1年高値1,290 円
1年安値787 円
出来高11 千株
市場東証1
業種海運業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.41
決算3月末
設立日1925/10/19
上場日1961/10/2
配当・会予6 円
配当性向187.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
 当社は子会社3社を連結決算上の対象子会社としております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 

外航海運事業(ロジスティクス)

子会社または船主(同業他社)より定期用船した船舶による貨物輸送(自社運航)と、用船者(同業他社)への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。

INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2019年8月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

(連結子会社)

 DELICA SHIPPING S.A.

 

② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)

・倉庫保管事業

顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。

・文書保管事業

国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

・貨物運送事業

当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。

(連結子会社)

イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

 

③ 不動産事業

勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)前連結会計年度において連結子会社でありましたINUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.は、2019年8月28日付で清算結了致しました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比662百万円増の53,054百万円となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減の18,985百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.7%から35.8%になりました。

 

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比1,221百万円減収(△5.3%)の21,787百万円、営業損益は前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失、経常損益は前年同期比1,029百万円減益の1,080百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比558百万円減益(△87.4%)の80百万円となりました。

 

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

外航海運事業(ロジスティクス)

外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比1,150百万円減収(△8.3%)の12,734百万円、セグメント損益はスモールハンディ船市況の深刻な下落等により、2,601百万円の損失(前年同期は1,196百万円の損失)となりました。

セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比2,919百万円増加し、25,406百万円となりました。

② 倉庫・運送事業ロジスティクス)

倉庫・運送事業におきましては、倉庫事業における既存荷主の貨物取扱高の増加や新規荷主の獲得があったものの、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越し取扱高の減少等により、売上高は前年同期比107百万円減収(△2.4%)の4,383百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円減益(△7.0%)の45百万円となりました。

セグメント資産は、倉庫建設による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比524百万円増加し、4,480百万円となりました。

③ 不動産事業

不動産事業におきましては、既存賃貸物件の安定した高稼働により、売上高は前年同期比36百万円増収(+0.8%)の4,669百万円、セグメント利益は修繕費や減価償却費の減少等により前年同期比197百万円増益(+8.4%)の2,553百万円となりました。

セグメント資産は、主に既存賃貸物件の大規模修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比7百万円増加し、13,525百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が131百万円(前年同期比91.1%減)と減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,202百万円減少し、9,345百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、1,801百万円(前年同期比39.2%減)となりました。これは主として、非資金損益項目である減価償却費2,910百万円等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、5,791百万円(前年同期比12.5%減)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として得られた資金は、1,875百万円(前年同期比49.3%減)となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。

 

(3)生産、受注及び販売の状況

①売上高

当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

外航海運事業(百万円)

12,734

91.7

倉庫・運送事業(百万円)

4,383

97.6

不動産事業(百万円)

4,669

100.8

合計(百万円)

21,787

94.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

 東急住宅リース㈱

2,287

9.9

2,291

10.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②船舶の稼動状況

船名

第99期(2018年4月1日~2019年3月31日)

第100期(2019年4月1日~2020年3月31日)

総日数(日)

稼働日数(日)

稼働率(%)

補足

総日数(日)

稼働日数(日)

稼働率(%)

補足

KEN SAN

365

333

91

 4月 臨時修繕

310

302

97

2月 売船

KEN TEN

365

352

96

 11月 臨時修繕

354

331

93

3月 売船

KEN GOH

365

330

90

 8月 中間検査

366

352

96

6月 臨時修繕

KEN YU

365

322

88

 9月 定期検査

326

317

97

2月 売船

KEN REI

365

349

96

 5月 中間検査

366

366

100

 

KEN MEI

365

346

95

 7月 定期検査

366

366

100

 

KEN HOU

365

359

98

 

366

331

90

11月 定期検査

KEN SEI

365

365

100

 

366

366

100

 

KEN TOKU

365

342

94

 6月 中間検査

366

366

100

 

KEN KON

365

346

95

 6月 定期検査

366

366

100

 

KEN EI

365

352

96

 9月 定期検査

366

366

100

 

KEN SHIN

365

365

100

 

366

296

81

10月 定期検査

KEN JYO

6

6

100

 3月 竣工

366

366

100

 

KEN HOPE

365

354

97

 5月 中間検査

366

366

100

 

KEN BOS

 

222

222

100

8月 竣工

KEN ANN

 

147

147

100

11月 竣工

KEN BREEZE

365

364

100

 

366

342

93

12月 中間検査・船名変更

KEN SPIRIT

365

365

100

 

366

344

94

8月 中間検査・船名変更

KEN RYU

365

363

99

 

366

349

95

10月 中間検査・船名変更

ULTRA LASCAR

365

356

97

 6月 中間検査

366

365

100

 

KEN YO

365

365

100

 

366

366

100

 

KEN VOYAGER

365

347

95

 6月 中間検査

366

362

99

 

KEN SKY

365

336

92

 7月 中間検査

366

366

100

 

KEN VISTA

308

307

100

 5月 買船

366

336

92

8月 中間検査・船名変更

他社定期用船

2,565

2,524

98

 

1,822

1,783

98

 

合計又は平均

10,179

9,846

97

 

10,136

9,838

97

 

 

③主要品目別輸送量

船名

第99期

(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

木材

(キロトン)

穀物

(キロトン)

石炭

(キロトン)

コークス

(キロトン)

セメント

(キロトン)

その他

(キロトン)

合計

(キロトン)

 KEN SAN

41,140

88,140

16,048

145,328

 KEN TEN

119,288

151,775

271,063

 KEN GOH

57,813

38,928

96,741

 KEN YU

142,730

109,905

252,635

 KEN REI

65,758

30,250

52,800

148,808

 KEN MEI

25,802

22,000

65,376

28,100

141,278

 KEN HOU

135,204

18,700

55,520

209,424

 KEN SEI

55,634

98,173

153,806

 KEN TOKU

78,683

78,683

 KEN KON

34,584

27,500

16,001

62,076

140,161

 KEN EI

46,001

24,870

107,421

178,291

 KEN SHIN

103,098

33,500

136,598

 KEN HOPE

127,123

37,011

164,134

 ISS BREEZE

34,335

32,160

48,969

115,464

 ISS SPIRIT

120,830

27,500

21,995

30,501

200,826

 ISS CANTATA

32,057

22,000

27,500

81,557

 KEN YO

29,069

29,069

 KEN SKY

51,391

38,608

121,764

211,763

 SANTA VISTA

79,894

63,700

143,594

 他社定期用船

225,597

76,586

18,436

184,214

177,204

682,037

 合計

304,833

968,971

566,302

105,807

637,566

997,782

3,581,260

(注)上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

 

 

 

船名

第100期

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

木材

(キロトン)

穀物

(キロトン)

石炭

(キロトン)

セメント

(キロトン)

スラグ

(キロトン)

その他

(キロトン)

合計

(キロトン)

KEN SAN

20,280

46,420

16,500

83,200

KEN TEN

102,475

67,535

16,500

186,510

KEN GOH

31,805

100,153

30,520

162,477

KEN YU

79,991

87,380

167,371

KEN REI

95,061

27,500

122,561

KEN MEI

26,330

56,158

43,250

125,738

KEN HOU

51,492

76,051

52,595

180,138

KEN SEI

68,952

27,500

96,452

KEN TOKU

102,321

27,500

129,821

KEN KON

30,191

41,001

169,211

240,403

KEN EI

103,313

103,313

KEN SHIN

95,662

27,500

123,162

KEN JYO

111,603

70,199

25,000

206,803

KEN HOPE

125,439

30,250

30,184

185,873

KEN BOS

76,634

30,000

106,634

KEN ANN

79,478

34,193

113,671

KEN BREEZE

35,852

33,000

68,852

KEN SPIRIT

26,500

26,500

KEN RYU

56,527

22,000

21,350

30,410

130,287

KEN YO

30,278

26,100

51,325

107,704

KEN SKY

52,377

27,030

22,000

15,905

117,311

KEN VISTA

155,511

36,056

55,521

247,088

他社定期用船

203,003

66,368

69,960

48,750

388,082

合計

732,058

1,066,871

345,644

360,396

296,309

618,671

3,419,949

(注)1.上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

2.以下の船舶については、当連結会計年度に船名を変更しております。旧船名は( )内に記載しております。

KEN BREEZE(ISS BREEZE)、KEN SPIRIT(ISS SPIRIT)、KEN RYU(ISS CANTATA)、KEN VISTA(SANTA VISTA)

 

2.経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は中期経営計画「はじめての中期経営計画~今を生きる、明日を生きる~」の3年目、最終年度となりました。

外航海運事業におきましては、2020年1月に適用開始した船舶用燃料油の低硫黄化環境規制(SOx規制)に備えた設備投資を行うなど、差別化戦略となる船隊整備を推進してまいりましたが、営業利益において、その実績は、計画に比べて、大きく未達となりました。

倉庫・運送事業においては、カイゼン活動によるコストコントロールと新規荷主の獲得効果がありますが、引越業を担う連結子会社であるイヌイ運送株式会社においては、受注が伸びず、厳しい状況が続いております。

不動産事業においては、適正を欠くことのない賃料設定により、各物件ともに安定した高稼働を維持しております。

① 財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、船舶取得に伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比662百万円増の53,054百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末比1,404百万円増の34,068百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末比741百万円減の18,985百万円となりました。

② 経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、前年同期比1,221百万円減収(△5.3%)の21,787百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるスモールハンディ船市況下落の影響によるもので、影響額は1,270百万円であります。スモールハンディ船の市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況に混乱を来たす場面があり、9月以降軟調に推移しました。例年通り1月下旬の旧正月に向け、大きく市況は下がり、コロナ禍の影響も受け下げ幅が大きく、全船型年間平均のスモールハンディ船市況は、1日あたり約7,000ドル(前年同期比約1,100ドル減)であります。貨物を受け容れる中国でのロックダウン他の混乱に加え、積出港となるニュージーランドやオーストラリアでの制限が重なり、アジア大洋州の荷動き需要が激減し、船余りの状態となった影響を受けました。セグメント別の売上高については、「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業損益)

 当連結会計年度における営業損益は、不動産事業において、既存賃貸物件の安定した高稼働により増益要因があったものの、上述の外航海運事業におけるスモールハンディ船市況の下落やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等により、前年同期比1,280百万円減益の884百万円の損失となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シンガポール子会社の子会社清算益444百万円および船舶3隻等の売却による固定資産売却益807百万円等により、特別利益1,309百万円を計上した結果、前年同期比558百万円減益(△87.4%)の80百万円となりました。

 

 今後の見通しにつきましては、コロナ禍の影響を受け、特に外航海運事業の見通しを立てることが困難な状況であります。外航海運事業では世界の各港における制限は縮小しており、世界の主要港におけるロックダウンは、たちまち世界海運の収縮につながります。これに加えて、各国の入国規制等により、乗組員の交代が正常化しておらず、乗下船国での出入国規制に、航空機欠航などの交通手段の混乱が加わっております。また、一定期間毎に必要である修繕ドックは、一時期において完全にドックが閉鎖した関係で、世界中のドックプランが後ろ倒しとなり、未だにドック待ちが続いている状態であります。さらに、中国ドックでは、入国制限のため、従来通り工務監督を派遣できないなどの不自由な状況が続いており、突発的な機器の不良等の緊急修理が必要な事態に対しても、機器の搬送や技師の派遣が難しい状況にある等、安定した安全航行を維持するのが厳しい環境にあります。以上のように、世界におけるコロナ禍の終息を確認できない現状では、外航海運事業を見通すことが難しいと考えております。

 また、業績への影響は外航海運事業に比べ小さいですが、連結子会社であるイヌイ運送株式会社の引越業については、コロナ禍の影響を受け、2019年度に比して、受注量が大幅に減少する懸念があります。尚、倉庫事業と不動産事業においては、マイナスの影響はあるものの、見通しが立たない状況ではございません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、手元資金が十分でなければ、絶好の船舶購入の機会を逃すことになります。一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。

なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,947百万円、現金及び現金同等物の残高は9,345百万円となっております。

③ 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき(賃貸マンション)」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。

④ 資金調達

当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「第5 経理の状況」の「1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

 

① 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2020年3月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

セグメント

主な資産

金額(単位:百万円)

外航海運事業

船舶等

19,388

倉庫・運送事業

倉庫用の土地、建物及び構築物等

3,261

不動産事業

賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等

13,449

その他

全社資産

202

 

36,302

(外航海運事業)

 当社保有船舶全船を1船団としてグルーピングを行っております。今後、更なる海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等(追加情報)」をご参照下さい。

 なお、2016年3月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。

(倉庫・運送事業)

 主に事業所別にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、一部事業所の収益性の低下が認められたため、減損損失(20百万円)を特別損失として計上しております。

(不動産事業)

 主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。

 

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。

当連結会計年度末においては繰延税金資産を35百万円計上しております(但し、繰延税金負債との純額計上により連結貸借対照表上は未計上)。繰延税金資産の回収可能性においては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の発生はしないものと見込んでおり、将来加算一時差異の解消見込み分等により判断しております。

 

(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2017年度2月に中期経営計画(計画期間:2017年4月~2020年3月)を策定しております。計画の概要は、当社ホームページをご参照ください

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/66170/00.pdf)。中期経営計画の3年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。

指標

計画値

実績値

計画比

売上高

21,204百万円

21,787百万円

583百万円

営業利益

1,995百万円

△884百万円

△2,879百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,901百万円

80百万円

△1,821百万円

ROE(自己資本利益率)

10.3%

0.4%

△9.9ポイント

売上高は、計画比583百万円増収(+2.7%)の21,787百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、スモールハンディ船市況の下落による減収要因があった一方、自営航海比率が計画値より10%高くなったことや、運賃に転嫁される燃料費が高騰したこと等により売上高が増加しております。2019年度のスモールハンディ船市況は、全船型平均1日あたり約7,000ドルであり、計画値8,300ドルを下回りました。

営業利益は、上述のスモールハンディ船市況の下落、船舶管理体制の再整備等により船費が増加したこと及びバラスト水処理装置の設置工事費を費用計上したこと等により、計画比2,879百万円減益の884百万円の損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業損失の他、シンガポール子会社の子会社清算益の計上や計画していた船舶売却の隻数の増加等により、計画比1,821百万円減益の80百万円となりました。

ROEは、当期純利益の減少により計画比9.9ポイント減少し0.4%となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

(3)不動産事業………………施設賃貸

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,884

4,490

4,633

23,008

23,008

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

30

30

13,884

4,490

4,664

23,039

30

23,008

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,196

48

2,355

1,208

812

396

セグメント資産

22,486

3,956

13,518

39,962

12,429

52,391

セグメント負債

17,785

1,275

2,244

21,306

11,358

32,664

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,834

107

764

2,706

40

2,747

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,127

1,778

62

6,968

24

6,992

 (注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

ロジスティクス

不動産

事業

 

外航海運

事業

倉庫・運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,734

4,383

4,669

21,787

21,787

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

30

30

12,734

4,383

4,700

21,818

30

21,787

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,601

45

2,553

2

881

884

セグメント資産

25,406

4,480

13,525

43,413

9,641

53,054

セグメント負債

19,784

1,004

2,341

23,130

10,938

34,068

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,040

132

698

2,871

38

2,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,795

991

717

6,504

34

6,539

 (注)1.調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,641百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。

(3)セグメント負債の調整額10,938百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。

(4)その他の項目の減価償却費調整額38百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

その他

合計

16,664

763

5,581

23,008

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

パナマ

合計

16,037

16,614

32,652

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

 東急住宅リース㈱

2,287

 不動産事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

その他

合計

15,252

2,514

4,019

21,787

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「海外」に含めていた「ニュージーランド」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、「海外」に表示していた6,344百万円は、「ニュージーランド」763百万円、「その他」5,581百万円として組み替えています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

パナマ

合計

16,735

19,281

36,017

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

 東急住宅リース㈱

2,291

 不動産事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

外航海運事業

倉庫・運送事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

7

7

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

外航海運事業

倉庫・運送事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

20

20

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.経営の基本方針

 当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という3つを定めております。

 ① 資産の力を事業の力に

 勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。

 ② カイゼンは宝

 我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(Shared Value)となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。

 ③ 「らしさ」の追求

 当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。

2.経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

 ① 経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかに景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの感染症の拡大により景気の減速に関する懸念が高まり、先行きの不確実性が大きい状況にあります。

 外航海運事業におけるスモールハンディ船市況は、2020年1月から開始した燃料油環境規制に備え、操船や市況に混乱を来たす場面があり、2019年9月以降軟調に推移致しました。また年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、海運市況はさらに下落しました。

 倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移しました

 不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準の空室率で推移しており、賃料水準も小幅ながら上昇が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期と概ね同水準で推移しました。

 ② 中長期的な会社の経営戦略

 現在、当社においては2020年度4月1日から始まる中期経営計画を発表しておりません。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による世界情勢の混乱の影響に因るもので、計数計画を伴わない計画を決議すべきではないという観点から、2020年度業績見通しを公表できる環境に併せて、新しい中期経営計画を発表する予定です。この環境下において、新しい中期経営計画を公表するまでの間、暫定的に、方針や施策については前中期経営計画を基本としながら先述の「1.経営の基本方針」記載の通り、修正を加え、更新いたしております。

 また、以下のとおり3つの事業領域とコーポレート部門の充実に向けた事業方針に取り組みます。

 1)外航海運事業  :船隊の最適活用へ

 2)倉庫・運送事業  :新たなロジスティクスバリューの創出

 3)不動産事業      :「住み心地」の提供

 4)コーポレート部門:社員と会社の持続的な成長に向けた取り組み

社内外への情報発信の強化

3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 外航海運事業の立て直しを優先かつ重要な課題と捉えております。当社の業容であるスモールハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。しかしながら、米中経済戦争や新型コロナウイルス感染症拡大などの予測しがたい世界の不和や自然の変調は、貨物需要を収縮させます。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画では、需要の収縮に弱い長期借船を大きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてきた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用を推進してまいります。

 

 また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉庫・運送事業及び不動産事業という3つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の方針を継続します。

・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。

・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしません。

・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(特に重要なリスク)

(1)事業環境変動のリスク

外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、北米、豪州、欧州、アジア圏の景況による物流の拡大・縮小は運賃及び不定期船市況に大きな影響を及ぼします。

当社グループが保有するスモールハンディ船は、大型船に比べSPOT契約の比率が高いことにより、市況変動の影響を受けやすい船型であります。船舶の維持管理コストは一定程度で安定しており、スモールハンディ市況が1,000ドル変動すると、当社の営業損益は、1ドル110円換算で、年間1,000百万円程度増減すると試算されます。

そのような環境下、当社は構造的な赤字要因である高コストの長期借船を契約満了時に順次返船し、中古船価格低迷時に船舶を購入することで、緩やかなOWN主義へ移行し、不況にも耐えられる船隊整備を進めております。

 

倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社は、安定的な収益を上げている文書保管・トランクルーム事業において、新たな文書保管施設を建設し、既存施設からの集約を行うことで、収益性向上を図っております。

 

不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

 

(2)自然災害、人災等によるリスク

当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換(2004年制震、2015年低層)を念頭におき、次なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。

 

(3)資産価格変動のリスク

当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。

当連結会計年度において、投資有価証券の時価が下落したことによる投資有価証券評価損(71百万円)および固定資産の収益性が下落したことによる減損損失(20百万円)を特別損失として計上しております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

(1)各種規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

(2)金利変動のリスク

当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。

 

(3)情報システムのリスク

当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。

 

(4)船舶の安全運航、環境問題

当社グループは、SOLAS条約(海上人命安全条約)に基づくISMコード(International Safety Management Code/国際安全管理規則)及びISPSコード(International Ship and Port Facility Security Code/国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律)等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は2006年6月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。

また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替レートの変動

当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料(借船料)、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。

また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)船舶燃料価格の変動

船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール、ロシア等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。

 

(7)借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症によるリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクは、収束時期や今後の世界動向を予想することが困難であるため、当連結会計年度末現在において既に顕在化しているリスクを以下に記載いたします。

 

外航海運事業においては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界の主要港におけるロックダウンが起きた場合は、たちまち世界海運の収縮、すなわち海運市況の低迷につながります。加えて、乗下船国での出入国規制に航空機欠航などの交通手段の混乱が加わり、乗組員の交代が出来ない状況にあります。入渠検査は、一定期間毎に必要ですが、一時期において完全にドックが閉鎖した関係で、世界中のドックプランが後ろ倒しとなり、ドック待ちが続いている状態です。突発的な機器不良等の緊急修理が必要な事態においても、機器の搬送や技師の派遣が難しい状況にある等、安定した安全航行を維持するのが厳しい環境にあります。

倉庫運送事業においては、特に引越業が、国内の外出規制等により人の移動が減少することに伴う引越需要の激減により、大きな影響を受ける可能性があります。

不動産事業においては、商業店舗の賃料減免等の対応が必要になることが想定されますが、売上高に占める割合が極めて小さいため、影響は軽微であると認識しております。

 

2【沿革】

1925年10月

資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始

1929年3月

商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始

1936年5月

商号を乾倉庫株式会社と改める

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1968年1月

イヌイ運送株式会社(現 連結子会社)を設立

1985年6月

商号をイヌイ建物株式会社と改める

1987年12月

賃貸マンション(プラザ勝どき)営業開始

1989年12月

賃貸オフィスビル(イヌイビル・カチドキ)営業開始

2004年3月

超高層賃貸マンション(プラザタワー勝どき)営業開始

2009年4月

2014年1月

2014年10月

商号をイヌイ倉庫株式会社と改める

シェア型企業寮(月島荘)営業開始

旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める

東京証券取引所市場第一部に指定

 

 

当社は、2014年10月1日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。

  [旧乾汽船株式会社の沿革](参考)

1904年4月

乾新兵衛が中古船1隻(イタリア籍)を購入、船名を乾坤丸と命名し創業

1908年4月

資本金3千円、船腹4隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立

1933年10月

資本金1百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する

1949年10月

増資により資本金6千万円となる

1950年4月

不定期航路事業を開始する

1951年5月

増資により資本金3億円となる

1952年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する

1956年4月

増資により資本金7億5千万円となる

1957年6月

増資により資本金15億円となる

1964年5月

海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する

1964年7月

再建整備計画により3億円を減資し、資本金12億円となる

1968年4月

和洋汽船㈱(資本金5千万円)を吸収合併し、資本金12億5千万円となる

1972年5月

当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する

1981年4月

当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する

1988年5月

当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する

2001年9月

本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する

2004年4月

創業100周年を迎える

2005年8月

増資により資本金18億51百万円となる

2007年8月

2012年7月

増資により資本金33億51百万円となる

当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

23

118

63

6

3,113

3,353

所有株式数

(単元)

57,780

792

115,001

21,001

26

64,389

258,989

174,060

所有株式数の割合(%)

22.31

0.31

44.40

8.11

0.01

24.86

100.00

(注)1.自己株式1,142,679株は「個人その他」に11,426単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

   2.証券保管振替機構名義株式1,050株は「その他の法人」に10単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた配当を基本としつつ、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。

 基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。

 「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は以下のとおりです。

・判断基準

連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とします。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。

 「悪いとき」は、安定配当として1株当たり年間6円を目標とします。

 「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当を目標とします。

 「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30%の配当を目標とします。

 

判断基準

連結当期純利益

配当目標計算基準

悪い

~500百万円以下

年間6円

基本

500百万円超~1,500百万円以下

連結当期純利益×配当性向30%・・・①

良い

1,500百万円超~

(連結当期純利益-1,500百万円)×配当性向50%

+①基本配当

 

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 なお、当事業年度の配当は、1株当たり年間6円00銭(前期比1円72銭の減少、連結ベースの配当性向:185.8%)とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想につきましては、大変厳しい事業環境になることが想定されますが、安定配当として最低でも1株につき配当金6円(うち中間配当金3円)を維持させていただく予定です

 内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。

 当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年11月13日

取締役会決議

74

3円00銭

2020年6月19日

定時株主総会決議

74

3円00銭

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

乾  康之

1968年12月5日

 

2004年4月

当社入社

2006年2月

同常務取締役不動産本部長兼物流本部企画部長

2006年12月

同常務取締役不動産本部長兼管理本部社長室長

2007年12月

同常務取締役管理本部社長室長

2008年2月

同代表取締役専務取締役

2008年12月

2013年5月

同代表取締役社長

同代表取締役社長物流事業部門担当

2014年10月

同代表取締役社長倉庫事業部門担当兼物流研究室長

2015年4月

 

2016年4月

同代表取締役社長コーポレート部門担当

同代表取締役社長(現任)

 

(注)4

65

取締役

乾  隆志

1970年12月20日

 

2007年8月

旧乾汽船株式会社入社

2007年8月

株式会社商船三井出向

2012年6月

旧乾汽船株式会社取締役

経営管理部長

2014年6月

2014年10月

 

2015年4月

 

2016年4月

2017年3月

同代表取締役社長

当社取締役専務執行役員海運事業部門担当

同取締役専務執行役員オペレーション部門担当

同取締役専務執行役員(現任)

イヌイ運送株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

66

取締役

苦瀬 博仁

1951年3月1日

 

1986年4月

東京商船大学(現東京海洋大学)商船学部船舶運航研究施設助教授

1994年10月

同商船学部流通情報工学課程教授

2003年10月

東京海洋大学海洋工学部流通情報工学科教授(大学統合による)

2009年4月

同理事・副学長

2011年9月

2012年6月

2014年4月

日本物流学会会長

当社取締役(現任)

流通経済大学流通情報学部教授

(現任)

 

(注)4

(注)8

2

取締役

川﨑 清隆

1965年11月26日

 

1991年4月

弁護士登録

御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

2000年1月

同事務所パートナー

2002年12月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員

(現任)

2006年6月

株式会社ワールド社外取締役

2014年10月

当社取締役(現任)

 

(注)4

(注)8

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

神林 伸光

1948年5月28日

 

1971年4月

1998年4月

川崎重工業株式会社入社

同船舶事業本部営業本部商船営業部長

2008年4月

同常務執行役員営業推進本部長兼株式会社川崎造船取締役副社長

2010年4月

株式会社川崎造船代表取締役社長

兼川崎重工業株式会社常務取締役(非常勤)

2010年10月

川崎重工業株式会社代表取締役常務取締役

船舶海洋カンパニープレジデント

2013年6月

同特別顧問

2015年6月

一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長(現任)

2016年3月

東海カーボン株式会社社外取締役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

(注)8

2

監査役

加島 昭久

1958年8月10日

 

1982年4月

当社入社

2005年2月

2008年12月

 

同管理本部総務部長

イヌイ倉庫オペレーションズ株式会社代表取締役社長

2009年12月

当社総務部長

2010年7月

同執行役員総務部担当兼総務部長

2016年4月

イヌイ運送株式会社取締役会長

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

2

監査役

田中 正人

1950年7月14日

 

1974年4月

野村證券株式会社入社

1991年11月

同総合企画室長

2000年6月

野村アセットマネジメント株式会社取締役常務執行役員

2003年6月

株式会社野村総合研究所常勤社外監査役

2013年4月

 

2013年6月

株式会社エグゼクティブ・パートナーズ理事(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)6

(注)8

監査役

山田 治彦

1956年9月27日

 

1980年9月

東京商科学院講師

1982年2月

監査法人井上達雄会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入所

1991年9月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)社員

2003年7月

有限責任あずさ監査法人代表社員

2013年7月

日本公認会計士協会 副会長

2013年7月

一般財団法人会計教育研修機構 理事

2016年7月

公益財団法人財務会計基準機構 理事

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

山田治彦公認会計士事務所 所長(現任)

 

(注)7

(注)8

 計

141

 

(注)1.苦瀬博仁、川﨑清隆、神林伸光の3氏は、社外取締役であります。

2.田中正人、山田治彦の2氏は、社外監査役であります。

3.取締役乾隆志は、取締役社長乾康之の二親等以内の親族であります。

4.2020年6月19日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年6月22日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年6月23日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.2019年6月21日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

8.東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役苦瀬博仁氏は、流通経済大学流通情報学部教授でありますが、同大学と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外取締役川﨑清隆氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所社員でありますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外取締役神林伸光氏は、一般財団法人日本船舶技術研究協会理事長及び東海カーボン株式会社社外取締役でありますが、同協会及び同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社株式2,130株を保有しておりますが、当該保有以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外監査役田中正人氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの理事でありますが、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外監査役山田治彦氏は、公認会計士であり、山田治彦公認会計士事務所を設立しておりますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 社外取締役の選任に際しては、長年造船企業の経営者として勤めてきた中で培われた企業経営に関する豊富な経験並びにロジスティクスシステム等の専門領域をはじめ当社事業活動について広範囲にわたる深い知見を有していること及び弁護士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。また、社外監査役の選任に際しては、経営の監視や適切な助言を行うことにより当社の監査体制を強化するため、企業経営につき豊富な経験と知識を有していること及び公認会計士として豊富な経験と知識を有していることを重要視いたしました。当社は社外取締役及び社外監査役をおくことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

 なお、社外取締役苦瀬博仁氏、川﨑清隆氏、神林伸光氏、社外監査役田中正人氏及び社外監査役山田治彦氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は監査役会に年2回出席し、監査室が社外監査役に対しても内部監査の実施状況についての報告を行っております。また、社外監査役は監査役会の一員として、会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。さらに取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるようコーポレートマネジメント部等が必要に応じて事前に説明を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査については、取締役会直属の機関として監査室(2名)を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、監査の報告や改善のための意見を取締役会に提供することにより更なる経営の合理化や能率向上を図ることを推進しております。

 監査役監査については、常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し意見を述べるほか内部監査部門や会計監査人と積極的に意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制となっております。なお、社外監査役山田治彦氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する専門知識を有しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と当社の内部監査部門である監査室との間では、月1回定期的に打合せを行うほか、随時意見交換を行っております。また、監査役と会計監査人は、定時株主総会の翌月に監査計画について打合せを行い、監査役は会計監査人から四半期ごとに四半期レビュー及び年度末監査の結果説明を受けております。これらの監査においては、必要に応じてコーポレートマネジメント部等から説明を求める等意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,347百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,533百万円であります。前連結会計年度、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産に関する減損損失はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,170

13,473

 

期中増減額

△696

△25

 

期末残高

13,473

13,448

期末時価

67,633

69,496

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は大規模修繕工事による増加であり、主な減少額は減価償却費であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

DELICA SHIPPING S.A.

(注)2、3

パナマ共和国

3

外航海運事業

100.00

当社海外社船の所有、当社への定期用船ならびに当社から資金の貸付をしております。

役員の兼任等…有

イヌイ運送㈱

(注)2

東京都江東区

385

倉庫・運送事業

100.00

業務委託契約に基づき当社の保管業務、貨物運送業務を行っております。

当社の所有施設を賃借しております。

役員の兼任等…有

イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

東京都中央区

20

倉庫・運送事業

100.00

業務委託契約に基づき、当社の保管業務、荷役業務、貨物運送業務を行っております。

当社の所有施設を賃借しております。

役員の兼任等…有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,592百万円です。

4.INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.は2019年8月28日付で清算結了したため連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

アルファレオホールディングス合同会社

東京都千代田区

1

投資業及び子会社管理業務

被所有

30.55

取引関係はありません。

役員の兼任等…無

【その他事業費用明細書】

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.人件費

252

5.5

277

6.2

2.荷役賃

447

9.8

474

10.6

3.支払運送費

647

14.2

637

14.3

4.業務委託費

535

11.8

540

12.1

5.賃借費

563

12.4

560

12.6

6.租税公課

339

7.5

346

7.8

7.減価償却費

839

18.4

782

17.5

8.その他

924

20.3

842

18.9

その他事業費用合計

4,551

100.0

4,461

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

172百万円

170百万円

給料手当

348

349

賞与引当金繰入額

37

39

退職給付費用

16

51

租税公課

99

99

業務委託費

85

97

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,765百万円であります。

そのセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

外航海運事業   5,150百万円

倉庫・運送事業    973百万円

不動産事業     607百万円

その他               34百万円

外航海運事業において、当連結会計年度において竣工した船舶2隻及び建造中の船舶1隻に対し、当連結会計年度中に4,235百万円投資しており、また、船舶3隻を売却しております。

倉庫・運送事業において、建設中の倉庫に対し、当連結会計年度中に874百万円投資しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,810

2,810

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1,793

3,011

1.42

1年以内に返済予定のリース債務

43

53

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,829

21,674

1.03

2021年4月~

2029年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

77

39

2021年4月~

2024年1月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

112

1,358

3.55

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,385

合計

27,051

28,947

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務については、連結貸借対照表では「その他」に含めて記載しております。

    4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

8,627

3,570

1,720

6,265

リース債務

27

10

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,324 百万円
純有利子負債18,964 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,930,116 株
設備投資額6,765 百万円
減価償却費2,910 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  乾 康之
資本金2,767 百万円
住所東京都中央区勝どき一丁目13番6号
会社HPhttp://www.inui.co.jp/

類似企業比較