。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

31

63

15

10

6,039

6,162

所有株式数
(単元)

7,810

1,907

93,831

707

77

59,302

163,634

10,710

所有株式数
の割合(%)

4.77

1.17

57.34

0.43

0.05

36.24

100

 

(注) 自己株式66,947株は「個人その他」に669単元、単元未満株式の状況に47株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。

当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり4円50銭とし、中間配当金3円と合わせて7円50銭としました。

 

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

取締役会決議

48,711

3.00

2020年 4月30日

取締役会決議

73,382

4.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長 

柴 山 恒 晴

1959年11月27日生

1982年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2008年 4月

同社執行役人事担当

2010年 4月

同社常務

2011年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2012年 6月

取締役社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役会長(現在)

(注)2

56

取締役社長
(代表取締役)

福 西 康 人

1964年4月11日生

1988年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2011年 4月

同社執行役員 営業部門

首都圏地区担当

2014年 4月

同社執行役員 営業部門

近畿地区担当

2015年 4月

同社常務執行役員

ウェルス・マネジメント・ヘッド

2016年 4月

同社常務 名古屋駐在兼名古屋支店長

2018年 6月

当社取締役副社長(代表取締役)

2019年 6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)2

9

専務取締役
(代表取締役)
  業務部長

 

竹 谷 仁 彦

1957年7月18日生

1981年 4月

当社入社

2002年 4月

首都圏営業部長

2006年 6月

取締役首都圏営業部長

2010年 6月

取締役経営企画部長、首都圏営業部長

2013年 4月

常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当

2014年 6月

常務取締役(代表取締役)大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2016年 6月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長

2018年10月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、大阪営業部長、業務部長

2020年 4月

専務取締役(代表取締役)営業部門担当、業務部長(現在)

(注)2

82

取締役 

安 西 史 朗

1957年7月14日生

1981年 4月

当社入社

2006年 4月

経理部長

2008年 6月

取締役経理部長

2010年 6月

杉村興産株式会社取締役社長(代表取締役)(現在)

2016年 6月

取締役 管理部門副担当、経理部長

2020年 4月

取締役 管理部門副担当

2020年 6月

取締役 管理部門担当(現在)

(注)2

31

取締役

野 瀬 光 彦

1955年3月22日生

1981年10月

東京杉村運輸株式会社(現杉村運輸株式会社)入社

2000年 6月

同社業務部長

2006年 4月

杉村運輸株式会社 管理本部長

2009年 6月

同社取締役関東支店長

2014年 6月

同社常務取締役

2015年 6月

同社代表取締役社長(現在)

2015年 6月

当社取締役(現在)

(注)2

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

宮 川 壽 夫

1960年4月7日生

1985年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2001年 9月

米国トムソンコーポレーション株式会社入社

2007年 8月

野村證券株式会社入社

2010年 4月

大阪市立大学大学院経営学研究科専任講師

2010年10月

同 准教授

2014年 4月

同 教授(現在)

2015年 6月

当社取締役(現在)

(注)2

取締役
(監査等委員)

稲 井 博 文

1956年1月21日生

1988年 6月

当社入社

1996年11月

神戸摩耶営業所長

1997年12月

総務部人事課長

2005年 4月

経営企画部次長兼人事課長

2013年 4月

経営企画部長

2014年 6月

監査役

2016年 6月

取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

17

取締役
(監査等委員)

澤 田   司

1956年6月27日生

1979年 4月

野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社

2009年 4月

同社名古屋総務部長

2012年 7月

同社総務部長

2014年 4月

野村ビジネスサービス株式会社取締役

2014年 6月

当社監査役

2016年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

2

取締役
(監査等委員)

吉 井   宏

1952年9月22日生

1976年 4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年 8月

同社 営業統括個人部長

2003年 6月

株式会社りそな銀行 大阪営業推進第一部長

2006年 3月

同社 船場支店長兼心斎橋支店長

2007年 6月

同社 執行役員

2009年 6月

りそなビジネスサービス株式会社 取締役副社長

2010年 6月

りそな決済サービス株式会社 取締役副社長

2011年 6月

ディー・エフ・エル・リース株式会社 代表取締役社長

2017年 6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2017年 7月

株式会社鴻池組 営業顧問(非常勤)(現在)

(注)3

223

 

(注) 1 宮川壽夫氏及び澤田司氏、吉井宏氏は、社外取締役であります。

2 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4 2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

    委員長 稲井博文 委員 澤田司 委員 吉井宏

 

 

②監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役との関係

当社では監査等委員以外の社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら3名を選任しております。

監査等委員以外の社外取締役である宮川壽夫氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、現在は大阪市立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と高い見識を有していることから、客観的に当社の経営活動に関する監督・助言をしていただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役2名のうち、澤田司氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社である野村證券株式会社及び野村ビジネスサービス株式会社の出身であります。同氏は金融機関における長年の経験から、当社グループの経営に関して有益な意見を述べると共に客観的・中立的な監査をしていただくことを期待して選任しております。野村ビジネスサービス株式会社と当社は役務提供等の取引がありますが、同社は当社の事業計画には何ら関与しておらず、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

吉井宏氏は株式会社りそな銀行の出身で、会社役員経験者として、また経営の専門家としての豊富な知識と高い見識を有しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、これにより当社の経営の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また、同氏は株式会社鴻池組の営業顧問(非常勤)を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。

監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。

なお、当社と社外取締役、監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

当期首残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

2,071,120

227,848

2,298,968

5,621,761

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

776,739

△29,489

747,250

1,703,051

 

      (注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加303,278千円、設備の改修工事15,061千円等によるものであります。

(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却422千円、減価償却による簿価119,558千円等によるものであります。

(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

577,426

106,797

470,628

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

264,984

35,108

229,875

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

当期首残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産

2,298,968

△335,707

1,963,261

5,165,217

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

747,250

△16,779

730,470

1,660,673

 

      (注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事48,351千円等によるよるものであります。

(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は賃貸契約面積の減少293,813千円、設備の改修に伴う除却985千円、減価償却による簿価106,039千円等によるものであります。

(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

賃貸収益

賃貸費用

差額

その他(売却損益等)

賃貸等不動産

518,351

93,757

424,594

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

264,984

22,315

242,668

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

事業活動は特に関連性はなく、役員の兼務はありません。

野村ホールディングス㈱

東京都中央区

594,493

持株会社

被所有

50.67

〔46.28〕

(連結子会社)

 

 

 

 

当社の受託貨物の運送及び他社の貨物の運送を行っております。当社の役員3名が役員を兼務し、従業員1名が出向しております。

杉村運輸㈱

大阪市港区

20

物流事業

所有

100

杉村興産㈱

大阪市港区

40

その他の事業

所有

100

ゴルフ練習場、駐車場等を営み、当社はこれらの諸施設を賃貸しております。当社の役員3名、従業員1名が役員を兼務し、従業員1名が出向しております。

杉村物流サービス㈱

大阪市港区

10

物流事業

所有

100

当社の受託貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社の貨物の荷捌業務を行っており、当社はこれらの作業施設を賃貸しております。当社の役員2名が、役員を兼務し、従業員1名が出向しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

当社は同社の受託貨物の保管業務を行っております。

野村土地建物㈱

東京都中央区

1,015

不動産賃貸業

被所有

46.28

 

(注) 1  「議決権の所有又は被所有割合(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2 上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3 杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

営業収益(千円)

経常利益(千円)

当期純利益(千円)

純資産額(千円)

総資産額(千円)

5,298,067

357,241

227,976

2,079,563

3,073,406

 

4 上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

  至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月 1日

  至 2020年9月30日)

賞与引当金繰入額

24,077

千円

28,011

千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,521

千円

17,211

千円

退職給付費用

10,916

千円

4,956

千円

減価償却費

10,570

千円

8,182

千円

租税公課

28,323

千円

27,816

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

 

当連結会計年度は、全体で927百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)物流事業

当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等911百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(3)その他の事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(4)全社費用

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,207,642

1,796,342

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

12,384

9,039

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,383,547

5,587,205

1.21

     2021年4月~
   2033年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,059

10,090

     2021年4月~
    2024年12月

その他有利子負債

合計

8,613,632

7,402,676

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息担当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,404,360

631,976

685,864

380,100

リース債務

5,134

2,150

2,042

763

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,179 百万円
純有利子負債3,148 百万円
EBITDA・会予1,860 百万円
株数(自己株控除後)16,301,365 株
設備投資額927 百万円
減価償却費770 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長 福 西 康 人
資本金2,624 百万円
住所大阪市港区福崎一丁目1番57号
会社HPhttp://www.sugimura-wh.co.jp/

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