アジア開発キャピタル【9318】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値13 円
1年安値5 円
出来高2,256 千株
市場東証2
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.51
決算3月末
設立日1922/2/7
上場日1963/7/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-21.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アジア開発キャピタル株式会社)、連結子会社8社および持分法適用関連会社1社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

当連結会計年度において、新規設立により2社が連結対象となった他、会社清算及び当社との吸収合併により4社が減少しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

(1)投資事業

投資事業:投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の主な事業は、金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、政府の金融緩和政策や円安などによって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。一方で、子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・古物買取販売事業が引き続き順調であることに加え、クリアスエナジーインベストメント株式会社によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)供給事業、および臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、売上が着実に増加基調にあります。

 

当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度において連結範囲に加入した株式会社トレードセブンの売上高の伸長及び海外子会社3社が売上高を計上したことにより、売上高が1,630百万円(前年同期比138.9%増)となり、前年同期と比較して増収となりました

営業費用につきましては、海外子会社の費用が発生したことと等により、営業損失が843百万円(前年同期は484百万円の営業損失)、為替差損を計上したこと等により経常損失が847百万円(前年同期は713百万円の経常損失)となりました。

これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は880百万円(前年同期は1,327百万円の税金等調整前当期純損失)、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は882百万円(前年同期は1,321百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

a.セグメントの業績

当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。

 投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事業、質屋事業、越境ECサイト運営事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は1,630百万円(前年同期比138.9%増)、営業損失は843百万円(前年同期は営業損失484百万円)となりました。

b.営業外収益および費用

営業外収益は、主に持分投資利益33百万円を計上したことにより、38百万円(前年同期は2百万円)となりました。

 営業外費用は、主に支払利息32百万円、為替差損7百万円を計上したことにより、41百万円(前年同期は231百万円)となりました。

c.特別利益および損失

特別損失は、主に投資有価証券評価損13百万円、違約金損失10百万円、減損損失3百万円、本社移転費用2百万円を計上したことにより、33百万円(前年同期は623百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し669百万円減少し、232百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、354百万円の減少(前年同期は1,065百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前純損失880百万円を計上し、持分法による投資利益33百万円、有価証券の増加22百万円があった一方で、株式報酬費用の計上64百万円、売上債権の減少155百万円、関係会社長期債権の減少265百万円、棚卸資産の減少31百万円、仕入債務の増加31百万円があったためです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは350百万円の減少(前年同期は99百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出347百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円があったためです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、57万円の増加(前年同期は1,304百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の増加74百万円があった一方で、非支配株主への払戻による支出16百万円があったためです。

③仕入、営業の状況

a.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

投資事業

1,393,497

237.1

合計

1,393,497

237.1

 

b.営業実績

 当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

投資事業

1,630,429

238.9

合計

1,630,429

238.9

 (注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の営業実績及び当該営業実績の総営業実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱D-light

367,200

53.8

1,112,443

68.2

㈱ビートレーディング

178,348

26.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.有価証券、投資有価証券の評価

 当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
 市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
 また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。

b.長期貸付金および短期貸付金

 将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。

c.貸倒引当金

 連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②経営成績の分析

「第2 事業の状況 業績等の概要 (1)業績」と同様であります。

 

③財政状態の分析

a.資産

 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ835百万円(20.1%)減少し、3,310百万円となりました。

 主な増減は、現金及び預金の減少669百万円、受取手形及び売掛金の減少156百万円、商品の減少32百万円、一方で有価証券の増加22百万円、有形固定資産の増加295百万円であります。

b.負債

 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ115百万円(23.3%)増加し、611百万円となりました。

 主な増減は、支払手形及び買掛金の増加21百万円、短期借入金の増加102百万円、一方で未払法人税等の減少18百万円、その他に含まれる前受収益の減少15百万円であります。

c.純資産

 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ951百万円(26.0%)減少し、2,698百万円となりました。

 主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少882百万円、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、非支配株主の持分の減少19百万円、一方で新株予約権の増加64百万円であります。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。

当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、短期借入金の借入により74百万円の資金を調達し、売上債権の回収により155百万円、関係会社長期債権の回収により265百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、有形固定資産の購入、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し669百万円減少し、当連結会計年度末には232百万円となりました。

 

⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資事業

合計

外部顧客への売上高

682,366

682,366

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

合計

21,961

40,938

39,716

102,615

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱D-light

367,200

投資事業

㈱ビートレーディング

178,348

投資事業

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

投資事業

合計

外部顧客への売上高

1,630,429

1,630,429

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

合計

28,533

290,193

79,824

398,551

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱D-light

1,112,443

投資事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

投資事業

全社・消去

合計

減損損失

3,300

3,300

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,696

3,696

当期末残高

27,243

27,243

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

投資事業

全社・消去

合計

当期償却額

9,823

9,823

当期末残高

17,106

17,106

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

「投資事業」において、当社が㈱China Commerceの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては8,770千円であります。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありません。

① 事業戦略について

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、または有効な対策を講じるのが遅れた場合、あるいは何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 事業内容について

投資事業におきましては、対象企業を取り巻く事業環境の変化や投資先内部の経営環境の変化が、その投資資金の回収スケジュールに影響を及ぼす可能性があり、期待した利益をあげられる保証はありません。また、有価証券(売買目的有価証券)の運用損益(評価損益)については、購入対象となった上場会社の株価変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資金調達について

当社グループは、事業活動に必要な資金の調達を、借入による間接金融と増資等の直接金融により行っていますが、株式市況の変動や金利の上昇等が、当社グループの資金調達計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業について

当社グループは、アジア諸国において投資事業を展開することを基本戦略としているため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが営業を行う地域における経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、投資活動に影響する法律や政策、取引慣行等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新株式の発行による株式価値の希薄化について

当社は、2015年2月18日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、同年2月25日に、第三者割当による新株式(発行株式数は52,000,000株、発行価額は1株当たり13円)、第10回新株予約権(発行個数は315,000個、発行株式数は315,000,000株、行使価額は1株当たり20円)および第11回新株予約権(発行個数は30,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり30円)を発行いたしました。また、2016年6月28日に開催された第96回定時株主総会にて承認を受け、同年8月12日に、ストック・オプションとしての第12回新株予約権(発行個数は300,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり25円)を発行し、また、2018年8月11日に、ストック・オプションとしての第13回新株予約権(発行個数は300,000個、発行株式数は30,000,000株、行使価額は1株当たり25円)を発行いたしました。

第10回新株予約権は、当期末までに136,300個(136,300,000株)が行使され、30,500個(30,500,000株)が消却された結果、当期末現在の未行使分は143,700個(143,700,000株)です。第11回新株予約権は、行使実績がないまま2016年3月31日付で30,000個(30,000,000株)全てが消却されました。第12回新株予約権は、当期末までに行使実績はなく、当期末現在の未行使分は300,000個(30,000,000株)です。第13回新株予約権は、当期末までに行使実績はなく、当期末現在の未行使分は300,000個(30,000,000株)です。

当期末における発行済株式総数は472,435,456株であり、未行使の第10回新株予約権、第12回新株予約権および第13回新株予約権が全て行使され203,700,000株の新株が発行された場合には、上記発行済株式総数の43.12%に当たります。これにより、当社株式の1株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843,873千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。しかしながら、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 

2【沿革】

 当社は、1952年6月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。

 その後、1963年4月1日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社(旧称岡田織布株式会社)に吸収合併される形をとりました。

 従って、登記上の設立年月日は、合併会社(旧称岡田織布株式会社)の設立年月日である1922年2月7日となっております。

 当社の設立からの沿革は次のとおりであります。

1952年6月

本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始

1956年1月

小型貨物自動車運送業営業開始

1960年2月

日本橋(旧箱崎)営業所開始

1961年6月

倉庫証券発行許可倉庫となる

1961年12月

東京繊維商品取引所指定倉庫となる

1963年7月

東京証券取引所第2部市場に上場

1969年4月

愛知県大府市に大府営業所開設

1970年3月

事業部制とし東京物流事業部(旧東京事業部)・名古屋物流事業部(旧名古屋事業部)設置

1971年6月

名古屋市に名古屋(旧中切)営業所開設

1971年6月

埼玉県戸田市に戸田営業所開設

1971年9月

名古屋繊維取引所指定倉庫となる

1974年3月

名古屋市に鶴舞営業所開設

1975年8月

静岡県浜松市に浜松営業所開設

1977年4月

大阪物流事業部(旧大阪事業部)設置

1977年7月

大阪府茨木市に茨木営業所開設

1978年3月

愛知県海部郡に名古屋港営業所開設

1988年3月

日本橋第1ビル(本社ビル)竣工

1988年4月

名古屋市に木場町営業所開設

1989年4月

リビング関連事業部設置

1990年4月

不動産事業部設置

1993年12月

日本橋第2ビル竣工

1996年3月

大府営業所閉鎖

1998年10月

リビング関連事業部休止

2002年6月

軽貨急配株式会社(大阪証券取引所市場第2部上場)との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始

2003年3月

名古屋港営業所閉鎖

2003年4月

日本橋第1ビル、第2ビルを流動化により売却

2003年7月

上記に伴い不動産事業部を廃止

2003年9月

日本橋営業所を閉鎖

2003年10月

社名を株式会社NDBとする

2003年11月

通信事業の開始

2004年3月

戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退

2004年5月

企業活性化投資ビジネスへの参入

2004年7月

社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする

2004年8月

鶴舞営業所閉鎖

2004年8月

関連事業部の設置

2005年3月

小杉産業株式会社との資本提携契約締結

2005年6月

小杉産業株式会社の子会社化

 

 

2005年10月

ホールディングカンパニーへ移行

2005年10月

国際航業株式会社(東証一部上場)の株式取得

2005年10月

ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受

2005年10月

孫会社三生興産株式会社(伊東温泉競輪場施設賃貸会社)の買収

2005年10月

株式会社タスコシステム(JASDAQ上場)との資本・業務提携

2006年10月

東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更

2006年10月

医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始

2006年12月

活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却

2007年4月

活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却

2008年5月

東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得

2010年1月

2010年4月

2010年7月

活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却

株式会社六合の株式取得

医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退

2010年10月

社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする

2012年6月

2015年2月

デザイア株式会社を新規設立し子会社化

Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化

2015年5月

2015年10月

2016年3月

2016年8月

2017年2月

Mabuhay Holdings Corporation株式を取得(持分法適用会社化)

社名をアジア開発キャピタル株式会社とする

株式会社トレードセブン株式を取得(持分法適用会社化)

アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化

株式会社六合の株式売却

2017年4月

2017年4月

2018年1月

2018年3月

株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化

株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化

日本食レストラン事業を開始

バイオマス燃料供給事業を開始

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

2

23

107

36

96

22,378

22,642

所有株式数

(単元)

-

1,610

102,994

87,292

306,152

11,900

4,214,352

4,724,300

5,456

所有株式数の割合(%)

-

0.034

2.180

1.847

6.480

0.251

89.205

100.000

 (注)2019年3月31日現在において保有する自己株式は15,909株であり、そのうち15,900株は「個人その他」に159単元を、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実に注力し、配当政策を実施することを基本方針と考えております。

 当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関については、取締役会の決議により決定することとしております。

 今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めて参ります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長

網屋信介

1957年10月3日

1981年4月 山一證券株式会社入社

1986年10月 モルガン・スタンレー証券(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社

1994年7月 メリルリンチ証券(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社

2002年1月 同 投資銀行本部長

2004年4月 同 取締役副会長兼投資銀行本部会長

2006年6月 株式会社ニッシン 代表取締役社長

2009年8月 衆議院議員

2012年10月 財務大臣政務官

2013年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング設立・代表取締役社長

2015年12月 当社顧問

2016年1月 当社代表取締役社長(現任)

2017年4月 株式会社China Commerce 代表取締役会長

2017年10月 株式会社にっぽんインキュベーション 取締役会長

      株式会社China Commerce 代表取締役社長

2018年7月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役会長(現任)

(注)3

8,000

取締役

副社長

アンセム

ウォン

シュウセン

1985年5月6日

2013年12月 天安中國投資有限公司(香港)入社

2015年3月 当社入社

2015年7月 当社執行役員副社長

2016年1月 株式会社六合 取締役

2016年3月 デザイア株式会社(2017年10月「株式会社にっぽんインキュベーション」に社名変更)代表取締役社長

2016年5月 株式会社トレードセブン 取締役(現任)

2016年6月 当社取締役副社長(現任)

2017年1月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役(現任)

      IRC Properties Inc. 取締役

2017年4月 株式会社China Commerce 取締役

2017年10月 クリアスエナジーインベストメント株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年1月 臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司 法定代表人(現任)

(注)3

取締役

髙瀬尚彦

1956年9月18日

1980年4月 山一證券株式会社入社

1990年6月 同社企画室

1998年4月 メリルリンチ日本証券株式会社 プライベートクライアント営業本部 Senior Administrative Officer

2003年6月 NISグループ株式会社(旧 株式会社ニッシン) 管理本部 副本部長

2008年1月 UBS証券株式会社 ウェルスマネジメント本部 ビジネスマネジメント担当ディレクター

2014年5月 株式会社エス・エー・コンサルティング入社

2015年12月 当社顧問

2016年3月 当社出向 企画管理部長

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年4月 株式会社トレードセブン 代表取締役会長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

ウォン

ペンチョン

1944年4月2日

1985年   マレーシア外務省入省

      駐各国マレーシア大使館に駐在

1997年   Mulpha International Berhad 取締役会長

      Mulpha Land Berhad 取締役会長

      Mudajaya Group Berhad 取締役

2002年3月 COL Capital Limited (現 China Medical & HealthCare Group Limited) 取締役(現任)

2007年   China Vision Media Group Limited 副社長

2009年   Landing International Development Limited 取締役

2009年6月 Mabuhay Holdings Corporation 取締役

2009年11月 IRC Properties Inc. 取締役

2014年6月 Manfield Chemical Holdings Limited 取締役

2015年6月 当社取締役(現任)

(注)3

取締役

長原彰弘

1940年9月9日

1974年4月 日本信用保証株式会社 入社

1977年8月 日本信用保証財務有限公司(香港)代表取締役社長

1990年1月 世界聯合証券有限公司(香港)代表取締役社長

1993年4月 亞洲聯合財務有限公司 代表取締役社長(現任)

2007年9月 当社取締役(現任)

(注)

1,3

取締役

小笠原耕司

1960年2月13日

1991年   弁護士登録

1998年4月 東京銀座法律事務所 代表弁護士

1999年4月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社 取締役

2004年4月 東海大学法科大学院教授

2004年11月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任)

2008年4月 青山学院大学講師

2009年4月 一般財団法人 民際センター(現 公益財団法人 民際センター)評議員(現任)

2009年5月 財団法人 フォーリンプレスセンター(現 公益財団法人 フォーリンプレスセンター)評議委員選定委員会 外部委員(現任)

2012年10月 東海大学法科大学院講師

2016年4月 東海大学総合社会科学研究所 研究員(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年3月 一般社団法人 産業ソーシャルワーカー協会 理事(現任)

(注)

1,3

取締役

大木隆太郎

1977年7月26日

2001年4月 アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社入社

2004年7月 株式会社インデックス入社

2006年7月 ヤフー株式会社入社

2010年1月 株式会社ぱど入社

2010年12月 株式会社Coopa出向 代表取締役

2012年4月 株式会社リンクバル入社 事業本部長

2012年7月 同社取締役

2013年9月 同社専務取締役 経営管理本部長

2015年8月 株式会社MYALL 代表取締役会長(現任)

      株式会社TOBE 代表取締役社長(現任)

2017年6月 当社取締役(現任)

(注)

1,3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

後藤光男

1944年4月8日

1967年4月 株式会社東海銀行入行

1993年2月 同行検査部検査役

2000年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)

2,4

1,306

監査役

村島吉豐

1945年10月27日

1964年4月 東京国税局入局

1998年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官

2000年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官

2004年7月 保土ヶ谷税務署長

2005年8月 村島吉豐税理士事務所所長(現任)

2009年12月 当社監査役(現任)

(注)

2,4

1,010

監査役

佐藤一成

1952年5月27日

1971年4月 東京国税局入局

2005年7月 東京国税局調査第一部

      特別国税調査官

2008年7月 東京国税局調査第三部

      調査24部門 統括国税調査官

2009年7月 東京国税局調査第三部

      調査21部門 統括国税調査官

2011年7月 福岡国税局 伊万里税務署署長

2012年7月 大和税務署署長

2013年8月 佐藤一成税理士事務所所長(現任)

2015年1月 株式会社ミツハシ 監査役(現任)

2015年6月 当社補欠監査役

2015年6月 株式会社六合 監査役

2016年6月 当社監査役(現任)

(注)

2,4

291

10,607

 

 (注)1.取締役長原彰弘、小笠原耕司、大木隆太郎社外取締役であります。

2.監査役後藤光男、村島吉豐、佐藤一成は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、定款の定めにより全員が2019年6月25日の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、定款の定めにより選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。

氏名

任期

後藤 光男

2023年3月期の定時株主総会終結時まで

村島 吉豐

2021年3月期の定時株主総会終結時まで

佐藤 一成

2020年3月期の定時株主総会終結時まで

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

松 田  

1954年10月31日生

1973年4月 東京国税局入局

1990年7月 東京国税局資料調査第三課

      国税実査官

2001年7月 国税庁 課税部 課長補佐

2005年7月 渋谷税務署副署長

2007年7月 沖縄国税事務所 資料調査課

      課長

2012年7月 甲府税務署署長

2013年7月 東京国税局調査第四部 次長

2014年7月 麹町税務署署長

2015年8月 松田勉税理士事務所所長(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社には、社外取締役が3名、社外監査役が3名おります。

 会社と社外役員の間に重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、取締役会において社外取締役より、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜うけております。また取締役会及び監査役会において社外監査役より、金融機関、税務面での監査経験および知見に基づく専門的見地からそれぞれ必要な発言を適宜うけております。

 また、社外取締役の選任にあたっては、他会社取締役の歴任状況、人脈等を考慮しております。社外監査役の選任にあたっては、金融機関または税務署出身者であることを考慮しております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役役及び社外監査役と内部監査、会計監査人との関係については、交流を密にして連携を取り合い、継続的に情報交換を行うことで、会計監査及び監査役監査の質を向上させております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Prominence Investments Pte. Ltd.

シンガポール

22,000千

シンガポールドル

投資事業

100.0

資金の借入

役員の兼任あり

㈱トレードセブン (注)2、6

東京都中央区

100,000千円

質屋事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

クリアスエナジーインベストメント㈱

東京都港区

40,000千円

投資事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd. (注)3

マレーシア

737千

リンギット

バイオマス燃料供給事業

67.0

(67.0)

資金の貸付

役員の兼任あり

Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd. (注)4、7

マレーシア

210千

リンギット

バイオマス燃料供給事業

44.8

(44.8)

 役員の兼任あり

臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司

中国

33,718千

人民元

日本食レストラン事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任あり

 その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Mabuhay Holdings Corporation

フィリピン

975,534千ペソ

投資事業

39.1

役員の兼任

 

 (注)1.議決権の所有割合又は被所有割合につきましては、当社の所有割合を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

 3.Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は33,996千円であります。

 4.Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.は債務超過会社であり、債務超過額は131,319千円であります。

 5.議決権の所有割合の(  )は、間接所有割合を内数で表記しております。

6.㈱トレードセブンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       1,227,143千円

(2)経常損失        65,602千円

(3)当期純損失      66,122千円

(4)純資産額        49,070千円

(5)総資産額     1,168,474千円

 7.Fuji Biomass Energy Sdn.Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         173,291千円

(2)経常損失       116,316千円

(3)当期純損失     127,073千円

(4)純資産額     △131,319千円

(5)総資産額       178,987千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

給料

62,389千円

82,700千円

役員報酬

112,518

43,599

専門家報酬

31,850

33,580

退職給付費用

613

728

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、各事業の成長及び拡大を目的として、店舗設備、機械装置を中心に395百万円の設備投資を実施しました。

 質屋事業においては、リユース品の買取専門の基幹店の新規出店のため、店舗設備を中心に15百万円の設備投資を実施しました。

 中国福建省のジャパン・フード・タウン事業においては、日本食総合レストラン街の店舗設備を中心に308百万円の設備投資を実施しました。

 マレーシア・サラワク州のバイオマス燃料供給事業においては、業界屈指の品質を確保するとともにPKS(パーム椰子種子殻)精製処理能力の大幅拡大のため、機械設備を中心に70百万円の設備投資を実施しました。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

386,738

489,686

6.5%

合計

386,738

489,696

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,750 百万円
純有利子負債-29 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)472,419,547 株
設備投資額25 百万円
減価償却費50 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  網屋 信介
資本金4,326 百万円
住所東京都港区赤坂3丁目5番5号 ストロング赤坂ビル 9F
会社HPhttp://www.asiadevelop.com/

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